令和5年度予算概要　4局抜粋版 健康福祉局 健康福祉局予算案の考え方 超高齢社会が進展し人口減少の局面を迎え、さらに新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、福祉・保健分野における市民ニーズは多様化・複雑化しており、支援を必要とされる方へのきめ細やかな対応が求められています。 このような状況の中で、福祉・保健分野における市民生活の安心・安全を確保するため、「横浜市中期計画2022から2025」や財政ビジョンをはじめとする各種計画の目標達成に向けた施策を着実に実施します。また、10年、20年先を見据え、データ活用やＤＸの推進により、将来にわたって持続可能な施策の充実を目指し、各種取組を推進していきます。 令和5年度の5つの柱 1 市民の健康づくりと安心確保 2 地域の支え合いの推進 3 障害者の支援 4 暮らしと自立の支援 5 高齢者を支える地域包括ケアの推進 主な取組 「市民の健康づくりと安心確保」　 健康寿命の延伸を目指し、生活習慣の改善や生活習慣病予防、歯科口腔保健の推進及び各種がん検診や特定健診の受診率向上に向けた取組を進めるとともに、第3期健康横浜21を策定します。また、増加する火葬や墓地の需要に対応するため、５か所目の市営斎場整備を着実に進めるとともに、市営墓地の整備に取り組みます。さらに、市民が安心した生活を継続することができるよう、新型コロナウイルス感染症の各種対策を実施します。 「地域の支え合いの推進」 誰もが安心して自分らしく健やかに暮らせるまちづくりを地域と共に進めるため、第5期横浜市地域福祉保健計画を策定します。また、身近な福祉保健活動の拠点である地域ケアプラザについて、ＩＣＴ活用等による相談支援の充実など着実な運営や整備を進めていきます。さらに、災害時要援護者支援では、福祉専門職等への研修を実施するなど個別避難計画の作成支援に取り組みます。 「障害者の支援」 障害のある人もない人も誰もが自らの意思により自分らしく生きることができるよう、引き続き第4期障害者プランを推進します。地域共生社会の実現を目指し、医療的ケア児・者等への支援や相談支援の充実に加え、重度障害者を対象とした就労時の身体介助等の支援や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進します。さらに、第2期自殺対策計画の策定や依存症対策、障害者差別解消に向けた取組等を一層進めます。 「暮らしと自立の支援」 様々な事情により生活にお困りの方からの相談を広く受け止め、自分らしく安定した生活の実現に取り組むとともに、包括的な支援体制の整備を進めます。ひきこもり支援については、ひきこもりの状態にある当事者や家族等を支援するとともに、関係機関のバックアップ体制を充実させます。また、小児医療費助成については、中学3年生までの所得制限及び一部負担金を撤廃します。 「高齢者を支える地域包括ケアの推進」 介護が必要になっても、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、介護サービスの充実を図るとともに、介護予防や社会参加を通じた生きがいづくりや、認知症の方やご家族等を支援する取組を進めます。また、これらの取組を推進するために、第9期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画を策定します。さらに、高齢者等外出支援の観点で、敬老特別乗車証の利用実績データを活用し、制度の検討を進めます。 市民の皆様の「今日の安心、明日の安心、そして将来への安心」を目標に、職員一丸となって取り組んでいきます。 健康福祉局予算案総括表 一般会計　単位:円 以下表 7款健康福祉費　4年度404,340,963,000　5年度410,918,964,000　増減6,578,001,000増　増減率1.6％ 1項社会福祉費　4年度46,574,281,000　5年度50,032,910,000　増減3,458,629,000増　増減率7.4％　備考　社会福祉総務費、社会福祉事業振興費、国民年金費、ひとり親家庭等医療費、小児医療費、 2項障害者福祉費　4年度128,314,433,000　5年度135,638,661,000　増減7,324,228,000増　増減率5.7％　備考　障害者福祉費、こころの健康相談センター等運営費、障害者手当費、重度障害者医療費、障害者福祉施設運営費、リハビリテーションセンター等運営費 3項老人福祉費　4年度17,221,219,000　5年度17,662,443,000　増減441,224,000増　増減率2.6％　備考　老人措置費、老人福祉費、老人福祉施設運営費 4項生活援護費　4年度132,410,562,000　5年度134,651,740,000　増減2,241,178,000増　増減率1.7％　備考　生活保護費、援護対策費 5項健康福祉施設整備費　4年度9,206,538,000　5年度7,672,087,000　増減1,534,451,000減　増減率16.7％減　備考　健康福祉施設整備費 6項公衆衛生費　4年度67,456,831,000　5年度61,787,839,000　増減5,668,992,000減　増減率8.4％減 　備考　健康安全費、健康診査費、健康づくり費、地域保健推進費、公害・石綿健康被害対策事業費 7項環境衛生費　4年度3,157,099,000　5年度3,473,284,000　増減316,185,000増　増減率10.0増　備考　食品衛生費、衛生研究所費、食肉衛生検査所費、環境衛生指導費、葬務費、動物保護指導費 17款諸支出金　4年度124,780,740,000　5年度126,492,382,000　増減1,711,642,000増　増減率1.4％ 1項特別会計繰出金　4年度124,780,740,000　5年度126,492,382,000 増減1,711,64,0002増　増減率1.4％　備考　国民健康保険事業費、介護保険事業費、後期高齢者医療事業費、公害被害者救済事業費、水道事業、自動車事業及び高速鉄道事業会計繰出金 一般会計計　4年度529,121,703,000　5年度537,411,346,000　増減8,289,643,000増　増減率1.6％ 表以上 　　　　　　　　　　　　　　 特別会計 以下表 国民健康保険事業費会計 4年度320,134,290,000　5年度323,020,354,000　増減2,886,064,000増　増減率0.9％ 介護保険事業費会計　4年度318,090,364,000　5年度328,344,470,000　増減10,254,106,000増　増減率3.2％ 後期高齢者医療事業費会計　4年度90,003,246,000　5年度91,751,276,000　増減1,748,030,000　増減率1.9％ 公害被害者救済事業費会計　4年度34,919,000　5年度35,151,000　増減232,000増　増減率0.7％ 新墓園事業費会計　4年度2,148,776,000　5年度1,425,432,000　増減723,344,000減　増減率33.7％減 特別会計計　4年度730,411,595,000　5年度744,576,683,000 増減14,165,088,000 増減率1.9％ 表以上 健康福祉局一般会計予算の財源 以下表 特定財源　4年度253,703,175,000構成比47.9　5年度258,393,34,000構成比48.1 一般財源　4年度275,418,528,000構成比52.1　5年度279,017,997,000構成比51.9 合計　4年度529,121,70,000構成比100　5年度537,411,346,000構成比100 表以上 目次 令和5年度健康福祉局予算案の考え方　1 令和5年度健康福祉局予算案総括表　2 1地域福祉保健の推進　4 1地域福祉保健計画推進事業等 2権利擁護事業 3地域ケアプラザ整備・運営事業 4福祉のまちづくり推進事業等 2高齢者保健福祉の推進　8 ・介護保険制度関連事業の概要 ・横浜型地域包括ケアシステムの構築に向けて 5介護保険事業 6（地域支援事業）介護予防・日常生活 支援総合事業 7（地域支援事業）包括的支援事業 8（地域支援事業）任意事業 9生活の支援（介護保険外サービス等） 10認知症施策の推進 11高齢者の社会参加促進 12介護人材支援事業 13低所得者の利用者負担助成事業 14地域密着型サービス推進事業 15施設や住まいの整備等の推進 3障害者施策の推進　18 ・障害福祉主要事業の概要 16障害者の地域生活支援等 17障害者の地域支援の拠点 18障害者の相談支援 19障害者の移動支援 20障害者支援施設等自立支援給付費 21障害者グループホーム設置運営事業 22障害者施設の整備 23障害者の就労支援 24障害者のスポーツ・文化 25障害者差別解消・障害理解の推進 26重度障害者医療費助成事業・更生医療事業 27こころの健康対策 28依存症対策事業 29精神科救急医療対策事業 4生活基盤の安定と自立の支援　27 30生活保護・生活困窮者 自立支援事業等 31ひきこもり相談支援事業 32援護対策事業 33小児医療費助成事業・ひとり親家庭等 医療費助成事業 34後期高齢者医療事業 35国民健康保険事業 5健康で安全・安心な暮らしの支援　31 ・健康福祉局及び医療局の局再編成にかかる概要 36市民の健康づくりの推進 37がん検診事業 38予防接種事業 39感染症・食中毒対策事業等 40衛生研究所運営事業 41医療安全の推進 42食の安全確保事業 43快適な生活環境の確保事業 44動物の愛護及び保護管理事業 45難病対策事業　公害健康被害者等への支援 46斎場・墓地管理運営事業 47新型コロナウイルス感染症対策 ・外郭団体関連予算案一覧　41 ・財源創出の取組　42 備考1　この冊子の中の数値は、各項目ごとに四捨五入しています。 備考2　各事業の令和５年度予算額の横に、カッコで前年度予算額を併記しています。 備考3【基金】と記載している事業は、社会福祉基金を充当している事業です。 備考4【コロナ】と記載している項目や事業は、新型コロナウイルス感染症対策の関連事業です。 1地域福祉保健計画推進事業等 本年度　5億4,257万円 前年度　5億3,648万円 差引　609万円 本年度の財源内訳 国　653万円 県　なし その他　373万円 市費　5億3,231万円 事業内容 福祉保健の取組への住民参加を促進し、地域活動団体や社会福祉施設等と行政が協働して、地域づくり、支え合いの取組を進めます。 1地域福祉保健計画推進事業　2,060万円（1,703万円） 誰もが安心して自分らしく健やかに暮らせる地域づくりを目指し、住民、事業者、行政、社会福祉協議会、地域ケアプラザ等が福祉保健などの地域の課題解決に協働して取り組み、身近な地域の支え合いの仕組みづくりを進めることを目的として、第５期横浜市地域福祉保健計画（計画期間は６〜10年度）を策定します。 また、第４期市計画を推進するとともに、区計画の推進を支援します。 ２民生委員・児童委員事業（拡充）3億5,617万円（3億5,988万円） 地域福祉の担い手である民生委員・児童委員、主任児童委員の活動費を支給するとともに、引き続き、民生委員活動の周知や活動を支援する取組を行います。 また､民生委員に対する調査等を行い、今後の推薦事務や活動内容について、改善を検討します。 ３　ひとり暮らし高齢者等「地域で見守り」推進事業　1,006万円（1,437万円） 在宅で75歳以上のひとり暮らし高齢者について、本市が保有する個人情報（名簿）を民生委員及び地域包括支援センターへ提供し、相談支援や地域における見守り活動等につなげます。 また、各区の実情に応じて、75歳以上の高齢者のみで構成された世帯に属する高齢者の個人情報（名簿）も民生委員及び地域包括支援センターへ提供します。 ４災害時要援護者支援事業（拡充）1億5,048万円（1億3,982万円） 個別避難計画については、モデル事業を踏まえ課題を整理するとともに、福祉専門職への研修の実施など、取組を推進していきます。 また、非常用電源が未配備の福祉避難所への配備を進めます。 ５ごみ問題を抱えている人への支援事業　526万円（538万円） いわゆる「ごみ屋敷」対策条例に基づき、不良な生活環境の解消及び発生の防止を図ります。 各区の対策連絡会議が中心となって、当事者に寄り添い、専門家の助言を得ながら、福祉的支援を重視した対策を実施します。 また、解消した案件についても地域や関係機関と連携し、再発防止に取り組みます。 ２権利擁護事業 本年度　6億1,254万円 前年度　6億563万円 差引　691万円 本年度の財源内訳 国　2億4,125万円 県　5,682万円 その他　3,618万円 市費　2億7,829万円 事業内容 高齢者や障害者等が、判断能力が低下しても安心して日常生活を送れるよう、権利擁護を推進します。 成年後見制度の利用促進に関する法律を踏まえ、本市における成年後見制度利用促進基本計画について、第４期横浜市地域福祉保健計画と一体的に推進します。 １横浜生活あんしんセンター運営事業　2億8,200万円（2億8,094万円） 生活や金銭管理など幅広く権利擁護に関する相談を受けるとともに、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理などが困難な高齢者や障害のある方を支援する権利擁護事業を補助します。 ２中核機関運営事業　5,191万円（5,176万円） 地域における成年後見制度の利用を促進するため、中核機関「よこはま成年後見推進センター」と市協議会を運営します。 市協議会は、弁護士をはじめとする専門職団体と福祉等の関係機関により、制度が市民にさらに広く認知されるよう区域を超えた市域の課題を検討します。 市協議会で協議した方向性を踏まえ、中核機関は、制度の効果的な広報・相談のほか、相談機関の連携や人材育成等を通じ、利用促進に取り組みます。 ３市民後見人養成・活動支援事業　4,772万円（4,869万円） 地域における権利擁護を市民参画で進めるため、市民後見人バンク登録者に対する活動支援を行います。 バンク登録者全体研修のほか、受任者への個別面談や後見活動への助言などを実施します。 また、関係機関と連携しながら、バンク登録者への受任促進を進めていきます。 ４成年後見制度利用促進事業　971万円（1,054万円） （１）成年後見サポートネット 地域包括支援センター等の相談機関と弁護士等の専門職団体の連携を促進し、相談機関のスキルアップを図るために、区ごとに成年後見サポートネットを実施します。 併せて、成年後見制度利用促進基本計画に基づく「区域の協議会」に位置付け、区内の成年後見に係る相談分析と課題検討を行うほか、相談機関のバックアップ機能を果たします。 （２）親族調査事務委託 権利擁護を必要とする高齢者や障害者への対応を速やかに行うため、区長申立てに係る親族調査及び親族図の作成等を専門職団体に委託して実施します。 ５成年後見制度利用支援事業　2億2,120万円（2億1,370万円） 成年後見制度利用のための区長申し立てにおける申立て費用や後見人等への報酬の負担が困難な場合に、その費用の一部または全部を助成します。 ４福祉のまちづくり推進事業等 本年度　5億6,515万円 前年度　5億393万円 差引　6,122万円 本年度の財源内訳 国　1億2,280万円 県　なし その他　470万円 市費　4億3,765万円 事業内容 「横浜に関わる全ての人がお互いを尊重し、助け合う、人の優しさにあふれたまちづくり」を実現するため、ソフト（知識や情報など無形の要素）とハード（施設整備など有形の要素）を一体的にとらえ、福祉のまちづくりを推進します。 また、福祉ニーズに十分に対応できるよう、環境等の整備を行います。 １福祉のまちづくり推進事業　1,032万円（1,040万円） 福祉のまちづくり推進指針を普及啓発するため、動画等を活用した広報を行います。 また、社会情勢の変化を踏まえた施策の検討を行います。 （１）「福祉のまちづくり推進会議」の開催 （２）福祉のまちづくり条例に基づく施策の検討 （３）推進指針の広報等 （４）福祉のまちづくり普及啓発 （５）条例対象施設についての事前協議・相談等 ２ノンステップバス導入促進補助事業　1,821万円（1,711万円） 誰もが乗降しやすいノンステップバスの導入を促進するため、導入に係る経費の一部を補助します。（33台） ３福祉有償運送運送事業　415万円（421万円） 福祉有償運送を行う特定非営利活動法人等の登録、検査等を実施します。 また、登録に先立ち、福祉有償運送の必要性及び適正な実施等について関係者による事前協議を行うため、福祉有償移動サービス運営協議会を開催します。 ４再犯防止推進計画推進事業　129万円（148万円） 「誰もが安心して自分らしく健やかに暮らすための更生支援の方向性（横浜市再犯防止推進計画）」を効果的、効率的に推進するため､「横浜市更生支援ネットワーク会議」を通じて、刑事司法関係者と市内福祉関係者等との連携協力関係を築きます。 ５地域福祉保健関係職員人材育成事業（拡充）　1,345万円（993万円） 社会福祉職・保健師の専門性を向上させるため、人材育成ビジョンに基づき、データを活用した新たな研修プログラムの開発や組織的な人材育成の推進など、職員から責任職までの一貫したキャリア形成支援を充実させます。 また、各種媒体等を活用した採用広報、若手職員によるリクルート活動など、優秀な人材の確保をさらに進めます。 ６福祉保健システム運用事業　5億1773万円（4億6,080万円） 高齢・障害・児童福祉等のサービス提供に使用する福祉保健システムの運用保守等を行います。 また、情報システム標準化、法・制度改正対応等の改修を行います。 障害者施策の推進 1障害者総合支援法に基づく主な事業 障害者への福祉サービスの基本的な内容は、障害者総合支援法に規定されており、国が定める基準に基づき個別に支給決定が行われる「自立支援給付」と、市町村等が地域の特性や利用者の状況に応じて、給付の基準や内容を定める「地域生活支援事業」によって構成されています。 自立支援給付関連 ・障害福祉サービス費等（介護給付、訓練給付） 居宅介護事業【予算概要16】 障害者地域活動ホーム運営事業【予算概要17】 障害者支援施設等自立支援給付費【予算概要20】 障害者グループホーム設置運営事業【予算概要21】 在宅障害児・者短期入所事業【予算概要16】 ・計画相談支援給付費等 計画相談・地域相談支援事業【予算概要18】 ・自立支援医療費等 更生医療事業【予算概要26】 医療給付事業 医療費公費負担事業【予算概要27】　 障害者支援施設等自立支援給付費【予算概要20】 ・補装具費 生活援護事業 ・高額障害福祉サービス等給付費 高額障害福祉サービス費等償還事業 地域生活支援事業関連 後見的支援推進事業【予算概要16】 精神障害者生活支援センター運営事業【予算概要17】 各区に１館ある「精神障害者生活支援センター」では、精神障害者の自立生活を支援するため、精神保健福祉士による相談や居場所の提供等を行っています。 地域活動支援センター（障害者地域作業所型・精神障害者地域作業所型)【予算概要17】 障害者が地域の中で創作活動や生産的活動、社会との交流などを行う地域活動支援センター(障害者地域作業所型等)に対して助成を行います。 障害者相談支援事業【予算概要18】 基幹相談支援センター等に配置された専任職員が、障害者が地域で安心して暮らすために生活全般にわたる相談に対応します。 発達障害者支援体制整備事業【予算概要18】 発達障害児・者について、ライフステージに対応する支援体制を整備し、発達障害児・者の福祉の向上を図ります。 2その他の主な事業 上記の障害者総合支援法に規定されている事業以外にも、本市が独自に企画した事業等を展開しています。（財源については、可能な限り国費・県費を導入しています。） その他の主な事業【予算概要16】 障害者自立生活アシスタント事業等【予算概要16】 地域で生活する単身等の障害者に対し、居宅訪問等を通じた助言や相談等のサービスを提供し、地域生活の継続を図ります。(障害者総合支援法の自立生活援助事業を含む) 多機能型拠点運営事業【予算概要17】 常に医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児・者等を支援するため、診療、訪問看護、短期入所等のサービスを一体的に提供する「多機能型拠点」を運営します。 障害者地域活動ホーム運営事業【予算概要17】 在宅の障害児・者の支援拠点として、日中活動のほか、一時的な滞在等を提供する「障害者地域活動ホーム」を各区で運営します。 重度障害者タクシー料金助成事業【予算概要19】 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、福祉タクシー利用券を交付することにより、タクシー料金を助成します。 障害者自動車燃料費助成事業【予算概要19】 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、自動車燃料券を交付することにより、自動車燃料費を助成します。 障害者就労支援事業【予算概要23】 障害者の就労支援を行う就労支援センターの運営費の助成を行います。また、障害者の就労の場の拡大等にも取り組みます。 障害者スポーツ文化センター管理運営事業【予算概要24】 横浜ラポール及びラポール上大岡において、障害者のスポーツ・文化活動を推進します。 障害者差別解消推進事業【予算概要25】 障害者差別解消法、障害者差別解消の推進に関する取組指針等に基づいた事業を行います。 こころの健康対策【予算概要27】 自殺対策の充実に向け、関係機関や庁内関係部署との連携により総合的に取り組みます。このほか、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進します。 依存症対策事業【予算概要28】 横浜市依存症対策地域支援計画に基づき、支援者向けガイドラインの作成や相談機能の強化、様々な媒体を活用した普及啓発の取組を行い、引き続きアルコール、薬物、ギャンブル等の依存症当事者や家族等への支援を充実していきます。 精神科救急医療対策事業【予算概要29】 県及び県内他政令市と協調体制のもと、緊急に精神科医療を必要とする方を受け入れる協力医療機関の体制確保等を行います。 16障害者の地域生活支援等 本年度 206億5,937万円 前年度 188億6,671万円 差引 17億9,266万円 本年度の財源内訳 国72億5,117万円 県35億9,566万円 その他1,931万円 市費97億9,323万円 事業内容 本人の生活力を引き出す支援の充実を図り、障害者が地域で自立した生活を送れるよう、各事業を推進していきます。 （あんしんと表記している事業は、｢将来にわたるあんしん施策」を含む事業です。） 1後見的支援推進事業 あんしん 6億2,825万円（6億2,520万円) 障害者が地域で安心して暮らせるよう、本人の日常生活を見守るあんしんキーパーをはじめとして、住み慣れた地域での見守り体制を構築します。 また、制度登録者に対して、定期訪問のほか、将来の不安や希望を本人に寄り添いながら聴き、必要に応じて適切な支援機関につなぎます。(全区実施) 2障害者ホームヘルプ事業【基金】〈拡充〉177億3,258万円（157億7,678万円） 身体介護や家事援助等を必要とする障害児・者及び移動に著しい困難を有する視覚障害、知的障害、精神障害の児・者に対して、ホームヘルプサービスを提供します。 ・重度訪問介護利用者大学修学支援事業 ・重度障害者等就労支援特別事業【基金】〈新規〉 就労している重度障害者に対して、通勤支援や職場等における身体介護等の支援を提供します。 3障害者自立生活アシスタント事業・自立生活援助事業 あんしん 2億1,151万円（2億1,700万円） 一人暮らしの障害者や一人暮らしを目指す障害者に対して、支援員の定期的な自宅訪問や随時の対応により、日常生活に関する相談や助言、情報提供等を行います。関係機関との連絡調整や連携を通じて、本人が持つ能力を最大限に引き出し、地域で安定した単身生活を継続できるよう支援します。 4医療的ケア児・者等支援促進事業 あんしん 628万円（1,424万円） 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進します。 5要電源障害児者等災害時電源確保支援事業【基金】〈拡充〉2,602万円（1,400万円） 電源が必要な医療機器を在宅で常時使用する障害児者等に対し、災害等による停電時の備えとして、蓄電池等の非常用電源装置の購入を補助します。それにより、自助力や防災意識を向上させ、災害時にも電源を確保できるよう支援します。 電源喪失を伴う大きな災害が発生する前に、多くの人に非常用電源を給付する必要があるため、対象を拡大します。 6在宅障害児・者短期入所事業〈拡充〉19億6,705万円（19億14万円) 介護者の病気・事故等の理由により障害児者が介護を受けられないときに、一時的に施設等に入所し介護を受けることができる短期入所等のサービスを提供します。 また、短期入所施設の新設を推進し、定員数の増加を図ります。 7サービス継続支援事業【コロナ】8,768万円（3億1,935万円） 障害者施設等で利用者や職員に感染者が発生した場合等に、感染対策に必要な消毒費用や追加的人件費等の経費を助成します。また、急激な感染により各施設で備蓄している抗原検査キットの不足が発生した際に緊急用の抗原検査キットを配付します。 17障害者の地域支援の拠点 本年度 105億2,762万円 前年度 104億7,926万円 差引 4,836万円 本年度の財源内訳 国30億618万円 県15億309万円 その他8万円 市費60億1,827万円 事業内容 1多機能型拠点運営事業 あんしん １億9,767万円（１億8,499万円） 常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等の地域での暮らしを支援するため、診療所を併設し、訪問看護サービスや短期入所などを一体的に提供できる拠点を運営します｡ （4か所・R6開所予定含） 2障害者地域活動ホーム運営事業 59億632万円（58億6,172万円） 障害児・者の地域での生活を支援する拠点施設として生活支援事業や日中活動事業を行う「障害者地域活動ホーム」に、運営費助成等を行います。 （41か所：社会福祉法人型18か所、機能強化型23か所） 3精神障害者生活支援センター運営事業 あんしん 13億2,406万円（12億8,640万円） 統合失調症など精神障害者の社会復帰、自立等を支援する拠点施設として、全区で運営を行います。 （指定管理方式のＡ型９区、補助方式のＢ型９区） 4地域活動支援センターの運営〈拡充〉あんしん 30億9,957万円（31億4,615万円） 地域生活支援を促進する施設に運営費を助成します｡ また、精神作業所型の運営支援を市から障害者支援センターへ移行し、３障害支援の一本化を図ります。(5年度末見込み　140か所) 18障害者の相談支援 本年度 20億5,817万円 前年度 18億9,988万円 差引 1億5,829万円 本年度の財源内訳 国9億3,824万円 県4億6,912万円 市費6億5,081万円 事業内容 1障害者相談支援事業　8億5,782万円（8億5,753万円) 基幹相談支援センター等にて身近な地域での相談から個別的･専門的な相談まで総合的に実施します。 また、障害のある方が地域で安心して生活することができるよう地域生活支援拠点機能の充実に向けて取り組みます。 2計画相談・地域相談支援事業〈拡充〉11億6,371万円（10億566万円） 利用計画の作成を含む相談支援を実施します。 また計画相談支援の実施率向上のため、新たに「常勤・専従」の相談支援専門員を配置した事業所に対し、助成を実施します。 その他､施設等からの地域移行､単身等で生活する障害者の地域定着を支援する地域相談支援を実施します｡ 3発達障害者支援体制整備事業 あんしん　3,664万円（3,669万円） 発達障害者の支援に困難を抱えている事業所への訪問支援や、強度行動障害に対する支援力向上を図るための研修を実施します。 また、地域での一人暮らしに向けた当事者への支援を行うサポートホーム事業を実施します。 19障害者の移動支援 本年度 72億6,719万円 前年度 67億6,896万円 差引 4億9,823万円 本年度の財源内訳 国11億9,834万円 県5億9,917万円 その他6,588万円 市費54億380万円 事業内容 障害者等の外出を促進するために、各事業を推進していきます。 1福祉特別乗車券交付事業 31億130万円（30億377万円） 市営交通機関、市内を運行する民営バス・金沢シーサイドラインを利用できる乗車券を交付します。 利用者負担額（年額）1,200円（20歳未満600円） 2重度障害者タクシー料金助成事業　あんしん　8億581万円（7億4,007万円） 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、福祉タクシー利用券を交付します。 （助成額　1枚500円　交付枚数 年84枚〈1乗車7枚まで使用可〉） 3障害者自動車燃料費助成事業　3億2,771万円（2億1,602万円） 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、自動車燃料券を交付します。 （助成額 １枚1,000円　交付枚数 年24枚） 4移動情報センター運営等事業　あんしん　1億6,039万円（1億5,731万円） 移動に困難を抱える障害者等からの相談に応じて情報提供を行うとともに、移動支援に関わるボランティア等の発掘・育成を行う移動情報センターを18区社会福祉協議会で運営します。 5障害者ガイドヘルプ事業　あんしん　22億8,560万円（21億1,031万円） 重度の肢体不自由、知的障害、精神障害のある障害児・者等に、ヘルパーが外出の支援を行います。 また、ガイドヘルパー資格取得にかかる研修受講料の一部助成等を行います。 6障害者移動支援事業　あんしん　1億2,990万円（1億3,337万円） (1)ハンディキャブ事業 ハンディキャブ(リフト付車両)の運行・貸出、運転ボランティアの紹介を行います。 (2)タクシー事業者福祉車両導入促進事業 車椅子で乗車できるユニバーサルデザインタクシー導入費用の一部を助成します。 (3)ガイドボランティア事業 障害児・者等が外出する際の付き添い等をボランティアが行います。 7障害者施設等通所者交通費助成事業　4億3,667万円（3億8,875万円） 施設等への通所者及び介助者に対して通所にかかる交通費を助成します｡ 8障害者自動車運転訓練・改造費助成事業　あんしん　1,981万円（1,936万円） 中重度障害者が運転免許を取得する費用の一部や、重度障害児・者本人及び介護者が使用する自動車改造費・購入費の一部を助成します。 20障害者支援施設等自立支援給付費 本年度　396億621万円 前年度　366億4,579万円 差引　29億6,042万円 本年度の財源内訳 国197億9,650万円　県98億9,825万円　その他4万円　市費99億1,142万円 事業内容 障害者総合支援法に基づき、施設に入所又は通所している障害者に対し、日常生活の自立に向けた支援や就労に向けた訓練等の障害福祉サービスを提供します。 1主な障害福祉サービス (1)施設入所支援 施設に入所している人に対し、夜間や休日に、入浴・排泄・食事の介護等を提供します。 (2）生活介護 施設に入所又は通所している人に対し、日中に、入浴・排泄・食事等の介護や日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会等を提供します。 (3)就労継続支援 就労や生産活動の機会や、一般就労に向けた支援を提供します。 (4)就労移行支援 一般就労への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性に応じた職場の開拓、就労後の職場定着のための支援等を提供します。 2利用者数見込 延べ16,905人（月平均) 21障害者グループホーム設置運営事業 本年度　198億3,606万円 前年度　186億7,577万円 差引　11億6,029万円 本年度の財源内訳 国79億8,998万円 県39億8,867万円 市費78億5,741万円 事業内容 1設置費補助　1億7,899万円（1億7,886万円） 老朽化等による移転等にかかる費用を助成します。 (1)新設ホーム44か所、移転ホーム　10か所 うち新設４か所は障害児施設18歳以上入所者（過齢児）移行相当分 (2)スプリンクラー設置補助　13か所 新設・移転ホーム分　9か所 既設ホーム分　4か所 2運営費補助等　196億982万円（184億4,965万円） グループホームにおける家賃、人件費等の一部を補助することで、運営、支援の強化等を図ります。 952か所（うち新設44か所) 3高齢化・重度化対応事業　あんしん　4,725万円（4,726万円） 医療的ケア等が必要となる入居者に対応するため、看護師等を配置する高齢化及び重度化対応グループホーム事業を実施します。 また、既存ホームのバリアフリー改修を助成します。 22障害者施設の整備 本年度　10億5,620万円 前年度　10億8,416万円 差引　マイナス2,796万円 本年度の財源内訳 国6,318万円 その他20万円 市費9億9,282万円 事業内容 1障害者施設整備事業　あんしん　6億6,575万円（5,083万円） 障害者が地域において自立した日常生活を送るため必要な支援を提供する施設を整備する法人に対して助成を行います。 ・多機能型拠点（工事費） 2松風学園再整備事業　3億6,800万円（10億1,509万円） 居住者の利用環境改善のため、居住棟Ｂ棟の解体工事を完了し、日中活動棟新設工事に着手します。 6年度以降は居住棟Ａ棟改修工事などを行う予定です。 3障害者施設安全対策事業　2,245万円（1,824万円） 利用者の安全確保のため、防犯カメラの設置やブロック塀の改修等に要する費用を助成します。 また、緊急災害時に備えて障害者支援施設に非常用自家発電設備設置に要する費用を助成します。 (1)防犯対策　7施設 (2)ブロック塀等改修工事　1施設 (3)非常用自家発電設備設置　2施設 23障害者の就労支援 本年度　3億3,378万円 前年度　3億3,579万円 差引　マイナス201万円 本年度の財源内訳 その他1,208万円 市費3億2,170万円 事業内容 1障害者就労支援センターの運営　3億51万円（3億51万円） 障害者の就労・定着支援等を行う障害者就労支援センターの運営補助を行い、就労を希望している障害者への継続した支援を関係機関等と連携して行います。 また、就労支援センターの職員を対象とした研修により、人材育成を進めます。 ・障害者就労支援センターの運営　9か所 2障害者共同受注センターの運営　2,045万円（2,045万円） 横浜市障害者共同受注センターの運営等により、企業等から障害者施設への発注促進や自主製品の販路拡大等、包括的なコーディネートを行います。 3障害者の就労啓発等1,282万円（1,483万円） 障害者の就労・雇用への理解を広げるため、企業を対象としたセミナー等を開催します。 また、障害者就労への市民理解を促進するため、就労現場の紹介や障害者施設が作成した商品販売、就労啓発施設を活用した情報発信等を行います。 24障害者のスポーツ・文化 本年度　12億4,774万円 前年度 12億3,947万円 差引　827万円 本年度の財源内訳 国1億3,496万円 県5,672万円 その他48万円 市費10億5,558万円 事業内容 1障害者のスポーツ・文化活動推進の取組 障害者のスポーツ・文化活動の中核拠点である障害者スポーツ文化センター（横浜ラポール・ラポール上大岡）を中心に障害者スポーツ等の普及啓発や全国大会への選手派遣に取り組むとともに、横浜市 スポーツ協会や障害者施設等と連携し、障害者スポーツ・文化活動の全市的な支援の充実を図ります。 (1)リハビリテーション・スポーツ教室 横浜市総合リハビリテーションセンター等と連携したスポーツや健康に関する相談・運動プログラムの実施 (2)地域支援事業 障害のある方が身近な場所でスポーツ等ができるよう、ラポール職員による出張教室の開催 (3)全国障害者スポーツ大会派遣業務 派遣選手の選考を兼ねて実施する「ハマピック」の開催、及び出場選手の強化練習等の実施 (4)文化振興事業 障害がある方の絵画、写真、陶芸等の作品展の開催やピアノやダンスなどの発表会の実施 (5)個別の健康増進事業 障害や健康状態に合わせたプログラムの提供等 25障害者差別解消・障害理解の推進 本年度 3,725万円 前年度 3,605万円 差引　120万円 本年度の財源内訳 国1,305万円 県652万円 その他２万円 市費1,766万円 事業内容 1啓発活動　588万円（465万円） 幅広い世代の市民等に向けた啓発活動を行います。 (1)障害者週間イベント等の普及啓発活動 (2)交通機関等での啓発動画掲載 3情報保障の取組　2,036万円（2,105万円） 聴覚障害等のコミュニケーションに配慮が必要な方への情報保障に取り組みます。 (1)手話通訳者のモデル配置（２区） (2)タブレット端末を活用した遠隔手話通訳及び音声認識による文字表示（全区） (3)市民宛の通知に関する点字等対応 (4)市民向け資料等の文章の表現見直しによる、知的障害者に分かりやすい資料の作成等 3相談及び紛争　822万円（831万円） 差別解消に向けた助言等のサポートに加え、解決困難事案のあっせんを行う調整委員会を運営します。 4障害者差別　279万円（204万円） 相談事例の共有や差別解消の課題等を協議するため、各分野の代表等で構成する協議会を運営します｡ 26重度障害者医療費助成事業・更生医療事業 本年度　165億2,830万円 前年度　165億3,996万円 差引　マイナス1,166万円 本年度の財源内訳 国24億3,033万円 県47億2,431万円 その他18億8,987万円 市費74億8,379万円 事業内容 1重度障害者医療費助成事業　116億4,081万円（113億9,634万円） 重度障害者の医療費にかかる保険診療の自己負担分を助成します。 (1)対象者 次のいずれかに該当する方 ア身体障害1･2級 イIQ35以下 ウ身体障害３級かつIQ36以上IQ50以下 エ精神障害1級（入院を除く） (2)対象者数見込 ア被用者保険加入者　17,136人 イ国民健康保険加入者　17,708人 ウ後期高齢者医療制度加入者　23,312人 2更生医療給付事業　48億8,749万円（51億4,362万円） 身体障害者が障害の軽減や機能回復のための医療を受ける際の医療費の一部を公費負担します。 (1)対象者　18歳以上の身体障害者手帳を交付されている方 (2)対象者数見込　2,229人 27こころの健康対策 本年度 93億8,122万円 前年度 87億7,349万円 差引　6億773万円 本年度の財源内訳 国45億8,348万円 県3,733万円 その他251万円 市費47億5,790万円 事業内容 1自殺対策事業【一部コロナ】〈拡充〉8,588万円（7,268万円） 本市の自殺者の特徴を踏まえた、総合的な対策を推進します。 (1))普及啓発・人材育成・相談支援【コロナ】 普及啓発やインターネットを通じた相談、情報提供を実施します。また、ゲートキーパーを養成します｡ (2)自死遺族支援、自殺未遂者支援 電話相相談等による自死遺族支援や、自殺未遂者の初期対応にあたる職員対象の研修を実施します。 (3)第２期横浜市自殺対策計画策定〈拡充〉 現計画を見直し、4年度に実施した市民意識調査の結果等を踏まえ、第2期計画を策定します｡ 2医療費公費負担事業　92億5,850万円（86億6,814万円） 精神保健福祉法及び障害者総合支援法の規定に基づき措置入院費及び通院医療費を公費負担します。 3精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進【基金】〈拡充〉3,684万円（3,267万円） 精神障害の有無にかかわらず誰もが安心して暮らせる地域づくりに向け、精神障害者ピアスタッフ推進事業及び措置入院者退院後支援事業などを実施します。 28依存症対策事業 本年度　6,134万円 前年度　6,429万円 差引　マイナス295万円 本年度の財源内訳 国3,310万円 県120万円 その他41万円 市費2,663万円 事業内容 2年10月に策定した横浜市依存症対策地域支援計画に基づき、民間支援団体や関係機関と支援の方向性を共有し、アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症当事者やその家族への支援の充実のため、相談・支援や普及啓発、連携推進などの取組を拡充します。 1依存症対策の推進〈拡充〉6,134万円（6,429万円） 依存症の予防や偏見解消に向けた理解促進のため、特に若年層向けにインターネットやＳＮＳの活用等による普及啓発の取組を充実します。 また、4年10月に策定した支援者向けガイドラインの活用や民間支援団体・関係機関との連携により、早期発見・早期支援及び包括的・重層的な支援につなげます。 さらに、依存症当事者や家族等の回復を支えていくため、引き続き相談機能を充実していきます。 (1)地域支援計画推進 (2)専門相談支援事業〈拡充〉 (3)普及啓発事業〈拡充〉 (4)連携推進事業〈拡充〉 (5)回復プログラム・家族教室・支援者研修の開催 (6)民間支援団体への補助金による事業活動支援 29精神科救急医療対策事業 本年度　3億4,660万円 前年度　3億5,590万円 差引マイナス930万円 本年度の財源内訳 国6,148万円 県951万円 その他36万円 市費　2億7,525万円 事業内容 県及び県内他政令市と協調体制のもと、緊急に精神科医療を必要とする方を受け入れる協力医療機関の体制確保等を行います。 1精神科救急医療対策事業　3億4,660万円（３億5,590万円） (1)精神科救急医療の受入体制 患者家族等からの相談や、精神保健福祉法に基づく通報等に対応する体制を確保します。 また、精神科救急の専用病床に入院した患者のかかりつけ病院等への転院を進め、受入病床を確保します。 (2)精神科救急医療情報窓口 本人、家族及び関係機関からの相談に対し、病状に応じて適切な医療機関を紹介する情報窓口を夜間・深夜・休日に実施します。 (3)精神科身体合併症転院受入病院（全３病院14床） 精神科病院に入院しており、身体疾患の治療が必要となった方の入院治療に対して、適切な医療機関での受入が可能な体制を確保します。 (4)精神科救急新型コロナウイルス感染症疑い患者等受入体制強化事業【コロナ】 新型コロナウイルス感染症疑い患者等を措置入院等により受け入れた精神科病院に対して、受入れに係る負担の補填として協力金を支給します。 X　健康で安全・安心な暮らしの支援 健康福祉局及び医療局の局再編成にかかる概要 健康福祉局 市民の健康づくりの推進（６億9,313万円） ・健康横浜２１の推進(拡充) ・よこはま健康アクション推進事業(拡充) ・よこはま健康スタイル推進事業 ・受動喫煙防止対策事業 　補足　全て一般会計 斎場・墓地管理運営事業（46億3,963万円） ・斎場運営事業 ・民営斎場使用料補助事業 ・墓地・霊堂事業 ・市営墓地危険箇所対策事業 ・大規模施設跡地等墓地整備 ・東部方面斎場(仮称)整備事業 ・新墓園運営事業・舞岡地区新墓園（新墓円事業費会計） 　補足　新墓園運営事業・舞岡地区新墓園以外一般会計 難病対策事業（68億1,358万円） 公害健康被害者等への支援 ・難病対策事業 ・公害健康被害補償事業等 ・公害被害者救済事業費会計（公害被害者救済事業費会計） 　補足　公害被害者救済事業費会計以外は全て一般会計 医療局　全て一般会計 新型コロナウイルス感染症対策【コロナ】（355億7,564万円） ・コールセンター運営等・診療・検査体制の充実・医療費等の負担 ・療養環境整備・保健所体制の強化・新型コロナウイルスワクチン接種事業 がん検診事業（39億2,736万円） ・各種がん検診・受診率向上への取組 医療安全の推進（8,912万円） ・医療安全支援センター事業 ・薬務事業 ・医療指導事業 感染症・食中毒対策事業等（４億2,015万円） ・感染症・食中毒対策事業 ・感染症発生動向調査事業 ・結核対策事業 ・エイズ・性感染症予防対策事業 ・新型インフルエンザ等対策事業 予防接種事業（116億9,845万円） ・こどものための予防接種事業等（拡充） ・高齢者のための予防接種事業 ・風しんの感染拡大防止対策事業 食の安全確保事業（２億7,655万円） ・食品衛生監視指導等事業 ・食の安全強化対策事業 ・食品の放射性物質検査事業 ・市場衛生検査所運営事業 快適な生活環境の確保事業（6,762万円） ・環境衛生監視指導等事業 ・建築物衛生、居住衛生対策事業 ・生活環境対策事業 ・災害時生活用水確保事業 衛生研究所運営事業（２億6,513万円） ・管理費 ・試験検査費 ・試験検査機器維持整備事業費 ・調査研究・研修指導事業 ・感染症・疫学情報提供等事業 ・ヘルスデータ活用事業 動物の愛護及び保護管理事業（１億8,376万円） ・動物愛護センター運営事業 ・動物愛護普及啓発事業 ・動物保護管理事業 ・狂犬病予防事業 注意　組織の改編については、横浜市事務分掌条例の改正案の議決が前提となります。 36市民の健康づくりの推進 本年度６億9,313万円 前年度６億7,863万円 差引1,450万円 本年度の財源内訳　国１億5,446万円　県1,211万円　その他１億791万円　市費４億1,865万円 医療局予算　1,082万円含む 事業内容 健康横浜２１に基づき、「食生活」「歯・口腔」「喫煙・飲酒」「運動」「休養・こころ」の５つの分野の取組を充実させ、企業や地域等と連携した健康づくりを進めます。 また、健康増進法に基づく受動喫煙防止対策等に取り組み、健康寿命延伸を目指します。 １　健康横浜２１の推進〈拡充〉9,248万円（8,718万円） 関係機関・団体等と連携し、生活習慣の改善と生活習慣病の重症化予防に取り組み、市民の健康づくりを進めます。 （１）第３期健康横浜２１の策定〈拡充〉 第３期健康横浜２１（計画期間：６年度〜）を策定します。計画開始時の状況を把握するため、市民意識調査を実施します。なお、第３期計画は、歯科口腔保健推進計画及び食環境づくりを推進する第３期食育推進計画と一体的に策定します。 （２）歯科口腔保健の推進〈拡充〉 大学や専修学校等に通う青年期を対象に歯科口腔保健推進モデル事業を実施します。 また、障害児・者やその支援者に対し、歯科口腔保健の正しい知識の普及啓発に取り組みます。 （３）地域人材の育成 医療局予算　1,082万円含む保健活動推進員など、地域の健康活動の担い手育成や活動を支援します。 ２　よこはま健康アクション推進事業〈拡充〉１億3,177万円（１億3,143万円） 　健康横浜２１の取組のうち、特に重点的に進める取組として、関連する施策と連携して推進します。また、企業と連携した健康づくりを推進します。 （１）保健指導などによる糖尿病等の疾病の重症化予防の推進 （２）生活保護受給者等への健診受診勧奨、保健指導など健康管理支援の実施 （３）健康経営に取り組む事業所を支援する「横浜健康経営認証制度」の推進〈拡充〉 市が実施する４つの認定・認証制度（横浜型地域貢献企業認定、よこはまグッドバランス企業認定、横浜健康経営認証、横浜市SDGs認証制度”Y-SDGs”）を全て取得した企業を表彰する『横浜グランドスラム企業表彰』を各制度の所管局と連携して実施します。 ３　よこはま健康スタイル推進事業４億4,042万円（４億3,730万円） （１）よこはまウォーキングポイント事業 スマホアプリや歩数計を活用し、日常生活の中で手軽に楽しみながら健康づくりに取り組んでもらうことで、運動習慣の定着化を目指します。引き続き現歩数計参加者のアプリへの移行促進や、新規参加促進及び継続支援に取り組みます。　 （２）よこはまシニアボランティアポイント事業〈再掲(P11)〉 ４　受動喫煙防止対策事業1,764万円（1,800万円） 飲食店の責任者が集まる機会での法内容の説明、店舗への巡回や通報に基づく現地確認を通じて事業者に働きかけ、健康増進法に定められた受動喫煙防止対策が順守される環境づくりを推進します。 また、法の趣旨や内容について広く周知啓発を実施し、受動喫煙防止に対する市民意識の向上に取り組みます。