資料５ 令和８年度 予算概要 ４局抜粋版 令和８年度 予算概要 こども青少年局 和８年度　こども青少年局予算案について 「こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン（計画期間：令和７〜11年度）」（以下、「よこはまわくわくプラン」という）に定める目標　方向性の実現に向け、全てのこどものウェルビーイングを支える取組や、子育て家庭が実感できる「ゆとり」を生み出すための取組をはじめ、切れ目のない総合的なこども　子育て支援施策を着実に推進していきます。 　また、本年５月頃に原案の策定を予定している「横浜市中期計画2026-2029（計画期間：令和８〜11年度）」（以下、「中期計画」という）の素案の内容を踏まえた予算案としています。 「中期計画」（素案）における こども青少年局関連の政策群　施策群 等 政策群04　こども　子育て 施策群６　子育て支援 施策群７　保育　幼児教育 施策群８　こどもの体験機会づくりと居場所の充実 施策群９　困難な状況にあるこども　家庭への支援 政策群07　障害児　者 施策群15　障害児　者支援 明日をひらく都市 戦略　市民生活の安心　安全×横浜の持続的な成長　発展 中期計画では、市民の皆様の実感を評価の軸として、目標に向けて柔軟に必要な取組や手段を選択し、実践していくスキームとし、市民の皆様の暮らしの意識や状態を定期的に把握しながら、「政策-施策の体系のもと、４年間で重点的に取り組む戦略や取組」と「市政の基礎となり、日々の生活や活動を支える個別分野別計画の事業や業務サービス等」を連動させ、市民生活の向上を目指すこととしています。本計画の初年度となる令和８年度の予算案は、この趣旨を踏まえ、本計画の目標達成に向け、編成しています。 図　四角錐のイラスト　 上半分：４年間で重点的に進める戦略や取組 下半分：市政の基礎となり、日々の生活や活動を支える個別分野別 計画、業務サービス など 「よこはまわくわくプラン」の目指すべき姿や基本的な視点 目指すべき姿 全てのこどものウェルビーイングを社会全体で支え、未来を創るこども一人ひとりが、自分の良さや可能性を発揮し、豊かで幸せな生き方を切り拓く力、共に温かい社会をつくり出していく力を育むことができるまち「よこはま」 基本的な視点 １　こどもの視点に立った支援 ２　全てのこどもへの支援 ３　それぞれの発達段階に応じ、育ちや学びの連続性を大切にする一貫した支援　　 ４　こどもに内在する力を引き出す支援 ５　家庭の子育て力を高めるための支援 ６　子育て世代の「ゆとり」を創り出すための支援 ７　様々な担い手による社会全体での支援 〜自助　共助　公助〜 本予算概要において、主に中期計画2026-2029（素案）の計画期間の成果に寄与する主な事業については、 新中期　マークを付けています。 「よこはまわくわくプラン」の重点テーマ　施策分野　基本施策と予算概要の項目 重点テーマ　T 全てのこどものウェルビーイングを支える １　多機関連携によるこども　子育て家庭の安全　安心を支えるための基盤づくりと地域ネットワークの構築 ２　こどもが安心して過ごせる居場所や遊び場　体験活動の充実 ３　年齢や発達の程度に応じてこどもが意見を表明でき、その意見が尊重され、「こどもまんなか社会」に生かされる仕組み 重点テーマ　U 子育て家庭が実感できる「ゆとり」を生み出す １　時間的負担感の軽減 ２　精神的負担感の軽減 ３　経済的負担感の軽減 施策分野１　全てのこども　子育て家庭への切れ目のない支援 １生まれる前から乳幼児期までの一貫した支援の充実 １　生まれる前から乳幼児期までの一貫した支援の充実 ２ 地域における子育て支援の充実 ２　地域における子育て支援の充実 ３乳幼児期の保育　教育の充実と学齢期への円滑な接続 ３　子ども　子育て支援制度における保育　教育の実施等 ４　幼児教育の支援 ５　こどもも親も安心して利用できる一時預かりの充実 ６　多様な保育ニーズへの対応 ７　保育　教育の質の確保　向上、保育士等の確保 ８　保育　教育の場の確保 ４学齢期から青年期までのこども　若者の育成施策の推進 ９　放課後の居場所づくり 10　こども　若者の健全育成の推進 ５障害　医療的ケア児等への支援の充実 11　地域療育センター運営事業 12　在宅障害児及び施設利用児童への支援の充実 施策分野２　多様な境遇にある こども　子育て家庭への支援 ６困難を抱えやすいこども　若者への支援施策の充実 13　困難を抱えやすいこども　若者への支援の充実 ７ひとり親家庭の自立支援／DV被害者支援／困難な問題を抱える女性への支援 14　ひとり親家庭等の自立支援 15　ＤＶ対策事業 16　児童扶養手当等 22　母子父子寡婦福祉資金貸付事業 ８児童虐待防止対策と社会的養育の推進 17　区と児童相談所における児童虐待への対応の強 18　社会的養育の推進 施策分野３　社会全体でのこども　子育て支援 ９社会全体でこども　若者を大切にする地域づくりの推進 19　ワーク　ライフ　バランスの推進 21　児童手当 計画の推進　 20　計画の推進 令和８年度　こども青少年局予算案総括表（一般会計）（単位：千円） 項目　こども青少年費 令和７年度：412,406,274　令和８年度：422,551,271　差引：10,144,997　前年度比（％）：2.5 項目　青少年費 令和７年度：25,136,734　令和８年度：26,224,780　差引：1,088,046　前年度比（％）：4.3 備考　こども青少年総務費、青少年育成費 　　　青少年費の一部は、令和８年度から健康福祉局へ移管します。 項目　子育て支援費 令和７年度：245,243,013　令和８年度：254,329,161　差引：9,086,148　前年度比（％）：3.7 備考　地域子育て支援費、保育　教育施設運営費、幼児教育費、放課後児童育成費、保育所等整備費 項目　こども福祉保健費 令和７年度：142,026,527　令和８年度：141,997,330　差引：減29,197　前年度比（％）減0.0 備考　児童措置費、こども家庭福祉費、親子保健費、こども手当費、児童福祉施設運営費、児童相談所費、児童福祉施設整備費 項目　諸支出金 令和８年度：467,318　令和７年度：466,737　差引：減581　前年度比（％）：減0.1 項目　特別会計繰出金 令和８年度：467,318　令和７年度：466,737　差引：減581　前年度比（％）：減0.1 備考　母子父子寡婦福祉資金、水道事業、自動車事業及び高速鉄道事業会計繰出金 項目　一般会計計 令和８年度：412,873,592　令和７年度：423,018,008　差引：10,144,416　前年度比（％）：2.5 （特別会計）（単位：千円） 項目　母子父子寡婦福祉資金会計 令和７年度：320,099　令和８年度：619,069　差引：298,970　前年度比（％）：93.4 備考　母子父子寡婦福祉資金貸付金、事務費、公債費、一般会計繰出金 項目　特別会計計 令和７年度：320,099　令和８年度：619,069　差引：298,970　前年度比（％）：93.4 重点テーマT 横浜の全てのこどもたちが、地域の関わりの中で、豊かに育ち、温かな社会をつくる原動力となるよう、心身の状況や置かれている環境等に関わらず一人ひとりの健やかな育ちが等しく保障され、身体的・精神的・社会的に将来に渡って幸せな状態（ウェルビーイング）で生活を送ることができる社会 ＝「こどもまんなか社会」の実現を目指します。 全てのこどものウェルビーイングを支える （フォルダの見出しにタイトルがあるようにして表記） ３つの方向性と令和８年度の主な事業　取組 １　多機関連携によるこども　子育て家庭の安全　安心を支えるための基盤づくりと地域ネットワークの構築 こども本人や子育て家庭へ必要な支援を着実に届けることができる体制を整備し、こども一人ひとりが健やかに育ち、保護者が安心して子育てできる地域づくりを進めていきます。 こどもたちの安全　安心を守ることができるよう地域や関係機関とも連携しながら、こどものＳＯＳに気づくための見守りや、安全　安心につながるまちづくりを推進します。 主な事業　取組：（1）区役所の相談支援機能の強化〈拡充〉（「児童虐待対策の総合的な推進〈拡充〉」の一部）１億5,842万円　本文：P35 主な事業　取組：（2）寄り添い型生活支援事業〈拡充〉５億1,811万円　本文：P32 主な事業　取組：（3）困難を抱える若者に対するＳＮＳ相談事業（よこはま子ども　若者相談室）　6,233万円　本文：P32 主な事業　取組：（4）青少年相談センターにおける相談　支援事業　6,327万円　本文：P32 主な事業　取組：（5）地域ユースプラザ事業　１億3,731万円　本文：P32 主な事業　取組：（6）若者サポートステーションにおける相談　支援　１億2,437万円　本文：P32 主な事業　取組：（7）ヤングケアラー支援事業　2,458万円　本文：P32 主な事業　取組：（8）思春期　接続期支援事業（「ひとり親家庭等自立支援事業〈拡充〉」の一部）　3,062万円　本文：P33 主な事業　取組：（9）若年女性支援事業　871万円　本文：P34 ２　こどもが安心して過ごせる居場所や遊び場　体験活動の充実 ライフステージを通して、全てのこどもが、安心　安全で自分らしく過ごせるよう、多様なニーズに応じた居場所づくりに取り組みます。 また、豊かな創造力や好奇心、自己肯定感を育むことができるよう、年齢に応じた遊びや自然　社会　文化的な体験活動等に接する機会の充実を図ります。 主な事業　取組：（1）地域子育て支援拠点事業〈拡充〉13億8,772万円　本文：P15 主な事業　取組：（2）親と子のつどいの広場事業〈拡充〉8億148万円　本文：P15 主な事業　取組：（3）市立保育所・私立保育所等地域子育て支援事業〈拡充〉4億2,186万円　本文：P16 主な事業　取組：（4）子育て支援者事業　7,012万円　本文：P16 主な事業　取組：（5）プレイフルラーニングの実施＜拡充＞865万円　本文：P22 主な事業　取組：（6）乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）〈拡充〉1億1,587万円　本文：P22 主な事業　取組：（7）プレイパーク支援事業〈拡充〉7,027万円　本文：P28 主な事業　取組：（8）青少年の地域活動拠点づくり事業〈拡充〉（「青少年を育む地域の環境づくり」の一部） １億2,768万円　本文：P29 主な事業　取組：（9）こども食堂等支援事業〈拡充〉3,266万円　本文：P29 主な事業　取組：（10）青少年関係施設の運営等　９億3,313万円　本文：P29 重点テーマT 全てのこどものウェルビーイングを支える（フォルダの見出しにタイトルがあるようにして表記） ３つの方向性と令和８年度の主な事業　取組 ３　年齢や発達の程度に応じてこどもが意見を表明でき、その意見が尊重され、「こどもまんなか社会」に生かされる仕組み 多様な形で現れるこどもの思いや願いを受け止める姿勢をもち、その年齢・発達の程度に応じて、こどもが意見を表明できる機会の確保に努めていきます。また、こどもが関わるあらゆる施策において、こどもの意見を施策に反映するための取組を継続的に進めていきます。 主な事業　取組：（1）児童相談所一時保護施設及び児童養護施設等で生活するこども の意見表明支援〈拡充〉1,731万円　本文：P36 P37 主な事業　取組：（2）こどもの意見を大切にする取組の推進（「こども、みんなが主 役！よこはまわくわくプランの推進〈拡充〉」の一部）346万円　本文：P38 主な事業　取組：（3）「よこはま☆保育　教育宣言」の理解促進・実践／研修・研究の取組支援等による専門性の向上及び質の向上（「保育　教育の質向上の仕組みづくり」「保育・幼児教育職員等研修」の一部）１億3,890万円　本文：P23 主な事業　取組：（4）　再掲　青少年の地域活動拠点づくり事業〈拡充〉（「青少年 を育む地域の環境づくり」の一部）１億2,768万円　本文：P29 主な事業　取組：（5）こどもの貧困対策推進事業（第３期こどもの貧困対策に関する計画の策定）〈拡充〉2,000万円　本文：P38 参考　こどもの性被害防止に向けた取組 「児童相談所一時保護所入所中の児童に対する盗撮事件に関する再発防止策検討報告書」（令和７年12月）を踏まえ、こどもの性被害防止に向けた取組を実施します。 １ 加害行為を起こさない仕組みづくり ８年度は、全ての一時保護施設の共用部に防犯カメラの追加設置を進めます。また、保育所等の児童福祉施設等において、性被害防止対策に要した備品購入費等への補助やこどもに直接関わる職員を対象にした性被害防止研修を引き続き実施します。 主な事業　取組：（1）一時保護施設における防犯カメラの追加設置のための設計（新規）535万円　本文：P36 主な事業　取組：（2）児童福祉施設等におけるこどもの性被害防止対策のための備品購入費等の補助　9,619万円（複数事業の合算金額）　本文：P23　P28 主な事業　取組：（3）児童福祉施設等におけるこどもの性被害防止対策のための研修の実施　1,507万円（複数事業の合算金額）　本文：P23　P28 ２　一時保護施設夜間指導員の採用、育成指導 会計年度任用職員の応募資格に、法令に違反した者や過去に不適切行為を 行った者等は採用しない旨を明記するほか、夜間指導員への必要な研修時間を確保します。 ３　こどもが相談しやすい環境づくり 児童相談所職員を対象に、傾聴スキル向上を目的としたコミュニケーション技術研修や、暴力防止プログラムを取り入れ予防教育を実践します。 ８年度は、一時保護施設入所中の児童が意見を表明できる機会を増やすため、アドボケイトへの相談回数を月１回から２回へ増やします。 主な事業　取組：（1）職員向け研修の実施　981万円（複数事業の合算金額）　本文：P36 主な事業　取組：（2）アドボケイト相談の実施　1,731万円（複数事業の合算金額）　本文：P36 重点テーマT 全てのこどものウェルビーイングを支える（フォルダの見出しにタイトルがあるようにして表記） ３つの方向性と令和８年度の主な事業　取組 参考　関係区局との連携による不登校支援　いじめ対策、こども　若者の自殺対策強化 こどもや家庭に対する様々な相談窓口の積極的な活用を図るとともに、こどもが安心できる多様な居場所づくりを進めるなど、教育委員会事 務局等と連携し、不登校児童生徒支援やいじめ防止対策に取り組みます。 図：右枠　左枠　下側に長手枠　３つを結ぶ円 左枠：ＳＯＳの察知（早期発見　未然防止） 主な取組 区役所のこども家庭相談＜区役所＞ 児童相談所による相談＜こども青少年局＞ よこはま子ども　若者相談室＜こども青少年局＞ 24時間子どもＳＯＳダイヤル＜教育委員会事務局＞ 左枠：こどもや家庭へのサポート 主な取組 区役所、児童相談所等の要保護児童対策地域協議 会の枠組みによる支援＜こども青少年局　区役所＞ 課題に応じた個別的な支援（寄り添い型生活支援事業、ヤングケアラー支援事業、ハートフルスペース等）＜こども青少年局　教育委員会事務局＞ 下側長手枠：学校における不登校児童生徒支援　いじめ防止対策＜教育委員会事務局＞ 自殺リスクの高いこども　若者への対応に苦慮する教員や支援者に対して対応方法等について支援するため、「こども　若者の自殺対策強化チーム」（仮称）により、健康福祉局、教育委員会事務局等と連携して取組を進めます。 こども　若者の自殺対策強化チーム（仮称）＜健康福祉局　こども青少年局　教育委員会事務局＞ 関係区局職員と、精神科医　心理士等の専門家で構成 教員や支援者に対して、本人への接し方、危機介入、家族支援の方針 のほか、医療　相談機関、地域の居場所など社会資源へつながるよう支援 ＜関連する他局の主な取組＞ １　多機関連携によるこども　子育て家庭の安全　安心を支えるための 基盤づくりと地域ネットワークの構築 教育委員会事務局 不登校児童生徒支援事業／地域等と連携したいじめ等の防止／日本語指導が必要な児童生徒への支援の充実／放課後学び場事業／よこはま学援隊／安全教育　防災対策の推進／こどもの交通安全対策の推進 道路局 子どもの通学路交通安全対策事業 市民局 地域防犯活動支援事業 健康福祉局 寄り添い型学習支援事業 政策経営局 デートＤＶ　ＤＶ防止事業 ２　こどもが安心して過ごせる居場所や遊び場　体験活動の充実 にぎわいスポーツ文化局 子どものスポーツ活動支援事業　スポーツ分野における学校訪問事業　トップスポーツチーム連携事業／子どもの文化体験推進事業／ ＭＩＣＥ次世代育成事業 ／大規模文化イベントによるにぎわい創出事業／フェスティバルによるにぎわい創出事業／文化施設運営事業 教育委員会事務局 子どもアドベンチャーカレッジ事業 みどり環境局 安全　安心な公園づくり／こどもログハウスリノベーション 港湾局 こどもと港とのふれあい機会の創出 重点テーマU 誰もが安心して出産　子育てができ、保護者が気持ちに余裕をもってこどもに向き合うことで、こどもの健やかな成長と、親子の笑顔や幸せにつながるよう、引き続き、時間的　精神的　経済的負担感の軽減を図り、子育て家庭の「ゆとり」を創り出します。 子育て家庭が実感できる「ゆとり」を生み出す（フォルダの見出しにタイトルがあるようにして表記） ３つの方向性と令和８年度の主な事業　取組 １　時間的負担感の軽減 仕事との両立や家事、育児等で日々忙しい保護者の時間的な負担感を軽減し、こどもに向き合う時間の充実や生活満足度の向上につなげます 。 主な事業　取組：（1）一時預かり関連 一時預かり事業〈拡充〉（保育所等での一時保育事業〈拡充〉、乳幼児一時預かり事業〈拡充〉、土日祝日一時預かり事業(仮称)〈拡充〉）　26億2,667万円　本文：P20 24時間いつでも預かり保育事業　8,913万円　本文：P20 商業　集客施設等での横浜型短時間預かり事業〈拡充〉7,953万円　本文：P21 イベント時等の横浜型短時間預かり補助事業〈拡充〉　2,796万円　本文：P21 こどもが楽しめる体験プログラム付き一時預かり事業〈拡充〉1,280万円　本文：P21 主な事業　取組：（2）子育て応援アプリ「パマトコ」事業〈拡充〉３億9,800万円　本文：P16 主な事業　取組：（3）にもつ軽がる保育園　４億1,433万円　本文：P18 主な事業　取組：（4）長期休業期間中の放課後キッズクラブ及び放課後児童クラブで の昼食提供事業（「放課後児童サポート事業〈新規　拡充〉」の 一部）１億7,470万円　本文：P28 主な事業　取組：（5）小学生の朝の居場所づくりモデル事業　3,521万円　本文：P28 ２　精神的負担感の軽減 保護者が不安や孤立感を抱えることなく、こどもの成長の喜びや生きがいを感じながら子育てできるよう、精神的負担感の軽減に向けた取組を進めます。 主な事業　取組：（1）妊産婦　こどもの健康相談事業　１億914万円　本文：P14 主な事業　取組：（2）ベビーカーフレンドリーYOKOHAMA〈新規〉　2,000万円　本文：P16 主な事業　取組：（3）妊娠　出産相談支援事業 (「妊娠　出産サポート事業〈拡充〉」の一部)　4,067万円　本文：P14 主な事業　取組：（4）子育て応援賃貸住宅における交流促進等事業〈新規〉　200万円　本文：P16 主な事業　取組：（5）再掲　一時預かり関連 一時預かり事業〈拡充〉（保育所等での一時保育事業〈拡充〉、乳幼児一時預かり事業〈拡充〉、土日祝日一時預かり事業(仮称)〈拡充〉）　26億2,667万円　本文：P20 24時間いつでも預かり保育事業　8,913万円　本文：P20 商業　集客施設等での横浜型短時間預かり事業〈拡充〉7,953万円　本文：P21 イベント時等の横浜型短時間預かり補助事業〈拡充〉　2,796万円　本文：P21 こどもが楽しめる体験プログラム付き一時預かり事業〈拡充〉1,280万円　本文：P21 主な事業　取組：（6）病児　病後児保育事業〈拡充〉　６億8,009万円　本文：P21 重点テーマU　子育て家庭が実感できる「ゆとり」を生み出す（フォルダの見出しにタイトルがあるようにして表記） ３つの方向性と令和８年度の主な事業　取組 ３　経済的負担感の軽減 子育て家庭が安心してこどもを生み　育てることができる環境づくりの一環として、経済的負担感の軽減に向けた支援を進めます 主な事業　取組：（1）妊婦　産婦健康診査事業　30億5,302万円　本文：P13 主な事業　取組：（2）出産費用助成事業　15億2,950万円　本文：P13 主な事業　取組：（3）妊婦のための支援給付事業　23億4,830万円　本文：P13 主な事業　取組：（4）児童扶養手当　85億3,407万円　本文：P34 主な事業　取組：（5）児童手当　700億4,071万円　本文：P39 参考　物価高対応子育て応援手当支給事業 （111億7,484万円） 令和７年度12月補正予算。令和８年度へ明許繰越設定済（18億8,400万円）（一部支給が令和８年度になる見込のため） ＜関連する他局の主な取組＞ １ 時間的負担感の軽減　教育委員会事務局　中学校給食事業 ２　精神的／経済的負担の軽減　建築局　子育て世代転入　定住促進事業＜新規＞ ３ 経済的負担感の軽減 　健康福祉局　小児医療費助成事業＜拡充＞　教育委員会事務局　小　中学校等給食物資購入事業＜新規＞ 参考　親も子もあんしん「よこはまの一時預かり」 ７年度は多様な預かりニーズに応えるため、「安心」 と「利用しやすさ」を両立したモデル事業を多方面で実施しました。これらの実績を踏まえ、８年度は実施場所の拡充や利便性の向上を図り、子育て家庭の「ゆとり」を創り出し、親子の笑顔や幸せにつなげるよう「よこはまの一時預かり」をさらに充実させていきます。 分類：短時間預かり　 取組事項：商業　集客施設等での横浜型短時間 預かり事業＜拡充＞　 内容：保護者の預かりに対する心理的な抵抗感の軽減を目的として、身近な商業　集客施設で短時間の預かりを施設を拡充し実施 分類：短時間預かり　 取組事項：イベント時等の横浜型短時間預かり事業＜拡充＞　 内容：預けやすい環境の整備を目的として、イベント会場等で短時間預かりを実施する事業者への費用補助を実施 分類：短時間預かり　 取組事項：こどもが楽しめるプログラム付き一時 預かり事業＜拡充＞　 内容：英語遊びやダンス、工作など、こどもが楽しめる預かりプログラムを身近な場所＜地区センター＞で実施 分類：土日祝日預かり　 取組事項：市庁舎での土日祝日預かり事業　 内容：土日祝日の預かりニーズに応えるため、市庁舎内での一時預かりを８年度から通年でモデル実施 分類：土日祝日預かり　 取組事項：区庁舎での土日祝日預かり事業＜新規＞ 内容：市庁舎内での土日祝日預かりの実績を踏まえ、区庁舎内での一時預かりをモデル実施 分類：その他（手続）　 取組事項：利用手続のオンライン化＜拡充＞　 内容：条件を満たした場合の面談の省略（モデル）や、専用枠を設けている施設の利用予約のオンライン対応を100％実施 パマトコ　子育て応援アプリ　ＹＯＫＯＨＡＭＡ 左側写真：スマホのイメージ画面 スマホ画面上段　手を挙げてほほ笑む赤ちゃん、のぞき込む若い両親　家族全員で白い服を着てほほ笑む写真　 スマホ画面中段　アイコンメニュー　９つ　左上から右へ順に 母子健康手帳　すぐーる　キッズクラブ　児童クラブ 健康　医療のお悩み　やることリスト　マイカレンダー イベントを探す　施設を探す　手続きを探す 右下　メニュー設定 スマホ画面下段　左から　ホーム　検索　設定　メニュー スタートから 1年半で、登録者数 11万人突破！申請 24万件受付！（令和8年1月現在） 子育て応援アプリ「パマトコ」は、子育てに役立つ情報を集約するとともに、 さまざまな手続きをオンラインで行うことができるアプリです。検索機能に加え、お子さんの年齢やお住まいの地域に合わせたタイムリーな情報をお届けします。 これまで子育てに関する情報収集や手続きに要していた時間をお返しすることで、 子育て中のみなさまの時間的　精神的負担感を軽減します。 図：妊娠期から学齢期まで、各子育て家庭のライフステージに対応 左側から右側へ時系列のイラスト 小さいマル：妊娠　妊婦のイラスト　大きい丸：出産　赤ちゃんを抱く父親のイラスト　小さいマル：0〜1歳　幼い男の子のイラスト　 大きい丸：幼児期　幼い女の子のイラスト　小さいマル：2〜5歳　大きい丸：就学期　小さいマル：小学生〜　ランドセルを背負う児童男女イラスト 左　妊娠出産期の申請：出産時の様々な手続きはパマトコからオンラインでらくらく申請 中　いつでも相談　一時預かり：24時間いつでも専門家に相談一時預かり等の利用もパマトコで入り口が一つに 右　学齢期における活用：学校や放課後児童クラブ等とのやり取り 図書館からのおすすめも 横4マス縦3マスのメニュー枠　左上から オンライン申請　施設検索　イベント検索　母子健康手帳 いつでも相談　一時預かり　子育て応援マガジン　やることリスト プッシュ通知　図書館　キッズクラブ　学童クラブ　学校 令和８年度も、パマトコでできることがさらに増えます！ ポイント機能の実装、手続きの一括申請、各種申請における結果通知のデジタル化など、市民の皆さまのより一層の利便性向上に取り組んでいきます。 左から右へ３つの流れ 1　パマトコポイント（仮称）　 イラスト：ソファの角で寄りかかりながらスマホを操作する女性　吹き出し３つ　イベント申込　参加　P（コインイメージ）　バウチャー タイトル：パマトコで貯めて、使える！ 利用イメージ：パマトコの利用やイベント参加でポイント獲得→子育てに役立つ商品や施設、子育て施策で利用でき、地域の活性化にもつなげます。 ２　一括申請　手続きナビ イラスト：テーブル奥側に小さい子供とお母さん、正面にスマホを操作するお父さん タイトル：パマトコでらくらく一括申請！ 利用イメージ：過去の履歴を参照し自動入力　複数の手続きをまとめて入力、一括申請→申請漏れや手続きの負担を減らし、利便性を向上します。 ３　申請結果通知等のデジタル化 イラスト：長椅子に座る家族、小さい子供を真ん中に左側にスマホを操作するお母さん、左側にお父さん、子供とお父さんは画面をのぞき込む　 タイトル：結果通知までパマトコで完結！ 利用イメージ：これまで紙で郵送されていた結果通知等をデジタル化→迅速性　利便性の向上に加え、紙　印刷費等の削減による効率化につなげます。 ページの下段 パマトコはこれからも、いただいた声をかたちにすることで、市民の皆さまの「実感」につなげます。 施策分野　1　基本施策 B ６　多様な保育ニーズへの対応 表　単位：千円 本年度：12,498,516　前年度：10,763,021　差引：1,735,495 本年度の財源内訳 国：536,857　県：18,054　その他：10,929　市費：11,932,676 事業内容 こども一人ひとりの個性や背景に応じた保育の充実に向け、障害児や医療的ケア児の受入れ体制の強化、外国にルーツを持つこどもへの支援、さらにプレイフルラーニングの実施やこども誰でも通園制度の実施など、多様な保育ニーズに応える取組を推進します。 赤枠囲み部分　始め １ 障害児や医療的ケア児の受入れ推進＜拡充＞ 122億2,371万円 (105億4,511万円)　予算額は再掲 (保育　教育施設向上支援費、地域型保育向上支援費、保育　幼児教育質向上事業地域型保育給付費、保育　幼児教育職員等研修事業、市立保育所運営費、保育所等整備事業の一部） 　 障害児や医療的ケア児の保育　教育に必要な保育士を追加で配置等する経費の助成について、８年度は、単価を引き上げます。（下線あり） また、医療的ケア児のために看護職員を配置する経費のほか、看護職員が研修や休暇等で不在となる場合に、代わりの看護職員を配置する際の経費を助成します。さらに、看護職員を複数配置し、常時、医療的ケア児の受入が可能な「医療的ケア児サポート保育園」の新規認定を実施します。 その他、障害や疾病等の理由から保育所等での集団生活が困難な医療的ケア児の居宅に訪問して保育する居宅訪問型保育事業を実施するほか、障害児や医療的ケア児の保育の事例を学ぶ研修の実施や、受入れのため の施設改修費及び駐車場の整備費等を補助します。 参考 障害児保育教育対象認定児童数　７年度：2,741人（６年度：2,743人） 個別支援保育教育対象認定児童数 ７年度：396人（６年度：327人） 医療的ケア対象認定児童数　７年度：82人（６年度：61人） 各年度４月１日現在の認定児童数 赤枠囲み部分　終わり ２　外国につながるこどもへの支援＜拡充＞ (保育　教育施設向上支援費、業務効率化推進事業の一部）1億5,030万円 (1億2,659万円)　予算額は再掲 保育所等が外国にルーツを持つ児童の保育を円滑に行えるよう、国の助成に加えて保育士を雇用するための経費を助成し、８年度は、単価を引き上げます。 （下線あり） また、外国籍の保護者や児童とのコミュニケーションを円滑にするための翻訳機購入費用を補助します。 ３　プレイフルラーニングの実施＜拡充＞　865万円 (1,000万円)　新中期　重点T 写真：プレイフルラーニングの様子 乳幼児期からの英語体験の充実を目指し、コミュニケーション活動を通して英語に触れられるよう、ネイティブレベルの講師によるプレイフルラーニング（遊びを通して英語や文化に触れる活動）を市立保育所全園で実施します。（下線あり：市立保育所全園で実施します。部分） ４　 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）＜拡充＞　1億1,587万円 (8,131万円)　重点T 写真：こども誰でも通園制度の様子 保育所等に通っていない０歳６か月から満３歳未満のこどもが月一定時間まで利用できる「こども誰でも通園制度」を新たな給付制度として実施します。 また、乳児等通園支援事業に従事する職員等を対象とした研修を実施し、質の向上を図ります。 （下線あり：新たな給付制度として実施します。また、乳児等通園支援事業に従事する職員等を対象とした研修を実施し、質の向上を図ります。部分） 実施箇所数 新規61か所、継続36か所（下線あり：新規61か所、部分） 施策分野　1　基本施策　D 12　在宅障害児及び施設利用児童への支援の充実 表　単位：千円 本年度：31,734,616　前年度：28,750,831　差引：2,983,785 本年度の財源内訳 国：15,021,524　県：7,045,868　その他：18,721　市費：9,648,503 事業内容 障害児及び家族が安心して暮らせるよう、学齢期のデイサービスや相談支援、重症心身障害児 者等への医療的ケア等を実施します。 １ 障害児通所支援事業等 283億2,528万円 (253億7,603万円) 新中期 (１)障害児通所支援事業 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業等（児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等）を利用する児童に対する給付費を支出します。また、運営指導件数を増やすとともに、集団指導及び虐待防止研修の継続実施等により事業所の質向上を図ります。 より多くの児童が障害児相談を利用できるよう、障害児相談支援事業所への補助を実施します。特に、行動障害や医療的ケア等により特別な支援を要する児童に対して、相談支援を行う場合は、補助の上乗せを行います。 障害児通所事業所見込数　983か所 運営指導実施予定件数　200件 (２)主として重症心身障害児を対象とした事業所の充実 主として重症心身障害児を対象とした事業所の充実に向けて、未整備区を対象に整備費補助を実施します。また、放課後等の通所先の選択肢増を目的に福祉車両の導入補助（３か所分）、災害時に備えて非常用電源の導入補助（７か所分）を実施します。＜社会福祉基金を活用＞ ２　学齢後期障害児支援事業　2億3,488万円 (2億3,437万円) 学齢後期(中学　高校生年代)の発達障害児を主な対象として、思春期における障害に伴う生活上の課題の解決に向けて、診療、相談、学校等関係機関との調整及び家族への相談支援等を市内４か所の事業所で実施します。 赤枠囲み部分　始め ３　障害児医療連携支援事業＜拡充＞　8,300万円 (7,222万円)　新中期 (１)医療的ケア児　者等支援促進事業＜拡充＞　（下線あり：タイトル部分） 医療的ケア児　者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児　者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、理解を深めてより連携を広げていくため、支援者養成研修を実施します。８年度は、小児期から成人期へ移行しても適切な医療やケアを受けられるよう、成人領域診療科で従事する医療者向けの研修を新たに実施します。（下線あり：８年度は、小児期から成人期へ移行しても適切な医療やケアを受けられるよう、成人領域診療科で従事する医療者向けの研修を新たに実施します。部分） (２)医療的ケアを担う看護師等に対する研修 医療的ケア児サポート保育園等や障害児通所支援事業所で医療的ケアを担う看護師等の確保　育成を目的とした研修を実施します。 (３)医療的ケア児　者等一時預かり事業＜拡充＞（下線あり：タイトル部分） ア　医療的ケア児　者レスパイト事業（下線あり：タイトル部分） 家族が安心して休息をとれるよう、看護師を自宅に派遣するレスパイト事業を実施します。 ８年度は、年間の利用上限を24時間に拡大します。（下線あり：８年度は、年間の利用上限を24時間に拡大します。部分） イ　メディカルショートステイ事業（下線あり：タイトル部分） 常時医学的管理が必要な重症心身障害児　者等の在宅生活の安定を目的とし、協力医療機関で入院による一時的な受入れを行います。８年度は、人工呼吸器装着患者受入加算を新設し、受入れを推進します。（下線あり：８年度は、人工呼吸器装着患者受入加算を新設し、受入れを推進します。部分） (４)重症心身障害児　者等の在宅生活支援 医療的ケアを要する重症心身障害児　者の在宅生活を支えるため、訪問看護師を対象とした研修や在宅支援関係者との情報交換等を行う連絡会を開催し、医療環境の充実を図ります。 赤枠囲み部分　終わり 令和８年度 予算概要 健康福祉局 健康福祉局予算案総括表 （一般会計）（単位：千円） 項目：７款　健康福祉費　令和８年度：415,946,165　令和７年度：380,847,558　増△減：35,098,607　増減率（％）：9.2 備考：記載なし 項目：１項　社会福祉費　令和８年度：68,969,958　令和７年度：64,932,112　増△減：4,037,846　増減率（％）：6.2　 備考：社会福祉総務費、社会福祉事業振興費、国民年金費、ひとり親家庭等医療費、小児医療費、難病対策費、葬務費 赤枠囲み部分　始め 項目：２項　障害者福祉費　令和８年度：160,288,339　令和７年度：146,061,325　増△減：14,227,014　増減率（％）：9.7　 備考：障害者福祉費、こころの健康相談センター等運営費、障害者手当費、障害者医療費、障害者福祉施設運営費、リハビリテーションセンター等運営費 赤枠囲み部分　終わり 項目：３項　老人福祉費　令和８年度：15,483,717　令和７年度：16,615,762　増△減：減 1,132,045　増減率（％）：減6.8 備考：老人措置費、老人福祉費、老人福祉施設運営費 項目：４項　生活援護費　令和８年度：142,967,659　令和７年度：138,977,213　増△減：3,990,446　増減率（％）：2.9 備考：生活保護費、援護対策費 項目：５項　健康福祉施設　整備費　令和８年度：23,813,827　令和７年度：10,174,453　増△減：13,639,374　増減率（％）：134.1 備考：健康福祉施設整備費 項目：６項　健康推進費　令和８年度：4,422,665　令和７年度：4,086,693　増△減：335,972　増減率（％）：8.2 備考：健康づくり費、地域保健推進費 項目：19款　諸支出金　令和８年度：141,255,604　令和７年度：135,329,075　増△減：5,926,529　増減率（％）：4.4 備考：記載なし 項目：１項　特別会計　繰出金　令和８年度：141,255,604　令和７年度：135,329,075　増△減：5,926,529　増減率（％）：4.4 備考：国民健康保険事業費、介護保険事業費、後期高齢者医療事業費、公害被害者救済事業費、水道事業、自動車事業及び高速鉄道事業会計繰出金 項目：一般会計 計　令和８年度：557,201,769　令和７年度：516,176,633　増△減：41,025,136　増減率（％）：7.9 備考：記載なし （特別会計）（単位：千円） 項目：国民健康保険事業費 会計　令和８年度：311,601,533　令和７年度：307,420,211　増△減：4,181,322　増減率（％）：1.4 項目：介護保険事業費 会計　令和８年度：358,910,241　令和７年度：341,795,181　増△減：17,115,060　増減率（％）：5.0 項目：後期高齢者医療事業費　会計　令和８年度：116,458,763　令和７年度：105,467,250　増△減：10,991,513　増減率（％）：10.4 項目：公害被害者救済事業費　会計　令和８年度：109,592　令和７年度：34,161　増△減：75,431　増減率（％）：220.8 項目：新墓園事業費　会計　令和８年度：4,498,750　令和７年度：2,550,170　増△減：1,948,580　増減率（％）：76.4 項目：特別会計　計　令和８年度：791,578,879　令和７年度：757,266,973　増△減：34,311,906　増減率（％）：4.5 （単位：千円）（ ）内は構成比（％） 健康福祉局一般会計予算の財源 特定財源　令和８年度：(48.1)267,788,464　令和７年度：(46.3)239,154,284 一般財源　令和８年度：(51.9)289,413,305　令和７年度：(53.7)277,022,349 合計　令和８年度：(100)557,201,769　令和７年度：(100)516,176,633 障害福祉主要事業の概要 障害者が希望する場所で自分らしく安心して生活することができるよう、障害施策に関わる中長期的な計画である「第４期横浜市障害者プラン」を令和３年度に策定し、各種事業を計画的かつ重層的に推進しています。 １ 障害者総合支援法に基づく主な事業 （下線　始め） 障害者への福祉サービスの基本的な内容は、障害者総合支援法に規定されており、国が定める基準に基づき個人に支給決定が行われる 「自立支援給付」と、市町村等が地域特性や利用者の状況に応じて給付基準や内容を定める「地域生活支援事業」で構成されています。 （下線　終わり） （１）自立支援給付関連 事業種別：障害福祉 サービス費等（介護給付、訓練給付）　 本市事業名：居宅介護事業　予算概要16　障害者地域活動ホーム運営事業　予算概要17　障害者支援施設等自立支援給付費　予算概要21　在宅障害児　者短期入所事業　障害者グループホーム設置運営事業　予算概要22 事業種別：計画相談支援給付費等 本市事業名：計画相談　地域相談支援事業　予算概要18 事業種別：自立支援医療費等 本市事業名：障害者支援施設等自立支援給付費　予算概要21　更生医療事業　予算概要27　医療費公費負担事業　予算概要28　医療給付事業 事業種別：補装具費 本市事業名：補装具費支給事業 事業種別：高額障害福祉 サービス等給付費 本市事業名：高額障害福祉サービス費等償還事業 （２）地域生活支援事業関連 本市事業名：後見的支援推進事業　予算概要16 事業内容：障害者が安心して地域で暮らせるように、生活を見守る仕組みを、地域を良く知る社会福祉法人等とともに作っていきます。 本市事業名：精神障害者生活支援センター運営事業　予算概要17 事業内容：各区に１館ある「精神障害者生活支援センター」では、精神障害者の自立生活を支援するため、精神保健福祉士による相談や居場所の提供等を行います。 本市事業名：地域活動支援センター（障害者地域作業所型　精神障害者地域作業所型)　予算概要17 事業内容：障害者が地域の中で創作活動や生産的活動、社会との交流などを行う地域活動支援センター（障害者地域作業所型等）に対して助成を行います。 本市事業名：障害者相談支援事業　予算概要18 事業内容：基幹相談支援センター等に配置された相談員が、障害者が地域で安心して暮らすために生活全般にわたる相談に対応します。 本市事業名：発達障害者支援体制整備事業　予算概要18 事業内容：発達障害児　者について、ライフステージに対応する支援体制を整備し、発達障害児　者の福祉の向上を図ります。 ２　その他の主な事業 前述の障害者総合支援法に規定されている事業以外にも、本市が独自に企画した事業等を展開しています。（財源については、可能な限り国費・県費を導入しています。）（下線あり：タイトル部分） 本市事業名：障害者自立生活アシスタント事業等　予算概要16 事業内容：地域で生活する単身等の障害者に対し、居宅訪問等を通じた助言や相談等のサービスを提供し、地域生活の継続を図ります。（障害者総合支援法の自立生活援助事業を含む） 本市事業名：多機能型拠点運営事業　予算概要17 事業内容：常に医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児　者等を支援するため、診療、訪問看護、短期入所等のサービスを一体的に提供する「多機能型拠点」を運営します。 本市事業名：障害者地域活動ホーム運営事業　予算概要17 事業内容：在宅の障害児　者の支援拠点として、日中活動のほか一時的な滞在等を提供する各区の「障害者地域活動ホーム」の運営について補助を行います。 本市事業名：重度障害者タクシー料金助成事業　予算概要20 事業内容：公共交通機関の利用が困難な重度障害児　者に、福祉タクシー利用券を交付することにより、タクシー料金を助成します。 本市事業名：障害者自動車燃料費助成事業　予算概要20 事業内容：公共交通機関の利用が困難な重度障害児　者に、自動車燃料券を交付することにより、自動車燃料費を助成します。 本市事業名：障害者就労支援事業　予算概要24 事業内容：障害者の就労支援を行う就労支援センターの運営について補助を行います。また、企業等から障害者施設への発注促進や自主製品の販路拡大等を行います。 本市事業名：障害者スポーツ文化センター管理運営 事業　予算概要25 事業内容：横浜ラポール及びラポール上大岡において、障害者のスポーツ　文化活動を推進します。 本市事業名：障害者差別解消推進事業　予算概要26 事業内容：障害者差別解消法、障害者差別解消の推進に関する取組指針等に基づいた事業を行います。 本市事業名：こころの健康対策　予算概要28 事業内容：自殺対策の充実に向け、関係機関や庁内関係部署との連携により総合的に取り組みます。このほか、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進します。 本市事業名：依存症対策事業　予算概要29 事業内容：アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症当事者やその家族への支援の充実のため、相談　支援や普及啓発、連携推進などの取組を実施します。 本市事業名：精神科救急医療対策事業　予算概要30 事業内容：県及び県内他政令市と協調体制のもと、緊急に精神科医療を必要とする方を受け入れる協力医療機関の体制確保等を行います。 ３　障害者手帳所持者数 各年度、３月31日時点の人数。 令和４年度　身体障害：97,869人、知的障害：36,283人、精神障害：46,975人 合計：181,127人 令和５年度　身体障害：97,440人、知的障害：37,752人、精神障害：50,211人 合計：185,403人 令和６年度　身体障害：96,774人、知的障害：39,234人、精神障害：53,675人 合計：189,683人 16 障害者の地域生活支援等 本年度：250億4,633万円　前年度：213億1,255万円　増△減：37億3,378万円 本年度の財源内訳 国：94億4,560万円　県：46億5,197万円　その他：193万円　市費：109億4,683万円 事業内容 下線あり　始め 本人の生活力を引き出す支援を行い、障害者が地域で自立した生活を送れるよう、各事業を推進していきます。 （［あんしん］と表記している事業は、「将来にわたるあんしん施策」を含む事業です。） 下線あり　終わり １　障害者ホームヘルプ事業　239億7,552万円（203億4,308万円）新中期 居宅介護事業のうち障害者ホームヘルプ事業では、身体介護や家事援助等を必要とする障害児　者及び移動に著しい困難を有する視覚障害、知的障害、精神障害の児　者に対して、ホームヘルプサービスを提供します。また、大学就学や就労している重度障害者に対して身体介護等の支援を提供します。 ２　障害者自立生活アシスタント事業　自立生活援助事業　あんしん ２億2,537万円（２億955万円）新中期 一人暮らしの障害者や一人暮らしを目指す障害者に対して、支援員の定期的な自宅訪問や随時の対応により、日常生活に関する相談や助言、情報提供等を行います。関係機関との連絡調整や連携を通じて、本人が持つ能力を最大限に引き出し、地域で安定し た単身生活を継続できるよう支援します。 ３　後見的支援推進事業［あんしん］　６億5,637万円（６億4,065万円）新中期 障害者が地域で安心して暮らせるよう、本人の日常生活を見守るあんしんキーパーをはじめとして、住み慣れた地域での見守り体制を構築します。また、制度登録者に対して、定期訪問のほか、将来の不安や希望を本人に寄り添いながら伺い、必要に応じて適切な支援機関につなぎます。 写真：「地域で暮らす」を考える〜「親あるうち」の「親なきあと」への備え〜講演会の様子 赤枠囲み部分　始め ４　医療的ケア児　者等支援促進事業＜拡充＞［あんしん］新中期　905万円（738万円） 医療的ケア児　者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児　者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、医療的ケア児・者についての理解を深めてより連携を広げていくため、市内訪問看護事業所、障害福祉 てより連携を広げていくため、市内訪問看護事業所、障害福祉サービス事業所、保育園・学校等に従事する職員を対象に、支援者養成研修を実施します。８年度は（下線あり　始め）新たな取組として、小児期から成人期へ移行しても適切な医療やケアを受けられるよう、成人領域診療科で従事する医療者向けの研修を実施します。（下線あり　終わり） 赤枠囲み部分　終わり ５　持続可能で安定的な事業所運営に向けた支援＜新規?拡充＞　１億360万円（4,559万円）新中期 下線あり　始め 障害福祉事業所の持続可能で安定的な運営体制を確保するため、障害福祉サービス事業所へコンサルタントを派遣し、経営分析等の支援を行います。また、障害福祉分野における人材確保と定着を図るため、人材確保・定着セミナーを開催するほか、新たに外国人材確保に向けた支援を実施します。併せて、職員の介護業務の負担軽減や業務効率化を推進するため、事業所における介護ロボットやＩＣＴ機器等の導入について、従来の障害者施設サービス事業所に加え、訪問系サービス事業所と相談支援事業所にも対象を拡大し補助を行います。 下線あり　終わり ＜主な取組＞ （１）コンサルタント派遣による経営分析等＜新規＞ （２）人材確保　定着セミナー （３）外国人材確保支援（セミナーの開催）＜新規＞ （４）介護テクノロジー導入支援＜拡充＞ 写真：介護ロボットを導入した支援の様子 17 障害者の地域支援の拠点 本年度：116億255万円　前年度：108億2,106万円　増△減：７億8,149万円 本年度の財源内訳 国：32億9,960万円　県：16億4,980万円　その他：９万円　市費：66億5,306万円 事業内容 赤枠囲み部分　始め 多機能型拠点運営事業＜拡充＞　あんしん　５億4,372万円（２億7,811万円）事業移管による自立支援給付費の増：２億2,200万円　新中期 常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児　者等の地域での暮らしを支援するため、診療所を併設し、訪問看護サービスや短期入所等を一体的に提供する拠点施設の運営について補助を行います。８年度は、医療的ケアが必要な重症心身障害児　者等への支援を強化するため、生活介護及び相談支援に対する運営費の補助を拡充します。（４か所） （下線あり：医療的ケアが必要な重症心身障害児　者等への支援を強化するため、生活介護及び相談支援に対する運営費の補助を拡充します。部分） 写真：多機能型拠点　２枚　左：施設外観　右：施設利用の様子（支援者とケア児・笑顔） 赤枠囲み部分　終わり ２　障害者地域活動ホーム運営事業　65億3,941万円（61億6,335万円）新中期 障害児・者の地域での生活を支援する拠点施設として生活支援事業や日中活動事業を行う「障害者地域活動ホーム」の運営について補助を行います。（41か所：社会福祉法人型18か所、機能強化型23か所） ３　精神障害者生活支援センター運営事業　あんしん　14億4,354万円（13億9,554万円）新中期 統合失調症など精神障害者の社会復帰、自立等を支援する拠点施設として、全区で運営について補助等を行います。（18か所） ４　地域活動支援センターの運営　あんしん　30億7,588万円（29億8,406万円）新中期 在宅の障害者に通所による活動の機会を提供し、社会との交流を促進する施設の運営について補助を行います。（134か所（８年度末見込）） 写真：地域活動ホーム　フロアに広げた紙パズル？を児童と支援者が２組遊んでいる様子 19 障害者の防災対策の取組 本年度：2,746万円　前年度：6,070万円　増△減：減3,324万円 本年度の財源内訳 国：1,263万円　県：125万円　その他：844万円　市費：514万円 事業内容 １　災害時障害者支援事業（EV車導入支援）　基金　720万円（2,295万円） 「横浜市地震防災戦略」に基づき、誰もが安心して生活を送ることができる仕組み作りの一環として、万が一の災害発生時においても、電源を確保し、障害福祉サービスが提供されるよう、障害者施設等における電気自動車の導入費用について補助を行います。 赤枠囲み部分　始め ２　要電源障害児者等災害時電源確保支援事業　基金　498万円（738万円）新中期 電源が必要な医療機器を在宅で使用する障害児　者等に対し、災害等による停電時の備えとして、災害時にも電源を確保できるよう、蓄電池等の非常用電源装置の購入について補助を行います。 赤枠囲み部分　終わり ３　災害派遣精神医療チーム（DPAT）養成支援事業　28万円（37万円）新中期 自然災害等が発生した際に、精神科医療の提供や精神保健活動の支援等を行うＤＰＡＴ従事者を養成するほか、災害発生時に必要となる通信手段を確保します。 ４　非常用自家発電設備設置費補助　1,500万円（3,000万円） 障害者支援施設が、緊急災害時においても非常用電源を活用することで、施設運営に必要な電力を維持し、施設利用者の安全を確保できるよう、非常用自家発電設備設置に要する費用について補助を行います。 水色枠囲み部分　始め コラム　「災害派遣精神医療チーム（DPAT)」とは 地震や事故など大きな災害が起きると、不安やストレスで精神的な問題や困りごとが増加します。DPATは精神科医師や看護師等で構成され、被災地域の精神面でのニーズや課題を把握し、こころのケアや精神科医療を提供するなど、被災地でこころの健康を支える活動を行います。 DPAT：Disaster Psychiatric Assistance Team 水色枠囲み部分　終わり 22　障害者グループホーム設置運営事業 本年度：240億4,215万円　前年度：221億9,016万円　増△減：18億5,199万円 本年度の財源内訳 国：100億523万円　県：49億9,618万円　その他：‐　市費：90億4,074万円 事業内容 １　設置費補助　１億1,392万円（１億1,099万円）新中期 障害者プラン等に基づくグループホームの新設、老朽化等による移転等について補助を行います。 （１）新設ホーム 44か所、移転ホーム 10か所　うち新設４か所は障害児施設18歳以上入所者　（過齢児）移行相当分 （２）スプリンクラー設置補助 14か所　新設　移転ホーム分 12か所 ※既設ホーム分 ２か所 ２ 運営費補助等＜拡充＞　238億4,395万円（220億3,176万円）新中期 （１）グループホームにおける運営、支援の強化等を図るため、家賃、人件費等の一部の補助を行います。８年度末時点見込1,067か所（うち新設44か所） （２）下線あり　始め グループホームと利用希望者とのマッチングの支援を強化するとともに、グループホームにおける支援の質の向上のため、グループホーム職員を対象とした研修を行います。＜拡充＞ 下線あり　終わり （３）グループホーム事業所への経営分析＜再掲（P36）＞ 写真：障害者グループホームの外観（左）　リビング（右） 赤枠囲み部分　始め ３　高齢化　重度化への対応＜拡充＞　8,428万円（4,741万円）新中期 （１）医療的ケア等が必要となる入居者の受入のため、看護師等を配置して対応するグループホームに対して人件費等の補助を行います。また、既存ホームのバリアフリー改修の補助を行います。　あんしん （２）多様なニーズに対応するため、重度の障害特性や高齢化等により少人数の生活が望ましい方や、より手厚い支援の必要な方を対象に、８年度から新たに、２〜３名定員の小規模なグループホームの家賃、人件費等の一部の補助を行います。＜拡充＞ （下線あり：多様なニーズに対応するため、　２〜３名定員の小規模なグループホームの家賃、人件費等の一部の補助を行います。　終わり） 赤枠囲み部分　終わり ２ 松風学園再整備事業 ３億893万円（８億7,640万円）新中期 （下線あり　始め） 居住者の利用環境及び職員の職務環境改善のため、福祉ホーム棟を解体し、管理棟の改修工事に着手します。９年度以降は体育棟改修工事などを行う予定です。（下線あり　おわり） ３ 障害者施設安全対策事業　1,187万円（1,462万円） 利用者の安全確保のため、防犯カメラや非常通報装置等の設置に要する費用について補助を行います。 防犯対策 ９施設 写真：松風学園 日中活動棟（新設） 令和８年度　予算概要　医療局　医療局病院経営本部 表紙：横浜市庁舎を右手に青空の風景写真　右上から中央したに向けて４カットの小さい写真が重なっている １枚目医療スタッフと利用者の女性二人笑顔　２枚目ストレッチャーに患者を載せ移動する医師男性とスタッフ女性２人　３枚目乳幼児に注射をする場面　４枚目病院外観 U 令和８年度予算案について 令和８年度予算案総括表 （１） 医療局　（上段：事業費、下段：市費・単位：千円 、％） 令和８年度　令和７年度　増▲減　増減率 一般会計　事業費：令和８年度：35,182,262　令和７年度：34,195,079　増▲減：987,183　増減率：2.9 一般会計　市費：令和７年度：33,210,015　令和７年度：32,487,402　増▲減：722,613　増減率：2.2 ８款医療費　事業費：令和８年度：27,385,168　令和７年度：26,297,707　増▲減：1,087,461　増減率：4.1 ８款医療費　市費：令和８年度：25,412,921　令和７年度：24,590,030　増▲減：822,891　増減率：3.3 １項医療政策費　事業費：令和８年度：7,862,175　令和７年度：6,823,626　増▲減：1,038,549　増減率：15.2 １項医療政策費　市費：令和８年度：7,269,356　令和７年度：6,673,404　増▲減：595,952　増減率：8.9 ２項公衆衛生費　事業費：令和８年度：19,522,993　令和７年度：19,474,081　増▲減：48,912　増減率：0.3 ２項公衆衛生費　市費：令和８年度：18,143,565　令和７年度：17,916,626　増▲減：226,939　増減率：1.3 19款諸支出金　事業費：令和８年度：7,797,094　令和７年度：7,897,372　増▲減：減100,278　増減率：減1.3 19款諸支出金　市費：令和８年度：7,797,094　令和７年度：7,897,372　増▲減：減100,278　増減率：減1.3 病院事業会計繰出金　事業費：令和８年度：7,797,094　令和７年度：7,897,372　増▲減：減100,278　増減率：減1.3 病院事業会計繰出金　市費：令和８年度：7,797,094　令和７年度：7,897,372　増▲減：減100,278　増減率：減1.3 特別会計　事業費：令和８年度：425,693　令和７年度：425,693　増▲減：-　増減率：- 特別会計　市費：令和７年度：81,945　令和７年度：81,945　増▲減：-　増減率：- 介護保険事業費会計　事業費：令和８年度：425,693　令和７年度：425,693　増▲減：-　増減率：- 介護保険事業費会計　市費：令和７年度：81,945　令和７年度：81,945　増▲減：-　増減率：- 会計　事業費：令和８年度：35,607,955　令和７年度：34,620,772　増▲減：987,183　増減率：2.9 会計　市費：令和７年度：33,291,960　令和７年度：32,569,347　増▲減：722,613　増減率：2.2 （２） 医療局病院経営本部（病院事業会計）（単位：千円、％） 収益的収入　令和８年度：47,538,669　令和７年度：46,605,481　増▲減：933,188　増減率：2.0 市民病院　令和８年度：35,423,146　令和７年度：34,989,886　増▲減：433,260　増減率：1.2 脳卒中　神経脊椎センター　令和８年度：10,256,052　令和７年度：9,743,018　増▲減：513,034　増減率：5.3 みなと赤十字病院　令和８年度：1,859,471　令和７年度：1,872,577　増▲減：減13,106　増減率：減0.7 収益的支出　令和８年度：49,101,811　令和７年度：47,948,424　増▲減：1,153,387　増減率：2.4 市民病院　令和８年度：36,728,231　令和７年度：36,463,857　増▲減：264,374　増減率：0.7 脳卒中　神経脊椎センター　令和８年度：10,551,620　令和７年度：10,041,631　増▲減：509,989　増減率：5.1 みなと赤十字病院　令和８年度：1,821,960　令和７年度：1,442,936　増▲減：379,024　増減率：26.3 収益的収支　令和８年度：減1,563,142　令和７年度：減1,342,943　増▲減：減220,199　増減率：16.4 うち特別損益　令和８年度：減314,294　令和７年度：減490,911　増▲減：176,617　増減率：減36.0 うち予備費　令和８年度：1,800,000　令和７年度：1,400,000　増▲減：400,000　増減率：28.6 経常収支　令和８年度：551,152　令和７年度：547,968　増▲減：3,184　増減率：0.6 資本的収入　令和８年度：5,338,849　令和７年度：5,818,644　増▲減：減479,795　増減率：減8.2 市民病院　令和８年度：1,638,232　令和７年度：1,828,366　増▲減：減190,134　増減率：減10.4 脳卒中　神経脊椎センター　令和８年度：2,022,004　令和７年度：1,737,263　増▲減：284,741　増減率：16.4 みなと赤十字病院　令和８年度：1,678,613　令和７年度：2,253,015　増▲減：減574,402　増減率：減25.5 資本的支出　令和８年度：7,941,645　令和７年度：8,682,729　増▲減：減741,084　増減率：減8.5 市民病院　令和８年度：3,011,001　令和７年度：3,457,076　増▲減：減446,075　増減率：減12.9 脳卒中　神経脊椎センター　令和８年度：2,736,943　令和７年度：2,467,316　増▲減：269,627　増減率：10.9 みなと赤十字病院　令和８年度：2,193,701　令和７年度：2,758,337　増▲減：減564,636　増減率：減20.5 資本的収支　令和８年度：減2,602,796　令和７年度：減2,864,085　増▲減：261,289　増減率：減9.1 うち予備費　令和８年度：200,000　令和７年度：200,000　増▲減：-　増減率：- 経常収支は、収益的収支から特別損益及び予備費を除いたものです。 収益的収支のうち、旧市民病院解体工事費の財源の一部に充てるため企業債３２９，０００千円を借り入れます。 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は、当年度分損益勘定留保資金等で補填します。 V 主な取組 4 保健医療施策の推進 市民の皆様が健康で安心した生活を送れるよう、感染症や食中毒などのまん延防止や快適な生活環境の確保に取り組みます。 また、難病患者や医療的ケア児　者、認知症患者などの方々への支援を強化するとともに、疾病等の予防　早期発見につながる施策を推進し、本人や周囲の人にとって自分らしく暮らせる社会の実現を目指します。 （１） 医療的ケア児　者等及び障害児　者への対応 拡充 再掲 １,１５７万円（１,５１８ 万円） 赤枠囲み部分　始め ア 医療的ケア児　者等支援の促進＜拡充＞＜再掲＞905万円（７３８万円） こども青少年局　健康福祉局　医療局　教育委員会事務局の４局で実施 医療的ケア児　者等コーディネーターを中心に 関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、市内の医療機関や福祉施設等に従事する職員を対象とする支援者養成研修を実施します。 ８年度は新たな取組として、小児期から成人期 へ移行しても適切な医療やケアを受けられるよう、成人領域診療科で従事する医療者向けの研修を実施します。 　　　　　　　 図：医療的ケア児　者等への相談　支援体制イメージ @図の中心に医療的ケア児　者　重症心身障害児　者 A横浜型医療的ケア児　者　コーディネーター　@とAを双方向に結ぶ矢印　 B相談支援専門員（計画相談）　@とBを双方向に結ぶ矢印　 AとBを双方向に結ぶ矢印 Aと福祉保健先を双方向に結ぶ矢印 福祉保健先 ア：福祉保健サービス事業所 イ：相談支援事業所 ウ：福祉保健センター（区役所） エ：地域療育センター等 オ：障害者地域活動ホーム カ：障害児　者入所施設 キ：地域ケアプラザ Bと医療先を双方向に結ぶ矢印 医療先 ア：多機能型拠点 イ：訪問介護ステーション ウ：病院　診療所（訪問診療） Bと保育教育を双方向に結ぶ矢印 保育教育先 ア：訪問教育 イ：小学校　中学校　特別支援学校等 ウ：特別支援教育総合センター エ：地域療育センター等 オ：保育園　幼稚園 カ：地域子育て支援拠点 キ：ボランティア等 赤枠囲み部分　終わり V 主な取組 4 保健医療施策の推進 （１） 医療的ケア児　者等及び障害児　者への対応 赤枠囲み部分　始め イ 医療的ケア児　者等を支える看護師への支援　２５２万円（７８０万円） 　７年度までに育成した医療的ケアの経験が豊富な支援看護師が、医療的ケア児　者を受け入れている施設等の看護師に対 し、実技等の対面研修を実施するほか、看護師同士の交流により課題の解決や不安解消を図ります。 赤枠囲み部分　終わり （２） 歯科保健医療の推進　１億1,0７５万円（１億７７５万円） ア 歯科保健医療センターの運営　拡充　１億615万円（１億115万円） 　夜間　休日昼間の歯科診療、心身障害児　者歯科診療や通院困難者等に対する訪問歯科診療を行う横浜市歯科保健医療セン ターの運営費の一部を補助します。また８年度は、施設老朽化に伴う修繕費の一部を新たに補助します。 イ 歯科保健医療の推進　新中期 ４６０万円（６６０万円） 横浜市歯科医師会が実施する障害児　者歯科診療研修事業、嚥下機能評価研修や、周術期口腔ケアの市民啓発に係る費用の一部を補助します。 　また、関係機関等との意見交換を行いながら、障害児　者歯科保健医療の充実に向けた施策を進めます。 本市の障害児　者歯科医療体制 種別　一次医療 内容　障害児　者のかかりつけ歯科医による治療 医療機関数　１０４か所 医療機関名　心身障害児　者歯科診療協力医療機関 種別　二次医療 内容　地域の歯科医療機関では実施が困難な治療 医療機関数　１か所 医療機関名　横浜市歯科保健医療センター 種別　三次医療 内容　高度で専門的な対応（全身麻酔や入院設備など）を必要とする治療 医療機関数　３か所 医療機関名　 神奈川県立こども医療センター 神奈川歯科大学附属横浜クリニック 鶴見大学歯学部附属病院 V 主な取組 5 災害対応力の強化 大規模地震時には、多数の傷病者が発生し、通常の医療体制では対応しきれない状況となることから、横浜市防災計画や横浜 市地震防災戦略に基づき、医療機関や医療関係団体等と連携し、災害時医療体制や配慮が必要な方への支援の充実を図ります。 また、避難生活における衛生　健康管理やペット対応など、保健所の機能を活かした取組を進めます。 赤枠囲み部分　始め （1） 人工呼吸器等電源を要する医療的ケア児　者等の個別避難計画作成及び避難所の整備 福基金　4,265万円（3,183万円） ア 個別避難計画作成　2,29５万円（3,183万円） 人工呼吸器等の電源を必要とする医療機器を使用している方の災害時個別避難計画について、クラウドを活用したシステムを用いて作成をさ らに進めます。 発災時に支援者間で情報共有を図ることで、迅速で確実な安否確認 や避難を支援する機能を新たに実装します。 図：安否確認　共助避難行動の支援体制づくり 人工呼吸器等電源を要する医療的ケア児　者の災害時個別避難計画 平時　訪問看護師等による計画作成　共有 発災時　家族　支援者等による安否確認　避難支援等情報の共有 クラウドシステムによる個別避難計画作成　安否確認　避難支援 横浜市：医療機関：介護事業者：福祉施設：学校保育支援：医療機器メーカー：近隣など 人工呼吸器等電源を要する医療的ケア児　者の災害時個別避難計画 平時　訪問看護師等による計画作成　共有 発災時　家族　支援者等による安否確認　避難支援等情報の共有 クラウドシステムによる個別避難計画作成　安否確認　避難支援 横浜市　医療機関　介護事業者　福祉施設　学校保育施設　医療機器メーカー　近隣など イ 避難所の整備 新規　　１,９７０万円 発災時に自宅から直接避難し、医療的ケアの継続に必要な非常用電源設備等を備えた避難所を整備するとともに、避難所へ の移送手段の確保を行います。 図 従来は自宅から地域防災拠点である地域の小　中学校へ避難し、従来の横浜市の福祉避難所へ避難 今後は在宅避難が困難な場合、直接従来の横浜市の福祉避難所へ避難 従来の横浜市の福祉避難所とは、医療機器の電源供給ができる直接避難が可能な福祉避難所の整備 赤枠囲み部分　終わり 令和８年度 予算概要 教育委員会 教育予算案について 区分　一般会計 事業費：８年度予算額：3,337億3,366万円　７年度予算額：2,978億2,647万円　増▲減：359億719万円　前年度比：12.1% 区分　一般会計 市債＋一般財源：８年度予算額：2,616億5,225万円　７年度予算額：2,359億2,501万円　増▲減：257億2,724万円　前年度比：10.9% 区分　教育施策の推進にかかる経費 事業費：８年度予算額：989億7,985万円　７年度予算額：839億4,503万円　増▲減：150億3,482万円　前年度比：17.9% 区分　教育施策の推進にかかる経費 市債＋一般財源：８年度予算額：790億9,713万円　７年度予算額：677億3,052万円　増▲減：113億6,661万円　前年度比：16.8% 区分　教職員人件費等 事業費：８年度予算額：1,858億6,651万円　７年度予算額：1,713億3,243万円　増▲減：145億3,408万円　前年度比：8.5% 区分　教職員人件費等 市債＋一般財源：８年度予算額：1,410億6,819万円　７年度予算額：1,310億5,143万円　増▲減：100億1,676万円　前年度比：7.6% 区分　教育施設整備費 事業費：８年度予算額：425億4,901万円　７年度予算額：63億3,829万円　増▲減：63億3,829万円　前年度比：14.9% 区分　教育施設整備費 市債＋一般財源：８年度予算額：414億8,693万円　７年度予算額：43億4,387万円　増▲減：100億1,676万円　前年度比：11.7% ８年度予算額には事業移管に伴い国際局の一部事業を計上しています。前年度比較の観点から、７年度予算額についても当該事業を教育予算に計上しています。 市立学校の学校数等 区分　学校数（校）８年度：504　７年度：505　差引：減 1 区分　小学校　８年度：335　７年度：336　差引：減 1 区分　中学校　８年度：144　７年度：144　差引：0 区分　義務教育学校　８年度：3　７年度：3　差引：0 区分　高等学校　８年度：9　７年度：9　差引：0 区分　特別支援学校　８年度：13　７年度：13　差引：0 区分　児童生徒数（人）８年度：248,505　７年度：252,289　差引：減3,784 区分　小学校　８年度：163,509　７年度：65,704　差引：減2,195 区分　中学校　８年度：73,423　７年度：74,962　差引：減1,539 区分　義務教育学校　８年度：2,413　７年度：2,428　差引：減15 区分　高等学校　８年度：7,650　７年度：7,723　差引：減73 区分　特別支援学校　８年度：1,510　７年度：1,472　差引：減38 区分　学級数（学級）８年度：10,503　７年度：10,465　差引：38 区分　小学校　８年度：7,172　７年度：7,188　差引：減16 区分　中学校　８年度：2,578　７年度：2,535　差引：43 区分　義務教育学校　８年度：100　７年度：101　差引：減1 区分　高等学校　８年度：215　７年度：215　差引：0 区分　特別支援学校　８年度：438　７年度：426　差引：12 ８年度の児童生徒数及び学級数は推計値、７年度の児童生徒数及び学級数は実数値 小　中　義務教育学校の児童生徒数、学級数は個別支援学級を含む 小学校は、市場小学校けやき分校、新井小学校桜坂分校を含む 中学校は、新井中学校桜坂分校、南高等学校附属中学校、横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校を含む 高等学校のうち、戸塚高校（全日制と定時制）、横浜商業高校（全日制と別科）はそれぞれ１校として計上 中学校は、７年度は全学年40人学級、８年度は１年生のみ35人学級で算出 特別支援学校は、通級指導教室を含まない 柱１　全ての子どもの可能性を広げる学びの推進 施策１　主体的　対話的で深い学びによる 資質　能力の育成 本年度　5,609,836千円 前年度　3,537,411千円 差引　2,072,425千円 本年度の財源内訳　 国・県　69,477千円 その他 248千円 市債 - 一般財源　5,540,111千円 取組内容　（ ）内は７年度予算額 全ての子どもが、世界の人たちと出会ってともに新しい価値を創造し、多様性や変化を受け止めて自らの可能性を最大化していけるよう、デジタル学習基盤を活用した子ども一人ひとりの状況の細やかな把握等を踏まえた、「子ども主体の学び」を実現し、資質　能力を育成します。 (１)「探究」の充実とその基盤となる「情報活用能力」などの育成　40,667千円（16,603千円） 「子ども主体の学び」の実現に向けては、探究の充実とその基盤となる情報活用能力の育成が求められています。８年度は、新たにプログラミングを活用した探究学習のための体験プログラムの実施や、児童生徒の主体的な学習を支援するための生成AIを活用した学びのアシスト機能の試行・研究、さらに、情報活用能力の向上に向けた各種取組を実施します。 @「子ども主体の学び」を支える　探究 探究的プログラミング教育の推進　新規 IT企業やものづくり企業と共創し、実社会の「限られた資源を効率的に使う」という課題をプログラミングの「最も効率よく進めるための仕組みを考える」という考え方を活用して解決する体験型プログラムを実施します。プログラムの実施により、探究の質を高め、児童生徒が課題解決に向けて論理的に考えるプログラミング的な思考や学びに主体的に向かうための資質・能力の育成を図ります。 生成AIを活用した学びのアシスト機能の試行　研究　新規 学習での課題等について、子ども一人ひとりに合わせた助言や支援を対話形式で行う学びのアシスト機能（生成AIチャットボット機能等）の試行・研究に新たに取り組みます。生成AIとのやりとりの中で、論理的に思考しながら、自らの学びを振り返ることや、課題解決に向かうことを通じて、物事に主体的に取り組む力の育成を目指します。 A「探究」の基盤となる情報活用能力等の向上 情報活用能力の向上（情報教育研修　研究事業） 各教科等や総合的な学習（探究）の時間を通じて、探究的な学びを支え、駆動させる基盤として重要な情報活用能力を育成していきます。また、そのための教職員への研修等も行います。 インターネットの危険性や情報セキュリティなど、情報技術の適切な取扱いについて、効果的に授業実践している事例を共有するなどにより、情報モラルやセキュリティ意識の向上を図ります。 新中期　（２） カリキュラム　マネジメントの推進　884,414千円（3,548千円） 「子ども主体の学び」の実現に向けて、様々な背景や状況にある児童生徒を包摂するカリキュラム　マネジメントの研究や、児童生徒一人ひとりの状況に合わせた指導や支援のための環境整備が必要です。８年度は、教育課程研究において、学びの主体である児童生徒の意見を取り入れ、参画するための取組を一層推進するとともに、AIドリルの全校導入等、学びの環境整備に向けて取り組みます。 @教育課程（カリキュラム　マネジメント）の研究推進 子ども実行委員会など、学びの主体である子どもが参画する取組を進め、子どもの意見を教育課程に反映させます。また、大学　教職を目指す学生や企業等との共創による「横浜教育イノベーション　アカデミア」において、各教育研究会等とも連携しながら研究を進めます。 AAIドリルの開発　導入　新規 把握し可視化した学びの状況を踏まえ、一人ひとりに合わせた支援を強化するため、（下線あり　始め）"横浜独自のAIドリル"を開発し、全校に導入（下線あり　終わり）します。（下線あり　始め）学力　学習状況調査などによる約25万人のビッグデータと、個人の日々の学習データを組み合わせることで一人ひとりの理解度や進捗に応じた問題が自動で出題され、子どもたちは自分自身の状況に適した学びが可能（下線あり　終わり）となります。 学習の積み上げが特に重要な（下線あり　始め）算数・数学では、一人ひとりの学習状況に対応した学習動画などの推奨コンテンツを表示する機能を開発（下線あり　終わり）し、学びのきっかけを提供することで、子ども一人ひとりが「わかった」「おもしろい」と感じることが可能となります。搭載する（下線あり　始め）動画は、教職員、学生、専門家に加え、子どもがメンバーの共創による動画作成チーム「まなび・ラボ」が制作（下線あり　終わり）します。約25万人の子どもそれぞれが、互いの学びを支えるサポーターとなり、自身の気付きを互いに教え合う仕組みを構築します。 （下線あり　始め）英語では、学習状況に応じた難易度でコミュニケーションに挑戦できるAI英会話機能や、英語力を国際基準で推定する機能を開発（下線あり　終わり）することで、子どもたちは英語で世界の多様な人と考えを伝え合う力を向上させることができます。 一般的なAIドリル 次に解く問題を自動提示 教員の丸付け負担ゼロ 解答後すぐに解説やヒントを提示 児童生徒の取組の見える化 横浜独自のAIドリルの追加要素 ＜データ分析＞ 横浜市立学校カリキュラム　マネジメント要領との対応 25万人のビッグデータと個人の学習データから、一人ひとりの学習状況を抽出 ＜本市戦略や教科特性に合わせた機能開発＞ 学習状況に対応した学習コンテンツをレコメンド　算数　数学 横浜５ラウンド制と対応した英語４技能教材　英語 一人ひとりの学習到達度速度に合わせたAI英会話機能　英語 CEFR-A１相当の英語力を推定　英語 GREEN×EXPOとタイアップした英語長文問題　英語 図　以下を囲む枠 AIドリルによる子どもが「問いをもつ」探究の体験サイクル 教育データーの文字とＤＶＤなどをイメージした円形の重なりのイラスト　を中心に三角形を配置 頂点に　把握の文字とタブレット端末などのイラスト 学習する中での苦手な分野や単元の把握 右下に　確認の文字とデータ資料などのイラスト 分からないポイントの解き方を確認 左下に　支援の文字とＰＣにデジタル教科書をイメージするイラスト 対応する学習動画コンテンツを推奨 支援と把握を結ぶ矢印　克服の文字 把握と確認を結ぶ矢印 確認と支援を結ぶ矢印 図　以下を囲む大枠 個別最適な学習に向けたアプローチ 図　以下を囲む小さい枠 Step@　AI分析により、つまずきポイントを発見 右と左に１つずつ小さい円で囲み文字 右：個人　右下側に学習データの文字　この文字を囲むように個人小さい円から円形上の矢印がはじまり個人へ戻る矢印 円の下に　それぞれの学習データから照合 左：統計　右下側に学習系統計　+　25万ビッグデータ　+　現場定住データの文字　この文字を囲むように統計小さい円から円形上の矢印がはじまり統計へ戻る矢印 円の下に　統計的につまずいている可能性が高いポイント 図　以下を囲む小さい枠 StepA　個別最適な学習（学習動画などをAIが推奨（レコメンド） ＜コンセプト＞ 25万人のビッグデータを子どもたちに還元 CMや不適切表現がない安全　安心な学習視聴空間 すべての子ども、教職員などが学びを支えるえサポーター 共創により、子どもの声を聞きながら進化を続ける 写真：タブレットによる学習の場面 まなび　ラボ　 共創による動画作成チーム ＜構成メンバー＞ 大学教員、教職を目指す大学生　教職員　子ども　有識者　民間企業、事務局 円形のラインの上に５人の構成メンバーのイラスト 新中期(３) 組織的な体制の強化　1,100千円（1,062千円） 「子ども主体の学び」の充実には子ども一人ひとりが安心して学び続けるための組織体制の強化が必要です。７年度から全小学校に展開しているチーム学年経営に引き続き取り組むとともに、チーム担任制の全小学校への展開とモデル校による実践研究を進めます。 チーム学年経営の展開　チーム担任制の推進　拡充 全小学校において、教科等の指導を分担するチーム学年経営を継続実施し、児童が複数の教職員と関わることで、安心して学校生活を送れる環境を整えます。また、（下線あり　始め）チーム学年経営を基盤としながら、授業以外の学級担任業務も分担するチーム担任制を全小学校で展開するとともに、取組を効果的に推進するため研究　検証を行うモデル校を設定（下線あり　終わり）します。さらに、中学校でも、チーム担任制の試行　研究を進めます。 イラスト図　３カットあり 図左　チーム学年経営の校内イメージ チーム　マネージャー（学級をもたない学年主任） 円の中心に生徒の図　１組２組３組 生徒を囲むように輪があり、１組担任２組担任３組担任が輪の上に配置されている 専科（専門の科目）とし、外国語科　体育科　音楽科　理科　算数科　家庭科　国語科（書写）も輪の上に配置されている 図中央　一つの学級を複数人体制で運営する知む担任制の例 Tローテーション型 輪の上に生徒１組２組３組と１組担任２組担任３組担任が配置されローテーションする 図右-1 U副担任型 １年目担任　生徒１組　３年目担任　生徒２組　５年目担任　生徒３組に対し、副担任１名が３クラス分を対応 図右-2 V育短対応型 育短非該当担任　生徒１組　育短非該当　生徒３組 育短該当担任　午前中の担任　午後の担任　生徒２組　副担任１名が３クラス分を対応 新中期(４)デジタル学習基盤と横浜の教育ビッグデータの活用 493,134千円（578,830千円） 「子ども主体の学び」の充実に向けて、デジタル学習基盤を活用した「把握」「確認」「支援」の学びのサイクルを循環させていく必要があります。そのために、横浜市学力・学習状況調査の安定的な実施、学習ダッシュボード「横浜Stady　Navi」の運用　機能改善、横浜教育データサイエンス　ラボによる分析　研究に取り組みます。 さらに、先端技術も取り入れながら、学びの三層空間のさらなる活用を進めます。 @教育ビッグデータの活用　拡充 横浜市学力　学習状況調査の全面CBT化 ８年度の調査から、教科に関する調査の全教科、生活　学習意識調査の全ての調査をCBTにより全校で実施します。 CBT…Computer Based Testing。コンピューターを使用した試験方式 横浜Stady　Navi（よこはまスタディナビ） 横浜市学力　学習状況調査や毎日の健康観察等の教育ビッグデータを収集、分析し、可視化する「横浜Stady Navi」を全市立学校で運用し、さらに、社会情動的コンピテンシーと連動した学力分析ツールの機能改修や児童生徒のための相談機能の開発等を行います。 横浜教育データサイエンス　ラボ ６年度に発足した横浜教育データサイエンス　ラボにおいて、児童生徒や学校にとって有効な「教育データ」を提供することを目的として、教育ビッグデータを活用した教職員　大学　企業との共創による分析　研究を進めます。 赤枠囲み部分　始め A学びの三層空間（リアル　オンライン　バーチャル）の活用　拡充 オンライン空間：電子書籍サービスの活用 オンラインの取組として、７年度から全小学校　特別支援学校に導入している電子書籍サービスを授業でも積極的に活用します。 赤枠囲み部分　終わり バーチャル空間：メタバースの活用 空間的　時間的制約を超え、１人１台端末からアバターを介した交流が可能となる （下線あり　始め）メタバースを活用し、海外の学校と互いの文化を紹介するなどの国際交流を実施（下線あり　終わり）します。 これにより、子どもたちは、英語力を身につけるとともに、多様な人と考えを伝え合う経験を積み、さらに自ら学びを選択する力を養うことができます。モデル校３校でのこれまでの取組を踏まえ、８年度は、より多くの学校（10校）で国際交流を実施するとともに、着実な活用に向けてサポートを行います。 また、全校がメタバース空間に触れることができる環境を整えることで、各校においては、国際交流はもとより、例えば他校との交流授業や校内での集会活動などにメタバースを活用するなど、子どもたちは多様な交流機会を持つことができます。 　　　 図：データサイエンス　ラボ R8研究テーマ 算数科、数学科の学力と意欲の関係に関する分析　研究（R６〜） 国語科の資質　能力の育成や意識の醸成に寄与する学校での 学習活動に関する分析　検討（R７〜） 子どものこころの変化をとらえ、安心な学びの環境をつくる 『横浜モデル』の開発（R6〜） データを活用した子どもの運動　スポーツに対する意識向上に関する調査　研究（R７〜） 図：学びの三層空間のイメージ リアル空間 多様な人と関わり「対面」で学べる オンライン空間 場所を選ばず人やツールと繋がる バーチャル空間 仮想　メタバース空間 で世界とつながる （５）デジタル学習基盤の持続的な安定運用と進化 3,030,366千円（1,866,958千円） 「子ども主体の学び」を支えるため、安全で安心なデジタル学習基盤の充実を図ります。高速大容量ネットワークや既存システムの安定運用を継続しつつ、GIGAスクール構想に基づく一人一台端末等の機器の更新による最新技術への対応を進めます。 @一人一台端末の更新　配備 ２年度に整備した（下線あり　始め）一人一台端末について、生成AI等の最新の学習環境に対応するため、中学校の端末を更新するとともに、新たに指導者用の端末を整備（下線あり　終わり）します。また、更新にあたっては国の基金を活用します。なお、小学校の端末については、９年度の更新に向けた準備を実施します。 A安心して利用できるデジタル学習基盤の整備 学校の高速大容量ネットワークを安定的に運用し、学習や校務を支える通信環境の可用性を確保します。さらに、（下線あり　始め）学習　校務データを保護することが可能となる新たな端末管理ライセンスを導入し、一人一台端末のセキュリティを強化（下線あり　終わり）します。 図：「子ども主体の学び」を支えるデジタル学習基盤 1人1台端末やクラウド環境等の情報機器　ネットワーク　ソフトウェアなどで構成 1人1台端末：小学校　中学校　高校　特別支援　の更新 指導者用端末：新規 高速大容量通信ネットワーク　安定稼働 横浜Stady Navi：ロイロノート：学習eポータル 教育データ利活用 全体に対し、情報セキュリティ強化 柱１　全ての子どもの可能性を広げる学びの推進 赤枠囲み部分　始め 施策４　多様な教育的 ニーズに応える一人ひとりを 大切にする教育の実現 本年度　6,351,662千円 前年度 6,025,664千円 差引　325,998千円 本年度の財源内訳　 国　県 1,079,078千円 その他 17,894千円 市債　57,000千円 一般財源　5,197,690千円 取組内容 不登校や貧困、特別な支援や日本語指導が必要な児童生徒など、全ての子どもが、どんなときでも安心できる、柔軟で多様な学びの環境を創ります。 (１) 多様な学びの支援体制の構築 167,958千円（155,328千円） @就学　教育相談事業 特別な支援が必要な子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導　支援を行うため、ふさわしい学びの場についての就学　教育相談を実施します。 11年度の新たな教育センターの開設に向けて、児童生徒、保護者、学校の多様なニーズに対応できるよう、ハード面での検討と併せ、専門職の活用や多角的なアセスメントの実施方法に関する協議等、窓口　人材　システムの一元化によるワンストップの支援体制の構築準備を進めます。 新中期　(２) 小　中学校、高校における特別支援教育の推進 334,998千円（320,977千円） @一般学級等に在籍する、特別な支援や配慮が必要な児童生徒への支援の充実 特別支援教室活用推進校の拡充　拡充 小　中　義務教育学校で、学習のつまずきや登校不安を抱える児童生徒を支援するため、非常勤講師を配置する特別支援教室活用推進校を拡充します。 配置校数：Ｒ７：120校→Ｒ８：170校 通級指導教室の運営 通級指導教室の充実に向けて、通級指導教室で使用する機材（オージオメータなど）等の整備を行います。 Ｒ８設置校数 小学校：17校、中学校：５校、高等学校：１校 特別支援学校：２校 小　中　義務教育学校における医療的ケアの実施 日常的に医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する市立小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校（ただし、肢体不自由特別支援学校を除く。）に対し、当該児童生徒への配慮及び当該校への支援を目的として、学校に看護師を派遣し、必要な医療的ケアを実施します。 赤枠囲み部分　終わり 赤枠囲み部分　始め 特別支援教育支援員事業 小　中　義務教育学校に、学習面や行動面等に支援を必要とする児童生徒をケアする特別支援教育支援員（有償ボランティア）を配置します。 特別支援教育支援員の配置と教員との連携をより一層推進し、特別な支援や配慮が必要な児童生徒一人ひとりのニーズに応じた支援を行います。 A教職員の特別支援教育に係る専門性の向上 特別支援教育における専門職との連携 肢体不自由児童生徒が在籍する小　中　義務教育学校に理学療法士を派遣し、児童生徒の安全確保及び姿勢や運動面などの学習の土台づくりを進め、学びの充実を図ります。 個別支援学級コンサルテーション事業（拡充） 多様な子どもたちの特性理解やアセスメントに悩む個別支援学級の教員に対し、発達障害等の専門的支援に見識と実績のある民間事業者のノウハウを提供する「個別支援学級コンサルテーション事業」を実施し、教員の発達障害等への理解をさらに深めます。 (３) 特別支援学校の充実　1,540,365千円（1,454,932千円） @スクールバス運行事業　拡充 社会情勢の変化に伴う人件費や燃料費の高騰及び交通事業者の働き方改革に伴う、乗務員等の担い手不足に対応するとともに、既存の運行体制を維持しつつ、特別支援学校（視覚　知的　肢体）でスクールバス等を運行します。 また、肢体不自由特別支援学校にて、通学中にも医療的ケアが必要なためスクールバスに乗車できない児童生徒に提供する福祉車両（原則看護師が同乗）は、台数を増やし、運行コースの拡充を図ります。 通学用スクールバス等の運行：50コース、福祉車両の運行：Ｒ７：33コース→Ｒ８：56コース A特別支援学校医療的ケア体制整備事業 児童生徒の多様化する医療的ニーズへの対応や通学支援を充実させるため、肢体不自由特別支援学校６校に学校看護師を配置します。また、看護師のとりまとめ役となる主任級を２名配置し、組織体制の強化を図ります。 それに加えて、高度化する医療的ケアへの対応及び学校看護師の質の向上を図るため、研修を実施します。 人工呼吸器等高度な医療的ケア児の保護者の付添い解消について、引き続き、宿泊行事等への付添解消に向けたモデル的実践を実施します。また、医療的ケア等があり、自宅で訪問教育を受けている家庭への負担軽減に取り組みます。 赤枠囲み部分　終わり 赤枠囲み部分　始め B肢体不自由特別支援学校への非常用電源の整備　拡充 医療的ケアが必要な児童生徒が使用する医療機器等（人工呼吸器、喀痰吸引器等）や、体温調節に必要な空調設備等に対し、 非常時も電源供給を続けられるよう、肢体不自由特別支援学校敷地に無停電発電設備等を新たに設置します。 (４) 交流及び共同学習の推進　6,610千円（5,553千円） 若葉台地域において、小学校と特別支援学校の児童生徒が安心して学び続けられるための、新たな交流及び共同学習の検討・研究・実践等に、大学とも連携しながら、取り組みます。 また、これまでの取組内容の成果等を踏まえながら、次年度以降の事業展開の方向性を検討します。 赤枠囲み部分　終わり (５) 不登校児童生徒の居場所　学びの支援の充実　 1,122,482千円（1,088,776千円） ７年８月に開設した不登校児童生徒支援拠点「ハートフルセンター上大岡」で、子どもたちの声を大切にしながら、安心できる居場所と感じられる空間づくりと、自分に合った学びを選べる柔軟で多面的な支援に取り組みます。 また、その取組を市内の各学校や他施設にも広げ、関係機関との連携を進めるハブとしての機能を強化し、不登校児童生徒一人ひとりに合った多様な学びの場の確保と保護者支援の充実に取り組みます。 写真：バーチャル空間　タブレットに表示された空間映像 @安心して過ごせる多様な学びの場の推進 リアルの居場所に加え、（下線あり　始め）オンラインやバーチャル空間を活用した、誰もが安心して楽しめる交流の場と学びの機会を、ハートフルセンター上大岡から全市に展開（下線あり　終わり）します。　新規 校内ハートフルや特別支援教室等、各学校での支援の充実を図ります。 学びの多様化学校等、（下線あり　始め）不登校児童生徒の実態に配慮した学びの調査研究に取り組みます。（下線あり　終わり）新規 A児童生徒一人ひとりに合った支援と保護者支援の充実（7新規） 保護者が悩みを抱えて孤立しないよう、ハートフルセンター上大岡を拠点に、（下線あり　始め）保護者同士が気軽に集まり、交流や情報交換ができる「ハートフルカフェ」を定期的に開催（下線あり　終わり）するとともに、相談窓口の強化や情報提供の充実を図ります。 写真：ハートフルセンター上大岡　低いチェアに座った４人が向かい合ってゲーム？をする様子 新中期　(６) 日本語指導が必要な児童生徒への支援の充実　351,746千円（323,983千円） @状況に応じた日本語指導の支援の充実 日本語支援拠点施設、国際教室、日本語教室、夜間学級などにおいて、施設の特徴などを生かした日本語指導を行います。 日本語支援アドバイザー、日本語講師、母語支援ボランティア、学校通訳ボランティア、外国語補助指導員など、専門支援員による支援体制を強化します。 A教職員等の日本語指導の資質　能力の向上 国際教室担当者会、日本語指導者養成講座等の研修をさらに充実します。 日本語支援アドバイザーの学校訪問やオンラインによる相談　研修を充実します。 B今後の日本語指導に関する支援の在り方の検討　新規 （下線あり　始め）市内全域の児童生徒が日本語初期指導を受けられるよう、日本語支援拠点施設の授業のノウハウを生かして、ライブ配信による授業を新たに開始（下線あり　終わり）します。 また、オンラインによる授業を在籍校教員が視聴することで、在籍校での日本語初期指導の充実を図ります。 写真：オンラインによる日本語指導 ７年６月試行　教室内の様子 新中期　(７) 子どもの貧困対策の推進　2,546,573千円（2,478,868千円） 市立小・中学校における就学援助の受給者に対して、引き続き確実に経済的支援を届けるとともに、学びの継続や進学意欲の喚起につながる学習面からの支援を行います。 @経済的に就学困難な学齢児童生徒の保護者に、就学援助費を支給します。また、個別支援学級に通学する児童生徒の保護者に、個別支援学級就学奨励費を支給します。 A経済的に困難かつ学業優秀な高校生への就学奨励のため、給付型奨学金を支給します。 B学習習慣が十分身についていない小　中学生を対象に、放課後学習支援を実施します。 写真：放課後学習支援　学校の教室内の様子　４人掛けのテーブルが配置され児童生徒が座っている　支援の職員が様子を見ている風景 柱４　社会全体で子どもを支える教育の推進 施策２　福祉　医療等とのつながりによる 支援の充実 本年度 1,316,789千円 前年度 1,301,449千円 差引　15,340千円 本年度の財源内訳　 国　県　429,385千円 その他 5,449千円 市債 - 一般財源　881,955千円 取組内容 全ての子どもの可能性を広げるため、子どもを取り巻く多様化　複雑化した課題等を踏まえると、学校だけで子どもを守り、支えることは困難であり、特に、福祉　医療等の機関と顔の見える関係を作り、連携　協働を充実させることで、子ども一人ひとりを守り、支えることにつなげます。 赤枠囲み部分　始め 新中期　多様化　複雑化した課題への重層的な対応 子どもの安全　安心な居場所の確保　1,315,316千円（1,299,220千円） @医療的ケア児　者等支援促進事業　拡充 (こども青少年局　健康福祉局　医療局　教育委員会事務局の４局で実施、４局合計 54,347千円) 医療的ケア児　者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、理解を深めてより連携を広げていくため、支援者養成研修を実施します。 （下線あり　始め） ８年度は、小児期から成人期へ移行しても適切な医療やケアを受けられるよう、成人領域診療科で従事する医療者向けの研修を新たに実施します。 （下線あり　終わり） 図：医療的ケア児　者等への相談　支援体制イメージ @図の中心に医療的ケア児　者　重症心身障害児　者 A横浜型医療的ケア児　者　コーディネーター　@とAを双方向に結ぶ矢印　 B相談支援専門員（計画相談）　@とBを双方向に結ぶ矢印　 AとBを双方向に結ぶ矢印 Aと福祉保健先を双方向に結ぶ矢印 福祉保健先 ア：福祉保健サービス事業所 イ：相談支援事業所 ウ：福祉保健センター（区役所） エ：地域療育センター等 オ：障害者地域活動ホーム カ：障害児　者入所施設 キ：地域ケアプラザ Bと医療先を双方向に結ぶ矢印 医療先 ア：多機能型拠点 イ：訪問介護ステーション ウ：病院　診療所（訪問診療） Bと保育教育を双方向に結ぶ矢印 保育教育先 ア：訪問教育 イ：小学校　中学校　特別支援学校等 ウ：特別支援教育総合センター エ：地域療育センター等 オ：保育園　幼稚園 カ：地域子育て支援拠点 キ：ボランティア等 出典「医療的ケア啓発パンフレット（３年３月31日第２版） 赤枠囲み部分　終わり A健康　安全教育推進事業　再掲 児童生徒等を取り巻く健康課題(けがの予防、性に関する指導、薬物乱用防止、睡眠の大切さ等)について、学校が課題意識に応じて医師等の専門家を招き、授業等を行います。 また、性暴力に関する正しい知識や対処法を学ぶ（下線あり　始め）「いのちの安全教育」について、新たに専門家による授業等を拡充し、児童生徒にとってより受け入れやすく、より効果的な授業にできるよう取り組みます。（下線あり　終わり） Bこども　若者の自殺対策強化チームの設置　新規（健康福祉局予算） 自殺の危険性がある児童生徒等への対応が困難な学校等の支援者に対し、（下線あり　始め）精神科医等の専門家による「こども　若者の自殺対策強化チーム」が支援方針の検討　助言等を行い、地域における自殺対策力の向上を図ります。（下線あり　終わり） CSC及びSSWの配置　再掲 心理の専門職であるスクールカウンセラー（SC）やスクールソーシャルワーカー（SSW）の配置を継続し、一人ひとりの子どもや保護者に寄り添った専門的支援を実施します。区役所や児童相談所、関係機関等との連携を強化しながら、子どもが安心して学校生活が送れるよう取り組みます。 D幼児期の保育　教育の充実と学齢期への円滑な接続　再掲 就学後の支援や指導に配慮が必要な事項などを、幼保小が共有し、子どもの育ちを支えます。 E子どもの安全　安心な居場所の確保 子どもが学校から下校したあと（放課後）の安全　安心な居場所を確保し、学校との連続性をもちながら学ぶことができるよう、１人１台端末を利用できる学習環境を確保する等、学校と放課後キッズクラブ　放課後児童クラブとの連携を強化します。 図：チームでの連携イメージ 輪の中心に保護者子ども 輪の上に区役所　地域　児童相談所　関係機関　スクールカウンセラー　スクールソーシャルワーカー それぞれ双方向の矢印で結ぶ図 写真：放課後キッズクラブの活動 柱７　市民の豊かな学び 施策１　生涯学習の推進 本年度 4,994,921千円 前年度 4,690,219千円 差引　304,702千円 本年度の財源内訳 国　県 439,451千円 その他 26,478千円 市債　36,000千円 一般財源　4,492,992千円 取組内容 だれもが生涯にわたり主体的に学び続けられるよう、デジタル技術も生かしながら、図書館や博物館など多様な学びの場を整え、学習活動や体験の充実を図ります。 (１)多様な学びの場や機会の充実と人材育成　106,222千円（104,484千円） @生涯学習総合支援事業費 （下線あり　始め）デジタル技術を活用し、新たにオンライン学習を推進することで、誰もが時間や場所を問わずリアルだけでなくオンラインでも学ぶことができるよう、学びの機会を広げます。（下線あり　終わり） A子どもアドベンチャーカレッジ事業費 市内の小学生に向けて「主体的　対話的で深い学びのきっかけ づくり」及び「社会参加のきっかけづくり」の場と機会を提供するため、民間企業などの協力を得て、体験学習プログラムを実施します。 B二十歳の市民を祝うつどい事業費 二十歳を迎えた市民を祝い励ますとともに、成人としての社会的責任を改めて自覚し、横浜への愛着を深めてもらうことを目的として開催します。 写真：子どもアドベンチャーカレッジにてプログラミングを教えている様子 新中期　(２)読書活動の推進　2,122,775千円（2,041,506千円） @図書館サービスの充実　拡充 （下線あり　始め）市民の学びの場の一層の充実に向け、地域の様々な団体等と連携しながら、参加者の興味や関心を引き出す体験型イベント等の実施を進めるとともに、子どもたちが本に親しむ機会を広げる（下線あり　終わり）など魅力ある図書館サービスの拡充に取り組みます。 A図書館資料の充実に向けた取組 市民の読書活動の推進のため魅力ある図書の充実に取り組むとともに、利用者の課題解決に資する専門図書を幅広く収集します。また、（下線あり　始め）電子書籍　電子雑誌等デジタルサービスの拡充（下線あり　終わり）を進めます。 B障害のある方への読書支援 視覚障害者等への対面朗読の実施、録音図書　テキストデイジーの貸出　製作などを行います。 C図書館の管理　運営 中央図書館及び地域図書館等の施設管理　運営、図書館情報システムの運用等を行います。 (３) 文化財の保存・活用の推進　1,080,164千円（930,826千円） 文化財保護法や市文化財保護条例、６年度文化庁認定を受けた横浜市文化財保存活用地域計画等に基づき、横浜の歴史文化を継承し、未来へと守り伝えられるよう、文化財の現状把握や詳細な調査を実施し保護と活用を進めます。 また、横浜市歴史博物館他４館の博物館等施設について、地域社会との連携をさらに深め、生涯学習拠点として魅力向上を図るとともに、持続可能な施設運営に向けた方向性の検討を進めます。 @博物館等指定管理施設事業 （下線あり　始め）横浜に関係した歴史資料等の収集、保管、展示及び調査研究のため、横浜市歴史博物館、横浜開港資料館、横浜都市発展記念館、横浜ユーラシア文化館及び横浜市三殿台考古館の 管理運営を指定管理者制度により行います。（下線あり　終わり） 博物館等施設の運営や文化財公開等の活用事業を通して、（下線あり　始め）ワークショップや講演会、展示、魅力ある事業や校外学習の受入、訪問授業を推進（下線あり　終わり）します。また、所蔵資料のデジタル化の推 進、歴史文化に関する情報の公開・発信に取り組みます。 写真：左　博物館所蔵資料デジタルアーカイブ　右　出土品(土器等)を活用した小学校訪問授業 A文化財保全整備事業 文化財の価値を守り、市民が安心　安全に利用できるよう、所管する史跡　名勝の維持管理、保全整備として、敷地内の樹木剪定　伐採等のほか、崖地対策として、神奈川県指定史跡稲荷前古墳群の崖地防災整備工事を行います。 水色枠囲み部分　始め コラム　のげやま子ども図書館「おやこフロア」の先行オープン ７年４月、中央図書館１階に「おやこフロア」をオープンしました。「絵本とはじめて出会う場所」として、親子で楽しく過ごせる居心地のよい 空間となっており、靴を脱いで寝転んだり、ソファで絵本の読み聞かせをしたり、思い思いに絵本を楽しむことができます。また、簡単な質問に答えるとAIと連動しロボットが絵本を紹介する「ぴたりえタッチ」も導入しました。利用者からは「子どもが声を出しても気にせずに、安心して利用できる」「小さな子どもが喜ぶ本がたくさんある」「飲食エリアが便利」などの声をいただいています。（下線あり　始め）９年度には、主に小学生を対象に、新しい読書体験もできる「こどもフロア」をオープン予定です。（下線あり　終わり） 写真：おやこフロア（おはなし会）　小さいお子さんとご家族が、スタッフを囲みフロアに座り話を聞く様子 水色枠囲み部分　終わり 令和８年度 教育予算総括表 （単位：千円。上段は事業費、下段（）は市債＋一般財源） 款項目　17款教育費　事業費：８年度予算額：333,733,660　７年度予算額：297,826,468　増▲減：35,907,192　前年度比（％）：12.1 款項目　17款教育費　市債＋一般財源：８年度予算額：261,652,245　令和７年度：235,925,005　増▲減：25,727,240　前年度比（％）：10.9 款項目　１項　教育総務費　事業費：８年度予算額：213,136,639　７年度予算額：※196,378,478　増▲減：16,758,161　前年度比（％）：8.5 ※８年度予算額には事業移管に伴い国際局の一部事業を計上しています。前年度比較の観点から、７年度予算額についても当該事業を教育予算に計上しています。 款項目　１項　教育総務費　市債＋一般財源：８年度予算額：165,552,011　７年度予算額：153,501,497　増▲減：12,050,514　前年度比（％）：7.9 備考　教育委員会費、事務局費、教職員費、教育指導振興費、教育センター費、特別支援教育指導振興費、教育相談費 款項目　２項　小学校費　事業費：８年度予算額：15,103,101　７年度予算額：13,811,283　増▲減：1,291,818　前年度比（％）：9.4 款項目　２項　小学校費　市債＋一般財源：８年度予算額：15,048,564　令和７年度：13,757,998　増▲減：1,290,566　前年度比（％）：9.4 備考　学校管理費、学校運営費 款項目　３項　中学校費　事業費：８年度予算額：7,263,129　７年度予算額：6,320,759　増▲減：942,370　前年度比（％）：14.9 款項目　３項　中学校費　市債＋一般財源：８年度予算額：7,212,817　７年度予算額：6,277,466　増▲減：935,351　前年度比（％）：14.9 備考　学校管理費、学校運営費 款項目　４項　高等学校費　事業費：８年度予算額：1,194,161　７年度予算額：1,136,923　増▲減：57,238　前年度比（％）：5.0 款項目　４項　高等学校費　市債＋一般財源：８年度予算額：332,039　７年度予算額：266,950　増▲減：57,238　前年度比（％）：24.4 備考　学校管理費、学校運営費 款項目　５項　特別支援学校費　事業費：８年度予算額：1,921,615　７年度予算額：1,875,071　増▲減：46,544　前年度比（％）：2.5 款項目　５項　特別支援学校費　市債＋一般財源：８年度予算額：1,869,079　７年度予算額：1,828,238　増▲減：40,841　前年度比（％）：2.2 備考　学校管理費、学校運営費 款項目　６項　生涯学習費　事業費：８年度予算額：6,929,305　７年度予算額：4,102,790　増▲減：2,826,515　前年度比（％）：68.9 款項目　６項　生涯学習費　市債＋一般財源：８年度予算額：6,854,620　７年度予算額：4,018,896　増▲減：2,835,724　前年度比（％）：70.6 備考　生涯学習推進費、文化財保護費、図書館費 款項目　７項　学校保健体育費　事業費：８年度予算額：39,298,406　７年度予算額：31,652,159　増▲減：7,646,247　前年度比（％）：24.2 款項目　７項　学校保健体育費　市債＋一般財源：８年度予算額：23,296,184　７年度予算額：19,130,896　増▲減：4,165,288　前年度比（％）：21.8 備考　学校保健費、学校体育費、学校給食費、学校給食物資購入費 款項目　８項　教育施設整備費　事業費：８年度予算額：48,887,304　７年度予算額：42,549,005　増▲減：6,338,299　前年度比（％）：14.9 款項目　８項　教育施設整備費　市債＋一般財源：８年度予算額：41,486,931　７年度予算額：37,143,064　増▲減：4,343,867　前年度比（％）：11.7 備考　学校用地費、小・中学校整備費、高等学校整備費、特別支援教育施設整備費、学校施設営繕費、学校施設整備基金積立金 【記者発表】（健康福祉局・１月28日10時） 横浜市記者発表資料 令和8年1月28日 健康福祉局障害施設サービス課 野毛山地区にて多機能型拠点（５館目）の整備・運営法人が決定しました のげやまインクルーシブ構想の取組 多機能型拠点は、医療的ケアを必要とする重症心身障害児者等とその家族の地域での暮らしを 支援する横浜市独自の施設です。生活介護、短期入所、相談支援、診療所等の複数の 障害福祉サービスを一つの施設で一体的に提供することができます。 このたび、市内５館目となる多機能型拠点について、整備　運営法人の公募を行い、 「社会福祉 法人横浜市社会事業協会」に決定したため、旧青少年交流センター跡地 （西区老松町 25-３）を活用し、整備を開始します。 １　事業内容について 以下に表があります。事業とその内容についての一覧表です。 事業：診療所 その内容：重症心身障害児者等を主な対象とした医師による診療及び往診 事業：生活介護 その内容：入浴、排せつ及び食事等の介護、日中活動の提供、その他必要な日中時間帯の援助 事業：居宅介護　訪問看護 その内容：自宅での入浴、排せつ、食事の介護等を行う居宅介護や、診療所の医師の指導の下での 訪問看護 事業：相談支援 その内容：看護師やソーシャルワーカー等による生活全般の相談受付や関係機関等との連絡調整 事業：日中一時支援　短期入所 その内容：家族が、入院　冠婚葬祭等のため介助を行えない場合や休養が必要な場合の、日中の 受入れや宿泊を伴う一時的介助 事業：地域交流 その内容：地域団体等に地域交流室の貸出、利用者　家族へ地域交流の機会提供、イベントの実施等による障害理解啓発への活用 ２　整備用地について 以下に、施設イメージのイラストと整備用地の地図があります。 所在地：西区老松町25-3ほか ３　整備　運営法人について （１）法人名 社会福祉法人　横浜市社会事業協会　理事長　西田　守希（にしだ　もりき）氏 （２）主な運営実績 横浜市多機能型拠点：１か所（瀬谷区） 障害者支援施設（入所施設）：１か所（泉区） 生活介護等（障害者デイサービス）：８か所（中区、神奈川区ほか） 障害者グループホーム：４か所（泉区、保土ケ谷区ほか） 地域ケアプラザ：２か所（中区、南区） など ４　今後の整備スケジュールについて 令和７年度　法人決定（１月）、事業実施準備（２〜３月） 令和８年度　基本設計、実施設計 令和９年度　実施設計、基建設工事開始 令和10年度　工事しゅん工、開所 のげやまインクルーシブ構想とは 野毛山地区を、これまで以上に誰もが分け隔てなく、学び、楽しみ、やすらげるインクルーシブな エリアとなるよう、各施設が連携しながらエリア全体でまちづくりを進める取組です。 医療的ケア 重症心身障害児者とは 医療的ケアとは自宅で家族等が日常的に行う、吸引　胃ろう　人工呼吸器などの 医療的生活援助行為のことです。 医師や看護師などが行う「医療行為」と同じことを家族等が行う場合、「医療的ケア」と呼んでいます。また、重症心身障害児者とは、重度の知的障害　肢体不自由が重複する方です。 以下に　医療的ケアの一例　の図があります。 イラスト 吸引とは 吸引カテーテルを鼻、口、気道内に入れて、鼻水　唾液　痰を取り除くことです。 家庭内で気管切開から、口から吸引してもらう子どものイラスト イラスト 胃ろうとは チューブで胃に直接栄養を送り込むための穴のことをいいます。 なんらかの原因で、口から食べ物が食べられなくなった人や、食べてもむせこんで肺炎などを 起こしやすい人が安全に食事をとるため、胃ろうをつくります。 腹壁に胃ろうをつくり、チューブでハンバーグ、野菜ジュース、くすりを注入しているイラスト 横浜市作成パンフレット：「医療的ケアって何だろう？　知ってほしい医療的ケア児　者と家族の思い」より抜粋） お問合せ先 健康福祉局障害施設サービス課長　大津 豪 電話番号　045-671-2377