資料１ 横浜市 人工呼吸器等電源を要する医療的ケア児・者等の災害時個別避難計画作成について 横浜市医療局地域医療課在宅医療連携係 2025年8月8日 事業背景 １　個別避難計画とは 平成23年の東日本大震災→65歳以上高齢者・障害者の死者数が顕著に多かった 平成25年の災害対策基本法が改正（市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務化される） 令和元年台風第19号→高齢者の死者割合約65％ 令和2年7月豪雨→高齢者の死者割合約79％ ともに、風水害による被害 令和3年5月災害対策基本法改正（市町村に個別避難計画の作成が努力義務化） ２　個別避難計画作成の優先度 国の指針により目標：「おおむね5年程度で作成に取り組む」 対象：「優先度が高い者から個別避難計画を作成することが適当」 （国の示す優先度） @地域におけるハザードの状況（浸水想定区域、津波災害警戒区域、土砂災害警戒区域等） A当事者本人の心身の状況、情報取得や判断への支援が必要な程度 注　心身の状況について、医療機器（人工呼吸器等）用の電源喪失等が命にかかわる者については優先度を判断する際に、このような事情に留意が必要である。 B独居等の居住実態、社会的孤立の状況 ３　横浜市における取組状況 風水害を想定し、令和4年度から2区で作成開始。 6年度から全区において作成実施（健康福祉局福祉保健課所管） （本市における個別避難計画作成対象者） @洪水浸水想定区域または即時避難指示対象区域に居住する方 A要介護3、4、5いずれかの認定を受けている方または身体障害者手帳1級である方 事業概要@ 事業の目標 避難行動要支援者名簿（本市では「災害時要援護者名簿」）の対象に明記されていない医療的ケア児・者等、医療機器（人工呼吸器等）の電源喪失等が命にかかわる障害児・者等を対象として、災害発生時の安否確認や避難支援、さらに自宅や避難所等において必要なサービスや配慮を受けて安心して生活できるよう、支援体制を構築する。 効果的実施に向けた工夫・連携 対象者は、行政情報（保育所・特別支援学校在籍者、医ケア児者等登録者、災害時要電源障害児者登録者、小慢・指定難病対象者等）の他、訪看STや医療機関、福祉関係機関等からの情報も活用してより正確に把握し、医ケア児・者支援の他の取組にも寄与する。 計画作成及び、対象者への事業説明と計画作成に必要な同意取得等について、日頃から関わりのある医療機関（市医師会）及び訪看ST（横浜在宅看護協議会）と協力して事業を推進する。 避難所との連携をより効果的に行うため、避難所への直接避難を可能とする災害対策基本法に定める「指定福祉避難所」としての運用を併せて検討する。 計画作成・関係者間の情報共有・発災時の安否確認・避難支援等を円滑に行うため、システムを導入する。 事業概要A 計画作成対象者について 医療的ケア児・者全員ではなく、優先度が高い者を対象として作成 （国の示す優先度「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」より） @地域におけるハザードの状況（浸水想定区域、津波災害警戒区域、土砂災害警戒区域等） A当事者本人の心身の状況、情報取得や判断への支援が必要な程度 注　心身の状況について、医療機器（人工呼吸器等）用の電源喪失等が命にかかわる者については優先度を判断する際に、このような事情に留意が必要である。 B独居等の居住実態、社会的孤立の状況 →要電源の中でも、電源喪失が即時に命に係わると考えられる、人工呼吸器使用者、APD装置（自動腹膜透析）使用者を対象とする 注　横浜市要電源障害児者等災害時電源確保支援事業（健康福祉局）と同じ医療要件 【他都市の医療要件】 東京都「在宅人工呼吸器使用者災害時個別避難計画作成事業実施要綱」→各市町村でも要綱制定 山形県「災害時個別避難計画（在宅人工呼吸器使用者用）作成の手引」 大阪府「健康危機発生時（大規模災害等）要援護者基準」Aランク：おおむね1日中人工呼吸器を装着している患者（児）Bランク：気切で吸引 北海道「災害時における高齢者・障がい者等の要配慮者支援対策の手引き」人工呼吸器・酸素供給装置等を使用している在宅の難病患者等 平塚市「平塚市避難行動要支援者避難支援指針」 C指定難病医療費支給認定患者（人工呼吸器装着等日常生活要支援者）、小児慢性特定疾病児童等（医療的ケアが必要な者） 事業概要B 個別避難計画の内容（案） 避難所等への避難に必要な情報 自助・在宅避難に必要な情報 基本情報、住所、氏名、年齢、家族構成、緊急連絡先など 医療的情報、診断名、薬剤処方内容、主治医、訪問介護、医ケア種類など 避難行動情報、安否確認者、方法、避難行動支援者、避難先、避難方法など システム導入について 目的　効率的・効果的な個別避難計画の作成・共有（R7〜運用予定） 実効性のある発災時における安否確認・避難支援（R8〜運用予定） 事業スキーム 市と横浜在宅看護協議会との協定締結、横浜在宅看護協議会から訪問看護STへ看護STへの協力・助言 市と横浜市医師会（在宅医療連携拠点・医療的ケア児者Ca）との協定締結、横浜市医師会と訪問看護STとの相互依頼、訪問看護STと本人・家族と相互同意確認及び個別避難計画作成 概念 安否確認・共助避難行動の支援体制づくり 人工呼吸器等電源を要する医療的ケア児・者等の災害時個別避難計画 【平時】訪問看護師等における計画作成・共有、避難訓練等への取組 【発災時】家族・支援者等による安否確認・避難支援等情報の共有 クラウドによる個別避難計画作成・安否確認・避難支援 横浜市、医療機関、介護従事者、福祉施設、学校保育施設、医療機器メーカー、近隣など 事業概要まとめ 目的　災害発生時の安否確認や避難支援、さらに自宅や避難所等において必要なサービスを配慮を受けて安心して生活できるよう、支援体制を構築する。 対象者　人工呼吸器使用者、APD装置（自動腹膜透析）を使用する医療的ケア児・者等 注　人工呼吸器について、侵襲または日侵襲、24時間持続または間欠を問わない、睡眠時無呼吸症候群による使用者は対象外 計画作成者　対象者を担当する訪問看護事業所の訪問看護師等 注　訪問看護について 複数の事業所を利用している場合は当事者の意向を踏まえ1か所に決定する 訪問看護の利用がない場合は医師会（在宅医療連携拠点）へ相談し決定する 災害種類　風水害（浸水・土砂災害）、地震 避難想定　個別性を踏まえたうえで在宅避難を基本とし、在宅避難が困難となった場合は指定福祉避難所への直接避難を想定 取組上の工夫 訪問看護事業所等の協力を得て、ひとりでも多くの対象者情報を把握・活用し計画作成につなげる 情報共有や避難訓練を実施し、安否確認・避難支援・事業継続検討につなげる クラウドが活用し、計画更新や支援者間の情報共有を円滑にする 指定福祉避難所を指定・公示し、直接避難を可能にする 資料３−２ 人工呼吸器等電源医療的ケア児・者等災害時個別避難計画作成の流れ 同意書取得 訪看ST→説明、本人・家族→同意、訪看ST→提出、医師会→提出、横浜市→確認 計画作成 横浜市→対象者情報システム入力、医師会→計画作成依頼、訪看ST→計画作成、本人・家族・支援者・福祉避難所→計画作成協力、訪看ST→完了報告、医師会→実績報告、横浜市→確認 情報共有・訓練 訪看ST→情報共有・訓練、本人・家族・支援者・福祉避難所→情報共有・訓練協力、訪看ST→完了報告、医師会→実績報告、横浜市→確認 指定福祉避難所 医療的ケア児・者にとって直接避難が必要な理由 1、医療機器・資器材等の荷物があり、自宅→地域防災拠点→福祉避難所の移動が困難 2、地域防災拠点で不特定多数との接触により感染リスクが高まる（感染症は医療的ケア児・者にとって命のリスクともなり得る） 3、医療的ケアを行う介護者の滞在スペースや電源確保など医療的ケアならではの避難所での福祉的配慮が必要 【直接避難が可能となる条件】 日頃から医療的ケア児・者を受け入れている 短所入居機能、生活支援（日中）機能等がある 電源確保ができる（災害時の発電設備がある） 医療的ケア児・者の避難の流れと指定福祉避難所（案） 候補施設 多機能型拠点（市内4か所） こまち（瀬谷区）、び・すけっと菊名（港北区）、つづきの家（都筑区）、郷（栄区） 医療型障害児入所施設 （横浜療育医療センター・横浜医療福祉センター港南の2か所） 【今後検討】 障害者地域活動ホーム、在宅ホスピス 非常用電源等の施設設備体制の構築 国、県において明確な施設の体制整備基準はない ケア・避難生活に必要な備品・消耗品の確保・更新 避難予定者の特性に応じた物品準備 日頃の利用時に持参してローリングストックなど、当事者の協力も必要 避難者が相談等のできる避難所内の支援体制の構築 生活相談員や看護師等専門的人材の配置が必要 （国の指針より）生活相談：避難者10人に1人配置、施設職員以外も可、常駐でなくてよい 　　　　　　　　看護師等：施設の看護師でなくてよい、避難者へのケアができることが重要 避難所へのサービス継続と事業者間の協力体制構築 連携型BCP、地域BCPの構築をどのように進めていくか 令和７年度横浜市人工呼吸器等要電源医療的ケア児・者災害時個別避難計画に関する検討会 参加者各位 個別避難計画作成支援サービスの概要 2025年5月30日　日本電気株式会社　スマートスシティ統括部 取り組みのビジョン 人と人をデジタルでつなぎ「逃げ遅れゼロ」を実現 防災領域　逃げ遅れゼロ　住民、来訪者が適切な避難行動をとることで災害時の逃げ遅れをなくすことを実現 福祉領域 要支援者ケア　避難支援を行うことができる体制を築き地域全体として要支援者を守ることを促進 自治体が抱える現状の課題　 上手く進められていない実情の声 課題１　名簿や個別避難計画の作成・共有。更新は自治体の業務を圧迫 ・依頼書の印刷・発送・紙で入手したデータの入力・データ入力の誤りの恐れ・個別避難計画の更新 課題２　紙で作成した個別避難計画の実効性に問題がある ・自治体は災害時の対応に手が回らない・紙だと共有が難しく集計作業も大変 　 課題３　避難所の状況、要支援者の状況がタイムリーに把握できない ・避難者情報管理や備蓄品情報の紙管理は即効性もなく時間がかかる・必要な物資が届かない 紙運用（アナログ）にょる個別避難計画作成、避難所運営は実効性が低く自治体と地域コミュニティに膨大な作業が発生 解決策の概要（全体像）　人と人をデジタルがつなぎにげ遅れゼロを実現 防災意識の向上、迅速な情報共有、素早い判断一人一人の適切な対応、スムーズな受付・情報共有、避難後も安心な仕組み （本日のご紹介範囲） 個別避難計画作成支援サービス　・要支援名簿管理・個別避難計画作成（平時）（連携） 共助避難支援サービス　・避難支援ガイド・要支援者の状況登録（切迫時）（連携） ダッシュボードサービス　・状況の見える化・避難場所の確認（切迫時）（連携） 避難所受付サービス　・避難所の受付・避難所別の状況共有・在庫品の管理・避難状況の共有・不足物資の供給（応急時）　　（データ連携基盤） サービス紹介　（個別避難計画作成支援サービス） 個別避難計画作成支援サービスの概要　（要支援者の避難計画） 自治体（福祉課・防災課）・避難行動要支援者名簿を登録　・個別避難計画未作成者のピックアップ 支援者（民生委員など）　・個別避難計画情報を登録 個別避難計画作成・更新の流れ セキュリティを担保した上で、庁社外からも民生委員等が避難に係る情報の入力・更新が可能であり、市職員の負担軽減を実現します。 地域参加による個別避難計画作成（個別避難計画作成・更新の流れ） 自治体職員（作成・更新担当者の割当て）　作成・更新依頼メール（システムから配慮） 民生委員、ケアマネージャー等（個別避難計画作成・更新）　承認依頼メール（システムから配慮） 自治体職員（個別避難計画（デジタル）の承認） ポイント　@LGWANーASPを利用したクラウドサービスのためセキュリティを担保 A民生委員や自主防災組織で普段使いの端末を利用可能なシステム設計（財政負担抑制） 民生委員・自主防災組織の端末画面イメージ 個別避難計画作成支援サービスの特徴（自治体職員向け） 避難行動　要支援者名簿の管理機能により、庁舎外からインターネット端末を用い避難に係わる情報の入力・更新を簡単に行うことができます。　 ・要支援者名簿管理（避難行動用支援者名簿として、要支援者の登録、一覧検索、印刷が可能。ハザードマップを参照しながら、年齢や等級などを条件に作成対象者の優先度も可能） ・作成優先度設定（要支援者の情報（世帯状況や要介護度）、居住地とハザードマップの地理情報等を視覚的に確認でき、個別避難計画作成の優先度を付与し地域へ共有することができます。） 個別避難計画作成（支援者向け） 支援者の聞き取りによって、要支援者の個別避難計画オンライン作成。 災害種別毎の作成や支援者登録機能により高い実効性を実現。 ・個別避難計画作成（避難支援等関係者への情報共有に同意の場合は、庁舎外からタブレット等を利用して、避難所に係わる情報入力・更新を手間をかけずに簡単に可能） ・避難経路図作成　等（居住地と避難所の住所から避難経路を自動作成。ハザードエリアなどを考慮して手働で避難経路をF編集することも可能。災害の種別毎に最大7つの避難情報の登録や支援者を複数（3名以上）登録できる機能により災害時に実効性を高められる計画作成が可能です。） 個別避難計画作成のメリット オンラインでの個別避難計画作成のメリット（ＮＥＣの積算により、8000人/日、要支援者の個別避難計画を作成の場合は、作成から更新まで　約2，258時間を削減 ・作成の手間軽減（紙で作成した個別避難計画のデータうち直しが不要に） ・更新の手間軽減（情報鮮度を保ち、自主防災組織とタイムラグゼへロ） ・共有の手間軽減（個別避難計画をタブレット等に直接入力） ・計画の実効性向上（災害時に個別避難計画を最大限活用） サービス紹介（共助避難支援サービス） 共助避難支援サービスの概要（要支援者の安否や避難状況を集約・確認。安否不明や避難未完了の要支援者を素早く把握することで、支援者による迅速なフォローを可能にします。 ・要支援者一覧・支援者一覧 自治体（災害対策本部）自治体向けダッシュボードで地域全体の状況を把握 自治体側では職員用PCから地域全体の要支援の状況を確認することができます。対応が必要なのに進められていない地域コミュニティ（町内会）側の迅速なフォローが可能となります。 ・避難行動支援サービス安否確認 支援者へ「LINE」アプリで支援要請。安否確認/避難行動が完了していない要支援者を迅速に把握。 安否確認や避難行動（避難所への避難など）が完了していない要支援者を含めて、町内すべての要支援者の状況を確認することができます。 共助避難支援サービス安否確認（支援者向け） 支援者に対しプッシュ通知で要請を行い、現地で何をすべきかをガイド可能 ・警戒レベル３（高齢者等避難の発令）　・ＳＮＳ（自治体公式LINE）プッシュ通知 セキュリティを確保したＷｅｂアプリ上で個人情報を管理・表示 要支援者一覧・支援者一覧（自治体職員向け） 自治体職員は、安否確認や避難行動（避難所への避難など）が完了していない町内の要支援者の状況を、一覧で素早く把握できます。 （要支援者一覧）要支援別に安否状況、支援者、支援可否を表示 （支援者一覧）支援者別に支援可否、支援完了状況を表示 共助避難支援機能の導入メリット （個別避難計画の実効性を高める共助避難支援機能の導入メリット） ・支援依頼の手間軽減（個別避難計画に登録された支援者に一斉避難支援を依頼） ・安否確認の手間軽減（避難未完了者のピックアップとフォローが容易に） ・対応マニュアル不要（スマホで支援ガイドを確認しながら対応） ・計画の活用力向上（自主防災組織の活動サポートにより共助を促進）