令和6年度予算概要　４局抜粋版 令和6年度予算概要　こども青少年局 目次 令和６年度こども青少年局予算案について　1ページから3ページ 令和６年度こども青少年局予算案総括表　4ページ 子育てしたいまちの実現　5ページから8ページ 保育・教育の基盤づくり　9ページから10ページ 児童虐待対策の推進　13ページから14ページ 子どもの貧困対策　15ページ １　子ども・子育て支援制度における保育・教育の実施等　17ページから18ページ 「教育・保育給付」の認定を受けた子どもの保育・教育 延長保育事業 市立保育所民間移管事業 横浜保育室助成事業 認可外保育施設等利用料助成事業 無償化に伴う認可外保育施設の質の確保・向上 保育所等における業務効率化推進事業 にもつ軽がる保育園事業 市立保育所の業務支援システム 給付費請求に係るシステム開発等 保育所入所事務等におけるＲＰＡ、ＡＩ−ＯＣＲの活用 指導・監査 こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業 ２ 保育所等の受入推進　19ページから20ページ 変化する保育ニーズに対応するための既存活用策の推進 保育所等の新規整備等 保育・教育コンシェルジュの設置と選択肢を増やすための情報発信 ３　保育・教育の質の確保・向上、保育士等確保　21ページから22ページ 保育・教育の質向上の仕組みづくり 保育・幼児教育職員等研修 保育資源ネットワーク構築事業の充実 幼保小連携・接続事業 保育士・幼稚園教諭等の保育者の確保 ４　多様な保育ニーズへの対応　23ページ 一時預かり事業 幼稚園等における長時間預かり・一時預かり 病児・病後児保育事業 24時間型緊急一時保育事業 ５　幼児教育の支援　24ページ 私学助成幼稚園等に係る施設等利用給付費 私立幼稚園等預かり保育事業〜わくわく！はまタイム〜 私立幼稚園２歳児受入れ推進事業 私立幼稚園等一時預かり保育事業 私立幼稚園等補助事業 私立幼稚園等特別支援教育費補助事業 私立幼稚園等施設整備費補助事業 幼稚園教諭等住居手当補助事業 保育・教育の質の確保・向上 ６　放課後の居場所づくり　25ページページから26ページ 放課後キッズクラブ事業 小学校建替え等に伴う放課後キッズクラブ整備事業 放課後児童クラブ事業 放課後児童育成施策推進事業 小学生の朝の居場所づくりモデル事業 特別支援学校はまっ子ふれあいスクール事業 プレイパーク支援事業 ７　すべての子ども・若者の健全育成の推進　27ページ 青少年を育む地域の環境づくり 青少年育成に携わる団体等の支援 青少年関係施設の運営等 横浜市子ども・若者支援協議会の運営 ８　困難を抱える子ども・若者の自立支援の充実　28ページ 青少年相談センターにおける相談・支援事業 地域ユースプラザ事業 若者サポートステーションにおける相談・支援 困難を抱える若者に対するＳＮＳ相談事業（よこはま子ども・若者相談室） ヤングケアラー支援事業 寄り添い型生活支援事業 よこはま型若者自立塾 就職氷河期世代相談サポート付集中プログラム事業 ９　地域療育センター運営事業　29ページ 地域療育センター運営事業 10　在宅障害児及び施設利用児童への支援等　30ページ 障害児通所支援事業等 学齢後期障害児支援事業 障害児医療連携支援事業 特別児童扶養手当支給事務費 障害児入所支援事業等 11　妊娠から乳幼児期までの切れ目のない支援の充実　31ページから32ページ 子育て応援サイト・アプリ事業 妊産婦・こどもの健康医療相談事業 出産費用助成事業 出産・子育て応援事業 子育て世代包括支援センター事業 妊婦・産婦健康診査事業 妊婦歯科健康診査事業 母子保健指導事業 乳幼児健康診査事業 新生児聴覚検査事業 妊娠・出産サポート事業 育児支援事業 こんにちは赤ちゃん訪問事業 乳幼児発達支援事業 不妊・不育相談等支援事業 妊産婦・乳幼児にかかる災害対策事業 12　地域における子育て支援の充実33 地域子育て支援拠点事業 親と子のつどいの広場事業 保育所・幼稚園・認定こども園子育てひろば事業 子育て支援者事業 横浜子育てサポートシステム事業 一時預かり事業 こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業 ハマハグ推進事業 こども食堂等支援事業 13　ひとり親家庭等の自立支援　35ページ ひとり親家庭等自立支援事業 ひとり親世帯フードサポート事業 14　DV対策事業　36ページ ＤＶ被害者等に対する地域での生活に向けた支援の充実 若年女性相談支援モデル事業 女性緊急一時保護施設補助事業 加害者更生プログラムへの事業費補助 母子生活支援施設緊急一時保護事業 15　児童扶養手当等　36ページ 児童扶養手当 特別乗車券の交付 16　区と児童相談所における児童虐待への対応の強化　37ページ 児童相談所の運営と機能強化 養育支援の充実 区役所の機能強化と地域等との連携、児童虐待防止の取組 17 社会的養護の充実　39ページ 里親制度等の推進 施設等を退所する子どもへの支援 児童措置費等 こどもの意見表明支援事業 民間児童福祉施設整備事業 18　ワーク・ライフ・バランスの推進　40ページ ワーク・ライフ・バランスの推進 19　計画の推進　40ページ 横浜市子ども・子育て支援事業計画の推進 横浜市子どもの貧困対策に関する計画の推進 20　児童手当　41ページ 児童手当 2　母子父子寡婦福祉資金貸付事業（母子父子寡婦福祉資金会計）　42ページ 母子父子寡婦福祉資金貸付事業 財源創出の取組　43ページ 横浜市中期計画における政策別の予算概要掲載項目について　44ページ 令和６年度こども青少年局予算案について こども青少年局は、「横浜市子ども・子育て支援事業計画 〜子ども、みんなが主役！よこはま わくわくプラン〜」に基づき、 １　「子ども・青少年への支援」として、子ども・青少年が様々な力を育み、 健やかに育つ環境をつくる ２　「子育て家庭への支援」として、誰もが安心して出産・子育てができる環境をつくる ３　「社会全体での支援」として、社会全体で子ども・青少年を育てる環境をつくるという３つの施策分野にまとめ、事業を推進しています。 ６年度は、中期計画の基本戦略である「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハ マ」を踏まえて政策・施策を推進するとともに、「第２期横浜市子ども・子育て支援事業計 画」に定める目標・方向性の実現に向け、切れ目のない総合的な施策・事業を着実に実施す るための予算案となっています。 「横浜市子ども・子育て支援事業計画」の目指すべき姿と基本的な視点 目指すべき姿 未来を創る子ども・青少年の一人ひとりが、自分の良さや可能性を発揮し、豊かで幸せな生き方を切り拓く力、共に温かい社会をつくり出していく力を育むことができるまち「よこはま」 基本的な視点 １ 子ども・青少年の視点に立った支援 ２ 全ての子ども・青少年への支援 ３ それぞれの発達段階に応じ、育ちの連続性を大切にする一貫した支援 ４ 子どもの内在する力を引き出す支援 ５ 家庭の子育て力を高めるための支援 ６ 様々な担い手による社会全体での支援 〜自助・共助・公助〜 「横浜市子ども・子育て支援事業計画」における施策分野と予算概要の項目 イメージ図　半円のライン上に、施策分野のつながりをあらわしています。施策分野１（子ども・青少年への支援）を円ラインの頂点として、左側に施策分野２（子育て家庭への支援）、右側に施策分野３（社会全体での支援）があり、施策分野２と施策分野３は直線でつながっています。イメージ図終了 施策分野１ 子ども・青少施策分野１ 年が様々な力を育み、健やかに育つ環境をつくる 基本施策１　乳幼児期の保育・教育の充実と学齢期までの切れ目のない支援 １ ども・子育て支援制度における保育・教育の実施等 ２ 保育所等の受入推進 ３保育・教育の質の確保・向上、保育士等確保 ４ 多様な保育ニーズへの対応 ５ 幼児教育の支援 基本施策２　学齢期から青年期までの子ども・青少年の育成施策の推進 ６放課後の居場所づくり ７ すべての子ども・若者の健全育成の推進 基本施策３　若者の自立支援施策の充実 ８困難を抱える子ども・若者の自立支援の充実 基本施策４　障害児への支援の充実 ９地域療育センター運営事業 10 在宅障害児及び施設利用児童への支援等 施策分野２ 誰もが安心して出産・子育てができる環境をつくる 基本施策５ 生まれる前から乳幼児期までの一貫した支援の充実 11 妊娠から乳幼児期までの切れ目のない支援の充実 基本施策６ 地域における子育て支援の充実 12 地域における子育て支援の充実 基本施策７ ひとり親家庭の自立支援／配偶者等からの暴力（DV）への対応と未然防止 13 ひとり親家庭等の自立支援 14 ＤＶ対策事業 15 児童扶養手当等 21 母子父子寡婦福祉資金貸付事業 施策分野３ 社会全体で子ども・青少年を育てる環境をつくる 基本施策８ 児童虐待防止対策と社会的養護体制の充実 16 区と児童相談所における児童虐待への対応の強化 17 社会的養護の充実 基本施策９ ワーク・ライフ・バランスと子ども・青少年を大切にする地域づくりの推進 18 ワーク・ライフ・バランスの推進 計画の推進・その他 19 計画の推進 20 児童手当 以下表 令和６年度　こども青少年局予算案総括表 一般会計　単位：千円 項目　令和５年度　令和６年度　差引　前年度比％　備考 こども青少年費　343,501,408　369,520,043　26,018,635　7.6 青少年費　23,268,464 24,041,432 772,968　3.3　こども青少年総務費、青少年育成費 子育て支援費　212,934,80　223,966,019　11,031,212　5.2　地域子育て支援費、保育・教育施設運営費、幼児教育費、放課後児童育成費、保育所等整備費 こども福祉保健費　107,298,137　121,512,592　14,214,455　13.2　児童措置費、こども家庭福祉費、親子保健費、こども手当費、児童福祉施設運営費、児童相談所費、児童福祉施設整備費 諸支出金　481,339　515,525　34,186　7.1 特別会計繰出金　481,339　515,525　34,186　7.1　母子父子寡婦福祉資金、水道事業、自動車事業及び高速鉄道事業会計繰出金 一般会計計　343,982,747　370,035,568　26,052,821　7.6 特別会計 母子父子寡婦福祉資金会計　521,341 262,575　マイナス258,766　マイナス49.6　母子父子寡婦福祉資金貸付金、事務費、公債費、一般会計繰出金 特別会計計　521,341　262,575　マイナス258,766　マイナス49.6 表終了 特集１　子育てしたいまちの実現 「横浜市中期計画2022−2025」の基本戦略「子育てしたいまち次世代を共に育むまち ヨコハマ」の実現に向けて、時間的負担の軽減や経済的支援など、子育て世代のゆとり創出につながる取組を「おやこMore Smile Package」として、全市的に展開します。 こども青少年局では、「子育て応援サイト・アプリ（仮称）」の運用開始や出産費用に対する助成、放課後事業における長期休業期間中の昼食提供のモデル実施など、切れ目なく、広く子育て世代に響く支援を進めていきます。 令和６年度の主な取組 １ 幅広い子育て世帯への支援 (1)子育て応援サイト・アプリ事業（拡充）（５億5,500 万円） スマートフォンを通じて、子育てに関する申請・手続や情報等を保護者・子ども一人ひとりに合わせて提供する「子育て応援サイト・アプリ(仮称)」を構築します。令和６年６月の運用開始後も、随時機能を追加していきます。 (2)市内の子育て世代向けプロモーションサイトの作成＜新規＞※予算額は(1)に含む 子育て世代の定住を促進するため、「子育て応援サイト・アプリ（仮称）」等と連携しながら、本市の様々な魅力や特色ある取組を効果的に発信します。 (3)妊産婦・こどもの健康医療相談事業＜新規＞（5,000 万円） 子育ての不安を軽減するため、「子育て応援サイト・アプリ（仮称）」を通じて、妊産婦及び未就学児の養育者が、無料で医師等に相談できる事業を実施します。（令和７年１月開始予定） (4)児童手当＜拡充＞（557 億3,449 万円） 家庭等における生活の安定と、児童の健やかな成長に資することを目的に、児童の養育者に手当を支給します。制度改正により令和６年10 月分から拡充します。（拡充後の初回支給は令和６年12 月） 〇所得制限撤廃 〇支給期間の延長 〇多子加算の増額 〇支給回数を年６回に変更 ２ 妊娠・出産期における支援 (1)出産費用助成事業＜新規＞（20 億5,610 万円） 経済的負担の軽減を図り、安心して出産できる環境を整えることを目的に、令和６年４月以降に出産した方を対象に助成金を支給します。 (2)出産・子育て応援事業＜拡充＞（27 億7,571 万円） 妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施します。経済的支援について、出産・子育て用品の購入や子育てサービス等に利用できるよう、ギフト支給に切り替えます（令和６年10 月予定）。 〇出産応援金（妊娠届出後） ５万円 〇子育て応援金（出生届出後）５万円 ※ギフトはそれぞれ５万円相当 ３ 乳幼児期における支援 (1)にもつ軽がる保育園事業＜新規＞（６億2,332 万円） 保護者及び保育士の負担軽減を行うため、紙おむつや食事用エプロン、寝具などについて、サブスクの導入など、保護者が持参する持ち物を減らす取組を実施している保育所等に対し、助成を実施します。また、保育所等に対し、使用済み紙おむつの処分費用の助成を行います。 (2)こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業＜新規＞（3,758 万円） 認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、幼稚園、地域子育て支援拠点で、こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業を行います。（実施施設数：14 か所） (3)地域子育て支援拠点事業＜拡充＞（15 億8,838 万円） 18 区で地域子育て支援拠点を運営するとともに、地域子育て支援拠点サテライトの設置（新規１か所、継続９か所）と拠点サテライトにおける利用者支援事業を実施（新規１か所、継続８か所）します。 (4)親と子のつどいの広場事業＜拡充＞（６億8,334 万円） 商店街の空き店舗等を活用し、親子の交流の場の提供や子育て相談を実施する親と子のつどいの広場について、新たな広場を設置（新規３か所、継続74 か所）するとともに、一時預かり事業を実施（新規１か所、継続38 か所）します。 (5)保育所・幼稚園・認定こども園子育てひろば事業＜拡充＞（3 億4,261 万円） 施設の地域開放、子育て相談、育児講座、園児との交流保育等を実施する子育てひろばを設置（常設園：新規３か所、継続76 か所、非常設園：継続382 か所）します。 ６年度は、保育所・認定こども園子育てひろばについて、常設園の開設準備費を拡充します。 (6)子育て世代の家事負担軽減に関する調査・分析＜新規＞（300 万円） 子育て世代の家事負担を軽減するため、惣菜販売など夕食支援に取り組む保育所の協力のもと、利用者へのアンケート調査・分析及び事例集の作成を行います。 ４ 学齢期における支援 (1)放課後児童育成施策推進事業＜拡充＞（７億3,151 万円） 全ての放課後キッズクラブ及び放課後児童クラブにおいて、長期休業期間中の昼食提供を夏休みにモデル実施します。また、デジタル化の推進に向けて、児童の入退室情報の管理や入所申込みのためのシステムの開発を進めます。 (2)小学生の朝の居場所づくりモデル事業＜新規＞（349 万円） 小学生の始業前等の朝の時間に、学校施設を活用して、子どもたちが安心して過ごすことができる居場所づくりをモデル事業として実施します。（実施か所数：２か所） ここに、子育て応援サイト・アプリに関する説明がチラシがあります。 手続・情報　横浜の子育ての全てがここに！ 令和６年６月末リリース予定 子育て応援サイト・アプリ（仮称） @スマホで簡単手続l A今あなたに必要な情報をお届け！ Bお子さまの成長をしっかり記録＆共有！ 子育て応援サイト・アプリ（仮称）では、さまざまな手続がオンラインで行えて、イベントなど子育てに役立つ情報が手に入ります。 これによって、手続や情報収集に関する心理的・時間的負担が軽減し、横浜市における子育ての満足度が高まります。 区役所に行くために仕事を休めない… 子育てに関するさまざまな手続がアプリから可能に！ 手続のために区役所に行く必要が無くなります。 （オンライン申請が可能な手続は順次拡大します。） 次の予防接種はいつだったかな… 電子母子健康手帳の予防接種リマインダーはもちろん、住所、お子さまの年齢、利用者の興味関心に応じた手続やイベントの情報などが届きます！ 急にトイレって言われても… おむつ交換や調乳できる場所、保育所、公園、子育て支援施設など、ご自宅や、今いる場所から近い施設がすぐわかります！ 紙の母子健康手帳は一冊だけど… いつでもどこでもパートナーとスマートフォンで、電子母子健康手帳に記録したおなかの赤ちゃんやお子さまの情報を共有できます。 子育て応援サイト・アプリ（仮称）の機能の一部をご紹介します！ 申請も。 予約も相談も。 イベントや公園情報まで。 スマホ・PCで全てが完結。 左上に、母子健康手帳、予防接種スケジューラーの画像があります。 左下に、やることリスト、お知らせ・トピックス、お役立ち情報などの画像があります。 右上に、メニュー、申請一覧の画像があります。 右下に、イベントカレンダー、マイカレンダー、施設検索の画像があります。 ※開発中の画面のため変更となる場合があります。 子育て応援サイト・アプリに搭載する手続・機能今後も拡がります！ リリース時(R6.6月末） 妊娠〜出産前後の手続 ・児童手当・児童扶養手当 ・小児医療費助成 ・産後母子ケア ・一時預かりの予約 ・地域子育て支援拠点関連の申込　など R6年度中（予定） 未就学児(0から6歳児）に関する手続 10月 ・出産費用助成 ・出産子育て応援ギフト ・保育所入所申請 1月 ・健康医療相談（妊産婦・子ども）など R7年度以降（予定） 学齢期（小学生から中学生）に関する手続 ・家庭と学校の連絡システムとの連携 ・放課後キッズクラブ等システムとの連携　など チラシは以上です。 特集２　保育・教育の基盤づくり 乳幼児期は、生涯にわたる生きる力の基礎を培う大切な時期であり、人間形成にとって重要な時期です。 子どもの豊かな育ちを支えるためには、家庭、地域、保育所、幼稚園、認定こども園など育ちの場が変わっても、子どもの最善の利益が尊重されることが大切です。「質の確保・向上」「受入枠の確保」「人材確保」の一体的取組により、横浜の保育・教育の基盤づくりを進めます。 質の確保・向上 子どもの豊かな育ちを支えるためには、全ての保育所や幼稚園等で保育士や幼稚園教諭などの保育者が高い専門性と意欲を持つことが大切です。保育・教育の質の確保・向上に向け、研修の充実を図るとともに、保育・教育の方向性を示した「よこはま☆保育・教育宣言〜乳幼児の心もちを大切に〜」の理解を深めるための取組を推進します。また、園内研修や公開保育を援助・コーディネートする人材を育成するため、保育・教育質向上サポーター事業（Y サポ）を実施します。 あわせて、施設・園がその保育者を支え、適切に運営できる体制を整えることにより質の高い保育を保障していきます。 受入枠の確保 本市における保育所等の利用希望は引き続き増加しており、特に１・２歳児の保育ニーズへの対応が必要です。変化する保育ニーズに対応するため、地域の状況に基づき、既存の保育・教育資源の活用を進めます。受入枠が不足するエリアについては、保育所等を整備するなど、待機児童解消に向けて、市全体で新たに1,290 人分の受入枠を確保します。 あわせて、一時保育等について、施設整備費の補助を拡充するなど、預かり事業の充実を図ります。 保育を必要とされる方が利用できるよう、保留児童の分析結果による４つの対策の方向性に基づいた取組を進めていきます。 人材確保 保育士・幼稚園教諭等の保育者の需要が高まる一方で、養成施設の入学者が減少傾向にあるなど、新たな担い手の確保が厳しい状況が続いています。これから保育者を目指す方に、本市の保育の魅力を感じてもらうことや、保育者が自信と誇りを持って長く働ける職場環境の構築が重要です。 採用と定着の両輪で支援を進め、子どもの豊かな育ちを支える保育者の確保に取り組みます。 令和６年度の重点取組 １ 質の確保・向上 (１)保育・教育の質の確保・向上＜拡充＞（1 億5,472 万円） 保育・教育の専門性を高めるため、キャリアに応じた研修・研究の受講者数を拡充するとともに、保育の質を向上する取組を推進するため、園内研修や公開保育を援助・コーディネートする人材の育成を進めます。また、保育の改善に取り組む施設に対し、専門家を派遣するサポート事業を新たに実施します。 (２)障害児・医療的ケア児の受入れ推進＜拡充＞（75 億8,692 万円） 看護職員を複数配置し、常時、医療的ケア児の受入れが可能な「医療的ケア児サポート保育園」を新たに12 園認定します。 また、医療的ケア児が在籍している保育所等への支援として、看護職員が不在（研修や休暇等）となる場合に、医療的ケアを実施するための看護職員を派遣します。 さらに、医療的ケアを行う看護職員の雇用費、衛生用品等の消耗品費、施設改修費、研修受講費等を助成するととともに、ＩＣＴ機器や災害対策備品等の購入費用を新たに助成します。 そのほか、幼稚園の長時間預かりにおいて、障害児など個別に支援が必要な児童を受入れた際の補助を拡充します。 (３)保育士等の追加配置への支援＜拡充＞（184 億9,498 万円） 本市の配置基準に加え、追加で配置する保育士等に係る助成（障害児等受入加算、ローテーション保育士雇用費等）を拡充します。ローテーション保育士雇用費については、助成対象者を拡大し、質の高い保育の提供、定着の促進を図ります。 (４)園選びのための保育所等情報サイトを通じた情報発信＜拡充＞（2,000 万円） 情報収集や園見学などを通じて、希望施設の選択肢を広げるため、保護者向け園選びサイト「えんさがしサポート★よこはま保育」にて、各保育所等の雰囲気や魅力を発信します。また、ＡＩチャットボットによる園の「おすすめ機能」の付加と利用者の声を踏まえた改修を実施します。 少人数できめ細やかな支援ができる小規模保育事業の魅力を伝える動画等を作成・掲載します。 (５)保育・教育コンシェルジュによる個別フォローの実施＜拡充＞（1 億5,354 万円） 保護者のニーズと必要なサービス等を適切に結び付けるため、保育所等の申請が集中する期間について、各区に配置した保育・教育コンシェルジュが実施する申請者への個別フォローを強化します。 (６)保育所等における業務効率化の推進＜拡充＞（1 億178 万円） 更なる保育士の業務負担軽減を図るため、こどもの登園管理等を支援するシステムに加え、キャッシュレス決済を導入する場合の費用についても補助対象とし、補助上限額を拡充します。 ２ 受入枠の確保 (１)既存施設における保育ニーズの高い１・２歳児の受入枠拡大＜拡充＞（6,500万円） 既存施設において、１・２歳児の受入枠の拡大を進めます。特に１歳児について、定員の付け替えを伴わずとも定員増のみで補助が受けられるよう要件を緩和します。 (２)着実な保育所等の整備を進めるための補助基準額及び賃借料補助の充実＜拡充＞（12億7,535万円） 既存施設での受入枠が不足する地域での保育所等の新規整備について、補助基準額を増額するほか、重点整備地域における開所後賃借料補助の補助率拡充や、小規模保育事業に対する開所後賃借料補助を新設するなど、着実な保育所等の整備を進めます。 (３)入所が可能な小規模保育事業への送迎支援＜新規＞（2,616万円） 保育所等に入所できず保留となった１・２歳児が自宅から距離がある入所が可能な小規模保育事業を利用する場合に、駐車場の確保に係る費用の補助又はタクシーの利用料金等に充当可能な電子チケットの配付を行い、児童の送迎を支援します。 (４)一時預かり事業等＜拡充＞（14 億2,624 万円） ア　保育所新設時における一時保育室設置促進＜拡充＞（225 万円） 保育所等整備時の一時保育室設置を促進するため、一時保育室加算を創設します。 イ　一時預かりの受入枠拡大＜拡充＞（14 億2,039 万円） 児童を受入れた際の補助単価の増額を行う等、受入体制の拡充を図ります。 また、乳幼児一時預かり事業の新規開設にかかる整備費の補助額を拡充するほか、保育所等で実施する一時保育事業で土曜受入加算を創設します。 ウ　減免制度の拡充＜拡充＞（360 万円） 乳幼児一時預かり事業において、新たに多胎児に対する利用料の減免制度を導入します。 (５)幼稚園等における長時間預かり＜拡充＞（55億4,200万円） 私立幼稚園等預かり保育事業を新たに２園、私立幼稚園２歳児受入れ推進事業を新たに５園で実施します。 ３ 人材確保 (１)保育士修学資金貸付事業＜拡充＞（8,953 万円） 保育士養成施設の在学生への貸付について、貸付期間を従来の１年間から２年間に拡充します。また、入学準備金及び就職準備金の貸付を新設します。 (２)保育士宿舎借り上げ支援事業・幼稚園教諭等住居手当補助事業＜拡充＞（28 億5,337 万円） 保育所等を運営する民間事業者に対して、雇用する保育士向けに宿舎を借り上げるための補助を行います。（申請見込み件数：4,580 戸）私立幼稚園等預かり保育事業実施園が幼稚園教諭等に支給する住居手当に対し補助を行います。 （申請見込み件数：362 人） (３)保育士等の追加配置への支援＜拡充＞（184 億9,498 万円） 本市の配置基準に加え、追加で配置する保育士等に係る助成（障害児等受入加算、ローテーション保育士雇用費等）を拡充します。ローテーション保育士雇用費については、助成対象者を拡大し、質の高い保育の提供、定着の促進を図ります。 （参考）保留児童の分析と対策の方向性 希望どおりの保育所等を利用できていない保留児童の詳細なニーズを把握し、対策に繋げる ため、令和５年４月時点の保留児童1,755 人について分析を行いました。 この結果に基づき、６年度は４つの対策の方向性に沿って取組を進めていきます。 (１)１・２歳児の受入枠確保 ・既存施設における保育ニーズの高い１・２歳児の受入枠拡大 ・着実な保育所等の整備を進めるための補助基準額の増及び賃借料補助の充実 ・入所が可能な小規模保育事業への送迎支援 (２)一時預かり等の拡充 ・一時預かりの受入枠拡大 ・幼稚園等における長時間預かり (３)障害児・医療的ケア児の対応 ・障害児・医療的ケア児の受入れ推進 (４)選択肢を増やすための情報　発信及び保育の質の向上 ・保育・教育の質の確保・向上 ・園選びのための保育所等情報サイトを通じた情報発信 ・保育・教育コンシェルジュによる個別フォローの実施 特集３　児童虐待対策の推進 「横浜市子供を虐待から守る条例」及び「児童虐待に対する８つの対策」を基に、総合的な児童虐待対策に取り組みます。 ６年度は、改正児童福祉法の施行に伴い、「こども家庭センター」機能を３区に設置するほか、児童相談所では、より子どもの視点に立った意見聴取や一時保護所の生活環境の整備に取り組みます。 また、（仮称）東部児童相談所の整備を進めるとともに、区・児童相談所の体制強化及び関係機関相互の連携強化を図り、引き続き人材育成や支援策、広報啓発を強化することで、子どもの最善の利益を守っていきます。 児童虐待に対する８つの対策 児童虐待の未然防止から発生時対応、再発防止、児童の自立に向けた支援に至るまでの対応を、「８つの対策」にまとめ、総合的に取り組んでいます。 対策１ 支援策の充実 対策２ 体制の整備・強化 対策３ 組織的対応の強化 対策４ 人材育成 対策５ 関係機関相互の連携強化 対策６ 社会的養護の推進 対策７ 広報啓発の強化 対策８ 地域子育て支援の推進 令和６年度の重点取組 支援策の充実：虐待の未然防止から再発防止まで、養育者・子どもへの支援策を強化し、子どもの安全を守ります。 (1)かながわ子ども家庭110 番相談ＬＩＮＥ（3,060 万円） 子育ての不安や子どもからの相談を受け付ける、「かながわ子ども家庭110 番相談ＬＩＮＥ」を運用し、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応に取り組みます。 (2)妊娠・出産サポート事業（２億5,031 万円） 「にんしんＳＯＳヨコハマ」で「ＬＩＮＥ相談」を実施するほか、産後母子ケア事業や、産後うつ等の心の不調を抱える妊産婦や家族への「おやこの心の相談」を実施します。 ２ 体制の整備・強化 : 支援の中心を担う区、児童相談所、学校をはじめ、施策を推進するための体制を強化します。 (1)区役所の相談支援機能の強化＜新規＞（６億7,138 万円） 全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの包括的な相談支援を強化し、子どもや子育て当事者のニーズにあった支援計画（サポートプラン）の作成や、地域における子育て支援の基盤づくりを行う「こども家庭センター」機能を区こども家庭支援課に新たに設置します。（６年度：鶴見区、港南区、泉区） (2)公立児童福祉施設整備事業＜拡充＞（18 億1,759 万円） 増加する児童虐待対応と支援強化のため、南部児童相談所の再整備を進めます。(移転新設工事、令和６年７月移転予定) また、（仮称）東部児童相談所の新規整備を進めます。（実施設計・新築工事、令和８年４月開所予定） (3)児童相談所の機能強化＜拡充＞（24 億8,238 万円） 児童虐待相談対応件数や一時保護件数の推移を踏まえ、各児童相談所の相談・支援体制の強化を進めます。 また、現南部児童相談所一時保護所を引き続き一時保護所として活用し、定員超過状況の改善、子どもたちの生活環境の向上に取り組みます。 ３ 組織的対応の強化 : 「子ども虐待対応における連携強化指針」に基づいて区と児童相談所の連携を強化し、組織的対応を推進します。 児童虐待初期対応事業（1 億4,627 万円） 「よこはま子ども虐待ホットライン」の運営など、24 時間365 日の児童虐待相談・通告に迅速かつ的確に対応します。 ４ 人材育成 : 区の虐待対応力の向上と、児童相談所の専門性強化に加え、関係機関を対象にした研修を充実します。 専門性強化の取組＜拡充＞（3,529 万円） 虐待対応における専門性強化のため、研修等を実施するなど、人材育成の充実を図ります。 また、改正児童福祉法の施行に伴い、子どもの意見聴取等子どもの人権に配慮した上で対応できる人材を育成していきます。 ５ 関係機関相互の連携強化 : 要保護児童対策地域協議会の充実により、関係機関相互の多様なネットワークを形成し、連携強化を推進します。 関係機関との情報共有、連携強化＜拡充＞ （606 万円） 地域ネットワーク充実のため、関係機関向けの研修を実施します。また、県と協力し、児童相談所と警察との迅速な連携のため、システムを活用した情報共有を行います。 ６ 社会的養護の推進 : 児童福祉施設の整備、家庭的な環境での養育の推進、退所後児童に対するアフターケアの充実など、子どもを支える一貫した社会的養護体制づくりを推進します。 (1)里親制度等の推進（2 億6,836 万円） 民間フォスタリング事業を活用して里親の担い手を増やしていくとともに、里親の養育力を高める研修を実施し、土日・夜間の相談対応等の手厚い支援を行うことで、里親委託をさらに推進していきます。 (2)養育支援の充実＜拡充＞（６億1,780 万円） 家庭で安心して子育てできるように、区役所、児童相談所、横浜型児童家庭支援センター等が連携して支援を行います。 また、家庭での子育てに関する専門的な相談や、支援が必要な家庭の見守りを行う横浜型児童家庭支援センターにおいて、児童相談所ＯＢ等によるスーパーバイザーを配置し、関係機関とのスムーズな連携、安定運営の推進や、ケース対応におけるタイムリーな助言を受けられるようにします。 ７ 広報啓発の強化 : 支援を必要とする養育者に向けた啓発の取組や、地域の力で子どもと家庭を支える環境づくりを推進します。 広報・啓発＜拡充＞（3,854 万円） 「横浜市子供を虐待から守る条例」に基づき、関係機関等と連携した広報・啓発事業を実施します。虐待防止に向け、予期しない妊娠を防ぐための広報啓発を強化します。 また、「こども虐待防止市民サポータ―講座」（応用編）を実施し、子どもの権利と体罰によらない子育ての理解の更なる推進を図ります。 ８ 地域子育て支援の推進 : 育児の孤立化を防止し、安心して子育てができる環境をつくるため、地域における多様な子育て支援策を推進します 地域子育て支援拠点事業＜拡充＞（15 億8,838 万円） 地域子育て支援拠点サテライトの設置（新規１か所、継続９か所）と拠点サテライトにおける利用者支援事業を実施（新規１か所、継続８か所）します。 特集４　子どもの貧困対策 「第２期横浜市子どもの貧困対策に関する計画（４年度〜８年度）」に基づき、子どもの育ちや成長を守り、貧困の連鎖を防ぐため、教育、福祉、子育て支援等の総合的な取組を進めます。 ６年度は、子どもの生活・学習支援など、将来の自立に向けた基盤づくりを着実に推進します。 また、ひきこもり等困難を抱える若者への支援の充実やヤングケアラーへの支援として、新たにＳＮＳを活用した相談を実施するとともに、ひとり親世帯に対する自立支援を拡充します。 令和６年度の重点取組 １ 将来の自立に向けた基盤づくりのための「生活支援・学習支援」 (1)寄り添い型生活支援事業＜拡充＞（３億5,214 万円） 養育環境に課題がある家庭に育つ小・中学生等に対し、生活・学習習慣（簡単な調理、歯磨き、宿題など）の習得のための支援を実施します。また、支援の充実に向けた調査・検討を実施します。 ○実施か所数 18 区・21 か所 (2)寄り添い型学習支援事業《健康福祉局》（３億341 万円） 将来の自立に重要な高校進学を希望する中学生に対する学習支援を全区で実施します。また、高校生世代に対し、将来の自立に向けた講座の開催や、居場所等の支援を実施します。 ○実施か所数 18 区・40 か所（５年度：40 か所） (3)放課後学び場事業《教育委員会事務局》（3,466 万円） 家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない小・中学生に対する学習支援を学校等において実施します。 ○実施校：36 校（小学校）、72 校（中学校※委託による運営を含む） (4)就学奨励事業《教育委員会事務局》（21 億3,008 万円） 経済的な理由でお困りの児童生徒の保護者に対し、学用品費、学校給食費等を援助し、就学を奨励します。また、小・中学校への入学前に学用品等を購入するための入学準備費を支給します。 小・中学校の個別支援学級に通学する方の経済的負担を軽減するため、就学奨励費を支給します。 ２ 困難を抱える子ども・若者、家庭を支援につなぐ「仕組みづくり」 (1)こども食堂等支援事業＜拡充＞（1,680 万円） こども食堂等の地域の取組が推進されるよう支援に取り組みます。 フードバンク等と連携した食材等の配付のほか、こども食堂等の取組に対する補助の上限額を引き上げます。また、こども食堂等ネットワークを区ごとに構築し、関係団体同士の連携を強化します。 （補助上限額：10 万円→24 万円（開催１回につき1 万円）） (2)ひきこもり等困難を抱える若者への支援の推進＜拡充＞（３億8,686 万円） 青少年相談センター、地域ユースプラザ及び若者サポートステーションを中心に、ひきこもり等困難を抱える若者の自立及び社会参加に向けた支援を進めていきます。不登校やひきこもり経験等のある当事者をピアサポーターとして委任し、相談支援への協力や研修で体験談発表等を行う「ピアサポーター事業」を実施します。 (3)ヤングケアラーの支援に向けた取組＜拡充＞《こども青少年局、健康福祉局、教育委員会事務局》（4,688 万円） ヤングケアラーの負担の軽減や本人やその家族を見守り・支える環境づくりを進めます。 〇ピアサポートやオンラインサロンを実施する支援団体への補助 〇ＳＮＳを活用した相談の実施 〇広く市民に向けた広報・啓発や関係機関向けの研修の推進 〇庁内及び関係機関との支援体制の構築 (4)困難を抱える高校生支援事業（市立横浜総合高校「ようこそカフェ」運営支援）＜拡充＞《教育委員会事務局》（580 万円） 様々な困難を抱える生徒の社会的孤立の予防やコミュニケーション能力の向上、キャリア形成の支援等のための取組を実施します。 ○横浜総合高校内のフリースペースでの軽食の提供等による、友人・大学生等との交流・相談の場づくり、相談スタッフによる個別相談 等○就業体験プログラム（他の定時制高校への展開）、社会貢献活動・ボランティア活動の実施 ３ 生活の安定と自立に向けた「ひとり親家庭への支援」 (1)児童扶養手当＜拡充＞（89 億4,788 万円） ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給します（年６回）。 制度改正により令和６年11 月分から拡充します。（拡充後の初回支給は令和７年１月） ○所得制限限度額の引上げ ○第３子以降の支給額を第２子と同額に引上げ (2)ひとり親家庭等自立支援事業＜拡充＞（５億5,594 万円） ひとり親家庭等に対する総合的な自立支援を進めます。 ○自立支援教育訓練給付金事業：所得要件を撤廃、一部訓練の給付額を増額 ○高等学校卒業程度認定試験合格支援事業：所得要件を撤廃 ○高等職業訓練促進給付金等事業：所得要件を緩和 ○母子家庭等就業・自立支援センター事業：就労支援員を増員 ○思春期・接続期支援事業：子への学習支援実施期間を３か月から６か月に延長 ○養育費確保支援事業：ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）や弁護士費用を助成 ○ひとり親家庭受験料補助事業：大学等を受験した際の受験料を助成 (3)ひとり親世帯フードサポート事業＜新規＞（200 万円） 物価高騰等により困窮しているひとり親世帯のために、母子福祉団体が実施する食品配付会の運営費用を助成します。 (4)ひとり親世帯等に対する減免制度（１億379 万円） 多様な保育ニーズに対応した一時保育などを経済的負担なく利用できる環境を整備します。 ４ 孤立を防ぎ、自立につなぐ「施設等を退所する子どもへの支援」 施設等退所後児童に対するアフターケア事業＜拡充＞（7,707 万円） 支援拠点（よこはまPortFor）の運営や、相談支援を実施するほか、資格等取得、大学等初年度納入金及び家賃の支給等、進学・就職後のフォローアップや、公認心理師等による心理的ケアを実施します。 〇家賃の支給対象をアルバイトが制限される就職活動の期間まで拡大〇社会的養護経験者の支援ニーズ等を把握するための実態調査を実施 ※これ以降、横浜市子ども・子育て支援事業計画の施策分野ごとに主な事業を掲載しています。また、（）内の金額は前年度予算額です。 施策分野１　基本施策1 1　子ども・子育て支援制度における保育・教育の実施等 本年度　176,873,495円 前年度　168,170,975円 差引　8,702,520円 本年度の財源内訳　国　60,639,479円　県　27,694,440円　その他　11,605,471円　市　費　76,934,105円 事業内容 子ども・子育て支援法に基づき、「教育・保育給付」の認定を受けた子どもに対する保育・教育を実施します。 なお、３歳児から５歳児の子ども及び市民税非課税世帯の０歳児から２歳児の子どもは、利用料が無償となります。 １「教育・保育給付」の認定を受けた子どもの保育・教育＜拡充＞ 1,679億4,768万円 (1,597億4,640万円) 子ども・子育て支援制度における施設型給付及び地域型保育給付並びに保育・教育の質の向上等のための市独自助成を給付対象施設・事業に支給し、保育・教育の質を確保するとともに、安定的かつ継続的な運営を支援します。 (1) 施設型給付及び地域型保育給付　1,320億497万円 ア　施設型給付費　1,209億5,853万円 保育所、幼稚園、認定こども園で認定区分に応じた保育・教育を実施します。 以下表 内訳　令和５年度　令和６年度見込 民間保育所　807か所　816か所 市立保育所　58か所　56か所 幼稚園（給付対象施設）　114か所　128か所 幼保連携型認定こども園　52か所　55か所 幼稚園型認定こども園　15か所　15か所 計　1,046か所　1,070か所 表終了 イ　地域型保育給付費　110億4,644万円 小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業及び居宅訪問型保育事業で０〜２歳児(３号認定)の保育を実施します。 以下表 内訳　令和５年度　令和６年度見込 小規模保育事業　241か所　248か所 家庭的保育事業　19か所　19か所 事業所内保育事業　4か所　4か所 居宅訪問型保育事業　1か所　1か所 計　265か所　272か所 表終了 (2) 保育・教育施設及び地域型保育向上支援費＜拡充＞　359億4,271万円 給付対象施設・事業に対して、保育・教育の質の向上のため、本市独自の助成として、障害児等の受入れにあたり保育士等を加配するための経費やアレルギー児童に対応するための経費等を助成します。６年度は、本市の配置基準に加え、追加で配置する保育士等に係る助成（障害児等受入加算、ローテーション保育士雇用費等）を拡充します。 また、保育所等における医療的ケア児への支援として「医療的ケア児サポート保育園」に対し、看護職員を複数配置等するための経費を助成します（新規12か所、継続12か所）。６年度は、ＩＣＴ機器や災害対策備品等の購入費用を新たに助成します。 その他、国の公定価格における処遇改善等加算Uと併せて、要件を満たす経験年数７年以上の全ての保育士等に月額４万円の処遇改善ができるよう独自助成を引き続き実施します。 ア　保育・教育施設向上支援費＜拡充＞　345億9,720万円 保育所、幼稚園、認定こども園での保育・教育の質の向上に必要な経費を助成します。 ６年度は、保育士の代休や年休の取得、また研修参加などのために、市で求める基準以上に 保育士を配置する場合に助成するローテーション保育士雇用費について、助成対象者を拡大し、質の高い保育の提供、定着の促進を図ります。 また、保育補助者を雇用する際の助成対象者を潜在保育士にも広げ、保育現場の人材確保を 進めます。 イ　地域型保育向上支援費　13億4,551万円 小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業及び居宅訪問型保育事業での保育・教 育の質の向上に必要な経費を助成します。 ２延長保育事業　63億8,008万円 (62億2,653万円) 給付対象施設・事業に対し、各施設・事業が定める保育時間を超えて延長保育が必要な乳児、幼児の保育を実施するために必要な経費を助成します。 ３ 市立保育所民間移管事業　7,337万円 (7,663万円) ６年度移管園及び既移管園へのアフターフォローを実施します。 また、既移管園の擁壁についての安全対策を行います。 ４ 横浜保育室助成事業　6億3,587万円 (6億9,939万円) 本市独自の基準を満たす認可外保育施設のうち、地域の状況等を踏まえて横浜保育室として認定した施設に助成し、一定の保育水準の確保、保護者負担軽減を図ります。（施設数：10か所） ５ 認可外保育施設等利用料助成事業　7億9,133万円 (8億8,945万円) 施設等利用給付認定保護者に対し、認可外保育施設等の利用料を助成します。 ６ 無償化に伴う認可外保育施設の質の確保・向上＜拡充＞　1億1,076万円 (3億351万円) 認可外保育施設やベビーシッターに対し、保育の質の確保・向上のための研修、児童の処遇向上を目的とした助成を実施します。また、６年度は、調理担当職員等の保菌検査費用の助成単価を拡充します。 ７ 保育所等における業務効率化推進事業＜拡充＞　1億178万円 (9,078万円) 保育士の業務負担軽減を図るため、保育所等に対し、ＩＣＴ等を活用した業務支援システムや翻訳機等の導入にかかる経費を補助します。また、６年度は、キャッシュレス決済を導入する場合の費用についても補助対象とし、補助上限額を拡充します。 ８ にもつ軽がる保育園事業 ＜新規＞　6億2,332万円 (新規) 保護者及び保育士の負担軽減を行うため、紙おむつや食事用エプロン、寝具などについて、サブスクの導入など、保護者が持参する持ち物を減らす取組を実施している保育所等に対し、助成を実施します。また、保育所等に対し、使用済み紙おむつの処分費用の助成を行います。 ９市立保育所の業務支援システム＜拡充＞　4,022万円 (3,368万円) 市立保育所全園に導入している業務支援システムを引き続き使用し、スマートフォンを活用した園からのお知らせの受信や欠席連絡等を可能にすることで、保護者の利便性向上を図ります。 また、新たに連絡帳を電子化することにより、保育士の業務負担軽減を図ります。 10 給付費請求に係るシステム開発等＜拡充＞　5,621万円 (3,381万円) (1) 給付費申請のオンライン化 給付対象施設・事業からの給付費申請に関するオンライン化を引き続き推進し、施設職員の事務負担軽減を図ります。 (2) 請求明細作成システム開発＜新規＞ 施設が給付費等の請求に使用するシステムについて、本市の持っているデータの活用等により施設の利便性向上と事務の効率化を図るため、７年度からの運用開始に向けて開発を行います。 11 保育所入所事務等におけるＲＰＡ、ＡＩ−ＯＣＲの活用　6,219万円 (6,158万円) 保育所入所事務や幼稚園利用児童の認定事務について、ＲＰＡ及びＡＩ−ＯＣＲを活用し、事務の効率化を図ります。 12 指導・監査＜拡充＞　1,312万円 (923万円) (1) 認可保育所等の指導等＜拡充＞ ※一部、予算額は６に含む 保育の質を確保し、保育中の重大事故等を防止するために、認可保育所や小規模保育事業所、認可外保育施設等に対して、保育の実施状況を確認し、助言・指導を行う巡回訪問を実施します。併せて、より良い施設運営に向け、施設長等を対象に、組織マネジメント等講習を実施します。６年度は、保育の改善に取り組む施設に対し、専門家を派遣するサポート事業を実施します。 (2) 認可保育所等の監査 保育所等への一般指導監査、運営に問題のある施設等への特別指導監査等を随時実施します。 また、法律や会計専門家の助言を得ながら、監査の質の向上に取り組みます。 13 こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業＜新規＞　3,758万円 (新規) 認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、幼稚園、地域子育て支援拠点で、こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業を行います。　（実施施設数：14か所） 2　保育所等の受入推進 本年度　3,485,677円 前年度　3,276,818円 差引　208,859円 本年度の財源内訳　国　1,893,945円　県　193,715円　その他　221,896円　市費　1,176,121円 事業内容 待機児童の解消に向けて保留児童のデータ分析結果を踏まえ、既存の保育・教育資源の活用を中心に１・２歳児の受入枠確保を進めます。 受入枠がなお不足する地域については、保育所等を整備し、市全体で新たに1,290人分の受入枠の確保に取り組んでいきます。 保護者の方への個別フォローや情報発信を進めるとともに、保育施設の空きスペース等を有効活用した受入れを推進していきます。 5億6,344万円 (5億2,648万円) (1) 保育ニーズの高い１・２歳児の受入枠拡大＜拡充＞　2億8,316万円 ア　１・２歳児枠拡大に向けた定員構成の見直し＜拡充＞ 既存施設において、１・２歳児の受入枠の拡大を進めます。 特に１歳児について、定員の付け替えを伴わずとも、定員増のみで補助が受けられるよう要件を緩和します。 イ中規模な改修による既存活用の推進 既存施設の中規模な改修において、１・２歳児定員増を行う場合、老朽化した設備等の改修費を18か所に補助します。 (2) 医療的ケア児等の受入れ推進　1,750万円 医療的ケア児等を受入れるための施設改修費等及び駐車場の整備費を補助します。 (3) 年度限定保育事業　2億3,662万円 保育所等を利用できず「保留となった１・２歳児」を対象に、認可保育所等の空きスペースを活用し、年度を限定して保育を実施する保育所に対して、運営費の一部を助成します。 (4) 入所が可能な小規模保育事業への送迎支援＜新規＞　2,616万円 保育所等に入所できず保留となった１・２歳児が自宅から距離がある入所が可能な小規模保育事業を利用する場合に、駐車場の確保に係る費用の補助又はタクシーの利用料金等に充当可能な電子チケットの配付を行い、児童の送迎を支援します。 ２保育所等の新規整備等＜拡充＞　27億4,869万円 (25億9,889万円) (1) 認可保育所の整備＜拡充＞ 6億5,511万円 民間ビル等の内装整備費等への補助により、認可保育所９か所の整備（定員増計460人）を行います。補助基準額の増額（定員60人以上90人未満の場合：6,000万円→6,880万円）に加え、一時保育室加算（補助基準額：300万円）を創設します。 また、重点整備地域で整備を行った場合の開所後賃借料補助（補助率：2/3→3/3）を拡充します。 (2) 地域型保育事業の整備＜拡充＞　6億2,024万円 民間ビル等の内装整備費等への補助により、小規模保育事業等25か所の整備（定員増計434人）を行います。補助基準額を増額（Ａ型（６人以上19人以下）の場合：2,200万円→3,549万円）し開所前賃借料補助を拡充（補助基準額：月額30万円→60万円）します。 また、小規模保育事業整備費補助金を受けて開所した小規模保育施設に対して、開所後賃借料補助を新設（補助基準額：月額60万円）します。 (3)横浜保育室の移行支援、認定こども園の整備等、老朽改築等＜拡充＞　14億7,334万円 ア　改修費等の補助により横浜保育室の認可移行（定員増計30人）を支援します。 イ　既存施設への補助による幼保連携型認定こども園への移行（定員増計90人）を支援するほか、老朽化に伴う改築について、６年度中に完了予定の３か所（定員増計11人）に加え、新たに３か所に着手します。また、補助基準額を増額します。 １変化する保育ニーズに対応するための既存活用策の推進＜拡充＞ ３ 保育・教育コンシェルジュの設置と選択肢を増やすための情報発信＜拡充＞ 1億7,354万円 (1億5,144万円) (1) 保育・教育コンシェルジュによる個別フォローの実施＜拡充＞ 1億5,354万円 保護者のニーズと必要なサービス等を適切に結び付けるため、保育所等の申請が集中する期間について、各区に配置した保育・教育コンシェルジュが実施する申請者への個別フォローを強化します。 イメージ図【相談に応じる保育・教育コンシェルジュ】 (2) 園選びのための保育所等情報サイトを通じた情報発信＜拡充＞ 2,000万円 情報収集や園見学などを通じて、希望施設の選択肢を広げるため、保護者向け園選びサイト「えんさがしサポート★よこはま保育」にて各保育所等の雰囲気や魅力を発信します。また、ＡＩチャットボットによる園の「おすすめ機能」の付加と利用者の声を踏まえた改修を実施します。 少人数できめ細やかな支援ができる小規模保育事業の魅力を伝える動画等を作成・掲載します。 画像添付あり/【えんさがしサポート★よこはま保育】 ６年度 整備量内訳 以下表 整備内容　箇所数　増減（人） １ 保育所及び地域型保育事業の整備　34　894 民間ビル等の内装整備（既存施設連携型１・２歳児保育所を含む）　9　460 地域型保育事業（小規模保育事業等）の整備　25　434 ２ 老朽改築　3　11 ６年度完了分　3　11 ７年度以降完了分　(3)　0 ３ 認定こども園の整備等　3　90 幼保連携型認定こども園の整備（６年度完了分）　3　90 幼保連携型認定こども園の整備（７年度以降完了分）　(2)0 幼稚園型認定こども園の整備　0　0 ４ 横浜保育室の認可移行支援　2　30 ５ 既存施設の中規模改修による１・２歳児枠拡大　18　72 その他　7　193 既存施設での１歳児定員拡大　0　85 私立幼稚園等預かり保育事業　2　48 私立幼稚園２歳児受入れ推進事業　5　60 合計　67　1,290 表終了 3保育・教育の質の確保・向上、保育士等確保 本年度　3,194,895円 前年度　3,050,422 差引　144,473円 本年度の財源内訳　国　1,925,942円　県　0円　その他　297円　市費　1,268,656円 事業内容 保育・教育の質を確保・向上し、子どもの豊かな育ちを支えるため、園内研修の支援や、園外での研修・研究を実施します。 また、保育・教育施設の職員や保護者に向けて「よこはま☆保育･教育宣言〜乳幼児の心もちを大切に〜」の理解を深めるために周知を図ります。あわせて、保育・教育の基盤となる保育士・幼稚園教諭等の保育者の確保を図る施策を推進します。 １保育・教育の質向上の仕組みづくり＜拡充＞　1億243万円 (1億36万円) (1)保育・教育の質向上に向けた取組＜拡充＞ ア　「よこはま☆保育・教育宣言」の理解の促進・実践 「よこはま☆保育・教育宣言」を基にした研修や事例紹介を通して、保育・教育施設の職員の理解を深め、保育の実践につなげるとともに、保護者や地域に向けて周知することで、横浜の保育・教育への理解につなげます。 イ　保育・幼児教育センター（仮称）の整備 質の高い保育・教育の実現に向け、研修・研究の推進や相談機能の充実等の拠点となる保育・幼児教育センター（仮称）を新たな教育センターに併せて整備するために、教育委員会 事務局とともに、選定された事業者と本市の間で、整備に向けた設計協議を進めるため、アドバイザリー業務を委託します。 ウ　医療的ケア児の受入れ推進＜新規＞ 医療的ケア児が在籍している保育所等への支援として、看護職員が不在（研修や休暇等）と なる場合に、医療的ケアを実施するための看護職員を派遣します。 (2)園内研修・研究の取組の支援 ア　園内研修・研究を推進する人材育成園内研修・研究や公開保育を実施できる人材を育成する研修を実施します。また、保育の質を向上する取組を推進するため、園内研修や公開保育を援助・コーディネートする人材を育成するため、保育・教育質向上サポーター事業（Ｙサポ）を実施します。 イ　園内研修・研究サポーターの派遣 新設の保育・教育施設及び私立幼稚園２歳児受入れ推進事業新規実施園を対象に、保育・教育分野の経験者を派遣し、園内研修・研究を通した各園の人材育成や課題解決を支援します。 (3)施設長等の人材育成の取組　（一部再掲（P.18）） より良い施設・法人運営に向け、施設長や主任・リーダー、運営法人の管理責任者等を対象に、組織マネジメント等講習を実施します。また、本市と昭和女子大学の協定に基づき、保育所等における組織マネジメントの向上や、保育・教育分野における経営人材の育成の取組を進めます。 (4) 保育・幼児教育研究 日々の保育実践から明らかになった課題について研究に取り組み、職員の実践力を高めます。 また、実践事例を収集し、保育・教育施設等と共有することで、保育・教育の質向上につなげます。 (5)第三者評価・自己評価の取組の推進 認可保育所等の「第三者評価」の受審費を助成します。また、「保育所における自己評価ガイ　ドライン」に基づく研修を実施し、取組を推進します。 ２ 保育・幼児教育職員等研修＜拡充＞　5,133万円 (4,814万円) 保育・教育施設の職員を対象に、職員一人ひとりが専門性や実践力を身に着け、保育の質を高めるために、キャリアに応じた研修を、受講者数を拡充して実施します。また、研修内容によって、オンラインと会場開催を併用し、より効果的に学べる環境を整え、保育の質の向上を図ります。 ○49講座・150回開催（定員： 30,890人） ３ 保育資源ネットワーク構築事業の充実　1,207万円 (1,210万円) 保育・教育施設（認可外保育施設・地域子育て支援拠点含む）間のネットワークを構築し、実践研修や公開保育の協働実施、情報交換・ノウハウの共有化の推進等を通じて、保育の質の向上と地域子育て支援の充実を図ります。 ４ 幼保小連携・接続事業　3,794万円 (4,123万円) 幼児期の教育と小学校教育との円滑な接続と、幼保小双方の教育の充実を図るため、研究・研修を中心とした幼保小連携・接続事業を推進し、保育士・教諭を支援します。 (1)研究・研修事業の推進 ア幼保小連携推進地区事業（32地区を指定　参加見込数100園校） イ接続期カリキュラム研究推進地区事業（４地区を指定　参加見込数９園校） ウ幼保小教育交流事業（18区で実施） エ幼保小連携・接続に関する研修会（６回開催　参加見込者数2,800人） オ探究心を育む「遊び」研究会（５回開催） (2)横浜版接続期カリキュラム（平成29年度版）の改訂 横浜版接続期カリキュラム（平成29年度版）を改訂し、各園校における接続期カリキュラムの作成・運用についての方向性や事例を示します。 (3) 幼保小の架け橋プログラムに関する調査研究事業 文部科学省の「幼保小の架け橋プログラム」調査研究事業モデル地域として、保育・教育施設、小学校等への支援を充実させるとともに、実践事例を広く発信し、「架け橋期」とされている５歳児から小学校１年生の保育・教育の充実を図ります。 ５ 保育士・幼稚園教諭等の保育者の確保＜拡充＞　29億9,113万円 (28億4,859万円) (1)保育士宿舎借り上げ支援事業＜拡充＞ 市内保育所等を運営する民間事業者が、雇用する保育士向けに、宿舎を借り上げるための補助を行います。 ○補助対象：採用10年目までの保育士　○補助基準額：１戸あたり上限月額 82,000円 （申請見込件数：4,580戸） (2) 幼稚園教諭等住居手当補助事業＜拡充＞ 私立幼稚園等預かり保育事業又は私立幼稚園２歳児受入れ推進事業実施園に勤務する幼稚園教諭等が賃貸住宅に居住し、幼稚園が当該職員に対し住居手当を支給している場合に、その手当の一部を補助します。（申請見込件数：362人相当分、補助額２万円（月額上限）） (3) 潜在保育士等への就労奨励金交付事業 潜在保育士等が「かながわ保育士・保育所支援センター」で求職登録を行い、就労支援を受けた上で市内保育所等に就職した場合、奨励金として一人あたり５万円を支給します。 (4) 市内保育所等の情報紹介サイト活用事業 (5) 保育士修学資金貸付事業＜拡充＞ 返済を免除します。貸付期間を従来の１年間から２年間に拡充します。また、入学準備金及び就職準備金の貸付を新設します。 ○ 貸付対象数：50人/年　○貸付金額：月額５万円以内　○入学準備金及び就職準備金：各20万円 (6) 就職面接会等・就職支援講座・保育所見学会 潜在保育士や養成施設の学生等を対象に、就職面接会及び就職支援講座を開催します。 (7) 保育士資格・幼稚園教諭免許取得支援事業 保育所等が雇用する保育従事者が、保育士資格や幼稚園教諭免許を取得するために要した講座等の受講料等の補助を行います。また、保育士試験の直前対策講座をオンラインで実施します。 (8) 保育士確保コンサルタント派遣事業 希望する保育所等に、保育士の確保に関するコンサルタントを派遣し、求人方法や給与・勤務条件など、保育士確保や離職防止についての助言等を実施します。 (9) 保育士相談窓口の設置 保育士が労働環境等で悩んだ際に、保育業界に詳しい社会保険労務士等の専門家に相談できる窓口を設けることで、不安を解消し、離職を防止します。 (10) 民間団体の保育士確保支援 市内保育団体が行う人材確保の取組のための補助を行います。また、市内保育団体と幼稚園協会が共同で実施する保育・幼児教育の魅力を啓発する事業に対し、事業費の一部を負担します。 10　在宅障害児及び施設利用児童への支援等 本年度　25,730,787円 前年度　2,355,588円 差引　23,375,199円 本年度の財源内訳　国　12,103,183円　県　5,588,805円　その他　19,207円　市費　8,019,592円 事業内容 障害児及び家族が安心して暮らせるよう、学齢期のデイサービスや相談支援、重症心身障害児・者等への医療的ケア等を実施します。 1 障害児通所支援事業等＜拡充＞ 224億4,809万円 (204億5,078万円) (1) 障害児通所支援事業＜拡充＞ 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業等（児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等）を利用する児童に対する給付費を支出します。 　より多くの児童が障害児相談を利用できるよう、障害児相談支援事業所への補助を実施します。特に、行動障害や医療的ケア等により特別な支援を要する児童に対して、相談支援 を行う場合は、補助の上乗せを行います。 ○ 放課後等デイサービスの事業所見込数 574か所 (2) 障害児通所支援研修等事業＜拡充＞ 障害児通所支援事業所のサービスの質の向上を図るため、事業所向けに研修を実施します。 また、障害児施設の施設管理者及び児童発達支援管理責任者を対象とした虐待防止研修を新たに実施します。 ２ 学齢後期障害児支援事業＜拡充＞ 2億9,294万円 (1億4,234万円) 学齢後期(中学・高校生年代)の発達障害児を主な対象として、思春期における障害に伴う生活上の課題の解決に向けて、診療、相談、学校等関係機関との調整及び家族への相談支援等を市内４か所の事業所で実施します。 また、学校等関係機関への支援を充実させるため、ソーシャルワーカーの増員等により各事業所の体制を強化します。加えて、過年度の消費税相当額等を負担します。 ３ 障害児医療連携支援事業＜拡充＞ 7,167万円 (6,144万円) (1) 医療的ケア児・者等支援促進事業＜拡充＞ 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、医療的ケア児・者等コーディネーターを担える人材を２名養成します。 (2) 医療的ケアを担う看護師等に対する研修 　医療的ケア児を受け入れるサポート保育園等で医療的ケアを担う看護師等の確保・育成を目的とした研修の体系化を図ります。 (3) 医療的ケア児に関する実態調査＜新規＞ 　医療的ケア児とその家族のニーズを把握するための調査を実施します。 (4) メディカルショートステイ事業 常時医学的管理が必要な医療的ケアを要する重症心身障害児者等を在宅で介護する家族の負担軽減を目的として、介護者の事情により一時的に在宅生活が困難になった場合などに市立病院や地域中核病院等の協力を得て入院による受け入れ（メディカルショートステイ）を行い、在宅生活の安定を図ります。○ 協力医療機関数：11病院 (5) 重症心身障害児・者等の在宅生活支援 医療的ケアを要する重症心身障害児・者の在宅生活を支えるため、訪問看護師を対象とした研修や在宅支援関係者との情報交換等を行う連絡会を開催し、医療環境の充実を図ります。 ４特別児童扶養手当支給事務費4,983万円 (4,797万円) 障害のある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的に手当を支給します。 当該手当事務のうち、請求の受付・認定等の事務を行います。手当は国から受給者に支給します。 ５障害児入所支援事業等28億6,826万円 (26億7,267万円) 障害や養護上の課題により、障害児施設に入所している児童に対する費用（措置費及び障害児入所給付費）を支出するとともに、施設に対して職員の加配等を行い、機能強化を図ります。 さらに、契約により入所している児童の世帯に対して、措置による入所と同等の費用負担となるように、引き続き本市独自の利用者負担助成を行います。 また、福祉型障害児入所施設に入所する児童の地域移行に向けた相談支援を充実させるために、児童のアセスメントや関係機関支援等を行うコーディネート業務を実施します。 令和６年度 予算概要 健康福祉局 健康福祉局予算案の考え方 超高齢社会が進展し人口減少の局面を迎え、さらに地域のつながりが希薄化していく中、いわゆる「8050 問題」や「孤独・孤立」、「身寄りのない高齢者」など、福祉・健康分野における課題は多様化・複雑化しており、分野を超えた包括的な対応が求められています。 このような状況の中で、市民生活の安心・安全を確保するため、「横浜市中期計画2022〜2025」をはじめとする各種計画の目標達成に向けた施策を着実に実施します。 また、10年、20 年先を見据え、データ活用やＤＸの推進により、将来にわたって持続可能な施策の充実を目指し、各種取組を推進していきます。 ５つの柱と主な取組 １地域福祉保健の推進 誰もが安心して自分らしく健やかに暮らせるまちづくりを地域と共に進めるため、地域人材への支援を進めるとともに第５期横浜市地域福祉保健計画の取組を推進し、区計画の策定を支援します。さらに、多様化・複雑化する地域の課題に対応していくため、専門職の人材育成支援や福祉保健センターのあり方について検討を進めます。また、パーキングパーミット制度を導入し、インクルーシブな社会の実現を目指します。地域ケアプラザについては、 利便性の向上及び職員の業務効率化を図るため、施設予約のシステム化に向けた調査・研究を行います。 ２高齢者保健福祉の推進 高齢者がいつまでも自分らしく暮らせるよう、よこはまポジティブエイジング計画に基づき、高齢者保健福祉施策を推進します。特別養護老人ホームの待機者対策を強化するとともに、総合的な介護人材確保対策を進めます。また、保健事業と介護予防の一体的実施による一人ひとりの健康課題に着目したフレイル対策を行います。さらに、認知症に関する正しい 知識の普及を図り、社会の理解を深めるとともに、認知症の方やご家族等を支援する取組を進めます。敬老特別乗車証については、IC 化により収集した利用実績データの分析をもとに、引き続き、制度の検討を進めます。 ３障害者施策の推進 障害のある人が自らの意思により自分らしく生きることができるよう、第４期障害者プランの取組を推進します。医療的ケアを必要とする重症心身障害児者等とそのご家族が身近な地域で安心して生活できるよう、市内４館目となる多機能型拠点を開所するとともに、５館目の整備に向けた検討を進めます。また、国の補装具費支給制度の対象とならない方への支援を行います。依存症対策、障害者虐待の防止や障害者差別解消法への取組、第２期自殺対策計画に基づく総合的な自殺対策など、社会情勢を踏まえた対応を一層進めます。 ４生活基盤の安定と自立の支援 様々な事情により生活にお困りの方からの相談を広く受け止め、自分らしく安定した生活の実現に向けて、福祉・就労・家計改善支援などにより生活困窮者の自立支援を推進し、暮らしを支えるセーフティーネットを確保します。ひきこもり支援については、当事者・家族支援に確実に取り組みます。また、国の低所得者支援に基づく給付金の支給に着実に対応していきます。 ５健康で安心な暮らしの支援 第３期健康横浜２１に基づき、健康寿命の延伸を目指し、生活習慣の改善、生活習慣病の発症予防や重症化予防、健康に望ましい行動を取りやすくする環境づくりの取組を進めるとともに、健康づくりに関する情報を効果的に発信するための広報・プロモーションを行います。また、墓地の需要や増加する火葬需要に対応するため、市営墓地の整備や使用者募集を実施するとともに、引き続き５か所目の市営斎場整備を着実に進めます。 市民の皆様の「今日の安心、明日の安心、そして将来への安心」を目標に、職員一丸となって取り組んでいきます。 健康福祉局予算案総括表 一般会計　単位：千円 以下表 ７款健康福祉費　５年度358,330,786　６年度362,077,981　増減3,747,195増　1.0 １項社会福祉費　５年度52,709,307　６年度52,029,561 増減679,746減　1.3減　備考　社会福祉総務費、社会福祉事業振興費、 国民年金費、ひとり親家庭等医療費、 小児医療費、葬務費 ２項障害者福祉費　５年度135,638,661　６年度140,073,665 増減4,435,004増 3.3　備考　障害者福祉費、こころの健康相談センター等運営 費、障害者手当費、重度障害者医療費、障害者福祉 施設運営費、リハビリテーションセンター等運営費 ３項老人福祉費　５年度17,662,443　６年度13,672,541　増減3,989,902減　増減率22.6減　備考　老人措置費、老人福祉費、老人福祉施設運営費 ４項生活援護費　５年度134,651,740　６年度136,947,502　増減2,295,762増　増減率1.7増　備考　生活保護費、援護対策費 ５項健康福祉施設 整備費　５年度7,672,087　６年度8,855,428　増減1,183,341増　増減率15.4増　備考　健康福祉施設整備費 ６項健康推進費　５年度9,996,548　６年度10,499,284　増減502,736増　増減率5.0増　備考　健康づくり費、地域保健推進費 19款諸支出金　５年度126,492,382　６年度129,506,065　増減3,013,683増　増減率2.4増　備考 １項特別会計繰出金　５年度126,492,382 129,506,065　増減3,013,683増　増減率2.4増　備考　国民健康保険事業費、介護保険事業費、後期高齢者医療事業費、公害被害者救済事業費、水道事業、自動車事業及び高速鉄道事業会計繰出金 一般会計計　５年度484,823,168　６年度491,584,046　増減6,760,878増 増減率1.4増　備考　 表以上 特別会計 以下表 国民健康保険事業費会計　５年度323,020,354　６年度307,982,954　増減15,037,400減　増減率4.7％減 介護保険事業費会計　５年度328,344,470　６年度341,376,098　増減13,031,628増　増減率4.0％ 後期高齢者医療事業費会計　５年度91,751,276　６年度101,735,632　増減9,984,356増　増減率10.9％ 公害被害者救済事業費会計　５年度35,151　６年度33,483　増減1,668減　増減率4.0％減 新墓園事業費会計　５年度1,425,432　６年度2,279,038　増減853,606増　増減率59.9％ 特別会計計　５年度744,576,683　６年度753,407,205　増減8,830,522増　増減率1.2％ 表以上 健康福祉局一般会計予算の財源 以下表 特定財源　５年度225,448,346構成比46.5　６年度226,625,050構成比46.1 一般財源　５年度259,374,822構成比53.5　６年度264,958,996構成比53.9 合計　５年度484,823,168構成比100　６年度491,584,046構成比100 表以上 目次 令和６年度健康福祉局予算案の考え方　1 令和６年度健康福祉局予算案総括表　２ T地域福祉保健の推進　４ 1地域福祉保健計画推進事業等 2権利擁護事業 3地域ケアプラザ整備・運営事業 4福祉のまちづくり推進事業等 U高齢者保健福祉の推進 ８ ・高齢者保健福祉事業の概要 5高齢者の社会参加促進 6 データを活用したフレイル対策の推進 7 在宅の高齢者の支援 8 高齢者施設や住まいの整備等の推進 9 特別養護老人ホームを必要とされている方への支援支援総合事業 10低所得者の利用者負担助成事業 11介護人材の確保等 12認知症施策の推進 13介護保険事業 14（地域支援事業）包括的支援事業 15（地域支援事業）介護予防・日常生活 16（地域支援事業）任意事業 V 障害者施策の推進　18 ・障害福祉主要事業の概要 17障害者の地域生活支援等 18障害者の地域支援の拠点 19障害者の相談支援 20障害者の移動支援 21障害者支援施設等自立支援給付費 22障害者グループホーム設置運営事業 23障害者施設の整備 24障害者の就労支援 25障害者のスポーツ・文化 26障害者差別解消・障害理解の推進 27重度障害者医療費助成事業・更生医療事業 28こころの健康対策 29依存症対策事業 30精神科救急医療対策事業 W 生活基盤の安定と自立の支援　27 31生活保護・生活困窮者自立支援事業等 32ひきこもり相談支援事業 33援護対策事業 34小児医療費助成事業・ひとり親家庭等医療費助成事業・小児慢性特定疾病医療給付事業 35後期高齢者医療事業 36国民健康保険事業 X 健康で安心な暮らしの支援　31 37市民の健康づくりの推進 38斎場・墓地管理運営事業 39難病対策事業　公害健康被害者等への支援 ・外郭団体関連予算案一覧　34 ・財源創出の取組　35 ※この冊子の中の数値は、各項目ごとに四捨五入しています。 ※各事業の令和６年度予算額の横に、（　）で前年度予算額を併記しています。 ※【基金】と記載している事業は、社会福祉基金を充当している事業です。 V障害者施策の推進 １障害者総合支援法に基づく主な事業 障害者への福祉サービスの基本的な内容は、障害者総合支援法に規定されており、国が定める基準に基づき個別に支給決定が行われる「自立支援給付」と、市町村等が地域の特性や利用者の状況に応じて、給付の基準や内容を定める「地域生活支援事業」によって構成されています。 自立支援給付関連 ・障害福祉サービス費等（介護給付、訓練給付） 居宅介護事業【予算概要17】 障害者地域活動ホーム運営事業【予算概要18】 障害者支援施設等自立支援給付費【予算概要21】 在宅障害児・者短期入所事業 障害者グループホーム設置運営事業【予算概要22】 ・計画相談支援給付費等 計画相談・地域相談支援事業【予算概要19】 ・自立支援医療費等 更生医療事業【予算概要27】、医療費公費負担事業【予算概要28】 医療給付事業、障害者支援施設等自立支援給付費【予算概要21】 ・補装具費 生活援護事業【予算概要17】 ・高額障害福祉サービス等給付費 高額障害福祉サービス費等償還事業 地域生活支援事業関連 後見的支援推進事業【予算概要17】 障害のある方が安心して地域で暮らせるように、生活を見守る仕組みを、地域を良く知る社会福祉法人等とともに作っていきます。 精神障害者生活支援センター運営事業【予算概要18】 各区に１館ある「精神障害者生活支援センター」では、精神障害者の自立生活を支援するため、精神保健福祉士による相談や居場所の提供等を行っています。 地域活動支援センター（障害者地域作業所型・精神障害者地域作業所型)【予算概要18】 　障害者が地域の中で創作活動や生産的活動、社会との交流などを行う地域活動 支援センター(障害者地域作業所型等)に対して助成を行います。 障害者相談支援事業【予算概要19】 基幹相談支援センター等に配置された専任職員が、障害者が地域で安心して暮らすために生活全般にわたる相談に対応します。 発達障害者支援体制整備事業【予算概要19】 発達障害児・者について、ライフステージに対応する支援体制を整備し、発達障害児・者の福祉の向上を図ります。 ２その他の主な事業 上記の障害者総合支援法に規定されている事業以外にも、本市が独自に企画した事業等を展開しています。（財源については、可能な限り国費・県費を導入しています。） その他の主な事業 障害者自立生活アシスタント事業等【予算概要17】 地域で生活する単身等の障害者に対し、居宅訪問等を通じた助言や相談等のサービスを提供し、地域生活の継続を図ります。(障害者総合支援法の自立生活援助事業を含む) 多機能型拠点運営事業【予算概要18】 常に医療的ケアが必要な在宅の重症心身障害児・者等を支援するため、診療、訪問看護、短期入所等のサービスを一体的に提供する「多機能型拠点」を運営します。 障害者地域活動ホーム運営事業【予算概要18】 在宅の障害児・者の支援拠点として、日中活動のほか、一時的な滞在等を提供する「障害者地域活動ホーム」を各区で運営します。 重度障害者タクシー料金助成事業【予算概要20】 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、福祉タクシー利用券を交付することにより、タクシー料金を助成します。 障害者自動車燃料費助成事業【予算概要20】 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、自動車燃料券を交付することにより、自動車燃料費を助成します。 障害者就労支援事業【予算概要24】 障害者の就労支援を行う就労支援センターの運営費の助成を行います。また、障害者の就労の場の拡大等にも取り組みます。 障害者スポーツ文化センター管理運営事業【予算概要25】 横浜ラポール及びラポール上大岡において、障害者のスポーツ・文化活動を推進します。 障害者差別解消推進事業【予算概要26】 障害者差別解消法、障害者差別解消の推進に関する取組指針等に基づいた事業を行います。 こころの健康対策【予算概要28】 自殺対策の充実に向け、関係機関や庁内関係部署との連携により総合的に取り組みます。このほか、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進します。 依存症対策事業【予算概要29】 横浜市依存症対策地域支援計画の改定に向けた基礎調査を実施するほか、計画に基づき、支援者向けガイドラインの更なる活用や様々な媒体での普及啓発等の取組を行います。 精神科救急医療対策事業【予算概要30】 県及び県内他政令市と協調体制のもと、緊急に精神科医療を必要とする方を受け入れる協力医療機関の体制確保等を行います。 ３障害者手帳所持者数　各年度、３月31日現在の人数。 【令和２年度】身体障害：99,455人、知的障害：33,553人、精神障害：40,854人　合計：173,862人 【令和３年度】身体障害：98,829人、知的障害：34,859人、精神障害：43,767人　合計：177,455人 【令和４年度】身体障害：97,869人、知的障害：36,283人、精神障害：46,975人　合計：181,127人 17障害者の地域生活支援等 本年度　202億7,691万円 差引　８億8,159万円 前年度　193億9,532万円 本年度の財源内訳 国65億6,972万円 県32億6,236万円 その他2,527万円 市費104億1,956万円 事業内容 本人の生活力を引き出す支援の充実を図り、障害者が地域で自立した生活を送れるよう、各事業を推進していきます。 （あんしんと表記している事業は、「将来にわたるあんしん施策」を含む事業です。） １　後見的支援推進事業 あんしん ６億2,835万円（６億2,825万円） 障害者が地域で安心して暮らせるよう、本人の日常生活を見守るあんしんキーパーをはじめとして、 住み慣れた地域での見守り体制を構築します。 また、制度登録者に対して、定期訪問のほか、将来の不安や希望を本人に寄り添いながら聴き、必要に応じて適切な支援機関につなぎます。(全区実施) ２　障害者ホームヘルプ事業 185億9,992万円（177億3,258万円） 身体介護や家事援助等を必要とする障害児・者及び移動に著しい困難を有する視覚障害、知的障害、精神障害の児・者に対して、ホームヘルプサービスを提供します。また、大学就学や就労している重度 障害者に対して身体介護等の支援を提供します。 ・重度障害者等就労支援特別事業【基金】 ３　障害者自立生活アシスタント事業・自立生活援助事業 あんしん ２億1,004万円（２億1,151万円） 　一人暮らしの障害者や一人暮らしを目指す障害者に対して、支援員の定期的な自宅訪問や随時の対応により、日常生活に関する相談や助言、情報提供等を行います。関係機関との連絡調整や連携を通じて、本人が持つ能力を最大限に引き出し、地域で安定した単身生活を継続できるよう支援します。 ４　医療的ケア児・者等支援促進事業〈拡充〉 あんしん 836万円（628万円） 　医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを担える人材を新たに２名養成し、市内６拠点に複数名の配置を進めます。 ５　要電源障害児者等災害時電源確保支援事業【基金】〈拡充〉977万円（2,602万円） 電源が必要な医療機器を在宅で常時使用する障害児者等に対し、災害等による停電時の備えとして、蓄電池等の非常用電源装置の購入を補助します。また、所得制限を撤廃し、給付対象者を拡大します。 ６　災害時障害者支援事業【基金】〈拡充〉 あんしん 1,500万円（100万円） 災害発生時に、障害があっても安心して避難場所での生活ができるよう、福祉用具の備蓄や避難場所における設備整備等を進めます。 発災に備えた発電機等が未整備の施設（15か所）に対して、整備費を補助します。 ７　補装具費支給事業〈拡充〉　８億547万円（７億8,968万円） 障害者（児）の失われた身体機能を補完または代替するため、用具（義肢、装具、車椅子、補聴器等）の購入等の費用を支給します。また、国のこどもの所得制限撤廃の方針を踏まえ、給付対象者を拡大します。 18障害者の地域支援の拠点 本年度　108億1,474万円 前年度　105億2,762万円 差引　２億8,712万円 本年度の財源内訳国 国32億3,254万円 県16億1,627万円 その他９万円 市費59億6,584万円 事業内容 １多機能型拠点運営事業 あんしん ２億7,811万円（１億9,767万円） 　常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等の地域での暮らしを支援するため、診療所を併設し、訪問看護サービスや短期入所などを一体的に提供できる拠点施設を運営します｡ 令和６年度に北東部方面多機能型拠点（港北区）が開所予定です。 (４か所) ２　障害者地域活動ホーム運営事業 61億561万円（59億632万円） 　障害児・者の地域での生活を支援する拠点施設として生活支援事業や日中活動事業を行う「障害者地域活動ホーム」に、運営費助成等を行います。 （41か所：社会福祉法人型18か所、機能強化型23か所） ３　精神障害者生活支援センター運営事業 あんしん 13億5,445万円（13億2,406万円） 　統合失調症など精神障害者の社会復帰、自立等を支援する拠点施設として、全区で運営を行います。 ４　地域活動支援センターの運営 あんしん 30億7,657万円（30億9,957万円） 　在宅の障害者に通所による活動の機会を提供し、社会との交流を促進する施設に対して、その運営費を助成します。(６年度末見込み　138か所) 19障害者の相談支援 本年度　25億9,146万円 前年度　20億5,817万円 差引　５億3,329万円 差引　５億3,329万円 本年度の財源内訳 国11億6,375万円 県５億8,188万円 その他− 市費８億4,583万円 事業内容 １障害者相談支援事業 13億1,965万円（８億5,782万円） 基幹相談支援センター等にて身近な地域での相談から専門的な相談まで総合的に実施するとともに、障害のある方が地域で安心して生活できるよう地域生活支援拠点機能の充実に向けて取り組みます。 また、過年度の消費税相当額等を負担します。 ２　計画相談・地域相談支援事業 12億3,297万円（11億6,371万円） 　障害福祉サービス等を利用する方に、サービス等利用計画の作成を含む相談支援を実施します。また、計画相談支援の実施率向上のため、「常勤・専従」の相談支援専門員を配置した事業所に対し、助成を実施します。 その他､施設等からの地域移行､単身等で生活する障害者の地域定着を支援する地域相談支援を実施します｡ ３発達障害者支援体制整備事業 あんしん 3,884万円（3,664万円） 発達障害者の支援に困難を抱えている事業所への訪問支援や、強度行動障害に対する支援力向上を図るための研修の実施、地域での一人暮らしに向けた当事者支援を行うサポートホーム事業を実地します。 20障害者の移動支援 本年度　74億9,865万円 前年度　72億6,719万円 差引　２億3,146万円 本年度の財源内訳 国12億2,787万円 県６億1,393万円 その他6,758万円 市費55億8,927万円 事業内容 障害者等の外出を促進するために、各事業を推進していきます。 １福祉特別乗車券交付事業 33億4,117万円（31億130万円） 市営交通機関、市内を運行する民営バス・金沢シーサイドラインを利用できる乗車券を交付します。 利用者負担額（年額） 1,200円（20歳未満600円） ２　重度障害者タクシー料金助成事業 あんしん ７億6,680万円（８億581万円） 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、福祉タクシー利用券を交付します。 （助成額 １枚500円　交付枚数 年84枚〈１乗車７枚まで使用可〉) ３障害者自動車燃料費助成事業 ２億9,786万円（３億2,771万円） 公共交通機関の利用が困難な重度障害児・者に、自動車燃料券を交付します。 （助成額 １枚1,000円　交付枚数 年24枚） ４移動情報センター運営等事業 あんしん １億6,459万円（１億6,039万円） 移動に困難を抱える障害者等からの相談に応じて情報提供を行うとともに、移動支援に関わるボランティア等の発掘・育成を行う移動情報センターを18区社会福祉協議会で運営します。 ５　障害者ガイドヘルプ事業 あんしん 23億1,241万円（22億8,560万円） 重度の肢体不自由、知的障害、精神障害のある障害児・者等に、ヘルパーが外出の支援を行います。また、ガイドヘルパー資格取得にかかる研修受講料の一部助成等を行います。 ６　障害者移動支援事業〈拡充〉 あんしん １億6,540万円（１億2,990万円） （１）ハンディキャブ事業 ハンディキャブ(リフト付車両)の運行・貸出、運転ボランティアの紹介を行います。 （２）タクシー事業者福祉車両導入促進事業 車椅子で乗車できるユニバーサルデザインタクシー導入費用の一部を助成します。 （３）ガイドボランティア事業 障害児・者等が外出する際の付き添い等をボランティアが行います。 また、担い手を確保するため、ボランティアの奨励金単価を引き上げます。 （奨励金単価　５年度：１回あたり500円　６年度：１回あたり1,000円） ７障害者施設等通所者交通費助成事業４億2,221万円（４億3,667万円） 施設等への通所者及び介助者に対して通所にかかる交通費を助成します｡ ８障害者自動車運転訓練・改造費助成事業 あんしん 2,821万円（1,981万円） 中重度障害者が運転免許を取得する費用の一部や、重度障害児・者本人及び介護者 が使用する自動車改造費・購入費の一部を助成します。 21障害者支援施設等自立支援給付費 本年度　406億5,016万円 前年度　396億621万円 差引　10億4,395万円 本年度の財源内訳 国203億1,701万円 県101億5,851万円 その他６万円 市費101億7,458万円 事業内容 障害者総合支援法に基づき、施設に入所又は通所している障害者に対し、日常生活の自立に向けた支援や就労に向けた訓練等の障害福祉サービスを提供します。 １　主な障害福祉サービス （１）施設入所支援 施設に入所している人に対し、夜間や休日に、入浴・排泄・食事の介護等を提供します。 （２）生活介護 施設に入所又は通所している人に対し、日中に、入浴・排泄・食事等の介護や日常生活上の支援、創作的活動・生産活動の機会等を提供します。 （３）就労継続支援 就労や生産活動の機会や、一般就労に向けた支援を提供します。 （４）就労移行支援 一般就労への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性に応じた職場の開拓、就労後の職場定着のための支援等を提供します。 ２利用者数見込 　　延べ17,328人（月平均） 22障害者グループホーム設置運営事業 本年度の財源内訳 本年度　217億4,625万円 前年度　198億3,606万円 差引　19億1,019万円 本年度の財源内訳 国89億2,054万円 県44億5,232万円 その他− 市費83億7,339万円 事業内容 １設置費補助 １億6,965万円（１億7,899万円） 障害者プラン等に基づくグループホームの新設、 老朽化等による移転等にかかる費用を助成します。 （１）新設ホーム　44か所、移転ホーム　10か所 ※うち新設４か所は障害児施設18歳以上入所者 （過齢児）移行相当分 （２）スプリンクラー設置補助　13か所 ※新設・移転ホーム分　９か所 ※既設ホーム分　４か所 ２運営費補助等 215億2,934万円（196億982万円） グループホームにおける家賃、人件費等の一部を補助することで、運営、支援の強化等を図ります。 979か所（うち新設44か所) ３高齢化・重度化対応事業 あんしん 4,726万円（4,725万円） 医療的ケア等が必要となる入居者に対応するため､看護師等を配置する高齢化及び重度化対応グループホーム事業を実施します。また、既存ホームのバリアフリー改修を助成します。 23障害者施設の整備 本年度　12億2,629万円 前年度　10億5,620万円 差引 １億7,009万円 本年度の財源内訳 国9,803万円 県− その他235万円 市費11億2,591万円 事業内容 １　障害者施設整備事業 あんしん １億889万円　（６億6,575万円） 障害者が地域において自立した日常生活を送るため必要な支援を提供する施設を整備する法人に対して助成を行います。 また、中央部方面多機能型拠点（５館目）の整備に向け、運営法人の選定を行います。 ・改修(大規模修繕費)　７か所 ・多機能型拠点(５館目法人選定) ２松風学園再整備事業 10億7,528万円　（３億6,800万円） 居住者の利用環境改善のため、日中活動棟新設工事を完了し、Ａ棟改修工事に着手します。 ７年度以降は管理棟改修工事などを行う予定です。 ３　障害者施設安全対策事業 4,212万円　（2,245万円） 　利用者の安全確保のため、防犯カメラや非常通報装置等の設置に要する費用を助成します。 また、緊急災害時に備えて障害者支援施設に非常用自家発電設備設置に要する費用を助成します。 ・防犯対策　12施設 ・非常用自家発電設備設置　２施設 24障害者の就労支援 本年度　３億4,172万円 前年度３億3,378万円 差引　794万円 本年度の財源内訳 国　045万円 県　045万円 その他1,319万円 市費３億2,853万円 事業内容 １障害者就労支援センター事業 ３億613万円（３億51万円） 障害者の就労・定着支援等を行う障害者就労支援センターの運営補助を行い、就労を希望している障害者への継続した支援を関係機関等と連携して行います。 ・障害者就労支援センターの運営　９か所 ２　障害者共同受注事業【基金】〈拡充〉 2,191万円（2,045万円） 横浜市障害者共同受注センターの運営等により、企業等から障害者施設への発注促進や自主製品の販路拡大等、包括的なコーディネートを行います。 また、障害福祉事業所の受注促進のため、農作業受注促進モデル事業を行います。 ３　障害者の就労啓発等　1,368万円（1,282万円） 障害者の就労・雇用への理解を広げるため、企業を対象としたセミナー等の開催や、障害福祉事業所が作成した商品販売の支援、本市の施設を活用した障害者の就労啓発等を行います。 25障害者のスポーツ・文化 本年度　12億7,021万円 前年度　12億4,774万円 差引　2,247万円 国　１億3,880万円 県　6,034万円 その他　47万円 市費　10億7,060万円 事業内容 １障害者のスポーツ・文化活動推進の取組 障害者のスポーツ・文化活動の中核拠点である障害者スポーツ文化センター（横浜ラポール・ラポール上大岡）を中心に障害者スポーツ等の普及啓発や全国大会への選手派遣に取り組むとともに、横浜市スポーツ協会や障害者施設等と連携し、障害者スポーツ・文化活動の全市的な支援の充実を図ります。 ＜主な取組＞　 （１）リハビリテーション・スポーツ教室 横浜市総合リハビリテーションセンター等と連携したスポーツや健康に関する相談・運動プログラムの実施 （２）地域支援事業 障害のある方が身近な場所でスポーツ等ができるよう、ラポール職員による出張教室の開催 （３）全国障害者スポーツ大会派遣業務 派遣選手の選考を兼ねて実施する「ハマピック」の開催、及び出場選手の強化練習等の実施 （４）文化振興事業 障害がある方の絵画、写真、陶芸等の作品展の開催やダンスの発表会などの実施 （５）個別の健康増進事業 障害や健康状態に合わせたプログラムの提供等 26障害者差別解消・障害理解の推進 本年度　3,584万円 前年度　3,725万円 差引　マイナス141万円 本年度の財源内訳 本年度の財源内訳 国1,274万円 県637万円 その他− 市費1,673万円 事業内容 １啓発活動　664万円（588万円） 幅広い世代の市民等に向けた啓発活動を行います。 （１）障害者週間イベント等の普及啓発活動 （２）交通機関等での啓発動画掲載 ２情報保障の取組1,933万円（2,036万円） 聴覚障害等のコミュニケーションに配慮が必要な方への情報保障に取り組みます。 （１）手話通訳者のモデル配置（２区） （２）タブレット端末を活用した遠隔手話通訳及び音声認識による文字表示（全区） （３）市民宛の通知に関する点字等対応 （４）市民向け資料等の文章の表現見直しによる、知的障害者に分かりやすい資料の作成等 ３　相談及び紛争防止等のための体制整備 807万円（822万円） 差別解消に向けた助言等のサポートに加え、解決困難事案のあっせんを行う調整委員会を運営します。 ４障害者差別解消支援地域協議会の運営 180万円（279万円） 相談事例の共有や差別解消の課題等を協議するため、各分野の代表等で構成する協議会を運営します｡ 27重度障害者医療費助成事業・更生医療事業 本年度　157億4,003万円 前年度　165億2,830万円 差引　マイナス７億8,827万円 本年度の財源内訳 国　22億4,112万円 県　45億1,100万円 その他　17億6,395万円 市費　72億2,396万円 事業内容 １　重度障害者医療費助成事業 112億3,374万円（116億4,081万円） 重度障害者の医療費にかかる保険診療の自己負担分を助成します。 （１）対象者 次のいずれかに該当する方 ア身体障害１・２級　 イIQ35以下 ウ身体障害３級かつIQ36以上IQ50以下 エ精神障害１級（入院を除く） （２）対象者数見込 ア被用者保険加入者16,437人 イ国民健康保険加入者16,561人 ウ後期高齢者医療制度加入者22,930人 計　55,928人 ２更生医療給付事業 45億629万円（48億8,749万円） 身体障害者が障害の軽減や機能回復のための医療を受ける際の医療費の一部を公費負担します。 （１）対象者 18歳以上の身体障害者手帳を交付されている方 （２）対象者数見込2,195人 28こころの健康対策 本年度　96億866万円 前年度　93億9,380万円 差引　２億1,486万円 本年度の財源内訳 国46億6,370万円 県4,150万円 その他163万円 市費49億183万円 事業内容 １　自殺対策事業〈拡充〉 6,902万円（8,588万円） 第２期横浜市自殺対策計画(令和６年３月策定)に基づき、本市の状況を踏まえ総合的に対策を進めます。 （１）人材育成〈拡充〉 新たにゲートキーパーポータルサイト(仮称)を構築し、Web学習コンテンツ等を整備することで、ゲートキーパー養成をさらに推進します。 （２）普及啓発・相談支援 普及啓発やインターネットを通じた相談、情報提供を実施します。 （３）自死遺族支援、自殺未遂者支援 電話相談等による自死遺族支援や、自殺未遂者の初期対応にあたる職員対象の研修を実施します。 ２　医療費公費負担事業 94億7,184万円（92億5,850万円） 精神保健福祉法及び障害者総合支援法の規定に基づき措置入院費及び通院医療費を公費負担します。 ３　精神保健福祉対策事業【基金】 6,780万円（4,942万円） 精神障害者ピアスタッフ推進事業、措置入院者退院後支援事業などを実施します。また、精神保健福祉法改正に伴い、新たに虐待通報ダイヤルを設置します。 29依存症対策事業 本年度　6,199万円 前年度　6,134万円 差引　65万円 本年度の財源内訳 国3,538万円 県110万円 その他49万円 市費2,502万円 事業内容 ３年10月に策定した横浜市依存症対策地域支援計画に基づき、民間支援団体や関係機関と支援の方向性を共有し、アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症当事者やその家族への支援の充実のため、相談・支援や普及啓発、連携推進などの取組を拡充します。 １依存症対策の推進〈拡充〉 6,199万円（6,134万円） ７年度までの現計画の見直しに向けた基礎調査として市民意識調査等を実施するほか、依存症の予防や偏見解消に向けた理解促進のため、インターネットやＳＮＳの活用等による普及啓発の取組を充実します。また、支援者向けガイドラインの活用や民間支援団体・関係機関との連携により、包括的・重層的な支援につなげます。 さらに、依存症当事者や家族等の回復を支えていくため、引き続き相談機能を充実していきます。 （１）地域支援計画推進〈拡充〉 （２）専門相談支援事業 （３）普及啓発事業 （４）連携推進事業 （５）回復プログラム・家族教室・支援者研修の開催 （６）民間支援団体への補助金による事業活動支援 〈拡充〉 30精神科救急医療対策事業 本年度　３億4,917万円 前年度　３億4,660万円 差引　257万円 本年度の財源内訳 国6,092万円 県970万円 その他44万円 市費２億7,811万円 事業内容 県及び県内他政令市と協調体制のもと、緊急に精神科医療を必要とする方を受け入れる協力医療機関の体制確保等を行います。 １　精神科救急医療対策事業 ３億4,917万円（３億4,660万円） （１）精神科救急医療の受入体制 患者家族等からの相談や、精神保健福祉法に基づく通報等に対応する体制を確保します。また、精神科救急の専用病床に入院した患者のかかりつけ病院等への転院を進め、受入病床を確保します。 （２）精神科救急医療情報窓口 本人、家族及び関係機関からの相談に対し、病状に応じて適切な医療機関を紹介する情報窓口を夜間・深夜・休日に実施します。 （３）精神科身体合併症転院受入病院（全３病院14床） 精神科病院に入院しており、身体疾患の治療が必要となった方の入院治療に対して、適切な医療機関での受入が可能な体制を確保します。 令和６年度 予算概要 医療局 医療局病院経営本部 ページからページ T　令和６年度予算案の考え方　１ページ U　令和６年度予算案について　２ページから７ページ V　主な取組８ １　2040年に向けた医療提供体制の構築　８ページからページ15 （１）デジタル時代にふさわしい医療DXとデータ活用の推進 （２）病床機能の確保及び連携体制の構築 （３）医療人材の確保・育成 （４）医療安全対策の推進 ２　未来につながるがん対策　16ページからページ22 （１）がん対策の推進 （２）対象者別のがん対策 ３　医療体制の充実・強化　23ページからページ32 （１）救急医療体制の充実 （２）災害時医療体制の整備 （３）妊娠・出産から一貫した子どものための医療体制の充実 （４）在宅医療支援の充実 （５）心血管疾患対策・疾病の重症化予防 ４　保健医療施策の推進　33ページからページ42 （１）感染症対策 （２）感染症対応人材強化 （３）医療的ケア児・者等及び障害児・者への対応 （４）歯科保健医療の推進 （５）保健医療に係る試験検査、調査研究及び情報提供 （６）食の安全確保 （７）快適な生活環境の確保 （８）動物愛護及び保護管理 ５　市民啓発の推進　43ページからページ44 ６　市立病院における取組と経営　45ページからページ52 W　事業別内訳　53ページからページ65 参考資料　66ページ 【参考１】財源創出の取組 【参考２】市立病院の令和６年度予算案等 （１）予算案 （２）一般会計繰入金の明細 【参考３】みなと赤十字病院の収支の仕組み 【参考４】市立病院の経営状況 目次 T 令和６年度 予算案の考え方 令和６年度は、「よこはま保健医療プラン2024」のスタートとなる年です。 団塊の世代が後期高齢者になる2025 年、さらには高齢化の更なる進展による医療需要増加や生産年齢人口の減少が進行している2040 年を見据え、最適な医療提供体制を構築する とともに保健・医療・介護の連携を着実に進めます。市民の皆様が必要な医療を受けられ、本人・家族が健康で安心して生活することが出来る社会の実現を目指し、スピード感をもって、施策を推進していきます。 市民の10 人に８人は身近な人がり患していると答えるなど、身近で、かつ生活にかかわる「がん」について、重点施策として対象者別に総合的ながん対策を推進します。がん検 診の受診率向上を目指し、高齢世代や女性ががん検診を受けやすくする取組や分かりやすい情報提供を進めるとともに、小児・AYA 世代のがん対策にも取り組みます。 医師の働き方改革への対応として、医療機関と協力してタスクシフト・シェアの取組を推進するとともに医療人材の確保・育成を進めます。また、医療の質の向上や効率化を図 る観点から、情報通信技術（ICT）の活用やデータ分析に基づく施策立案・効果検証など、デジタル時代にふさわしい保健医療政策に取り組みます。さらに、これまでの新型コロナ ウイルス感染症対応を踏まえ、新興・再興感染症への対応力を強化し、市民の皆様の安全と健康を守ります。 市立病院は、医療の安全性を徹底するために、医療安全管理体制を強化します。また、「横浜市立病院中期経営プラン2023-2027」に基づき、救急・災害時医療や周産期・小児医 療などの政策的医療の提供を充実させます。新興・再興感染症への対応においても中核的な役割を担うとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けた支援を行うなど、地域医療 のリーディングホスピタルとして先導的な役割を果たします。 医療局・医療局病院経営本部は、将来の医療・介護需要の増大を見据え、『市民の皆様の「今」と「未来」の安全・安心な暮らしにつながる最適な保健・医療の提供』に向けて、引き続き着実に取組を進めていきます。 1 U　令和６年度 予算案について 令和６年度予算案総括表 （１）医療局 以下表　 区分　令和６年度　令和５年度（当初予算） 差引増減（％） 一般会計　34,257,108円　63,804,948円　29,547,840減 46.3減 ８款　医療費　26,655,184円　56,387,322円　29,732,138減 52.7減 １項 医療政策費　6,832,961円　3,803,937円　3,029,024円　79.6円 ２項 公衆衛生費　19,822,223円　52,583,385　32,761,162減 62.3減 19款　諸支出金　7,601,924円　7,417,626円　184,298　2.5円円 病院事業会計繰出金　7,601,924円　7,417,626円　184,298　2.5円 特別会計　428,561 398,805円　29,756 7.5円 介護保険事業費会計　428,561円　398,805 29,756　7.5円 合計　34,685,669　64,203,753円　2,518,084減　46.0減 以上表終了 ※令和６年度の医療局予算一般会計分については、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の減（32,128,124千円）があるため、前年度と比較して、全体で46.3％（29,547,840千円）の減となりました。 新型コロナウイルス感染症に係る経費の減及び局再編による経費の増の影響を除く比較では、令和６年度予算は、前年度予算に対して1.7％の減となっています。 令和６年度 予算項目一覧 ・一万円未満は、四捨五入しているため、合計欄と一致しない場合があります。 ・＊印を付している事業については再掲箇所があります。 ここに予算項目一覧表があります。 項目、令和６年度予算、令和５年度予算の順に記載します。 １　2040年に向けた医療提供体制の構築、11億5,500万円、10億2,877万円 （１）デジタル時代にふさわしい医療DXとデータ活用の推進＊、2億5,398万円、6,489万円 ア　メディカルダッシュボードの整備、1,500万円、0円 イ　ビッグデータの活用、3,987万円、3,878万円 ウ　遠隔ICU体制整備支援、850万円、850万円 その他の事業、1億9,060万円、1,761万円 二次救急医療対策事業、922万円、422万円 がん検診事業・総合的ながん対策推進事業、1億4,306万円、585万円 定期予防接種事業、3,630万円、624万円 環境衛生監視指導事業、36万円、0円 狂犬病予防事業、166万円、130万円 （２）病床機能の確保及び連携体制の構築＊、1億3,367万円、1億9,143万円 ア　病床機能転換及び増床の促進、349万円、599万円 イ　地域中核病院の支援、1億1,705万円、1億6,841万円 ウ　地域における医療連携の推進、1,314万円、1,704万円 （３）医療人材の確保・育成＊、6億8,043万円、6億8,332万円 ア　地域医療人材の養成・育成支援、6億844万円、6億4,170万円 イ　看護人材の採用支援、973万円、1,050万円 ウ　看護師の復職・定着支援、270万円、70万円 エ　医療人材確保のための啓発・発信、400万円− オ　医療政策を担う職員の育成、173万円、129万円 カ　在宅医療を担う医師の養成、32万円、32万円 キ　訪問看護師の育成、1,007万円、204万円 ク　医療的ケア児・者等を支える人材育成、1,200万円、0円 その他の事業、3,145万円、2,678万円 総合的ながん対策推進事業、3,145万円、2,678万円 （４）医療安全対策の推進＊、8,693万円、8,912万円 ア　医療安全支援センターの運営、1,883万円、1,778万円 イ　医薬品等の安全対策、1,651万円、2,181万円 ウ　医療指導、5,158万円、4,954万円 ２　未来につながるがん対策、45億2,841万円、40億5,629万円 （１）がん対策の推進＊、45億2,841万円、40億5,629万円 ア　ヘルスリテラシーの向上、3,215万円、1,363万円 イ　がんのリスクを知る、100万円、0 ウ　定期的ながん検診、43億5,594万円、39億2,736万円 エ　検診結果を踏まえた精密検査の受診、178万円、0 オ　症状がある時は適切に受診、270万円、100万円 カ　適切な治療、9,749万円、9,041万円 キ　がんになっても自分らしい生活を大切にする、3,553万円、2,243万円 ク　がん患者・家族等に寄り添い、支えあう、182万円、146万円 （２）対象者別のがん対策＊、1億1,688万円、6,285万円 ア　小児・AYA世代のがん対策、3,467万円、1,921万円 イ　女性のがん対策、8,221万円、4,364万円 ウ　高齢者のがん対策、0、0 ３　医療体制の充実・強化、25億2,038万円、24億5,261万円 （１）救急医療体制の充実＊、15億6,321万円、15億2,257万円 ア　救急医療DXの推進、922万円、422万円 イ　初期救急医療機関の機能強化、8億5,001万円、8億3,489万円 ウ　二次救急医療体制の充実・強化、3億8,006万円、3億5,916万円 エ　小児・周産期救急医療体制の維持、2億8,788万円、2億8,788万円 オ　疾患別救急医療体制の整備、1,471万円、1,486万円 カ　ドクターカーの運用、1,933万円、1,956万円 その他の事業、200万円、200万円 外国籍市民救急医療対策補助事業、200万円、200万円 （２）災害時医療体制の整備＊、7,226万円、6,057万円 ア　医療救護隊用資器材・医薬品管理及び災害時通信機器の整備、6,880万円、5,703万円 イ　横浜救急医療チーム（YMAT）の運営、346万円、354万円 （３）妊娠・出産から一貫した子どものための医療体制の充実＊、4億1,352万円、4億273万円 ア　産科医療対策、1億2,047万円、1億985万円 イ　小児・周産期救急医療体制の維持、2億8,788万円、2億8,788万円 ウ　こどもホスピス支援、517万円、500万円 （４）在宅医療支援の充実＊、4億5,363万円、4億1,208万円 ア　在宅医療連携拠点の運営、3億5,698万円、3億5,673万円 イ　疾患別医療・介護連携の強化、3,980万円、1,335万円 ウ　人生会議の普及啓発、1,520万円、1,823万円 エ　在宅療養移行支援、282万円、282万円 オ　在宅医療を担う有床診療所支援、360万円、360万円 カ　在宅医療推進、3,524万円、1,735万円 （５）心血管疾患対策・疾病の重症化予防＊、1,776万円、5,466万円 ア　心臓リハビリテーションの推進、1,355万円、5,257万円 イ　疾病の重症化予防対策（糖尿病）、395万円、182万円 その他の事業、27万円、27万円 疾患別救急医療体制事業、27万円、27万円 ４　保健医療施策の推進、155億497万円、381億9,255万円 （１）感染症対策、144億5,410万円、371億8,635万円 ア　こどものための予防接種、84億6,365万円、95億2,483万円 イ　帯状疱疹ワクチンにかかる調査、200万円、100万円 ウ　高齢者のための予防接種、52億4,036万円、267億6,220万円 エ　風しんの感染拡大防止対策、2億9,889万円、4億7,817万円 オ　エイズ・性感染症予防対策、6,317万円、5,918万円 カ　結核対策、1億9,534万円、2億673万円 キ　感染症・食中毒対策、5,088万円、4,492万円 ク　感染症発生動向調査、8,151万円、5,670万円 ケ　新型インフルエンザ等対策、5,829万円、5,263万円 （２）感染症対応人材強化＊、2,000万円、2,000万円 （３）医療的ケア児・者等及び障害児・者への対応＊、1億1,409万円、9,802万円 ア　医療的ケア児・者等支援の促進、835万円、628万円 イ　医療的ケア児・者等を支える人材育成、1,200万円、0円 ウ　歯科保健医療センターの運営支援、8,954万円、8,954万円 エ　障害児・者歯科保健医療の充実に向けた検討、300万円、100万円 オ　障害児・者歯科医療の推進、120万円、120万円 （４）歯科保健医療の推進＊、9,714万円、9,514万円 ア　歯科保健医療センターの運営支援、8,954万円、8,954万円 イ　障害児・者歯科保健医療の充実に向けた検討、300万円、100万円 ウ　障害児・者歯科医療の推進、120万円、120万円 エ　歯科保健医療の推進、340万円、340万円 （５）保健医療に係る試験検査、調査研究及び情報提供、2億8,113万円、2億6,513万円 ア　衛生研究所の運営・管理、1億6,672万円、1億5,705万円 イ　試験検査費、4,169万円、3,967万円 ウ　調査研究・研修指導、582万円、366万円 エ　試験検査機器の維持整備、5,695万円、5,691万円 オ　感染症・疫学情報提供、712万円、621万円 カ　ヘルスデータの活用、283万円、163万円 （６）食の安全確保＊、2億6,952万円、2億7,655万円 ア　食品衛生監視指導、7,057万円、7,270万円 イ　食品衛生啓発等の取組、736万円、785万円 ウ　食品検査関連の取組、6,175万円、6,584万円 エ　食品の適正表示の推進、335万円、358万円 オ　中央卸売市場本場食品衛生検査所の運営、3,219万円、4,130万円 カ　食肉衛生検査所の運営、9,431万円、8,528万円 （７）快適な生活環境の確保＊、6,909万円、6,762万円 ア　環境衛生監視指導等5,349万円5,142万円 イ　建築物の衛生対策、679万円、687万円 ウ　居住衛生対策、271万円、313万円 エ　生活環境対策、80万円、83万円 オ　災害時生活用水確保、530万円、536万円 （８）動物愛護及び保護管理＊、1億9,992万円、1億8,376万円 ア　動物愛護センターの運営、3,682万円、3,038万円 イ　動物愛護普及啓発、2,230万円、2,249万円 ウ　動物の保護管理、6,608万円、6,097万円 エ　狂犬病の予防、7,472万円、6,993万円 ５　市民啓発の推進、3,930万円、2,709万円 （１）医療に関する総合的な市民啓発の推進、3,930万円、2,709万円 ・その他の医療局予算、115億9,292万円、188億6,580万円 旧市民病院跡地整備事業、3,300万円、1,200万円 医療局人件費、38億3,302万円、7億9,795万円 行政医師（公衆衛生医師）確保・育成事業、2,288万円、96万円 医療総務諸費、372万円、423万円 医療政策推進事業、528万円、432万円 地域医療推進事業、1,281万円、1,343万円 救急・災害医療企画推進事業、195万円、158万円 医療機関整備資金融資事業、205万円、364万円 健康対策事業、399万円、383万円 予防接種健康被害救済事業、5,561万円、5,981万円 健康危機管理機能強化事業、477万円、281万円 保健統計調査事業、1,130万円、1,447万円 放射線対策事業、62万円、81万円 病院事業会計繰出金、76億192万円、74億1,763万円 医療の国際化推進事業、0、460万円 Y−CERT強化事業、0、1,414万円 新型コロナウイルス感染症対策事業、0、105億790万円 地域保健推進事業、0、170万円 表は以上です。 ６　市立病院における取組と経営（地方公営企業法の全部適用） ここに経常収支の表があります。 項目、収益的収入、収益的支出、経常収支の順に記載します。 なお、経常収支は、収益的収支から特別損益及び予備費を除いたものです。 病院事業会計、453億226万円、477億8,191万円、5億264万円 市民病院、339 億4,456万円、365億1,625万円、1,060万円 脳卒中・神経脊椎センター、94 億4,081万円、97億3,873万円、209万円 みなと赤十字病院（指定管理者制度）、19億1,689万円、15億2,694万円、4億8,995万円 ４　保健医療施策の推進　155億497万円（381億9,255万円） 市民が健康で安心した生活を送れるよう、感染症や食中毒などのまん延防止や快適な生活環境の確保に取り組みます。また、難病患者や医療的ケア児・者、認知症患者などの方々への支援を強化するとともに、疾病等の予防・早期発見につながる施策を推進し、本人や周囲の人にとって自分らしく暮らせる社会の実現を目指します。 （１）感染症対策　144億5,410万円（371億8,635万円） 感染症の発生及びまん延防止のため、予防接種の推進及び健康被害の救済、感染症の予防啓発や発生動向の調査・分析等を行います。また、新興感染症発生時に機動的な対応がとれるよう、必要な資器材の備蓄や訓練等を行います。 ア　こどものための予防接種　84億6,365万円（95億2,483万円） （ア）定期予防接種　84億6,165万円（95億2,283万円） 四種混合(ジフテリア､破傷風､百日咳､ポリオ)､ヒブ、小児用肺炎球菌、Ｂ型肝炎、ロタウイルス､麻しん風しん混合、ＢＣＧ、水痘（水ぼうそう）､日本脳炎、二種混合、子宮頸がん予防ワクチンの11種類の予防接種を引き続き実施します。 （イ）骨髄移植等により免疫を失った方への再接種費用助成200万円（200万円）骨髄移植等により定期予防接種の免疫が失われた子どもに対し、再接種費用を助成します。 イ　帯状疱疹ワクチンにかかる調査＜拡充＞ 200万円（100万円） 帯状疱疹ワクチンの定期接種化の早期実現に向け、国への要望を継続していくにあたり必要な調査を行います。 ウ　高齢者のための予防接種　52億4,036万円（267億6,220万円） （ア）新型コロナウイルスワクチン接種＜新規＞ 34億2,855万円（250億6,774万円） 国による定期接種化の方針に基づき、65歳以上の高齢者及び60歳以上65歳未満で一定の障害を有する方に対して、秋以降に接種を実施し、接種費用の一部または全額を助成します。なお、国から「標準的な接種費用」が7,000円と示されており、本市では自己負担額を3,000円と想定して準備を進めます。 あわせて、５年度末で終了する特例臨時接種の事後処理等を行います。 （イ）季節性インフルエンザワクチン接種　17億336万円（14億4,117万円） 65歳以上の高齢者及び60歳以上65歳未満の方で一定の障害を有する方に対して、インフルエンザの予防接種費用の一部または全額を助成します。 （自己負担額：2,300円） （ウ）肺炎球菌ワクチン接種　1億845万円（2億5,329万円） 高齢者の肺炎球菌による疾病の発生及び重症化を予防するため、65歳の方及び60歳以上65歳未満で一定の障害を有する方に対して、肺炎球菌ワクチンの接種費用の一部または全額を助成します。（自己負担額：3,000円） エ　風しんの感染拡大防止対策　2億9,889万円（4億7,817万円） （ア）成人男性への予防接種（第５期定期予防接種） 1億6,569万円（3億4,497万円） 予防接種法に基づく定期接種を受ける機会がなく、抗体保有率が他の世代に比べて低い、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日の間に生まれた男性に対し、抗体検査を実施し、免疫が十分でない方に予防接種を実施します。（自己負担額：無料） （イ）妊婦のパートナー等を対象とした予防接種　1億3,320万円（1億3,320万円） 「先天性風しん症候群」と風しんの発生予防のため、妊娠を希望する女性とそのパートナー及び同居家族等に対し、予防接種費用及び抗体検査費用を助成します。 （自己負担額：抗体検査無料、予防接種3,300円） オ　エイズ・性感染症予防対策＜拡充＞ 6,317万円（5,918万円） ＨＩＶ・性感染症の感染予防、感染の早期発見、適切な医療の提供等のため、土日夜間を含めたエイズに関する相談・検査・医療体制を整備します。夜間検査については、多言語対応による利便性向上及び陽性者の確実な治療のため、医療機関に委託します。 また、急増している梅毒等の性感染症に対する正しい知識の普及啓発を実施します。 ここに、ホームページなどに掲載している梅毒の啓発資料の画像があります。 カ　結核対策　1億9,534万円（2億673万円） 結核の早期発見及びまん延防止のため、結核患者の接触者や高齢者等のハイリスク者に対する健康診断を行います。また、結核に関する正しい知識の普及や予防活動に従事する人材の育成を進めます。 （ア）接触者・結核ハイリスク者等への健診　6,167万円（7,150万円） 結核患者の接触者や治療完了者、ハイリスク者に対し、健康診断を実施します。 また、受診者の多様なライフスタイルに対応するため、区福祉保健センターで実施の放射線撮影業務を段階的に医療機関への委託に一本化（６年度委託実施予定区：神奈川区・都筑区・瀬谷区）することにより受診機会を拡大し、市民サービス向上につなげます。 （イ）定期健康診断費補助　1,483万円（1,483万円） 市内の私立学校等及び私立施設の長が実施する結核定期健康診断に対して、その費用の一部を補助します。 （ウ）結核医療費・感染症診査協議会　1億469万円（1億454万円） 感染症診査協議会を運営し、結核患者へ適切な結核医療の提供と医療費の公費負担を行います。 （エ）周知・啓発113万円（113万円） 医療機関等に対し結核に関する周知や啓発を行うとともに、研修会を実施し、結核に関する最新の状況や知識を共有します。 キ　感染症・食中毒対策　5,088万円（4,492万円） 感染症等について、啓発により発生防止に努めるとともに、発生時には迅速な調査等により被害の拡大を防止します。また、一類感染症等（エボラウイルス感染症や中東呼吸器症候群等）危険性の高い感染症に備えた訓練を実施します。 ここに、感染症患者等発生時の移送等訓練の様子の写真があります。 ク　感染症発生動向調査　8,151万円（5,670万円） 季節性インフルエンザや新型コロナウイルスなど各種感染症の発生動向を調査・分析し、ホームページ等による発信を通じて予防対策等につなげます。また、蚊媒介感染症対策として蚊のモニタリング調査を行います。 ここに、蚊のモニタリング調査に関するヒトオトリホウ（人囮法）と、捕獲用トラップの写真があります。 ケ　新型インフルエンザ等対策　5,829万円（5,263万円） （ア）医療資器材等の整備・発生時想定訓練の実施5,767万円（5,194万円） 発生時に患者を受け入れる市民病院や、帰国者・接触者外来を設置する医療機関等で使用する個人防護具等の医療資器材を整備します。また、医療従事者向けの抗インフルエンザウイルス薬について、市内薬局で循環備蓄を行います。 さらに、帰国者・接触者外来設置医療機関等と連携した発生時想定訓練や、職員向けの個人防護具の着脱訓練を実施します。 ここに、個人防護具着脱訓練の様子の写真があります。 （イ）関係者連絡会の運営　41万円（47万円） 発生時に備え横浜市医師会や医療機関等との「新型インフルエンザ等対策医療関係者連絡会」を運営し、保健・医療体制等に関する連携を強化します。 （ウ）市民向け啓発22万円（22万円） 正しい知識や感染対策等についてのチラシを作成し、啓発を行います。 （２）感染症対応人材強化★◎ 2,000万円（2,000万円） 今後想定される新型コロナウイルス感染症の再拡大や新興感染症に備え、市内病院に対し、長期的な感染症への対応力強化を目的とした研修の参加や資格取得等を支援します。 （３）医療的ケア児・者等及び障害児・者への対応　1億1,409万円（9,802万円） ア　医療的ケア児・者等支援の促進＜拡充＞　835万円（628万円） （こども青少年局・健康福祉局・医療局・教育委員会事務局の４局で実施） 医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーターを中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、医療的ケア児・者等 コーディネーターを担える人材を新たに２名養成し、市内６拠点に複数名の配置を進めます。 イ　医療的ケア児・者等を支える人材育成＜新規＞◎　1,200万円 （ア）看護師への研修　635万円 医療的ケア児を受け入れている保育所や学校等に従事する看護師に対し、指導看護師が実技等の対面研修を実施することで、知識・技術の向上を図ります。 また、看護師同士の交流の場を設けることで、看護師が抱える課題の解決や不安解消を図り、離職防止へとつなげます。 （イ）在宅医療連携拠点相談員の育成　565万円 各区に設置している在宅医療連携拠点において、医療的ケア児・者の生活に関する相談支援も行うことができるよう、相談員の育成研修を実施します。 ウ　歯科保健医療センターの運営支援＜再掲＞　8,954万円（8,954万円） エ　障害児・者歯科保健医療の充実に向けた検討＜拡充＞＜再掲＞　300万円（100万円） オ　障害児・者歯科医療の推進＜再掲＞　120万円（120万円） （４）歯科保健医療の推進　9,714万円（9,514万円） ア　歯科保健医療センターの運営支援　8,954万円（8,954万円） 夜間・休日昼間の歯科診療、心身障害児・者歯科診療や通院困難者等に対する訪問歯科診療を行う横浜市歯科保健医療センターの運営費の一部を補助します。 イ　障害児・者歯科保健医療の充実に向けた検討＜拡充＞ 300万円（100万円） 障害児・者歯科保健医療推進のため、５年度に実施した障害児・者歯科保健医療実態調査の結果を踏まえて、障害児・者歯科保健医療の充実に向けた施策を検討します。 ウ　障害児・者歯科医療の推進　120万円（120万円） 横浜市歯科医師会が実施する障害児・者歯科医療研修事業に係る費用の一部を補助し、障害児・者歯科診療体制の充実を図ります。 エ　歯科保健医療の推進　340万円（340万円） 周術期口腔ケアの市民啓発に取り組むほか、横浜市歯科医師会が実施する嚥下機能評価研修に係る費用の一部を補助します。 （５）保健医療に係る試験検査、調査研究及び情報提供2億8,113万円（2億6,513万円） 衛生研究所において、感染症や食中毒等に関連する検体及び食品や飲料水等について試験検査を行います。また、試験法等の開発や保健衛生に関する調査研究を行うとともに、公衆衛生に関する各種研修及び公衆衛生情報の収集・解析・提供を行います。 ア　衛生研究所の運営・管理1億6,672万円（1億5,705万円） 衛生研究所の運営及び設備の管理等を行います。 イ　試験検査費4,169万円（3,967万円） 保健所等から搬入される感染症や食中毒等の検体、食品等の各種試験検査を行います。 【実施する試験検査の例】 ・感染症発生動向調査に係るウイルス・細菌検査 ・新型コロナウイルスに係る遺伝子変異検査及び変異解析 ・食品添加物や農畜水産物の農薬、動物用医薬品の検査 ・公衆浴場や温泉の水質検査 ここに、試験の様子の写真があります。 ウ　調査研究・研修指導事業　582万円（366万円） 保健衛生、健康に係る調査研究及び検査技術や公衆衛生等に関する研修を行います。 （ア）調査研究＜拡充＞ 442万円（241万円） 技術上の問題点や行政課題を解決するために、検査法の改良、遺伝子解析などの調査研究を行います。 （イ）研修指導・施設公開64万円（54万円） 区福祉保健センター職員等への課題解決に向けた支援、地域保健関係に携わる人材育成研修、市民向けに衛生研究所の施設公開（年１回）等を実施します。 〈５年度の施設公開　日時：５年８月５日（土）　来場者数：448人〉 ここに、施設公開した際の様子の写真があります。 （ウ）精度管理76万円（70万円） 試験品の取扱い、検査、成績書発行が適正に実施されていることを確認します。 また、外部精度管理調査に参加し、検査技術の維持向上に努めます。 エ　試験検査機器の維持整備5,695万円（5,691万円） 試験検査に必要な機器の整備を行い、検査の迅速性、信頼性向上を図ります。 ここに、左から、電子顕微鏡、次世代シークエンサー、新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真(1.2万倍)の写真があります。 オ　感染症・疫学情報提供712万円（621万円） 感染症の発生状況を国へ報告するとともに、感染症の情報を医療機関や市民に提供します。 （ア）地方感染症情報センター事業　196万円（118万円） 市内感染症状況を集計し、発生動向を医療機関や市民へ情報提供（主にウェブサイト掲載）し、市民の感染症予防・啓発を行い、健康管理を支援します。 衛生研究所のウェブサイトについて 感染症発生状況を定期的に更新し、発生数をグラフや表にして掲載しています。 （イ）疫学調査分析事業　74万円（64万円） 区局の健康福祉における疫学調査分析を支援し、正確な根拠に基づいた施策立案等を可能にすることで市民生活向上に寄与します。 活用事例 子育て支援に関するアンケート調査を分析し、結果を提供し、結果をもとにリーフレット作成や施策立案に活用している区もあります。 カ　ヘルスデータの活用　283万円（163万円） 健康施策推進の基となる的確な現状分析、地域診断や事業評価のため、行政の保有するデータ分析を行います。 活用事例 健康横浜２１の取組「よこはまウォーキングポイント事業」において、参加者の歩数計等からの送信データを分析し、事業評価等に活用します。 ○　施設概要：衛生研究所 開所：昭和31年11月（現建物：平成26年８月しゅん工） 所在地：横浜市金沢区富岡東二丁目７番１号 敷地面積：3,916.91u 建物延床面積：7,679.13u 特徴：災害に強い研究所 地震等の災害発生時にもその機能を維持し、かつ危険な微生物や化学物質の漏えいを防止するため、免震構造を採用しています。また、別々の変電所から受電する２回線受電方式（本線＋予備線）を採用し、自家発電設備も設置しています。 ここに、衛生研究所の建物の写真があります。 （６）食の安全確保　2億6,952万円（2億7,655万円） 食品関係施設への監視指導等により食中毒や違反食品の流通を防止するとともに、食品の適正表示を推進して食の安全・安心を確保します。 ア　食品衛生監視指導　7,057万円（7,270万円） （ア）監視指導　2,621万円（2,443万円） 食品衛生法に基づき策定した食品衛生監視指導計画に従い、市内の食品関係施設等への立入点検や衛生指導を行います。 また、本市の主要イベントである横浜マラソンや2025年の「アフリカ開発会議(TICAD９)」に向けて、食品衛生対策を強化します。 ここに、左から監視指導計画、監視指導計画 概要版の表紙の写真があります。 （イ）デジタル化の推進　2,744万円（2,928万円） 「構造改革のためのデジタル原則」に基づき、施設立入点検時の記録作成・保存に用いるタブレットの導入や、食品衛生講習会を対面講習からｅラーニングに転換するなど、ペーパーレス化、効率化を推進します。 （ウ）ＨＡＣＣＰ14導入定着の支援　106万円（163万円） 食品関係施設に対して、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の指導、支援を実施します。 HACCP（ハサップ）とは、食品の原材料から製品に至る各工程を管理することにより、危害の発生を予防する衛生管理の方法のことです。 イ　食品衛生啓発等の取組　736万円（785万円） 発生件数の多い鶏肉によるカンピロバクター等の食中毒を防止するため、SNSやYouTube広告、デジタルサイネージ等を活用した啓発に取り組みます。 ここに、食中毒発生件数の推移や分布の図があります。 ウ　食品検査関連の取組　6,175万円（6,584万円） 食肉の食中毒菌汚染実態を把握する検査のほか、市内流通食品の微生物、理化学検査を実施し、違反・不良食品の発見、排除に取り組みます。 ここに、食品の理化学検査実施風景の写真があります。 エ　食品の適正表示の推進335万円（358万円） 不適正表示の食品の流通を防止するため、食品関係施設の監視指導や栄養成分表示の検査を実施します。また、健康づくりとともに栄養成分表示を学べる市民向けの動画を作成し、SNSやデジタルサイネージ等で広報に取り組みます。 ここに、動画内の一部の画像があります。 オ　中央卸売市場本場食品衛生検査所の運営　3,219万円（4,130万円） 早朝から中央卸売市場本場及び南部市場流通品の監視や抜取検査を実施します。 また、市場内食品関係事業者への監視指導や許可調査、衛生教育等を実施します。加えて、区福祉保健センター等からの持込品の検査も実施します。 ここに、監視風景の写真があります。 カ　食肉衛生検査所の運営　9,431万円（8,528万円） と畜場法に基づき、食肉市場に搬入される牛豚等のと畜検査及び検査に伴う微生物・病理組織・理化学検査を実施します。また、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）については、全ての牛の特定部位（脊髄等）の除去作業などを行います。 ここに、と畜検査実績推移のグラフと、食肉中に残留する動物用医薬品の検査実施風景の写真があります。 （７）快適な生活環境の確保　6,909万円（6,762万円） 環境衛生関係施設への監視指導等により、感染症などの健康被害を防止するとともに、安全で衛生的な生活環境を確保します。 ア　環境衛生監視指導等　5,349万円（5,142万円） （ア）環境衛生監視指導等　535万円（533万円） 旅館業、公衆浴場、理容所、美容所などの環境衛生関係営業施設を安心して利用していただくため、監視指導や検査等を実施します。また、５年度の規制緩和を受けて、各営業施設の事業譲渡による承継手続を簡素化し経営安定化に寄与します。 さらに、旅館業では、コロナ禍を踏まえた宿泊拒否規定等の法改正内容を営業者に向けて啓発し、適切な運営を確保します。 （イ）公衆浴場確保対策＜拡充＞ 4,504万円（4,433万円） 一般公衆浴場に対して、市民の公衆衛生の向上の観点から、設備改善や水質検査費等に対する支援を行うほか、親子での利用促進に向けて補助を拡充します。 （ウ）住宅宿泊事業対応　239万円（106万円） インバウンド需要の回復に伴い新規の届出相談が増加しているいわゆる「民泊」について、立入検査や指導等を実施し、事業者による適切な運営を確保します。 （エ）墓地等の許認可　71万円（71万円） 墓地等の経営の許可について、専門の有識者による財務状況の審査会を適切に開催するなど、経営の安定化や周辺環境との調和を図ります。 イ　建築物の衛生対策　679万円（687万円） 施設の適切な維持管理を指導・啓発することにより、レジオネラ症の発生予防や感染拡大防止、特定建築物の衛生状態の向上や、飲料水の汚染を防止します。 ウ　居住衛生対策　271万円（313万円） シックハウス症候群の予防と対策の推進や家庭用品に係る健康被害を防ぐため、市民への啓発及び事業者への指導を行います。 エ　生活環境対策　80万円（83万円） ネズミ・トコジラミ・ハチなどによる被害の発生や、デング熱などの蚊が媒介する感染症の発生を防止するため、チラシやデジタルコンテンツ等の様々な広報媒体を活用して啓発や相談対応等を行います。 ここに、チラシの例の写真があります。 オ　災害時生活用水確保　530万円（536万円） 災害時に地域の方々へ生活用水を提供してくださる井戸を災害応急用井戸として指定するとともに、市内約1,900件の指定井戸について、簡易水質検査を行います。 （８）動物愛護及び保護管理　1億9,992万円（1億8,376万円） 動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、収容した犬猫の返還や譲渡を一層推進するとともに、終生飼養や動物愛護に係る普及啓発を進めます。 ア　動物愛護センターの運営　3,682万円（3,038万円） 人と動物がともに快適に暮らせる環境づくりを推進する動物愛護の普及啓発の拠点として、より多くの方にご利用いただける施設にします。 イ　動物愛護普及啓発　2,230万円（2,249万円） （ア）災害時のペット対策◎ 226万円（200万円） 災害発生時にペットと一緒に避難する「ペット同行避難」について、啓発パンフレットや動画を活用して、理解の促 進に取り組みます。 また、地域防災拠点におけるペット同行避難訓練等の実施を支援します。さらに、一時飼育場所をあらかじめ考えておくなど、平時からの備えについて啓発を進めます。 ここに、啓発パンフレットの表紙の写真があります。 （イ）飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の一部補助及び地域猫活動支援事業の推進　1,545万円（1,799万円） （ウ）動物愛護、終生飼育や適正飼育の普及啓発◎ 460万円（250万円） 動物愛護フェスタ等のイベントや各種セミナー等を通じて、適正飼育等に関する啓発に取り組みます。 また、適正飼育ができない飼い主への支援に取り組みます。 ウ　動物の保護管理　6,608万円（6,097万円） ４年度の収容頭数は、前年度と比べ犬が31%、猫が７%減少しています。収容された動物は、必要なワクチン接種や検査等を実施して健康管理を行い、ウェブサイトやSNSを活用して飼い主への返還や新たな飼い主への譲渡を推進します。 特定動物の飼養者や動物取扱事業者に対して、適正な飼養管理を目的とした監視指導等を実施します。 エ　狂犬病の予防　7,472万円（6,993万円） 狂犬病予防法に基づく犬の登録を推進するとともに、狂犬病ワクチンの接種率の向上を目指します。 また、犬の登録等の手続きをDX化し、市民の利便性向上に取り組みます。 犬の登録時の「犬鑑札」、狂犬病ワクチン接種後の「狂犬病予防注射済票」の交付を行います。 令和６年度　予算概要 教育委員会 目次 令和６年度教育予算案の考え方　1 教育予算案について　2 市学校の学校数等　2 1 一人ひとりを大切にした学びの推進　3 1 「主体的・対話的で深い学び」の実現・教育DXの推進 コラム 家庭と学校の連絡システムの全校導入 コラム キャリア教育実践プロジェクト事業 2 新たな時代に向けた高校教育の推進 3 多様な教育的ニーズに対応した教育の推進 4 特別支援教育の推進 5 福祉・医療等との連携による支援の充実 2 ともに未来をつくる力の育成　11 6 英語教育の充実及び国際理解教育の推進 3 豊かな心の育成　13 7 人権尊重の精神を基盤とした教育活動の推進と豊かな心の育成 8 安心して学べる学校づくり 4 健やかな体の育成　15 9 小学校等給食の管理運営 10 中学校給食の推進 コラム 令和８年度にみんなで食べる「全員給食」がスタート 11 学校保健 12 学校体育 5 家庭・地域等の多様な主体との連携・協働　20 13 多様な主体とつながる教育の充実 コラム SDGs達成に向けた取組について 6 いきいきと働き、学び続ける教職員　21 14 教職員の採用・育成・働き方の一体的な改革 7 教職員人件費等　22 15 教職員人件費等 8 市立学校の運営　23 16 学校管理・運営費 9 安全・安心でより良い教育環境　24 17 学校施設の計画的な建替え 18 安全・安心な施設環境の確保 19 学校規模・通学区域の適正化 コラム 公共事業の平準化 コラム 市立学校の太陽光で発電した電力を自己託送！ コラム 学校の照明をESCO事業によりLEDに更新！ 市民7の豊かな学び　29 20 生涯学習の推進 21 横浜の歴史に関する学習の場の充実 22 図書館ビジョン及び読書活動の推進 コラム 横浜市図書館ビジョン 財源創出の取組 33 コラム 森林環境譲与税の活用 令和６年度教育予算案の考え方 令和６年度は、令和４年１２月に策定した｢横浜市中期計画2022〜2025｣が掲げる基本戦略 ｢子育てしたいまち　次世代を共に育むまち　ヨコハマ｣の実現に向けて、未来を担う子ども の教育の充実に取り組みます。 令和５年２月に策定した｢第４期横浜市教育振興基本計画｣で定める｢一人ひとりを大切に｣、｢みんなの計画・みんなで実現｣、｢EBPM（エビデンスに基づく政策形成）の推進｣の３つの 視点に基づき、一人ひとりの成長に焦点を当てた教育政策を展開し、横浜教育ビジョン2030 で掲げる｢自ら学び　社会とつながり　ともに未来を創る人｣の育成を目指します。 令和６年度予算の主な取組 「横浜市学力・学習状況調査」の実施による児童生徒一人ひとりの「学力」の伸びの把握と 調査結果の学びへの活用を推進し、教育ビッグデータを収集・分析・可視化する「学習支援 システム」の運用や１人１台端末等の効果的な活用などの教育DXの推進 日本語指導が必要な児童生徒への支援や、医療的ケアなど特別支援教育の更なる推進、 不登校児童生徒の学びの保障や社会的自立に向けた支援など、一人ひとりの個性や発達段階に応じた教育活動の充実 英語教育の充実及び国際理解教育の推進、AIやメタバースなどの先端技術を活用した学びの 機会を増やすグローバルモデル校の推進、国連本部等へ児童生徒を派遣する等の「よこはま 子ども国際平和プログラム」の拡充、企業・地域等と連携したキャリア教育の推進など、 グローバル社会で活躍できる人材の育成 いじめなど児童生徒が抱えている様々な課題に対する、未然防止や早期解決に向けた児童生徒支援体制の強化 中学校給食推進校の拡充や中学校給食の魅力を発信するプロモーションに積極的に取り組む ほか、令和８年度からの全員給食の実現に向けた環境整備 意欲や能力の高い教員の確保に向けた採用活動や研修の実施、教育委員会事務局が学校と一体となった学校業務の改善や業務のアウトソースなどの教職員の働き方改革の推進 学校施設の計画的な建替えの推進や長寿命化に向けた調査・検討、空調設備やエレベーターの設置・更新、学校照明のLED化改修などの安全・安心な施設環境の確保 「横浜市図書館ビジョン」で掲げる新たな図書館像の推進のため、再整備構想等策定のための調査検討などの図書館ビジョンを推進します。また、市内にある文化財を保存・活用します。 これらの取組を通じて、学校と家庭、地域、社会が連携・協働しながら、一人ひとりを大切にした教育を日々実践します。脱炭素社会の形成に向けて、すべての小学校・中学校でＳＤＧｓ達成の担い手育成（ＥＳＤ）に関わる取組の実施、学校施設のLED等高効率照明や太陽光発電設備の導入など、SDGs との関係性を意識した教育活動を展開していきます。 教育予算案について ＊区分、６年度予算額、５年度予算額、増減 一般会計　2,860億3,221万円　2,729億1,276万円　131億1,945万円 （プラス4.8％） 教育施策の推進にかかる経費　785億4,927万円　746億3,622万円　39億1,305万円 （プラス5.2％） 教職員人件費等　1,720億4,888万円　1,627億2,778万円　93億2,110万円 （プラス5.7％） 教育施設整備費　354億3,406万円　355億4,876万円　マイナス1億1,470万円（マイナス0.3％） 市立学校の学校数等 区分、６年度、５年度、差引、備考 学校数　校505　校506　1校減 小学校　336　3　37　1減　統合：いずみ野小（阿久和小といずみ野小が統合） 中学校　144　144　0　　　　　　 義務教育学校3　3　0 高等学校9　9　0 特別支援学校　13　130　　　　　　　　 257,225人　259,586人　2,361人減 小学校　170,777　171,621　844減 中学校　74,873　76,383　1,510減 義務教育学校　2,402　2,452　50減 高等学校　7,656　7,647　9 特別支援学校　1,517　1,483　34 学級10,308　学級10,247　学級61 小学校　7,062　6,973　89 中学校　2,481　2,523　42減 義務教育学校　95　96　1減 高等学校　216　216　0 特別支援学校　454　439　15 ※６年度の児童生徒数及び学級数は推計値、５年度の児童生徒数及び学級数は実数値 ※小・中・義務教育学校の児童生徒数、学級数は個別支援学級を含む ※小学校は、市場小学校けやき分校、新井小学校桜坂分校を含む ※中学校は、新井中学校桜坂分校、南高等学校附属中学校、横浜ｻｲｴﾝｽﾌﾛﾝﾃｨｱ高等学校附属中学校を含む ※高等学校のうち、戸塚高校（全日制と定時制）、横浜商業高校（全日制と別科）はそれぞれ１校として計上 令和６年度　教育予算総括表 ここに表があります。 款項目、６年度予算額、５年度予算額、増マイナス減、前年度比（％） 17款、教育費、286,032,208、272,912,758、13,119,450、4.8 １項、教育総務費、195,457,856、185,345,803、10,112,053、5.5 1目、教育委員会費、21,360、21,360、0、0.0 2目、事務局費、11,390,320、11,636,318、マイナス245,998、マイナス2.1 3目、教職員費、172,048,880、162,727,775、9,321,105、5.7 4目、教育指導振興費、9,279,774、8,562,739、717,035、8.4 5目、教育センター費、246,259、206,024、40,235、19.5 6目、特別支援教育指導振興費、726,040、625,816、100,224、16.0 7目、教育相談費、1,745,223、1,565,771、179,452、11.5 ２項、小学校費、14,146,112、13,971,367、174,745、1.3 1目、学校管理費、10,346,950、9,904,690、442,260、4.5 2目、学校運営費、3,799,162、4,066,677、マイナス267,515、マイナス6.6 ３項、中学校費、6,772,397、6,014,099、758,298、12.6 1目、学校管理費、3,993,902、3,757,605、236,297、6.3 2目、学校運営費、2,778,495、2,256,494、522,001、23.1 ４項、高等学校費、1,121,063、1,032,392、88,671、8.6 1目、学校管理費、772,698、702,644、70,054、10.0 2目、学校運営費、348,365、329,748、18,617、5.6 ５項、特別支援学校費、1,816,005、1,693,038、122,967、7.3 1目、学校管理費、1,550,438、1,474,700、75,738、5.1 2目、学校運営費、265,567、218,338、47,229、21.6 ６項、生涯学習費、3,856,988、3,955,531、マイナス98,543、マイナス2.5 1目、生涯学習推進費、540,859、432,194、108,665、25.1 2目、文化財保護費、1,163,425、1,163,145、280、0.0 3目、図書館費、2,152,704、2,360,192、マイナス207,488、マイナス8.8 ７項、学校保健体育費、27,427,733、25,351,767、2,075,966、8.2 1目、学校保健費、736,405、830,927、マイナス94,522、マイナス11.4 2目、学校体育費、659,812、635,881、23,931、3.8 3目、学校給食費、14,201,250、12,363,399、1,837,851、14.9 4目、学校給食物資購入費、11,830,266、11,521,560、308,706、2.7 ８項、教育施設整備費、35,434,054、35,548,761、マイナス114,707、マイナス0.3 1目、学校用地費、1,370,527、1,320,527、50,000、3.8 2目、小・中学校整備費、13,133,638、14,865,395、マイナス1,731,757、マイナス11.6 3目、高等学校整備費、124,304、133,068、マイナス8,764、マイナス6.6 4目、特別支援教育施設整備費、161,780、150,460、11,320、7.5 5目、学校施設営繕費、20,525,227、18,483,773、2,041,454、11.0 6目、学校施設整備基金積立金、118,578、127,420、マイナス8,842、マイナス6.9 7目、教育施設解体費、0、468,118、マイナス468,118、マイナス100.0 表修了 4 特別支援教育の推進　本年度 1,518,403千円　前年度 1,330,821千円　差引　187,582千円　本年度の財源内訳　国・県 60,799千円　その他 4,792千円　市債　0円　一般財源 1,452,812千円 事業内容 　特別な支援を必要とする幼児児童生徒一人ひとりに応じた切れ目ない支援を行い、自分らしく学び、その能力を発揮できるよう、特別支援教育施策の一層の充 実に取り組みます。また、子どもたちが将来、共生社会の一員として、ともに認め合い、支え合い、誇りをもって生きていけるよう、横浜らしいインクルーシブ教育の実現に向けたモデル的実践に取り組みます。 １　就学・教育相談事業153,181千円（138,301千円） 　特別な支援が必要な子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導・支援を行うため、就学・教育相談を行います。ふさわしい学びの場の判断に活用するために、新たな発達検査を取り入れます。 ２　特別支援教育支援員事業【拡充】 217,320千円（138,568千円） 　小・中・義務教育学校で、学習面や行動面等に支援を必要とする児童生徒に特別支援教育支援員(有償ボランティア)を配置し一人ひとりのニーズに応じた支援を行います。 　多様な支援ニーズに対応する担い手を確保するため、謝金単価を引き上げます。<配置人数：2,238人> <謝金単価(１時間あたり) Ｒ５：500円→Ｒ６：1,000円> ３　特別支援教室実践推進校の拡充【拡充】56,319千円（42,054千円） 　小・中・義務教育学校で学習のつまづきや登校不安を抱える児童生徒を支援するため、非常勤講師を配置する特別支援教室実践推進校を拡充します。 <配置校数　Ｒ５：52校→Ｒ６：102校> ４　特別支援教育における意思決定支援【新規】3,000千円（-千円） 　特別支援学校に在籍する生徒が、自身の将来の生活のイメージを持ち、自らの意思で卒業後の進路希望等を表明できるよう、モデル校を選定し、意思決定を支える支援方法やツール等の環境整備に取り組みます。<社会福祉基金活用事業> ５　インクルーシブ教育モデル研究事業【新規】7,010千円（-千円） 　横浜らしいインクルーシブ教育の実現に向け、障害のある児童生徒が、一般学級において安心して学び続けられるよう、モデル校を選定し、新たな学び、専門的支援のあり方、新たな交流及び共同学習の検討・研究・実践に取り組みます。 ６　スクールバス運行事業【拡充】1,014,737千円（943,604千円） 　障害のある児童生徒の登下校の安全を確保し、身体的負担の軽減を図るため、特別支援学校（視覚・知的・肢体）でスクールバス等を運行します。また、肢体不自由特別支援学校において、通学中にも医療的ケアを必要とし、スクールバスに乗車できない児童生徒に対して、原則として、学校看護師が同乗する福祉車両台数を拡充する等、福祉車両運行コースを拡充します。<通学用スクールバス等の運行　50コース><福祉車両の運行　Ｒ５：26コース→Ｒ６：29コース> 5　福祉・医療等との連携による支援の充実 本年度1,349,344千円　前年度1,327,434千円　差引　21,910千円　本年度の財源内訳　国・県　430,424千円　その他　4,741千円　市債　0円　一般財源　914,179千円　事業内容 　子どもを取り巻く複雑・多様な課題への対応や、医療的ケア児の支援など、一人ひとりに寄り添うため、福祉・医療等との連携を強化していきます。 　特に、学校における医療的ケアの支援については医療的ケア児とその家族が安心して学校生活を送ることができるよう、関係機関と連携し、切れ目のない支援に取り組みます。 １　特別支援学校医療的ケア体制整備事業【拡充】 257,024千円（257,734千円） 　児童生徒の多様化する医療ニーズへの対応や通学支援を拡充するため、肢体不自由特別支援学校６校に配置する学校看護師を増員し、福祉車両への乗車も業務とする看護師雇用枠を拡充します。 　また、高度化する医療的ケアへの対応及び学校看護師の質の向上を図るため、研修を充実します。 　人工呼吸器等高度な医療的ケア児の保護者の付添い解消について、日中の保護者の付添解消は、委託先民間事業者による解消から学校による解消に取り組むとともに、宿泊行事等への付添軽減に向けたモデル的実践に取り組みます。 <看護師配置数：Ｒ５：40人→Ｒ６：44人> ２　小・中・義務教育学校等における医療的ケア支援事業105,089千円（105,400千円） 　学校において日常的に医療的ケアが必要な児童生徒に対し訪問看護師を派遣します。 個々の児童生徒の病状や特性に合わせて、看護師によるケアや、本人が行うケアの自立 に向けた技術指導を行い、校内での学びや活動の参加を広げます。 （対象となる医療的ケア：痰の吸引、導尿、経管栄養等） <対象児童生徒数：Ｒ５：23人→Ｒ６：29人> ３　医療的ケア児・者等支援促進事業【拡充】8,355千円（6,280千円） 　医療的ケア児・者等の在宅生活を支えるため、医療的ケア児・者等コーディネーター を中心に関係機関との連携や地域での受入れを推進するとともに、医療的ケア児・者等 コーディネーターを担える人材を２名養成します。 <こども青少年局、健康福祉局、医療局、教育委員会事務局連携事業> ４　特別支援教育における専門職との連携14,239千円（14,880千円） 肢体不自由児童生徒が在籍する小・中・義務教育学校に理学療法士を派遣します。 また、特別支援学校等に医師、言語聴覚士、学校カウンセラー等を派遣します。 ５　スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー活用事業等　<詳細はP14> 964,637千円（943,140千円） 　児童生徒、教職員、保護者が身近な場所で容易に相談できるよう、スクールカウン セラーを配置します。 　学校を巡回支援するスクールソーシャルワーカーを配置し、校内体制の構築や学校と 関係機関との連携を福祉的な側面から支援します。