第62回横浜市発達障害検討委員会会議録
日　　時
令和８年２月２日（月）午後６時30分〜午後８時33分
開催場所
市庁舎18階会議室　みなと４・５
出 席 者
渡部委員、日戸委員、冢田委員、高橋委員、齊藤委員、阿部委員、柴田委員、
池田委員、伊原委員、平下委員
欠 席 者
なし
開催形態
公開（傍聴者：０名）
議　　題
（１）令和８年度　発達障害児・者施策関連予算案について【資料１】
（２）発達障害児・者に係る施策の取組について
　　ア　令和８年度以降の発達障害のある子を持つ保護者支援に係る取組について【資料２】
　　イ　令和７年度地域療育センター事業推進連絡会 検討状況について【資料３】
　　ウ　学齢後期障害児支援事業の実施について【資料４】
　　エ　令和７年度特別支援教育に関する取組みの状況について(報告)【資料５】
　　オ　発達障害地域連携プログラムの展開について【資料６】
　　カ　「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者への具体的施策の展開について【答申】」の振り返りについて【資料７】
　　キ　横浜市における状態が悪化した強度行動障害を有する者への集中的支援について【資料８】
決定事項

議　　事
開　会
（松本係長）皆さん、こんばんは。定刻になりましたので、ただいまから第62回横浜市発達障害検討委員会を開催いたします。本日の進行を務めます、健康福祉局障害施策推進課担当係長の松本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。本日の会議は、横浜市附属機関の会議の公開に関する要綱に基づき公開となっております。傍聴者の方はいらっしゃいません。
　それでは、本日の出席者数の確認をいたします。本日は、委員の皆様10名全員ご出席いただいております。横浜市発達障害検討委員会運営要綱第５条第２項に規定されております委員の半数を満たしていることをご報告いたします。
　では、初めに、健康福祉局障害福祉保健部長の片山よりご挨拶申し上げます。
（片山部長）皆様、こんばんは。障害福祉保健部長の片山です。本日は、昼間のお仕事等でお疲れのところ、お越しいただきましてありがとうございます。本日の会議は今年度２回目になりますが、前回の会議において渡部委員長からご指摘いただきましたご提案を踏まえまして、今回の答申の振り返りの方法などについて皆様からご意見を賜りたいと考えております。また、８年度予算につきましては現在、議会で議論されているところでございますが、簡単にご紹介させていただければと思っております。本日も委員の皆様の忌憚のないご意見を賜りますよう、お願い申し上げます。それでは、本日もどうぞよろしくお願いいたします。
（松本係長）ありがとうございます。それでは、ここからは渡部委員長に議事の進行をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
（渡部委員長）皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。

議　題
（１）令和８年度　発達障害児・者施策関連予算について【資料１】
（渡部委員長）早速１つ目の議題、令和８年度発達障害児・者施策関連予算につきまして、事務局からご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
（高島課長）それでは、資料に基づきまして、各局順番でご報告させていただきたいと思います。資料のページでいいますと５ページ目、こども青少年局の予算概要でございます。
　令和８年度こども青少年局予算案でございますが、表紙の真ん中やや下に総括表がございます。こちらの一般会計の計をご覧ください。太枠部分の令和８年度一般会計の総額は4,230億1,800万8,000円で、前年度に比べて101億4,441万6,000円、2.5％の増となっています。
　次のページにお進みください。こども青少年局の中でも特にこの会議に関係するところを抜粋ということですので、11番、地域療育センターの運営事業について、まずご報告させていただきます。11番、地域療育センター運営事業ですが、予算額は39億9,436万8,000円です。０歳から小学校期までの心身に障害のある、またはその可能性のあるお子様、そのご家族を対象に、相談、診療・評価、集団療育等を実施しています。また、地域にある療育の中核機関として、障害児が通う保育所や幼稚園、小学校等を訪問し、児童の対応に関する助言や障害の理解を深めるための支援を行っております。今年度に関しましては、向かって右側になりますけれども、１番、地域療育センター運営事業の中で、（１）きょうだい児預かりの実施の部分を拡充しております。利用児童のきょうだい児を預かるきょうだい児預かりについては、現在、４センターで実施しております。これまで保護者の方が、主に担っていただいたのですが、昨今、やはり働いていらっしゃる親御さんたちも増えているということで、なかなか継続も難しい。その中で、きょうだい児の方をどうやって預かっていこうかという中で、昨年あたりからＮＰＯ法人等への委託などを模索しております。令和８年度は新たに２センターにおいてＮＰＯ法人等への委託により実施してまいります。
　次のページにお進みください。12番、在宅障害児及び施設利用児童への支援の充実ですが、予算額は317億3,461万6,000円です。障害児及びご家族が安心して暮らせるよう、学齢期のデイサービスや相談支援、重症心身障害児・者等への医療的ケアなどを実施しています。学齢後期支援事業もこちらの予算の中で対応しております。今年度の拡充としては、こちらの会議とは少し外れるのかもしれませんが、３番、障害児医療連携支援事業ということで、医ケア児の支援に関して幾つか拡充しております。（１）の後ろのほう「８年度は」のくだりになりますが、小児期から成人期へ移行しても適切な医療やケアを受けられるよう、成人領域診療科で従事する医療者向けの研修を、４局連携ということで健康福祉局、教育委員会、医療局とご一緒に取り組んでまいります。また（３）では、医療的ケア児・者等の一時預かりということで、在宅でのレスパイト事業の時間数を若干ではございますが拡大させていただく。また、メディカルショートステイ事業という、病院の空き病床を使ってのショートステイ事業については、人工呼吸器装着者の受入加算を新設することで、受入れの促進を図っていきたいと考えております。
　こども青少年局に関しては以上でございます。
（中村課長）健康福祉局障害施策推進課中村でございます。そうしましたら、健康福祉局関係についての予算でございますけれども、７ページをご覧いただければと思います。健康福祉局の予算の総括表を下段につけております。障害の関係につきましては障害者福祉費ということで予算を計上しておりまして、令和７年度は1,460億円強の金額でございましたけれども、令和８年度については1,600億円をちょっと上回るような金額ということで、前年度の比較で申し上げると142億円強の金額増、増減率としては9.7％の増でございます。健康福祉局全体の一般会計予算については7.9％の増ということで、表の一番下に書いてございますが、それを上回るような形で率としても増えているという状況でございます。ちなみに、本市、横浜市全体の一般会計予算の伸び率が5.8％でございますので、健康福祉局、また障害関係については、市全体の一般会計予算を上回るような形で伸びているという状況でございます。この増については、やはり自立支援給付費における利用者の方の増加でありますとか、障害者のホームヘルプ事業の利用の実績が伸びているなど、利用者の増に起因しているような状況がございます。
　本日の会議が発達障害の支援に対する検討部会でございますので、発達障害関係の部分について触れさせていただきますと、12ページでございます。12ページの上段に「障害者の相談支援」ということで項目立てされているところでございます。１、障害者相談支援事業でございます。こちらにつきましては、基幹相談支援センター等において、身近な地域での相談から個別的・専門的な相談まで総合的に実施するとともに、障害者が地域で安心して生活することができるよう、地域生活支援拠点機能の充実に取り組みますということです。こちらにつきましては、基幹相談支援センターの予算、委託経費が含まれているのみならず、発達障害者支援センターへの委託経費等がこの中に計上されているところでございます。また、３番の発達障害者支援体制整備事業でございます。こちらについては、発達障害者の支援に困難を抱える事業所の訪問支援や、強度行動障害に対する支援力向上を図るための研修の実施、地域での一人暮らしに向けた当事者支援を行うサポートホーム事業を実施しますということで計上しております。こちらについては、発達障害者支援センターの中の機能として設けております地域支援マネジャーの経費、また強度行動障害の支援者養成研修の経費、またサポートホームの委託経費等がこの中に計上されているところでございます。それ以外にも発達障害の方に対して、先ほどお話しさせていただきました自立支援給付費でありますとか、ホームヘルプ事業等、様々な形で障害福祉サービスをご利用されていると思いますが、発達障害としての抜き出しではなく、それぞれの事業の中に入っているということでございます。そういった中で、健康福祉局予算については、総体として140億円を超える金額の増となっているところでございます。
（金井課長）引き続きまして教育委員会事務局の予算案をご説明させていただきます。特別教育支援課の金井です。資料は19ページをご覧いただければと思います。19ページの下のスライドになりますけれども、教育予算案についてということで書いてございます。令和８年度の予算額につきましては、一般会計で3,337億3,366万円となっておりまして、前年度の予算と比べまして359億719万円の増となります。前年度比で12.1％の増になります。
　続いて次のページをご覧いただければと思います。発達障害関係ということで、主に特別支援教育関係のところを抜粋したものをつけさせていただいております。今回、第５期教育振興基本計画というものを作成しておりまして、それに沿った形で今回の予算概要を作成させていただいております。その中の柱１、施策４というところに「多様な教育的ニーズに応える一人ひとりを大切にする教育の実現」とあり、特別支援教育関係の内容が多く入っております。ここの（１）多様な学びの支援体制の構築ということでございますけれども、こちらの予算額１億6,795万8,000円ということで、就学・教育相談事業を載せさせていただいております。続いて（２）小・中学校、高校における特別支援教育の推進になりますけれども、こちらは３億3,499万8,000円となっておりまして、主には一般学級等に在籍する、特別な支援や配慮が必要な児童生徒への支援の充実ということで上げさせていただいております。その中で下線を引いてありますが、小・中・義務教育学校で、学習のつまずきや登校不安を抱える児童生徒を支援するため、非常勤講師を配置する特別支援教室活用推進校を拡充し、令和７年度は120校だったのを令和８年度は170校とさせていただいております。これは、昨年度まで実践推進校とさせていただいておりましたが、第５期教育振興基本計画で全校設置を掲げておりますので、「実践推進」から「活用推進」と名称を変更させていただきました。また、通級指導教室、こちらは毎回ご説明させていただいております高校通級も予算を含めて書いてございます。また、小・中・義務教育学校における医療的ケアの実施についてもここのカテゴリーの中に入っておりますので、参考まで後ほどご覧いただければと思います。
　次のページをご覧ください。特別支援教育支援員事業は、小・中学校に有償ボランティアの配置をしております。続いて�A教職員の特別支援教育に係る専門性の向上です。特別支援教育における専門職との連携、また個別支援学級コンサルテーション事業を上げております。コンサルテーション事業は、昨年度から実施しており、今年度はさらにその校数を拡充させていただいております。続いて（３）特別支援学校の充実になりまして、こちらの予算額は15億4,036万5,000円ということで、スクールバスの運行事業も今回拡充ということになっております。スクールバスの運行及び、下に下線を引いていますが、医療的ケアが必要でスクールバスに乗車できない児童生徒に提供する福祉車両の台数を増やし、運行コースの拡充を図るというものになります。また、特別支援学校の医療的ケア体制整備事業ということで、看護師の人件費などもこちらに計上させていただいておりますので、参考までにご覧いただければと思います。
　次のページに行っていただきまして、肢体不自由特別支援学校への非常用電源の整備も今回、拡充させていただきます。肢体不自由特別支援学校の敷地に無停電発電設備等を新たに設置するという内容で、予算拡充とさせていただいております。また（４）交流及び共同学習の推進ということで、こちらはインクルーシブ関係の予算を計上させていただいております。予算額は661万円になります。その他は、特別支援関係とは異なりますが、不登校の経費、またその次のページには、日本語指導が必要な児童生徒への支援なども書いてございますので、参考までご覧いただければと思います。
　続きましてその次のページに行っていただきますと、柱４、施策２ということで「福祉・医療等とのつながりによる支援の充実」とございます。こちらにつきましては「多様化・複雑化した課題への重層的な対応」と掲げておりまして、健康福祉局、こども青少年局、医療局、そして教育委員会事務局の４局で行っている取組の予算を計上させていただいております。小児期から成人期へ移行しても適切な医療やケアを受けられるよう、成人領域診療科で従事する医療者向けの研修を新たに実施することなどを掲げております。参考までご覧いただければと思います。
　教育委員会事務局の予算の説明は以上になります。
（渡部委員長）ありがとうございました。ただいまのご説明に関しましてご質問いかがでしょうか。議会審議中ということもありますので、報告を承ったということでよろしいでしょうか。ありがとうございました。それでは、今日の２つ目の議題に進んでまいりたいと思います。

（２）発達障害児・者に係る施策の取組について【資料２】
（渡部委員長）発達障害児・者に係る施策の取組ですが、順次ご報告いただいて、その内容についての、ちょっと堅い言葉ですが評価・検証ということで協議を進めていければと思います。

ア　令和８年度以降の発達障害のある子を持つ保護者支援に係る取組について【資料２】
（渡部委員長）それでは、最初はアになります。令和８年度以降の取組についてということで、これはまず、事務局から説明いただくということでよろしいでしょうか。お願いします。
（永見係長）こども青少年局障害児福祉保健課担当係長の永見と申します。よろしくお願いいたします。着座にて説明させていただきます。
　資料２と右上に書いてあるものでございます。ページ番号、25番でございます。資料の説明に入る前に、先ほど令和８年度の審議中の予算案のご説明が課長からございましたが、この保護者支援の取組につきましては、残念ながら良いご報告ができる状況ではございません。なかなか新規事業が厳しい状況で、計上に至れなかったということは大変申し訳ないんですけれども、８年度につきましては既存の取組の中から着実に進めていきたいと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
　それでは資料に移ります。令和８年度以降の発達障害のある子を持つ保護者支援に係る取組についてです。冒頭のところにございますが、令和６年度の検討会をはじめ、令和７年度はペアレントメンター等の取組の実施に向けて、推薦基準や研修プログラム案など具体的な事項の検討を進めてきましたということで、令和８年度以降に取り組むべき事項を整理しました。
　１番の「これまでの取組状況」のところでは、６年度の状況、７年度は第１回の発達障害検討委員会の話、ヒアリング、そして１月16日に８年度以降の検討ということでお集まりいただいたことを記載しております。
　２番は「保護者支援に係る取組の目指す姿」ということで、こちらの取組のビジョンとなるものを今回こちらに示しております。発達障害のある子を育てる保護者が、身近な地域やオンラインで先輩保護者と話をし、共感や情報を得ることでエンパワメントされ、本人とその家族の孤立を防ぎ、安心して子育てができる地域を目指すというものでございます。なお、米印のところになりますが、先輩保護者は、同じ立場で悩みを経験してきた当事者でもありますので、こうした経験に基づく言葉は、現在子育てをしている保護者にとって安心や支えにつながるものであると考えているところでございます。
　３番「令和８年度以降に取り組むべき事項」ですが、（１）で「保護者支援の取組の試行実施」と書いております。保護者の参加しやすい活動方法と効果等を確認するため、試行的に先輩保護者の話を聞く取組を実施し、その効果等をアンケート実施により確認し、取組の実施に向けて検証するということでございます。令和６年度に３回議論いただいた中で、既存の取組の中にこのペアレントメンターとなる人を派遣していく方向性がいいだろうという一定の方向性が出ておりますので、こちらに示しているイメージにつきましても、既存の取組の中で実施する想定でおります。３つ、Ａ、Ｂ、Ｃと書いてありますけれども、１つ目のプランＡというのはオンライン開催を想定しております。いきなり先輩保護者に話を聞く、相談するといってもハードルが高いところがございますので、まずは先輩が話している場面を一方的にというか質問もできる形を想定していますが、まずは話を聞くという、心理的なハードルの低い入り口の取組としてオンラインを想定しております。プランＢとＣにつきましては、未就学のもの、学齢児のものということで対面開催を想定しておりまして、既存の活動の場に出向く。例えばＢであれば、地域活動ホームですとか療育センターで保護者向けに説明するようなものもございますので、そういったところと連動するような形でできないかと想定しているところでございます。なお、米印のところになりますが、オンラインは、お話をする先輩保護者の方の安全ということもございますので、少人数でお互い顔が見える形で開催することが望ましいと想定しているところでございます。
　次のページに移りまして（２）ペアレントメンター養成研修の試行実施でございます。養成研修の試行実施により、より効果的な研修となるよう、必要な研修のプログラムや項目を検証しということで、講師のところになりますが、保護者団体の代表やカウンセリング技法に詳しい心理士の方などを想定しております。内容につきましては、保護者支援の基本的な心構えですとか、相談を受ける際に適切な距離を保つ基礎知識や守秘義務といったことを考えております。
　（３）ピアサポート活動としての活動内容や活動状況の公表ということで、本市ウェブサイト等を活用して、団体名、活動内容、対象年齢、活動地域などを公表する必要があります。公表するとなれば団体に一定の基準が必要ということで、例えば実施体制ですとか、継続性、公平性等の基準を想定しております。米印のところになりますが、公表された団体は、横浜市で実施するピアサポート活動の実施団体として位置づけられるという想定でございます。事務フローのイメージは、原則として、横浜市電子申請・届出システム等を活用し、年１回横浜市に実績を報告いただくという想定をしておりますが、地域訓練会の場合は、障害者支援センターと個別に調整する予定でございます。
　（４）障害者プランの振り返りでございます。ペアレントメンターの養成は令和８年度以降に開始予定ですが、ピアサポート活動については一定の整理ができているということで、順次、ウェブサイト等に掲載し、活動への参加人数も把握していきたいと考えているところでございます。
　最後に今後のスケジュールですが、この発達障害検討委員会の後、ピアサポート活動の掲載依頼ですとか調整、そして次年度の試行実施の研修プログラムの確定などを考えておりまして、８年度の６月、７月頃には試行実施の取組をやっていきたいと。そして９年度以降に養成、活動の開始予定でございます。説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
（渡部委員長）ありがとうございました。ご質問あるいはご意見いかがでしょうか。大変誤った質問かもしれませんが、「障害者プランにおける指標」というのが最後についていまして、令和７年度については「実施」「実施」「30か所」と書かれておりますが、これはどういう形になりますか。
（永見係長）ご質問ありがとうございます。参考についております「障害者プランにおける指標」というのは、上２つの部分がこの保護者支援の取組の検討に関すること、下２つはペアレントトレーニングということで事業者向けの研修等の話でございます。なので、今回の私の説明では上２つのところが直接関係してくるというか、この保護者支援の取組の話になりまして、ペアレントメンターの人数のところが「実施」というのは、７年度は残念ながら実施はできておりませんが、ピアサポート活動への参加人数のところは実施していきたいと考えております。
（渡部委員長）実施していきたい？
（永見係長）年度内にピアサポート活動の公表はしていくということでございます。
（渡部委員長）じゃ、７年度中に実施ということでいいんですかね。
（永見係長）その予定で考えております。
（渡部委員長）「検討」「実施」ということで、令和８年度はペアレントメンターについても実施というような流れということでしょうか。
（永見係長）はい。８年度につきましてはペアレントメンターの取組も、既存の事業の中で、試行的な取組を実施する予定でおります。
（渡部委員長）慎重にスタートしているという感じでしょうか。なかなか表現が難しいところがありますが、その方向で進んでいるということで承りました。委員の皆様、いかがでしょうか。よろしいですかね。それでは、また８年度に向けて鋭意進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

イ　令和７年度地域療育センター事業推進連絡会検討状況について【資料３】
（渡部委員長）続いてイ、地域療育センターについての検討状況、まず事務局からご説明をよろしくお願いいたします。
（坂井係長）地域療育センターにつきましては、私、こども青少年局障害児福祉保健課整備担当係長の坂井より説明させていただきます。着座にて失礼いたします。資料は28ページをご覧いただければと思います。令和７年度地域療育センター事業推進連絡会検討状況についてご報告させていただきます。こちらは、前回の発達障害検討委員会にて、この推進連絡会について実施しているところであって、次回２月のこの会議の場でご報告させていただくとお話ししていたものでございます。
　まず、１の「趣旨」につきまして。地域療育センターは、これまでも社会情勢や制度改正等に対応するため、在り方について検討を重ねながら、課題への対応策を進めてきたところでございます。一方で、社会状況の変化のスピードが加速している中で、センターに求められる役割もさらなる見直しが必要となっていたところでございます。そこで本年度、これまでの経緯も踏まえ、今後５年間、令和８年度〜12年度に取り組むべき事項を整理するとともに、令和９年度以降の人員配置や予算への反映等を目的として検討を行ったことのご報告ということでございます。
　２の「検討事項の柱」ですけれども、これからの地域療育センターに求められる役割の検討を行うとともに、地域において発揮すべき児童発達支援センターとしての役割について議論を行うとして、検討の柱は２つ設けております。１つ目は、地域の関係機関との連携の強化ということで、アウトリーチを中心とする相談支援の充実、地域支援の取組強化。２つ目の柱は、学齢期の支援の充実ということでございます。
　３の「開催経過」としまして、こちらは年度内に全６回行いました。８月に開始しまして、９月・10月に柱の１つ目、アウトリーチ・地域支援についての議論を行い、11月・12月に学齢期の支援について話合いを行いました。先月１月に検討結果のまとめということで、委員の皆様にお話しいただきましてまとめたものが、今回のご報告内容となっております。
　４番の「国における方針」というところですけれども、こちらは令和４年度の児福法改正ですとか、６年度のサービス報酬の改定によりまして、児童発達支援センター、地域療育センターにおいては、類型の一元化とともに４つの中核機能の明確化が図られ、国の児童発達支援のガイドラインにおいて役割が明確にされましたので、こちらについて議論を行ったところでございます。横浜市の地域療育センターがこの４つの中核機能をどのように整備・発揮していくか、支援が必要なお子さんをどう支えるかということで、その実現を目指すことについて、既に地域療育センターにおいて果たしていただいている役割や取組状況の確認・共有を行うとともに、より一層の拡充に向けての検討ということで今回の連絡会を行ったものでございます。
　次の29ページをご覧いただきまして５の「検討状況まとめ」というところでございますが、こちらは全６回にわたる議論の抜粋になります。（１）の柱１：アウトリーチ・地域支援に係る令和９年度以降の方針についてでございます。ア、目的としましては、先ほど申し上げました国における４つの中核機能の明確化等を踏まえ、地域の関係機関との連携の強化を行います。イの「方向性（予定）」としておりますけれども、こちらが検討結果に当たるところでございます。令和９年度以降、様々な要因によりセンターの通園利用ニーズが減少傾向となることを想定し、クラス数が減少となった場合の職員の数で、クラス担任が２名ないし３名なんですけれども、この方について、地域支援ですとかアウトリーチの対応人員に振り向けることを検討いたします。加えまして、アウトリーチや地域支援の実施主体については、これまでソーシャルワーカーの方が中心的に担ってきましたけれども、職種を限定せずに広く取り組むことを決めたところでございます。ウ、令和８年度中の検討事項としまして、アウトリーチ・地域支援を担える人材育成には時間を要しますので、この後ご説明いたしますモデル実施センターというのを決めまして、ここを中心に人材育成に係る検討を行ってまいります。加えて、センター通園利用ニーズの見込みについては、年ごとにかなり異なることもございますので、精度の高い予測ができるよう、全センターにおいてご検討いただくことになっております。
　次の（２）です。先ほど申し上げました８年度中のモデル実施についてです。令和９年度以降の先ほどの長期的な地域支援の方針に向け、まずはモデル的に実施するということで、法人ごとに１つセンターを選んでいただきまして、令和８年度限定でモデル試行的に実施を行ってまいります。目的としましては、９年度以降の地域支援の拡充に向けた人材育成及びそのノウハウの蓄積でございます。こちらについては効果検証を並行して行っていくこととし、９年度以降にほかのセンターにも横展開することを前提として、８年度中にモデル実施を行いながら、並行して効果検証とその共有を行ってまいります。汎用化して、ノウハウについてはマニュアル化等にも取り組んでいただくこととしております。
　次の（３）でございます。こちらは柱２としております学齢期支援、小学校期の支援に係る８年度の対応についても議論を行いました。検討の経緯としましては、以前、令和５年３月にも地域療育センターの見直しということで検討を行ってまとめも出しているんですけれども、その際においても、学齢児の対応については今後の課題となっておりました。つきましては、今回の令和７年度の会議においては、それぞれのセンターにおける取組状況・課題認識を共有した上で、まずは課題の整理から行っていくということになりました。この会議の委員からご意見をいただきまして、教育委員会の方にも、学びの場における療育センターに求める役割について、ニーズ把握に係る調査などを行い、広く意見を頂戴したところでございます。そうしたこれまでの経緯も踏まえ、学齢期支援に係る対応につきましては、引き続き課題の整理の必要があるということで、令和８年度においても継続して検討を行うことを予定しております。会議の構成等については、今後調整を行っていくこととしております。
　最後の６の検討委員につきましては、今回の議論を行ってきた構成員の方ですけれども、療育センターからは、センター長、療育部門の方々、相談・地域サービス部門のご担当者、法人からもご担当者に出てきていただいております。本市としましては、こども青少年局と、オブザーバーとして教育委員会事務局も参加の上で議論を行ったところでございます。
　長くなりましたが、こちらからのご報告は以上でございます。
（渡部委員長）それでは、ただいまのご説明につきましてご質問等いかがでしょうか。冢田先生、お願いします。
（冢田委員）冢田です。すみません、自分が勉強不足なので教えていただきたいんですけれども、私も療育センターには今関わっていて、待っている子供の数が結構多い。保護者が相談してすぐ診察につながらないので、その間、広場とかいろいろな取組の中で不安にならないようにという取組がされているかと思うんですけれども、ここの中で通園の利用人数が減っていくという見通しを持ってと書かれているので、そのように考える背景みたいなものを教えていただけたらありがたいなと思います。
（坂井係長）ご質問いただきましてありがとうございます。こちらの通園のニーズについてなんですけれども、療育センターは基本的に親子通園で、当初は週５日ですとか高頻度で開始したところでございます。一方で、現状の社会状況の変化というところで、共働きの世帯の方が増えたりですとか、なかなかこれまでの形の通園では、お子さんを毎日連れてきて親子でご参加いただくことが難しくなっている状況もございます。そういった状況も踏まえまして、低頻度の通園クラスを編成したり、各センターのほうでも工夫いただいているところではあるんですけれども、今後も共働き世帯の増加は続くと思われますので、療育センターにおける通園という点では、通い続ける方は減少する可能性があるということを見込んで今回の方向性を考えております。その一方で、地域の保育園、幼稚園での障害のあるお子さんの受入れも増えておりますので、療育センターに通われるお子さんのみならず、地域で受け入れていただいている各施設、幼稚園、保育園への支援ということで、療育センターで全てのお子さんを受け入れるのではなく、地域への支援に少し軸足を移していくことを考えて、今回の検討の結果としているところでございます。
（冢田委員）ありがとうございます。実際、幼稚園、保育園、保育所というところでいろいろなお子さんたちが今増えている。そこの保育士さん、先生たちがやはり不足している状況があって、療育センターからいろいろアドバイスをしても、それがうまいこと回らないという状況がちょっと耳に入ったりするんですね。そういう中で、ただ、やはり保護者の生活のサイクルが変わっているので、これから地域療育センターに求められることも変わってくるんだなということを今改めて感じました。
（渡部委員長）齊藤委員、お願いします。
（齊藤委員）療育センターの通園に通う方が減ってきているというのは、一概に共働きの家庭が増えたということだけでなく、民間の児童発達支援が急激に増えて、保護者の方がお子さんをどこに通わせたらいいのか分からないというような状況が起こっているので、そういう意味では相談支援の部分がうまく、これからどういう、誰がどのようにそこを整理していくのかということがとても大きな課題かなと思っております。たくさんの事業者が乱立と言うと言葉は悪いんですけれどもたくさんできている中で、療育センターの通園が何をするのか、何のためにあるのか、民間の事業者さんとどのように役割分担をしていくのかということが未整理なまま資源がたくさん増えてきているので、こういう状況になっているのかなと思っています。そういう意味では、推進会議をやっておりますけれども、療育センターは何のためにあるのかということを本当にもう一度考え直さないといけないかなと私は考えております。親子で通っていただく日数はほかのところよりも多いんですけれども、それで保護者の方がお子さんを理解していくという支援はとても大事ですし、それは療育センターがやらなければいけない支援かなとも思っています。なので、民間の事業者さんと一緒に連携しながらどういう役割分担をしていくのかということを整理していかないと、子供さんの取り合いになるかなと。一人のお子さんが何か所も通うというようなことが今、現実的に起きているので、これをどのように整理していくのかというのがとても大きな課題かなと思っています。
（渡部委員長）貴重なご発言をありがとうございました。ご指摘のとおりかと思いますが、国における方針のところでも、機能・運営の強化ということで�@〜�Cの提示がなされておりますけれども、改めてそのあたり、事務局としてはどのような受け止め方をされておりますか。
（坂井係長）ありがとうございます。今の齊藤委員のご指摘のとおりでございまして、地域における資源が増えている一方で、保護者の方におかれてはお子さんをどこに通わせるのがよりお子さんのためになるのかということで、資源が増えていることによる混乱という一面もあるかと考えております。その中で、地域療育センターにおきましては、やはり中核機能を担うセンターとして高度な専門性を持っているというところで、中核機能の１つ目にもございますけれども、親子通園によってお子さんのみならず家族支援の部分を担っていただいていることが非常に大きな役割だと考えております。加えまして、地域のインクルージョンの中核機能もございますし、中核機能の２番には、地域の障害児支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能というのもございますので、地域療育センターには、地域の様々な民間施設に対してもより専門性を持った機関として連携していただく役割を担っていただければと考えております。
（渡部委員長）非常に心強いご発言だと思うんですが、書きぶりが「地域支援アウトリーチ対応人員」というふうに記載されたときに、今、坂井係長がご発言された中核機能を担っていくような役割がここで求められているということで、そういったことがここでいう「地域支援アウトリーチ対応人員」という意味なのか、そのあたり、どういう役割を担っていこうとしているのかというところがもう少し見える化できるといいかなと思ったりしますが、齊藤委員、よろしいですか。
　では、ついでに私から、お話しさせていただいたので１点だけ。柱２は学齢期支援ということで、令和８年度も継続して検討するということは了解したんですが、令和５年度の検討のまとめのところでも今後の課題で、６、７、８ということになってくると、ちょっと検討の期間が長いんじゃないかという感じがするのは私だけかもしれませんが、やはりそろそろ検討の結論を出していただいてここの学齢期支援の在り方ということを、第１回のときにも齊藤委員からご指摘がございましたけれども、そのあたり、もう少し令和８年度中にはある程度の結論を得ていく方向ということで、そのような理解でよろしいんでしょうか。
（坂井係長）ご意見ありがとうございます。学齢期については、これまでも検討の際に今後も要検討という形で長期にわたってきたというところもございまして、今回、７年度の会議でもまずは課題の整理からということで、今、センターに担っていただいている役割と、教育の場面でも担っていただいている役割とございますので、それぞれの状況の共通の確認というところから行ってきたものでございます。７年度で課題の整理と、今後より一層何に取り組んでいくべきか、療育センターが担う学齢期の支援が何なのかというところを８年度で整理した上で、方針についてまで固めるところは目指していければと考えております。
（渡部委員長）よろしくお願いします。ほかにいかがでしょうか。お願いします。
（齊藤委員）学齢期の検討なんですけれども、この発達障害者事業推進連絡会というのは大変大きな会議で、９つのセンターの代表が集まって話し合うんですけれども、それぞれの法人によってやはりカラーがございまして、展開している事業も多少の違いがございます。なので、この会議の中でいろいろ意見を出し合って１つの方向性に持っていくのはとても大変なことかなと推測しています。ですので、ぜひもうちょっと平場で利用者さんのご意見も入れながら、療育センターの課題が何で、学齢期の支援で何が求められているのかということを、こういう会議は会議でやっていただきたい、やることは大事だと思うんですけれども、それぞれもうちょっと顔の見える小さな規模で意見を吸い上げていただいて現状の把握をしていただきたいなと思っています。なかなかいろいろな意見が出ると本当に決まり切れない、とても大きな会議で９つの療育センターが全部集まりますので、もうちょっとコンパクトに現場の意見を聴いていただけるような、そういう機会を頂けるとありがたいなと思っています。よろしくお願いします。
（渡部委員長）意思決定できそうですか。
（齊藤委員）どうでしょう（笑）。
（高橋委員）東部地域療育センター高橋と申します。この連絡会に一応出させていただいていて、やはり学齢期の問題というときに、療育センター単独で決められるものではなくて、今、ニーズがかなり学校側から、特に普通の学校の普通学級に通っているお子さんたちの問題で受診される方が急増していると。特に幼児期に療育センターが関わっていない方の依頼を受けることが多いというようなことがあります。その中で、療育センターだけでなく、やはり教育委員会を含めて、それからまた児童相談所とかそのほかの分野も関わって、診療の依頼もありますので様々な部門からのニーズをちゃんと整理していかないと、療育センターだけで話し合っても難しいのではないかというあたりで話が広がり過ぎてしまっているのが現状かなと思います。
（渡部委員長）冢田先生、どうぞ。
（冢田委員）現場の意見というところで、学校支援の連携会議みたいなものが教育委員会のほうで昔、そんなような名称であった気がするんですけれども、今もそのような会議はありますか。そこで学校現場から直接、支援担当者がいろいろなやり取りを、昔はできていましたが、今はそういう機能があるのかないのかということをちょっと聞いてみたいなと思ったわけです。
（渡部委員長）これは教育委員会特別支援教育課のほうでよろしいでしょうか。いかがでしょう。
（野中係長）ご質問ありがとうございます。教育委員会事務局特別支援教育課担当係長の野中でございます。今ご質問いただきました連携会議ですが、どういう方がご出席されているのか、どのような内容を議論しているのかなど、もう少し伺ってもよろしいですか。
（冢田委員）情報共有みたいなことが多かったと思うんですけれども、各特別支援学校のコーディネーターとか、療育センターのうち学校支援を担っている人とか、通級で、横浜型センター機能のメンバーが集まって、地域の小中学校にどんなことができるか、何が求められているかみたいな話をしていたかと思います。
（外山主任指導主事）特別支援教育課の外山です。現在もそれは行われております。４方面、東西南北に分かれて実施されております。そこで学校での現状とか、各関係機関での現状等を意見交流して、学校支援につなげられるものを検討しているということになっております。
（渡部委員長）ありがとうございます。齊藤委員、高橋委員、冢田委員から、今後の会議の持ち方といいましょうか、そういうことに対するご意見がございましたので、事務局のほうで受け止めていただいて、よりよい対応に結びつくように次年度は精力的にお願いできたらと思います。何か一言ございますか。大丈夫ですか。首を大きく縦に振られましたので、この議題はよろしいですかね。

ウ　学齢後期障害児支援事業の実施について【資料４】
（渡部委員長）それでは、続いてウですね。学齢後期支援事業について事務局からご説明をお願いしたいと思います。
（坂井係長）こちらも私、坂井からご説明させていただきます。資料は右肩に資料４とあります30ページをご覧ください。学齢後期障害児支援事業の実施についてということで、こちらは学齢後期の中学生、高校生時期のお子さんについての支援事業となります。
　１、４事業所との意見交換会開催状況等についてということで、こちらはご報告させていただきます。前回は第１回が終わったところでしたのでそちらのご報告をしたところですけれども、その後、第２回、第３回と行ってまいりました。次回第４回については今月実施予定となっております。
　（２）第２・３回の主な検討内容及び意見ということで、抜粋したものを掲載しております。アとしましては、研修等に係る外部機関との連携についてということで、こちらは学齢後期、市内４施設でございますけれども、関係機関から研修の依頼を受けて行っていただいているところでございます。小学校の通級・保護者向けの研修ですとか、各区の中学校特別支援教育コーディネーター協議会、加えて自立支援協議会、あとは就労移行支援事業所等からも研修の依頼を受けたりですとか、幅広い研修依頼に対応しているところでございます。こういったアウトリーチは４施設とも非常に重要と考えていただいているところなんですけれども、マンパワーも必要になるということで、一部、今後の課題というところでもございます。また、支援者向けの研修、保護者向けの研修でそれぞれ資料も異なりますので、準備については、４事業所で統一できる部分は整理して調整したいと考えております。イの「地域の医療機関との連携について」ということで、一部事業所において、地域の医療機関との連携に向けて、書面で広く働きかけた後に、連携の意向を頂いたクリニック等には直接周知に出向いて、連携依頼ということでお話を進めていただいております。専門的な相談対応の充実のためにも、診療については外部とも連携しながら対応していくことを検討しております。ウの「18歳以降の対応」ということで、こちらは切れ目のない支援というところで、各事業所において可能な限り年齢にかかわらず柔軟に対応しているところでございますけれども、長期的に見ますと、診療・相談ともに、この18歳以降については地域の関係機関等につなぐことが必要と考えております。対象の方の状況による部分も大きいんですけれども、次回の４施設の意見交換会も含めて引き続き検討を行っていく予定でございます。
　次の２は「申し込みから相談までの期間等について」ということで、こちらは前回の発達障害検討委員会の場でご質問いただいたことへの回答でございます。状況としましては、市内４か所目の施設として「横浜市学齢後期発達相談室みなと」が令和５年度末に開設いたしました。令和６年度については、関係機関への周知を行うなど、事業を軌道に乗せるために時間を要した部分もあったんですけれども、その後、今年度の令和７年度は、４か所目のみなとについては新規申込・継続相談ともに前年度比で増加している状況でございます。直近の傾向としまして、相談までの期間ですけれども、要因の分析は今後精査を要するところでございますが、下の表の令和７年度のところをご覧いただきますと、12月末時点の速報値ではありますけれども、リハビリテーションセンター及び発達相談室くらすにおいて、７年度の相談までの待機期間については大幅に短縮傾向にございます。こちらを見ても、４施設目の好影響ということも考えられますので、今後、状況については分析してまいります。下に書いてあります備考といたしまして、相談機関の実績については、利用者の方のご意向によって、例えば小学校６年生のときに学齢後期に登録やお申込みをされたけれども、実際の相談はすぐには必要としていないということで、相談開始時期を少し遅らせた場合なども含みますので、統計上のデータでは長く出ているけれども、実際にご希望されてからはもう少し短い期間でご相談されているということもございますので、補足させていただきます。
　こちらは簡単ですけれども、以上でご報告とさせていただきます。
（渡部委員長）ありがとうございました。それでは、ただいまのご説明に関しましてご質問・ご意見いかがでしょうか。池田委員、お願いします。
（池田委員）お分かりだったらお伺いしたいなというぐらいなんですけれども、量的な拡充というのは、下の表を見ても明らかに、４か所目ができて待ちの数字がすごく少なくなっているなというところがあって効果がすごくあるんだなと思いましたけれども、質的な向上というところではどんな取組ができているかとか、意見交換会とかでお話しくださっていることだと思うんですけれども、特に社会への橋渡しへの部分とか、あるいは手帳を持っていない、医療に行っていないというようなグレーゾーンの方々について、この質的な向上というあたりでもし何かお話しいただけることがあればお伺いしたいなと思いました。
（坂井係長）ご質問ありがとうございます。こちらについては、量的な部分については拡充しつつあるところで、質的な向上の部分につきましては、おっしゃっていただいたとおり４施設での情報共有の場でそれぞれの取組についてご紹介いただいたり、あとは各運営の部分でも、研修等に係る外部機関との連携というところで少しご紹介もいたしましたけれども、研修以外でも各学校ですとか関係機関との連携の場に各施設の方が行ってニーズを聞いていただいたり、どういったところに周知を行えばより多くの方に来ていただけるのかというのも、日々の連携の中で考えていただいているところでございます。各施設において地域との連携というのも進めておりますので、この４施設だけで全ての相談を担うのではなく、学校向けに研修を行ったりもしておりますので、地域全体での質の向上というところにも取り組んでいただいている状況でございます。こちらで回答になっているかというところではございますけれども、ご回答とさせていただきます。
（池田委員）具体的になればまた今後お伺いしたいと思います。
（渡部委員長）ほかにいかがでしょうか。伊原委員。
（伊原委員）すみません、とても基本的なことなんですけれども、この待期期間とか受診からのという話のときに、これは事業として設定されていて、その事業に登録する人としてカウントされているのか。小児療育相談センターとかですと、例えば学校を経由しないでご自身で到達する方も結構、自分もそうなんですけれども、そういったときに、その年齢で軽度の知的とか知的がない状態であれば、それはこの事業としてカウントされているのか。その辺が、どういう対象の人をやっているのかという、何かきっちりあるのかどうかというのをお聞きしたかったんですけれども。
（坂井係長）ご質問ありがとうございます。施設によって、完全に診療の部分を担っていたりですとか、少し異なるというところではあるんですけれども、基本的に学齢後期の年代の方でございますと、こちらの学齢後期の事業としてお受けいただいてこちらのカウントにも反映されていると認識しております。
（伊原委員）じゃあ、施設のほうがこの年齢でこの対象であるからという感じでカウントしているということでいいんですか。例えば知的のレベルとか、そういうことでの線引きみたいなのは何かあるんでしょうか。
（坂井係長）基本的にこちらの学齢後期障害児支援事業というのは発達障害のあるお子さんを対象としたものでございますので、例えば精神の部分ですとまた少し違う対応、こちらの事業の対象ではないということで、施設のほうでも対象外としている可能性はございますけれども、発達面でということですと、年代によっては学齢後期事業としてお受けいただいている認識でございます。
（伊原委員）教育だと知的が入らない形で発達障害になるんですけれども、医療だと、発達障害というとかなり範疇が広くなってくると思うので、学校から紹介されて行くというときに、対象が、例えば発達相談室であれば軽めの人なのかなと思うんですけれども、リハセンとか療育センターだと多彩な方がいらっしゃっていると思うので、その辺できっちり対象者が重なっているのか重なっていないのかというところがよく分からないなと思って質問させていただきました。
（坂井係長）詳細の部分は施設にも確認させていただきまして、次回お答えさせていただければと思います。
（渡部委員長）よろしいですか。
（伊原委員）はい。
（渡部委員長）大幅に短縮傾向にあるということで、令和６年度のくらすさんを見ると、確かに半分ということで大幅にと思いますけれども、じゃあ76日というのがどうかと言われると、どうかなと。リハセンターは17日とか、みなとさんは22日ということですが、小児療育センターは一月半という形で増加しているということもありますので、今後、傾向を継続的にモニタリングしていただくんでしょうけれども、できるだけ速やかな相談につながっていくように今後も進めていただけるといいかなと思います。何かよろしいですか。では、引き続きよろしくお願いします。

エ　令和７年度特別支援教育に関する取組みの状況について（報告）【資料５】
（渡部委員長）続きましてエですね。教育委員会からお願いしてよろいしですか。
（野中係長）教育委員会事務局特別支援教育課担当係長野中でございます。説明は着座で失礼いたします。それでは、資料５「令和７年度特別支援教育に関する取組みの状況について」ということで、私から報告させていただきます。こちらは、特別支援教育に関する様々な取組につきまして、前回の会議では、令和７年度の予定と令和６年度の実績を中心にご説明させていただいたところでございますけれども、今回につきましては令和７年度の取組の実績を中心にご報告させていただくとともに、一部、次年度の予定等についてもご報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず１番、横浜市特別支援教育推進指針の主な取組みに関する進捗についてでございます。（１）特別支援教室実践推進校についてでございます。特別支援教室とは、児童生徒が在籍する学級を離れて学習や、登校支援をおこなうスペースになっております。こちらの特別支援教室の活用を推進し、重点的に実践する学校を特別支援教室実践推進校として選定しておりました。令和７年度につきましては、この実践推進校を令和６年度から18校増やし、計120校で活用を図ってまいりました。次年度の予定等でございますけれども、令和８年度は、特別支援教室実践推進校を「特別支援教室活用推進校」という名称に改めまして、今後さらなる拡充を図っていく予定となっております。令和８年度につきましては、令和７年度の120校からさらに拡充を行いまして、170校で実施していきたいと思っております。
　続きまして（２）校内通級モデルの実施についてでございます。横浜市における通級指導は、通級指導教室が設置された学校に通って通級を受ける他校通級が主たる実施方法でございますが、令和７年４月より、平沼小学校、みなとみらい本町小学校の２校で校内通級をモデルを実施しました。１年間で計16名の児童が校内通級を利用しております。次年度についてですが、一定の成果が出てきていると事務局としては考えておりますので、効果検証も行いながら令和８年度も引き続き拡充を図ることとし、４校程度拡充して計６校程度で実施したいと考えております。
　（３）小・中学校における通級指導教室の新設についてでございます。通級指導教室を利用する児童生徒は増加傾向にあったことから、通級指導教室を小学校１校、中学校１校増設する予定としておりましたけれども、南神大寺小学校、松本中学校に「情緒障害、ＬＤ・ＡＤＨＤ通級指導教室」を令和７年度に設置いたしまして、令和８年４月以降、実際に指導を開始していきます。現在、準備を進めているところですので、着実に進めてまいります。
　続きまして（４）特別支援教育に関する研修の充実に向けた取組みについてでございます。特別な支援や配慮が必要な児童生徒への支援に関する教職員の専門性の向上を目指し、特別支援教育に関する研修の充実を図ってまいりましたけれども、今後も引き続き取り組んでまいります。主な取組につきましては記載のとおりでございます。
　続きまして大きな２番、「すべての児童生徒が安心して学校生活を送るためのガイドライン」の策定についてご報告いたします。全ての児童生徒が安心して充実した学校生活を送れるよう、校内体制を整えながら教職員が適切に支援を行うための、横浜市としての考え方を明確に示すことを目的として、令和７年４月に当ガイドラインを策定いたしました。また、今年度につきましては、ガイドラインの活用を図る取組を様々実施してまいりましたので、ご報告いたします。活用に向けた取組につきましては、その下に書かれているとおり、ホームページでの公開、校長研修、教員向け研修の実施、市立学校での取組状況の把握ということで行ってまいりましたので、内容につきましてはご確認いただければと思います。
　続きまして大きな３番、個別支援学級へのコンサルテーション事業について報告いたします。個別支援学級では、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに合った支援が求められております。また、個別支援学級で学ぶ児童生徒数は年々増加しており、児童生徒の障害状況等も多岐にわたっております。教員の特別支援教育に関する専門性の向上が求められている中で、日頃から学齢期の子供の発達支援を行う民間事業者に委託しまして、個別支援学級の教員へコンサルテーションを行う事業を令和７年度から新たに開始いたしました。令和７年度は、市内の小中学校計８校に対してコンサルテーションを実施いたしました。事業の実績につきましては、その下に記載されているとおりでございます。また、丸の３つ目、コンサルテーションを実施してのモデル校の所感でございますけれども、おおむね前向きな活用できたというご意見を頂いております。こういったことを踏まえまして、次年度の予定でございますけれども、当事業に一定の効果が出ていると考えまして、次年度も引き続きモデルの拡充を図っていきたいと考えております。令和８年度につきましては、モデル校を８校増やし、計16校で実施していきたいと思っております。対象となる学校につきましては、今後選定を行ってまいります。
　最後に４番、市立高等学校における通級指導の実績報告についてでございます。（１）横浜総合高校（拠点校）での自校通級についてですけれども、今年度、令和７年度は、申請のあった生徒82名に対し、指導を実施しております。参考に、高校通級につきましては令和５年度から実施を開始しておりますけれども、令和５年度から６年度、７年度と申請状況を見ますと、現在、申請者数がかなり増えているというような状況でございます。恐らく一定のニーズがございまして、これからも申請者が増えていくものと見込んでおりますので、着実に高校通級を実施していきたいと思っております。
　それ以外の実績につきましては記載のとおりでございますので、ご確認いただければと思います。説明は以上でございます。
（渡部委員長）ありがとうございました。それでは、ただいまのご報告につきましてご質問等いかがでしょうか。高橋先生、お願いします。
（高橋委員）高橋です。ちょっと教えていただきたいことがございます。高等学校の通級指導というのは、かなり人数も増えてきて、実際、自死に関わっている方で非常にお世話になっている方がいらっしゃるのでありがたいと思っています。この人数が82人というのは、どれぐらいの生徒さんのうち82人で、何割ぐらいの方が利用されているのか教えていただきたいというのが１点です。
　あと多分、同じ市立高校のほかの学校でも通級を利用されている方がいらっしゃると思うんですけれども、そのあたりももし実績とか分かりましたら概略を教えていただければと思います。
（野中係長）ご質問ありがとうございます。今、質問が２点ございましたけれども、１点目は高校通級82名になっております。２点目の質問の趣旨をもう一度確認させていただいてよいでしょうか。
（高橋委員）横浜総合高校の生徒さんの中でどれぐらいの方が、82人というのはどの程度利用されているのかというのが知りたいということです。
（野中係長）確認いたしますので少々お待ちください。
（高橋委員）横浜総合高校以外でも多分、市立高校でかなり通級に対応していただいていると思いますけれども、どれぐらいの実績があるのかというのを教えていただきたいということです。
（野中係長）ご質問ありがとうございます。横浜総合高校の生徒の中で、どれくらいの程度通級を利用しているのかについて、お待たせして申し訳ございません。いま手元に横浜総合高校の生徒数の情報が無かったので、確認いたします。自校通級につきましては、「自校通級があるからこの横浜総合高校に行ってみようか」と考える生徒もいると伺っております。恐らく通級の利用ニーズのある方が横浜総合高校を受験されているということもあるかと思いますので、今後もますます生徒全体に対する通級利用者の比率が高まってくるものと思っております。人数については、会議中に報告できるようにいたしますため、今しばらくお時間を頂ければと思います。
　２点目にご質問いただきました横浜総合高校以外の通級につきましては、基本的に巡回指導という形で実施しておりますが、資料の４番の（３）市立高校を対象にした巡回指導の数については、２点目、申請のあった市内５校に計10名となっております。こちらは、実は令和６年度には11名だったということで、６年度から７年度の間は数が横ばいとなっております。そのように考えますと、やはり通級を利用したい方というのは、横浜総合高校を受験するとかそういうことを検討していて、それ以外の学校の巡回の方につきましては、利用は増えていないというのが数字から見えてきているところでございます。以上でございます。
（高橋委員）ありがとうございます。
（渡部委員長）よろしいですか。ほかにいかがでしょうか。冢田先生。
（冢田委員）個別支援学級へのコンサルテーション事業というところなんですけれども、今、個別支援学級も通常の学級もいろいろなお子さんがいてとても大変だなと思っています。こういう個別支援学級へのコンサルテーションというふうに学ぶ機会があるというのはいいかなと思うんですけれども、どのくらいの頻度でコンサルに行ってもらえるものなのか。また、ここで療育センターというのは、先ほどの役割のところにもあるんですけれども、どう絡んでくるのか、その辺をお聞きできたらいいなと思います。
（野中係長）ご質問ありがとうございます。コンサルテーション事業の頻度でございますけれども、基本的には月１回程度で１年間継続して支援に入れるということを、この個別支援学級コンサルテーション事業の強みにさせていただいております。
　２点目にご質問いただきました、療育センターの支援とどのような整理になっているかという部分でございますけれども、まさにご質問いただきましたのは横浜型センター的機能の一環として療育センターや特別支援学校、通級指導教室の先生方が学校に支援に入られているというもののことかと思います。その支援とどのようにすみ分けをしていっているのかということかとう事ですが、実際には、学校に行きまして教員の先生方を支援しているという意味では、事業の性質としては共通しているところかと思っております。一方、このコンサルテーション事業は、民間の事業者を活用して定期的に、１年間、月に１回という頻度で同じ学校に支援に入れるというのが強みであると思っています。また、横浜型センター的機能は、年度の途中に、課題が出たときに申請して支援を受けることができるというのが強みかと思います。これは、民間のコンサルテーション事業ではなかなか難しいです。このように、それぞれの支援にそれぞれの強みがあるかと思いますので、双方の強みを生かしながら支援の充実に全体としてつなげていきたいと思っております。
（冢田委員）これは個別支援学級へのコンサルというふうになっているんですけれども、この事業の中では通常の学級ということは検討されないんでしょうか。
（外山主任指導主事）今年度は個別支援学級ということで限定しております。ただ、校長先生方からは、とてもいい事業なので、今後、通常の学級のほうにも広げてほしいというご要望もありましたので、これから検討していけたらなと思っております。
（冢田委員）ぜひよろしくお願いします。
（渡部委員長）よろしいでしょうかね。では１点だけ、細かなことですが、31ページの（３）に通級指導教室の新設という記述がございますけれども、アンダーラインを引いたところに２つの学校に設置したと。そこで情緒障害という記載があるんですが、これはどういった対象の子供たちを指しているのか、いかがですか。
（野中係長）ご質問ありがとうございます。今、手元の資料を引きますので、ちょっとお待ちください。
（渡部委員長）今は自閉症になっていると思います。だから、そこをもうそろそろ（「やめたほうがいい」という発言に）そうですね。先生、ちょっと一言言ってもらえませんか。
（野中係長）ご質問ありがとうございます。ここで想定していますのは、軽度の発達障害等ですとか、そういったことによってコミュニケーションですとか行動面に課題を持っている児童生徒を対象として想定しております。
（渡部委員長）何かぼやっとしていますけれども、それは情緒障害でしょうか。やはり文科省の定義ということも含めて、対人関係の軋轢によって生じている課題ということが情緒障害であって、今お話があったのは発達障害ということになってくると、ちょっとやはり、だからもうそろそろこのあたりの記述は変えていってもいいのではないかということでご検討いただけるといいかなと思います。
（野中係長）ありがとうございます。検討してまいります。

オ　発達障害地域連携プログラムの展開について【資料６】
（渡部委員長）それでは次の事項に入ってまいります。オですね。地域プログラムの展開について事務局からご説明いただいてもよろしいですか。
（松本係長）健康福祉局障害施策推進課の松本です。資料35ページの発達障害地域連携プログラムの展開についてご説明いたします。
　まず、37ページ別紙１にございますとおり、このプログラムは、発達障害者支援センターと、区役所をはじめとした地域の支援機関が協働して困難ケースの支援方法の検討や研修を行うことで、地域の支援力を高めることを目的に、令和３年度から本格実施してきたものでございます。
　35ページに戻っていただきまして、２をご覧ください。このプログラムを通じて、横浜市発達障害者支援センターが区役所、基幹相談支援センター、生活支援センターの定例カンファレンスや各区の自立支援協議会に出席するなどして、区役所だけでなく地域の相談支援機関との連携が広がり、定着してきております。横浜市発達障害者支援センターと地域の相談支援機関との個別ケースの連携事例も、前回の委員会でもご報告させていただいたとおり増加しており、発達障害の相談を地域でまずは受け止め、専門機関として横浜市発達障害者支援センターがバックアップするという体制が構築されつつあると思います。
　３の令和８年度以降の方向性ですが、発達障害者支援センターと地域の相談支援機関の連携強化という、プログラムの当初の目的については、一定の成果が得られたと考えております。一方で、相談・連携の件数は増加しておりますので、専門機関としてセンターが地域の相談支援機関をバックアップするニーズは高く、今後も連携が求められています。こうした状況を踏まえ、令和８年度からは、これまで地域連携プログラムとして実施してきた機能を日頃の実務の中に統合して、より柔軟で実態に即した連携体制に転換していきたいと思っております。
　36ページの（２）今後の動きですが、１つ目として、これまでどおり発達障害者支援センターの職員が各区の自立支援協議会への参画を継続し、地域の課題把握や連携を維持していきます。２つ目に、区役所からの依頼に応じて個別ケースのコンサルテーションを強化し、支援方針の整理やケース検討をさらに充実させていきます。３つ目として、研修メニューなどの再整理を行い、テーマ別や実践編など段階的に受講できる仕組みを地域の関係機関と一緒に考えて構築し、それをさらに周知していきたいと思っております。これらによって、形式的なプログラムという形を維持するよりも、日常的な実務の中で効果的な連携を継続し、地域全体の支援力を高めていければと思っております。
　説明は以上です。よろしくお願いいたします。
（渡部委員長）ありがとうございました。それでは、ご質問等いかがでしょうか。
（松本係長）もしよろしければ、発達障害者支援センターのセンター長でもある柴田委員に、実際の状況について補足していただけるとありがたいです。
（柴田委員）ご説明いただいたとおり顔の見える関係ができているので、日々のケースのご相談なんかがケース化されなくても、例えば私たちのところに当事者の方とか親御さんとかがご相談に見えることがなくても、支援者の方のご相談という形で区役所などの一次相談支援機関の皆さんが、こういうケースの方がご相談に見えていてこういう動きをしているんだけれども、どういう情報をご本人やご家族から取ったらいいのかなとか、通っている事業所とどういう情報を共有したらいいかとか、どういう支援をご本人仕様に方向性としてご提案したらいいかみたいな、結構、実務的な連携ができてきているかなと思います。また、地域連携プログラムは、結果としては事例検討や研修の依頼が割と多く、そういう研修のテーマは多分、資料とかに載せていただいていると思うんですけれども、比較的こちらのほうもいろいろなご依頼を受けて、似たようなテーマ性ではあるんですけれども対象となる方がいろいろになってきているので、こちらのほうの整理としても、基幹相談支援センターの方にはこういう伝え方をしようかなとか、逆に障害福祉サービスじゃない方にはこういうお伝えの仕方をしたほうが連携につながるなということで、地域連携プログラム自体じゃなくてもほかのいろいろな支援関係者の方との連携の在り方なんかも職員それぞれが検討したり、いろいろ試したりとかしながら勉強させていただいているのが実情です。
（渡部委員長）ありがとうございました。委員の皆さん、よろしいでしょうか。阿部委員、お願いします。
（阿部委員）地域活動ホームガッツ・びーと西の阿部です。西区でも、３機関の定例カンファレンスですとか、そういう日常の会議の中に結構入ってきてくださっていて、先ほど柴田委員からもあったように顔の見える関係ができることで、ちょっとした相談ですとか、そういったことが日常でできてきているのは本当に実感しています。あと、実際に地域活動ホームでも難しいケースの方がいらっしゃる中で、一部の支援員だけでなく、パートスタッフも含めて全体に研修を何日かやってくださって、施設自体で自閉症や発達障害の理解を深められるということでは非常にありがたく活用させていただいているので、これからもいろいろやり取りさせていただきながら継続していっていただけたらなと思っております。
（渡部委員長）ありがとうございました。新たな展開ということですね。引き続き次年度もよろしくお願いします。それでは次に移らせていただきます。

カ　「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者への具体的施策の展開について【答申】」の振り返りについて【資料７】
（渡部委員長）カですね。答申の振り返りについてということで、まず事務局からご説明いただいてよろしいでしょうか。
（中村課長）障害施策推進課の中村でございます。座ってご説明させていただきます。お手元の資料７、39ページでございます。「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者への具体的施策の展開について」ということで、さきの令和２年６月に答申いただいたことに対する振り返りでございます。その答申において、横浜市が障害児・者への施策を展開するに当たりヒントとなる視点が「横浜市発達障害施策の再構築に係る方向性」として６つの大項目と15の小項目で示され、それと併せて喫緊に取り組むべき課題を整理いただきました。その後、答申に対する取組状況を評価・検証するため、この発達障害者検討委員会で喫緊に取り組むべき課題を中心にご議論いただいたところでございます。答申を頂いてから６年の月日が過ぎる状況となっておりますので、次年度においては、これまでの議論を踏まえて答申全体の取組状況の振り返りを実施し、今後の施策展開を改めて検討してまいりたいと思っております。
　本日お諮りさせていただきたいのは実施の方向性でございまして、（１）振り返りの実施方法でございます。先ほど申し上げました15の小項目ごとに、これまでの取組内容を整理してまいりたいということでございます。事務局としましては、振り返りシートのイメージということで大項目の横に小項目が書いてございますが、その横に、これまでの取組、評価、今後に向けてということで、項目ごとに整理していったらどうだろうかと考えております。
　（２）の評価方法でございますけれども、以下のいずれかの方法で評価していくということで、進捗状況については◎、○、△などの視覚的な評価を入れたらどうか、また、あえて◎等をつけずに文章で振り返りをするのも一つの方法ではないかということで、今の段階ではこの委員会のご意見を頂きながら進めていければと思っているところでございます。
　（３）でございます。本日ご議論いただいてご意見を頂戴する中で振り返りを進めていくわけですけれども、その振り返りを次回の会議でお示ししていければと思っていまして、その振り返りの結果を踏まえて、今後、優先的に取り組む事項でありますとか、またさらに強化すべき事項等を確認し、本検討委員会での検討をさらに進めていきたいと考えているところでございます。大切な答申でございますので、本日はどのようにまとめていくのかという、その方向性についてご意見を頂いて進めていきたいと思っております。
　40ページ以降は、既に皆様ご存じのとおりでございますけれども、答申の中身等を記載させていただいているところでございます。ご説明は以上です。
（渡部委員長）ありがとうございました。振り返りの方向性について、今お考えをお示しいただきましたけれども、委員の皆様、いかがでしょうか。
（日戸委員）相模女子大の日戸です。よろしくお願いします。評価はどなたがするのでしょうか。
（渡部委員長）これは私から説明させていただいていいですか。
（日戸委員）すみません、お願いします。
（渡部委員長）私のイメージは、これまでの取組については事務局で作成いただくと。それを基に、あるいはこれまでの数年間のこの会議での確認等を踏まえて、評価者というのはここの委員です。ここの委員がある種の評価を行って、その結果を踏まえて、先ほどの優先的に取り組む事項とか強化すべき事項についての協議を行い、今後に向けてというところを示唆していくということです。それを次回の令和８年度のこの検討委員会の１回目あたりで実施していくというようなイメージを持っていますけれども、事務局、いかがですか。
（松本係長）渡部委員長のおっしゃるとおりです。項目数がとても多いので１回で全部終わるかどうかは分かりませんが、イメージとしてはそのようになっております。
（渡部委員長）どうでしょう。
（日戸委員）今、渡部先生の話を聞いて、委員の人たちが、え？これは私たちがやるの？という反応をされています。質問してよかったと思いました。委員の人たちがこの15項目を全て評価するのか、委員の中でも、評価できそうな分野がさまざまだと思うので、分担して取り組むのか。委員ごとに、評価しやすい項目と評価しにくい項目があるようにも思いますが、その辺はどういうやり方になりますか。
（渡部委員長）それは今後、事務局と、今回そういったご意見があったということ、ほかにもご意見があろうかと思いますので、それを踏まえてまた検討いただく形になろうかと思っています。伊原委員、どうですか。
（伊原委員）あくまでも保護者で参加しているので、保護者に関わる部分はある程度分かるんですけれども、正直、医療のことになってしまうと分からないところもあったり、専門家の中で行われている部分に関しては、私たちはうかがい知れないところもあるので。あともう一つ、評価方法の案で１と２があったんですけれども、私は両方合わさった形がいいなと思っていて、第４期のいろいろ福祉施策とかあって数値目標で出せるものは○×△とかにできると思うんですけれども、やはりそこには書き切れなかったりとか、○×△の、要は元になる状況というのは文章じゃないと分からない部分もあると思うので、その辺は簡単には書けないのではないかというので、ハイブリッド型みたいにしていただいたほうが実態として分かりやすいかなと、これを見ていて思いました。
（渡部委員長）ありがとうございます。ほかに何か方向性についてご発言いかがでしょうか。池田委員、お願いします。
（池田委員）この答申を作ったときから大分時間がたっていると思うんですね。私はこの答申を作る頃から委員をやらせていただいていて、そう思うと、委員の方は大分入れ替わっていたり、事務局の方も入れ替わったりしているんじゃないかと思いまして、この�Tから�Yまで作るとき、かなりいろいろな思いがあっていろいろな根拠があってここに絞られてきた記憶があるんですね。なので、その辺を思い出せるような、単にこの１行についてどうだった、それに対してはこれをやりましただと、何というか、当初の感じからすごく事務的な感じになるなという印象がありまして、何かそのあたりはもうちょっと、何と申し上げていいか分からないんですけれども、ここ数年、割ともう具体的なところに絞られて、特化した施策の報告みたいな感じが多くて、あのときの横浜市全体で発達障害の支援をちゃんと盛り上げていこうみたいな雰囲気がちょっと薄れているかなという感じがありまして、評価のときにもその当時のことを知らずに字面だけで評価となってしまうと、ちょっと残念な気がするなと。すみません、ただの意見でございます。以上です。
（渡部委員長）いみじくも薄くなっているんじゃないかというようなご発言がございましたけれども、それがもしかすると端的な評価かもしれませんね。ほかにいかがでしょうか。今回は振り返りについて、その方向性についてまず委員からご意見を頂くということで、幾つかご意見を頂きましたので、事務局でさらに検討を進めていただければと思います。それでは一旦ここで閉じさせていただいてよろしいでしょうか。
（中村課長）ご意見ありがとうございます。振り返りシートイメージのこれまでの取組のところを事務局としては記載して、まさに言われた、作ったときの思いといいますか、こうだったよねと、それに対してこういうふうに取り組んできましたということがこれまでの取組で分かるように書くというのが、今お話を伺う中でいいかなと思ったんですけれども、そのようなイメージでいかがでしょうか。
（渡部委員長）皆さんうなずいていらっしゃいますので、そのような形でいいかなと思います。ありがとうございます。

キ　横浜市における状態が悪化した強度行動障害を有する者への集中的支援について【資料８】
（渡部委員長）次にキですね。集中的支援につきましてご説明いただきたいと思います。事務局からお願いしてよろしいですか。
（松本係長）引き続き健康福祉局障害施策推進課の松本です。よろしくお願いいたします。資料は43ページ以降をご覧ください。前回の委員会において、状態が悪化した強度行動障害を有する方への集中的支援について、国が示す制度の概要を情報共有としてご報告いたしました。このたび、横浜市において、令和８年４月から、集中的支援の居住支援活用型を開始いたしますので、その詳細と運用の方向性をご説明いたします。
　資料の44ページをご覧ください。この集中的支援の対象は、強度行動障害があり、状態が悪化して生活の維持が難しくなっている方で、具体的には行動関連項目が10点以上の方になります。概要としましては、短期入所などを利用して一時的に居住の場所を移し、３か月をめどに集中的なアセスメントと環境調整を行います。終了後は元の住まいに戻る、あるいは新たな居住先に移行するなど、戻り先を事前に決めた上で実施するものです。資料の緑の枠の中になりますが、実施施設というのがございまして、こちらに記載している要件に該当する施設について、４月以降募集し横浜市で選定・登録を行います。その下にある広域的支援人材ですが、強度行動障害に関する支援困難事例に対して助言等を行って地域を支援する人材のことを指します。具体的には、アセスメントをして集中的支援の計画を作成し、環境調整等についてアドバイスを行います。広域的支援人材は、この黄色い枠の中の要件を満たす者の中から横浜市で登録します。４月当初はその要件のイ、発達障害者支援センターに地域支援マネジャーを配置しておりますが、その地域支援マネジャーを中心に登録します。その後は順次、地域支援マネジャー以外にも人材を広げていきたいと考えております。
　支援の流れについては次の45ページをご覧ください。まず、右上の事業所の部分ですが、集中的支援が必要かどうかを地域の支援チームで検討した上で、現在利用している事業所等から、事務局である発達障害者支援センターに申請します。その後、横に青い四角の囲みで書いている実施検討会議は、発達障害者支援センターが事務局になって開催します。実施検討会議には、こちらに書いてある方に参加していただき、集中的支援の実施の可否や、支援方針等を話し合います。集中的支援を実施するとなった場合には、広域的支援人材がアセスメントを行って計画書を作り、支援に入ります。その計画に基づいて実施施設で集中的支援を行い、広域的支援人材はその間、施設を訪問してアドバイスなどを行っていきます。支援終了後はサービス担当者会議等でアセスメント情報などを関係機関で共有し、地域の生活に戻っていくという流れになります。
　続いて、46ページの強度行動障害者支援者ネットワークについてです。国においてもこの支援者間のネットワークの構築の重要性というのがうたわれております。横浜市の場合は様々な法人の方にご協力いただきながら、強度行動障害支援力向上研修をオール横浜市としてこれまで実施していますので、その基盤を生かしてこの支援者ネットワークを立ち上げたいと考えております。ネットワークの構成イメージは次のページをご覧ください。簡単ではありますが、このような流れで４月以降開始したいと思っております。後ろのほうについているのは国の資料ですので、参考にご覧ください。説明は以上です。
（渡部委員長）ありがとうございました。ご質問等いかがでしょうか。柴田委員、何か補足はありますか。
（柴田委員）強行研修は横浜市域で実際に集中的支援を実践してくださっている方を中心に講師・ファシリとかをお願いして、私たち横浜やまびこの里だけじゃない支援者の皆さんで実施してきたという経過があります。それが大分根づいてきていて、そういう支援者の皆さんに集まっていただきながらこの支援者ネットワークをつくっていくわけですけれども、その支援者ネットワークの構成メンバーも、行く行くは実務者レベルが階層になっていくといいなと思っています。一番下の基盤メンバー、いわゆる今やってくださっている方が施設の内外に支援チームとして参画し、自分の施設以外の支援者の皆さんや利用者の皆さんにリーチして支援が展開できる形をつくっていけたらいいなと思っていて、専門メンバーと呼んでいますけれども、専門メンバーの中からより専門性の高い国の研修を受けたり、また、その専門メンバーの中から、広域的支援人材、コンサルテーションする人材に当たる方々が地域に増えていくと、より自閉症の方で強行状態にある方の支援を実装する施設が地域にたくさん増えていくのではないかと考えているところです。
（渡部委員長）ありがとうございます。ちょっと確認なんですけれども、この支援者ネットワークというのは、この取組に関係するかなり多くの方が集まって、実際に当該の事業所を支えていくためのネットワークということと同じなんでしょうか、違うんでしょうか。
（柴田委員）集中的支援を実際にやってくださる施設以外にも、そちらにつなぐ相談支援機関、基幹相談支援センターや区の方等に入っていただきながら支援者ネットワークをつくっていく感じなので、いわゆる障害者施設で実際に支援に携わる担い手の方以外も参画する形になると思います。加えて、短期入所等で受け入れて見立てをして、よりご本人に合った環境を整備して地域移行していく形が想定されますが、その移行した先の職員の方にも自閉症の人の支援方法を伝えていったりもします。いろいろな支援者の方とやり取りしながら進めていくので、その関係する方にネットワークに加わっていただくようお願いする形になります。基盤としては強行研修で講師やファシリテーターを担ってくださったり、実際に強行状態にある方を受け入れてくださったりする方々が主にはなりますが、そんなイメージで考えています。
（渡部委員長）かなり実力のある事業所さんがやっていらっしゃるということで、そういった意味では実際の事業所の中での支援に関しては心配ないのかもしれませんが、ここで標準的支援の実践者をある意味で支えていく、あるいはその事業所の中でしっかりと支援が根づいていったり、共通して取り組んでいくということが、私としては簡単なようで難しいような気もするものですから、そこをどういう形で支えていくのかというのがあって、矢印が基盤メンバー、専門メンバー、コアメンバーと書いてあるんですけれども、もしかすると反対の矢印というのがあって、基盤メンバーは専門メンバーが支えていくというような……
（柴田委員）そうですね。この矢印は、基盤メンバーになった方が実践を積んで専門メンバーに移行していくみたいなイメージの点線なんですけれども、おっしゃっていただいたように、上の専門メンバーが基盤メンバーを支えて、コアメンバーが全体を支えてみたいなところは、もちろんそういう動きになっていくと思います。
（渡部委員長）かなりそこをしっかりとバックアップしていかないと、なかなか事業所の中での取組も進みにくいのかなと思ったりするので、ぜひそのあたりは進めていただけるといいかなと思います。ほかにいかがでしょうか。お願いします。
（平下委員）４月から居住支援活用型が始まるという集中的支援なんですが、今も在宅生活が破綻して大変困っている方がたくさんいらっしゃるんですけれども、その中でどのくらいの人数の方がこの恩恵を来年度受けられるのかなというのがちょっと、見通しとかありますか。
（松本係長）具体的な見通しではなのですが、やはり一定の質を担保するという意味では、いきなり何十人という規模で受け入れるというのは難しいと思っております。あとは実施施設としてどのぐらいの施設の方が手を挙げていただけるか、また広域的支援人材も開始当初は地域支援マネジャーが兼ねる形になるので、２人からスタートするということを考えると、まずはお一人、お一人という形で実績を積みながら徐々に広げていければと思っております。
（平下委員）期待していますので、よろしくお願いいたします。
（渡部委員長）段階的にということでまずはスタートしていくということだと思います。よろしいでしょうかね。どうぞ。
（伊原委員）子供はその対象ではないんですけれども、地元の親の会で強行の知的の方がたくさん周りにいるもので、前にミドルステイのモデル事業というのがあったと思うんですけれども、あれに近いイメージなんですか。その辺がちょっとよく分からなかったので。それが国の制度になったのかなとちょっと今思って、確認だけさせてください。
（松本係長）おっしゃるとおりで、横浜のミドルステイがモデルになって国に制度化されたというところがございます。
（伊原委員）分かりました。じゃあ、基本的にはあれを想像すればいいという感じですね。
（松本係長）そうですね。ミドルステイと思っていただいて大丈夫です。
（伊原委員）それをもうちょっと広げていろいろな事業所さんにやっていただきたいという。
（松本係長）はい。
（伊原委員）了解です。ありがとうございます。
（渡部委員長）よろしいですか。では、時間も参りましたので、用意された議題については以上となります。

その他
（渡部委員長）次にその他ということになりますが、事務局あるいは委員の方から何か。まずは平下さんですね。どうぞ。
（平下委員）チラシを２枚配付させていただきました。まず１つは、３月１日に、よこはま発達クリニックの宇野洋太先生の自閉スペクトラム症に関する講演会を行います。日曜日ですし、ぜひいらしてください。
　それからもう一つなんですけれども、映画『ちづる』というのが15年前ぐらいに公開されて結構話題になったんですけれども、自閉症の妹さんをお兄さんが撮影したドキュメンタリー映画です。その監督したお兄さんと、それからその中にも登場してくださっているちづるさんのお母さんの二人をお迎えして、映画の上映とトークショーを行います。これはうちの横浜市自閉症協会の啓発デーのイベントとして行いますので、皆様どうぞお越しください。会場も大きめですので、ぜひたくさん来てください。お願いします。
（渡部委員長）ありがとうございました。それでは、その他よろしいですか。野中係長、お願いします。
（野中係長）特別支援教育課担当係長野中でございます。いただきましたご質問で、確認中とさせていただいておりました高校の通級指導教室の利用者につきまして、確認がとれましたので報告します。確認しましたところ、横浜総合高等学校の現在の生徒数が1041名在籍しているとの事です。自校通級の利用者が82名となっておりますので、パーセントとしては約7.9％の利用率となっています。これは利用している割合としては高いと思われます。今後も利用者が増加することが考えられますので、引き続き注視してまいります。
（渡部委員長）ありがとうございました。それでは以上で終了とさせていただきます。委員の皆様、お疲れさまでした。事務局の皆さん、ありがとうございました。それでは事務局にお返ししますので、お願いいたします。
（松本係長）皆様ありがとうございます。事務局からも１点、追加の資料で、インスタグラムを開設しましたので、そのチラシを配付させていただいております。自閉症啓発デーに向けてインスタグラムを開設しましたので、ぜひ皆さん、フォローをお願いいたします。
　それでは、以上をもちまして本日の委員会は終了となります。今回がこの２年の任期の最後の検討委員会となりました。この２年間、活発なご議論をいただきまして本当にありがとうございました。また来年度、当初の振り返りをしていくことになりますけれども、引き続き委員をお願いする方も多々いらっしゃるかと思いますので、ぜひご協力いただけますよう、よろしくお願いいたします。
　それでは、以上をもちまして本日の検討委員会を終了いたします。どうもありがとうございました。

資　　料・特記事項
１　資料
・資料１：令和８年度　横浜市発達障害児・者施策関連予算案について
・資料２：令和８年度以降の発達障害のある子を持つ保護者支援に係る取組について
・資料３：令和７年度地域療育センター事業推進連絡会検討状況について
・資料４：学齢後期障害児支援事業の実施について
・資料５：令和７年度特別支援教育に関する取組みの状況について（報告）
・資料６：発達障害地域連携プログラムの展開について
・資料７：「軽度の知的な遅れを伴う、あるいは知的な遅れを伴わない発達障害児・者への具体的施策の展開について【答申】」の振り返りについて
・資料８：横浜市における状態が悪化した強度行動障害を有する者への集中的支援について（案）
２　特記事項
なし