第61回横浜市発達障害検討委員会会議録
日　　時
令和７年９月29日（月）午前９時57分〜午前11時59分
開催場所
市庁舎18階会議室　みなと１・２・３
出 席 者
渡部委員、日戸委員、高橋委員、齊藤委員、阿部委員、柴田委員、池田委員、
伊原委員、平下委員
欠 席 者
冢田委員
開催形態
公開（傍聴者：なし）
議　　題
（１）令和７年度　横浜市発達障害検討委員会の検討内容について	【資料１】
（２）発達障害児・者に係る施策の取組について
　 ア　発達障害のある子を持つ保護者支援に係る取組検討の進捗報告 【資料２】
　 イ　地域療育センターにおける事業の実施について　　　　　　   【資料３】
　 ウ　学齢後期障害児支援事業の実施について                     【資料４】
　 エ　令和６年度特別支援教育に関する取組みの状況について(報告) 【資料５】
　 オ　横浜市発達障害者支援センターの概況について               【資料６】
　 カ　「世界自閉症啓発デー in 横浜2025」について               【資料７】
決定事項

議　　事
開　会
（１）事務局あいさつ
（松本係長）皆様、おはようございます。定刻より早いですけれども、皆様おそろいですので、早速ですが、第61回横浜市発達障害検討委員会を始めさせていただきます。本日の進行を務めます、健康福祉局障害施策推進課担当係長の松本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、本日の出席者数の確認をいたします。本日の会議は、冢田委員がご欠席とのご連絡を頂いております。したがいまして、委員10名のうち９名のご出席となっております。横浜市発達障害検討委員会運営要綱第５条第２項に規定されております委員の半数を満たしていることをご報告いたします。
　では、初めに、健康福祉局障害福祉保健部長の片山よりご挨拶申し上げます。
（片山部長）皆様、おはようございます。天気が暑くなったり寒くなったりで体調の管理が大変難しい日々でございますが、今日はお越しいただきましてありがとうございます。この会議自体はご存じかと思いますが、令和２年６月に施策推進協議会から市長に対して提出されました軽度の知的な遅れを伴う、あるいは伴わない発達障害児・者への総合的な支援に関する答申を受け、横浜市ではその提言に基づき様々な施策を展開しているところでございます。本日はこれらの施策展開の状況についてご報告させていただくとともに、委員の皆様それぞれのご専門やお立場からご意見を頂戴して今後の施策に反映していきたいと考えております。
　皆様ご存じのとおり、発達障害児・者につきましては、ニーズ、数も含めて大変増えているところで、市としても大変重要な施策の一つとして位置づけているところでございます。ぜひ委員の皆様におかれましては、活発にご議論いただきまして、忌憚のないご意見を頂ければと思います。それでは、本日はよろしくお願いいたします。
（松本係長）ありがとうございました。

（２）委員紹介
（松本係長）では、議題に入る前に、委員の交代についてご報告いたします。任期の途中ではございますが桜井委員が退任され、後任として資料通し番号の３ページ、委員名簿の７番、柴田委員に新たに委員を委嘱させていただくことになりました。それでは、柴田委員からご所属とお名前、ご挨拶を一言で結構ですのでお願いいたします。
（柴田委員）横浜市発達障害者支援センターの柴田です。４月に着任しております。３度目の着任になりました。今年度、よろしくお願いいたします。
（松本係長）柴田委員、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、職務代理者を選出いただきます。職務代理者につきましては、横浜市発達障害検討委員会運営要綱第４条３項により、あらかじめ委員長が指名するものとなっております。委員長、いかがでしょうか。
（渡部委員長）日戸先生にお願いできたらと思っておりますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
（松本係長）日戸委員もよろしいでしょうか。
（日戸委員）はい。分かりました。
（松本係長）ありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。
　それでは、ここからは渡部委員長に議事の進行をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
（渡部委員長）それでは、早速ですが進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

議　題
（１）令和７年度　横浜市発達障害検討委員会の検討内容について
（渡部委員長）まず１番、令和７年度発達障害検討委員会の検討内容について、事務局からご説明をお願いしてよろしいでしょうか。
（松本係長）引き続き健康福祉局障害施策推進課の松本です。着座にてご説明させていただきます。では、資料の５ページ、資料番号１をご覧ください。令和７年度横浜市発達障害検討委員会の検討内容についてご説明いたします。お時間の都合もございますので、こちらの資料については一部省略しながら要点のみご説明させていただきます。
　まず、本委員会は、市内の発達障害児・者について、各ライフステージに対応する支援体制の整備を図り、発達障害児・者の福祉の向上を図ることを目的とした協議の場となっております。横浜市障害者施策推進協議会の部会として、平成17年から設置しております。
　続いて２つ目の検討内容としまして、平成30年度以降の検討内容を記載しております。その下の四角囲みには、令和２年６月の本委員会の答申でございます、軽度の知的な遅れを伴う、あるいは伴わない発達障害児・者への具体的施策の展開について、概要を記載しております。
　次のページに参りまして、囲みの下には、令和２年度〜３年度、令和４年度〜５年度の検討内容について記載しております。次に（２）が令和６年度、７年度の検討内容となっております。今年度も昨年度に引き続き、地域療育センターの取組や学齢後期障害児支援事業、保護者支援に関する取組等について議論してまいります。
　最後に３番目ですが、令和７年度の開催日程について、本日が１回目となっておりまして、年明けの２月に２回目を予定しております。簡単ではありますが、説明は以上になります。
（渡部委員長）ありがとうございました。それでは、ただいまのご説明に関しましてご質問等ございますでしょうか。よろしいですかね。それでは、今年度のスケジュールも含めましてよろしくお願いいたします。

（２）発達障害児・者に係る施策の取組について
　ア　発達障害のある子を持つ保護者支援に係る取組検討の進捗報告【資料２】
（渡部委員長）続きまして、２番の施策の取組について、順次、審議を進めてまいりたいと思います。まず、アについて、最初に事務局からご説明をお願いしてよろしいでしょうか。
（永見係長）おはようございます。こども青少年局障害児福祉保健課の永見と申します。着座にて説明させていただきます。よろしくお願いいたします。資料２と書いてあるものをご覧ください。発達障害のある子を持つ保護者支援に係る取組検討の進捗報告でございます。こちらにつきましては、前回の発達障害検討委員会の中で、昨年度実施しました検討会のご報告をさせていただいたところの続報でございます。令和６年度に、保護者支援に係る取組の検討会を開催し、本市における保護者支援の取組の方向性について、継続的に検討を重ねてまいりました。このたび、令和８年度以降のペアレントメンター養成に向けて、検討すべき事項と対応の考え方について整理いたしましたので、ご報告いたします。こちらに示しているのはあくまでも案ということになりますので、委員の皆様のご意見を頂きながら、令和８年度に向けて準備をしていきたいというところでございます。
　まず１点目、本市における保護者支援の取組イメージというところで、四角囲みの簡単なポンチ絵のようなものがあるんですけれども、まず、地域訓練会や保護者団体から推薦いただいた方に対して、養成研修を実施して修了証を授与し、その後、座談会などに参加いただく「実施」というところを経て、またそういった活動を周知していくというイメージを考えているところでございます。
　２番目の、検討すべき事項と対応の考え方というところで、こちらは本日ぜひご意見を頂ければなと思っているところでございます。（１）団体からの推薦の基準というところで、これはペアレントメンターとなる人の基準ということなんですけれども、横浜市在住で、発達障害の診断を受けた小学校高学年以上のお子さんであって、親の会からの推薦のある方。下の四角囲みは、昨年度の検討会でのご意見が書いてあるところでございます。国のほうの事業で作成した「ペアレント・メンター ガイドブック」というものがあるんですけれども、その中では小学校中学年以上というような記載があるんですけれども、昨年、検討いただきました委員の皆様にお話を伺う中では、やはり子育ての全体像が見えてくるのは高学年以上なのではないかというところで、本市においては高学年以上というふうに案として作成しているところでございます。また、推薦基準の例という表のところになるんですけれども、基本的には地域訓練会や発達障害に関する親の会に所属している方が２年以上ご所属しているような状況の中で代表の方から推薦書を頂くということを想定しております。上記のいずれにも該当しない方ということで、発達障害のある子の保護者に対するピアサポート活動の実績が２年以上ある方で、活動実績の分かる書類を提出の上、障害児福祉保健課にご相談いただくということも考えております。こちらは、親の会ではないんですけれども、類似の活動をしている団体などがあった場合を想定しているところでございます。
　（２）の養成研修のプログラムのところになります。アの研修目的ですが、発達障害のある子を育てる親が、同じ立場の保護者に寄り添い、経験を生かして支援を行うペアレントメンターとして活動できるよう、必要な知識と心構えを習得することとしております。次のページに移りますが、プログラムのイメージ（案）というところで、２日間の日程を考えております。１日目につきましては、発達障害と保健・福祉行政の理解、ペアレントメンターの役割と倫理、個人情報保護の関係の話。そして、２日目には、発達障害の子を育てる保護者の心理と支援ニーズ、支援者の心構え、ピアカウンセリングとエンパワメント等を考えているところでございます。別の自治体の取組の中では、相談支援に応じるということで、相談支援の内容を割と手厚くやっているものがあるんですけれども、本市においてはピアカウンセリング、同じ立場で話を聞いていくというところに力点を置いていきたいということで、今こういった案を考えているところでございます。
　そして（３）ペアレントメンターの活動内容ですが、養成研修を修了したペアレントメンターの活動は、当面の間は障害児福祉保健課がコーディネートを担うという想定でおります。活動の初期段階では、１人で行くというよりも複数のメンターが地域の集団支援の場に参加し、支援を開始するということでございます。イメージとして３つ例示を記載しましたが、既存団体のグループ活動、あるいは地域自立支援協議会主催の保護者向けイベント、さらには福祉保健センターや地域活動ホーム等が主催する研修などを想定しているところです。
　（４）ピアサポートの考え方ということで、訓練会ですとか保護者団体が実施する活動をピアサポート活動として周知していきたいと考えております。
　３、今後のスケジュールのところですが、今年度は12月頃を想定しているんですけれども、研修プログラムを具体に詰める作業を実施したいと思っておりまして、昨年ご協力いただきました委員の皆様にまたお力をおかりできないかと考えているところでございます。今年度中に研修プログラムを確定し、８年度の夏、８月頃に養成研修を実施できないかというのが今の段階でございます。
　次のページの４、その他のところになります。１つ目は川崎市のペアレントメンターの取組状況ということで、参考程度に記載しております。メンターカフェという形で開催しているということと、参加者は定員５名でやっていると。参加費は無料、実施形態としては委託でやっていることを確認しております。
　それから、１つ飛びますが、（３）障害者プランにおける指標ということで、こちらにはペアレントメンターの人数、ピアサポート活動への参加人数以外に、ペアレントトレーニング実施者養成研修ですとか、そういった数を記載しております。（４）家族支援研修につきましては、昨年度までの取組状況と今年度の予定を記載しているところでございます。説明は以上でございます。
（渡部委員長）ありがとうございました。それでは、ただいまのご説明に関してご質問・ご意見よろしくお願いいたします。伊原委員、お願いいたします。
（伊原委員）依頼先の親の会は、基本的に最初の、軽度の知的かもしくは遅れのないという方を対象とした親の会なのか、もうちょっと広く発達障害ということで知的がもうちょっと重い方たちも含めての親の会なのか、その辺はどういうところを対象にしているのかお聞きしたいです。
（永見係長）ご質問ありがとうございます。もともとのこの検討に至る経緯としては、軽度の知的あるいは遅れのないというところではあるんですけれども、我々としましては、軽度の方のみを対象とするというよりは、もう少し幅広く重い方も含めて活動していきたいと考えているところでございます。
（渡部委員長）伊原委員、そのことについてご意見とかいかがですか。
（伊原委員）私は、育成会から地域に分かれてしまった、もともとは育成会から波及した地域の知的の親の会、緑区育成会にも入っているんですけれども、そちらはやはりデイなんかも利用しづらい重度の、割と強行なんかもお持ちの方の親御さんも参加されていて、実はそちらの方たちも非常に苦しい生活をされているので、分かち合う場というのが、親の会に参加されているような方たちは苦しい中でも参加してくる方たちで非常に強い方たちなんですけれども、そうでない方たちもたくさんいらっしゃるので、そういう意味である程度対象を明確にした形で、ふわっとした形ではなく、守秘義務とかもありますので、幾つかグルーピングをしていただいて、自閉症協会でいえば高機能みたいな、高機能と違う形という、ローのほうの方とかというふうに分けて活動されているのと一緒で、何かそういうふうにしていただいたほうがターゲットも分かりやすいし、必要のない侵襲を受けなくて済むんじゃないかということで、何を対象にするのかということをきっちり明確にしていただいて、それに対するメンターを育てていかないと、私はたまたま子供が重度に近いほうと軽度と両方いるので両方の事情は分かりますけれども、メンターでいきなり重度のほうに行かれても全然分からない状況になってしまいますので、その辺をきっちりと枠組みをつくってやっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
（渡部委員長）よろしいでしょうか。川崎市さんがおおむね小学３年生までの自閉症・発達障害またはその可能性のあるというときに、どういった保護者の方を大体想定されて取り組まれているのかということも一つ参考になるかもしれませんが、ここで支援対象となる保護者の、実際のお子さんの障害の状態についてどのあたりを想定しながらこの活動を進めていくかということについて、もし何か今のところでお話できることがありましたらお願いできたらと思いますし、難しければまた別のときにと思いますが。
（永見係長）ありがとうございます。本当におっしゃるとおり、明確になっていないことで参加しづらい部分はあるかと思っております。今の段階でここのターゲットをこういう形でというところまで十分に議論できていないところがございますので、そこは頂いた意見を基に今後検討していきたいと思っております。ちなみに、川崎市のほうのメンターの状況としては、割とお子さんがもう成人になっているような年齢の方がメンターとして今活動しているというような状況を聞いていまして、そのために、児童発達支援とか放課後等デイサービスなどを経験してこなかった層の方がやられているということで、今の子育てのことをもうちょっと知る必要があるみたいな状況があると伺っているところでございます。以上です。
（渡部委員長）多分、私の理解ですが、支援対象となる保護者のお子さんの障害の状態ということと、もう一方で、いわゆるメンターとしての対象の方の、いわゆる特性といいましょうか、それをある程度さらに明確にしながらということで検討いただければと思います。
（伊原委員）お友達が東京都のメンターをやっていて、西東京市で親の会を立ち上げられたんですけれども、困っているのはこの世代の人たちではなくて、アラサーの子供を持っている親御さんはかなり勉強されている方がやられているんですけれども、もう湧いてくるように20代の方たちが集まって、最初は４〜５人で始めたのが今30人ぐらいまであっという間に、緩い会なんですけれどもメンターの活動に近い状況でやられていて、やはり若いお子さんのメンターには少なくとも放デイの利用経験がある方でないと、あとはコロナ禍の義務教育を受けている方のほうが、やはり連携の薄さというのがよく分かると思うので。20代、30代は何の支援もないままに頑張って大人になってしまって行き場がないというところで、その苦しさが分かる人でないとメンターの意味があまりないんじゃないかなというところで、その辺を誰がやればいいものでもないので、だから、全部を一緒に同時にやるのは無理なので、まずは始めやすい、人が集まりやすくてメンターもすぐ準備ができそうなところから始めていただいて拡大していくほうが定着しやすいかなと思いますので、最初からここに何人、ここに何人とか、この世代も全部というのは絶対無理だと思いますので、一番手をつけやすいところからやっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
（渡部委員長）ありがとうございます。ぜひ参考にしていただいて進めていただければと思います。ほかにいかがでしょうか。高橋先生、お願いします。
（高橋委員）高橋です。資料の確認ですけれども、９ページの（３）障害者プランにおける指標というところで、ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の実施者数・受講者数で実施者数30か所、受講者数450人と書いてあって、その下の実施者養成研修のほうは、事業所数は（令和５年度）44、（令和６年度）34と書いてあるんですけれども、受講者数が（令和５年度）52人とか（令和６年度）35人と、これ、違う意味合いだったらあれなんですけれども、（３）の数字と乖離があるので、ここだけ教えていただけますでしょうか。
（菅原係長）ご質問ありがとうございます。障害児福祉保健課担当係長菅原と申します。ペアレントトレーニングに関しては私のほうからご説明させていただきます。４のその他（参考）のところの（３）障害者プランにおける指標の中で、４行になっておりますけれども、３行目のところが養成研修ということで30か所と書かれております。これは、我々横浜市役所が主に児発放デイ向けに行っている研修ということになります。それから、４つ目のところは支援プログラム等の実施者数・受講者数ということで、この障害者プランの中では、簡単に言うと、これは事業所が保護者に対して行う件数を表しています。ですので、実施者数30か所というのは30事業所が行うと。受講者数、つまり保護者が450人参加するという計画になっております。一方、（４）のペアレントトレーニングの研修のところで受講者数と書いておりますが、これは養成研修のほうですので、受講者数、例えば令和６年度は34事業所と書いてありますけれども、これは我々が行った研修に対して児発放デイの事業所が34か所参加したということを表しております。以上です。
（高橋委員）分かりました。ありがとうございます。実際、その上の（３）の４段目にある各事業所がペアレントトレーニングをどのぐらい実施したかという実績は分かりますでしょうか。
（菅原係長）ありがとうございます。実際にこの数字を把握するために、例えばアンケートを行うとか、そういった集計などは行っておりませんけれども、障害児通所支援事業所の中では、当然、事業所はこういった取組を行うと加算がつきます。現状の加算の中では、家族支援加算�Uというものがあります。家族支援加算�Uというのは、１組当たり数百円の加算になりますけれども、グループで行うことを想定しておりまして、そういった加算がかねてよりあります。令和６年度のその加算の取得状況を確認してみますと、120か所、120事業所がこの加算を取っているという実績があります。では、実際、どの保護者からということで数えてみますと、約2000ちょっと、正確には2099人ということになりますので、2099人の児童の保護者、保護者ですので、もしかするとお二人参加されている方もいらっしゃるかもしれませんが、加算を算定しているお子さんの数というのが2099か所ということになります。ですので、この実績だけ見ますと、プランよりは大分大きな数字になっているような印象を受けますけれども、それは令和６年度から家族支援加算の制度が若干変わっているということもあるかなと思います。そういったことから、事業所のほうは割とこの加算をつけやすくなってきたのではないかということから、プランに比べると大分大きな実績になっていると考えております。以上です。
（高橋委員）分かりました。ありがとうございました。ちゃんと実施されているんだなと思いました。
（渡部委員長）それでは、あとお一人ぐらいになるかと思いますが。
（伊原委員）法律にはあまり詳しくないんですが、その家族支援加算というのは、本当にペアレントトレーニングをしたかどうかの確認ができているのか。茶話会みたいなもので済まされていないかどうかとか、その辺は。あまり近隣でやったというのを聞いたことがないので。家族が集まったみたいなのは聞くんですけれども。
（菅原係長）ご質問ありがとうございます。実際にどのような内容でやったかというのを統計的に確認することができなくて、ただ、我々、今年もそうですが、年間で約50か所以上、運営指導ということで、事業所に訪問して中身を確認しております。家族支援加算�U、つまりペアレントトレーニングについては我々も非常に関心が高いところですので、その内容を一応念のため、ヒアリングですけれども確認しております。やはり大体が、いわゆるペアレントトレーニングのプログラムを学んだ者がしっかりとグループでペアレントトレーニングをやっているということが確認できております。先ほどもちょっとお伝えしましたが、家族支援加算�Uというのはグループでということになりますので、通常の一対一の家族支援加算とはちょっと違うものですから、やはり特殊なやり方になっているなという印象を我々は持っております。以上です。
（渡部委員長）それではよろしいでしょうか。もしかすると最後は時間がないかもしれませんが、また何かありましたら後でということでお願いしたいと思います。

　イ　地域療育センターにおける事業の実施について【資料３】
（渡部委員長）それでは、続いてイに入りたいと思います。イに関しまして、事務局からご説明をお願いしてよろしいでしょうか。
（坂井係長）こちらについては、こども青少年局整備担当係長をしております私、坂井のほうから説明させていただきます。着座にて失礼いたします。資料は10ページ、資料３をご覧いただければと思います。地域療育センターにおける事業の実施ということでご説明いたします。
　１番の地域療育センター事業推進連絡会議についてということですけれども、本年８月から地域療育センター事業推進連絡会議というものを開始しております。こちらの地域療育センターについては、これまでも同様の会議等を経て、初期支援の充実ですとか課題への対応策を進めてきたところですけれども、社会状況の変化のスピードが加速していることですとか、求められる役割の変化ということも踏まえ、さらなる見直しが必要となってきている状況がございます。つきましては、今後５年間、令和８年〜12年度に取り組むべき事項を整理するとともに、令和９年度の予算ですとか体制についての反映等を目的として新たに検討を開始しているものでございます。
　主たる検討テーマとしては２つございまして、１つが、地域の関係機関との連携の強化ということで、アウトリーチ等を主題に置いております。こちらは児福法の改正等で、地域の中核機能としての役割が明確化されたことを踏まえて行っているものでございます。もう一つ、イのほうは、学齢期の支援の充実ということになります。こちらは、これまでの会議でも課題として挙がっていたことを踏まえ、継続して取り上げるというものでございます。（２）の委員につきましては、地域療育センターの皆様としては、センター長、通園部門、相談・地域サービス部門のご担当者の方ですとか、法人のご担当者の方にご参加いただいております。横浜市としては、こども青少年局と、教育委員会事務局にもオブザーバーという形で参加していただいておりまして、全18名の委員からになっております。スケジュールとしましては、今年度中に全６回の会開催を予定しております。この検討結果につきましては、次回、こちらの発達障害検討委員会、来年２月に開催予定ですけれども、その場においてご報告させていただく予定でございます。
　次に２番、初期支援「ひろば事業」の実施についてということで、こちらもご案内いたします。こちらについては、療育センターの診察が下りる前であっても、サービスの開始ができるように行っているものでございます。ひろば事業について、令和６年度から全９センターで開催しておりまして、相談場所を開設した上でひろば事業と、心理職等による相談を実施しております。（１）の経年の利用児童数につきましては、令和４年度については、実施センターは１つだったんですけれども、この段階で2551人、令和５年度は３センターでの実施で4455人、令和６年度については全９センターで開始しまして１万362人の方にご利用いただいております。（２）のアンケート結果についてもご案内いたします。こちらは例年行っているものではあるんですけれども、今年度も７月に約１か月間、ひろばの利用者の方を対象にアンケートを行いまして、467名の方から回答いただいております。満足度としましては、お子さんにとって満足・どちらかといえば満足とお答えいただいた方が96.2％、保護者にとって満足・どちらかといえば満足とお答えいただいた方が97.2％と非常に高い満足度となっております。感想としましても抜粋で幾つか掲載しておりますけれども、療育センターに行くまでの間に何かできることはないか不安だったけれども、こういった初期支援の場があることに救われたというお声ですとか、ほかの保護者の方の意見や体験談をお聞きすることができて自分の不安を軽減することができた、アドバイスを頂いて家ではもちろん保育園のほうにも話してみて実践していきたいと思ったというような声を頂いております。
　次の11ページをご覧いただきまして、３番、巡回訪問についてもご報告いたします。こちらについては、児童が通う保育所、幼稚園、小学校に対して、お子さんの特性に合わせた適切な支援方法の助言を行っているものでございます。保育所等の職員の方の発達障害への理解を深めるとともに、支援の質を高めることにつなげるというものでございます。こちらも（１）のほうで実施回数を延べで記載しておりまして、令和４年度は2092回、令和５年度は2496回、令和６年度は2379回となっております。（２）のほうで実施した対象の施設数について掲載しております。こちらは各センターの実数を合算したものでございまして、一部の園においては複数のセンターが、お子さんが通っている園の状況等によりまして同一の園に複数のセンターが行くこともございますので、少し重複を含むものでございます。保育所については809か所、幼稚園228か所と、市内における保育所数、幼稚園数も下に参考で記載しておりますけれども、かなりの園に療育センターのほうから行っていただいて助言を行っていただいている状況でございます。
　次に（３）６年度のアンケート結果についてということで、こちらは前回の令和７年２月にこちらの委員会の場で速報値ということで途中経過をご報告した内容の確定版の数値となっておりますけれども、巡回訪問先の機関を対象に令和６年11月から令和７年２月までアンケートを実施いたしまして、104の施設から回答を得たものでございます。巡回訪問の利用回数については、アンケート回答時点で既に以前にも利用したことがあるという施設が98.1％と、ほぼ複数回利用いただいている状況でございます。巡回訪問の利用回数、年間の利用回数につきましても、年に２回受けているというところが59.6％、次いで年に１回というところが32.7％となっております。巡回訪問を利用した理由としましては、まず一番多いのが、発達が気になる子の対応が知りたいということで30％以上となっております。次いで発達が気になる子のいる集団の運営方法、ルール作りが27％、保護者の対応が知りたいというのが19％となっております。巡回訪問を利用した感想としましては、とても役立った・役立ったの２つで100％となっておりまして、こちらも満足度が非常に高いものになっているかと思います。巡回訪問の利用後、どのような効果があったかにつきましては、個別の状況に応じた具体的なアドバイスを得ることができたというのが32.2％、次いで子供の理解に役立ったというのが26.4％、保護者への対応方法についてアドバイスを得ることができたというのが19.9％となっております。
　地域療育センターについてのご報告は以上とさせていただきます。
（渡部委員長）ありがとうございました。それでは、ただいまのご説明に関しましてご質問・ご意見いかがでしょうか。私からちょっとよろしいですか。まず１番の連絡会議で検討テーマ、（１）のイについてなんですが、ここで学齢期とうたっているのは、対象とする年齢の範囲はどのあたりを学齢期として捉えて支援の充実ということを検討されているんでしょうか。
（坂井係長）こちらの学齢期の支援につきましては、地域療育センターが対象としている年齢であります小学校期のお子さんを対象にしているものでございます。
（渡部委員長）もちろん小学校期のお子さんあるいはそのご家族に対する支援の充実ということはさらに検討いただけると思うんですが、学齢後期の子供たちの支援について、療育センターができることといいましょうか、難しいかとは思いますけれども、貢献ということについても併せてご議論いただけないかなということと、あとはその貢献に当たるかもしれませんが、学齢後期支援事業との連携ということについても入ってくるかなと思うので、少し年齢の範囲を、12歳ということでもちろん対象範囲はそうなんですが、もう少しやや幅広にということも想定しながら議論いただけるといいかなと思っております。希望といいましょうか、受け止めていただければいいと思いますが。
（坂井係長）頂いたご意見についてはありがとうございます。こちらの学齢期の支援の充実につきましては、教育の皆様との連携も踏まえながら行っていく予定でございますし、学齢後期の連携についても今ご意見頂きましたので、検討の際にはこちらも議論させていただければと思います。
（渡部委員長）委員の皆様、その他いかがでしょうか。よろしいですか。全体的に巡回訪問も良好に進んでいるというような印象を受けましたので、引き続き取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。それでは、イについては一旦ここで閉じさせていただいて、ウに進めてまいりたいと思います。

　ウ　学齢後期障害児支援事業の実施について【資料４】
（渡部委員長）それでは、事務局からご説明いただいてよろしいですか。
（坂井係長）こちらも続きまして同様にこども青少年局障害児福祉保健課坂井のほうから説明させていただきます。資料12ページ、資料４をご覧いただければと思います。こちらもご報告という形になりますが、ご案内いたします。
　１番の関係機関への周知及び連携についてということで、直近の取組状況等、ご報告させていただきます。まず（１）チラシの作成及び周知ということで、こちらは学校等関係機関向け及び保護者向けのチラシを作成いたしました。チラシそのものについては、おめくりいただいた別紙１のところに２種類つけているんですけれども、事業の概要ですとか、どういった方がご相談できるのか、相談の流れについて記載しているものでございます。学校等関係機関向けの皆様につきましては、14ページに連携事例を、それぞれ中学生のもの、高校生のものということで、ちょっと細かいですけれども記載しておりまして、学校等関係機関の方がご連絡いただくときに連携のイメージがつきやすいように、各４施設の皆様からご意見を頂きまして作成したものでございます。こちらについては、ＳＳＷさんの夏期研修ですとか、区役所のこども家庭支援課担当者会議等で周知を行いまして、今後、各機関における配布を予定しているものでございます。こちらは区役所の担当者会議がつい先週終えたところでございますので、それを受けて近日中にホームページのほうにも掲載を予定しております。保護者の方向けのチラシについては、今後、区の窓口等で活用していくことを想定しているものでございます。
　（２）のＳＳＷ夏期研修での事業所説明につきましては、８月に市内の全スクールソーシャルワーカーの方が参加する研修において、学齢後期事業の４事業所の方に登壇いただきまして、各事業所について発表を行いました。４事業所それぞれの特色ですとか、連携機関の状況、好事例について説明するとともに、各事業所における見学受入れについてもご案内を行ったものでございます。
　続きまして２番、６年度の関係機関との連絡調整状況についてということで、こちらについては、各施設においていろいろな事業を行っているんですけれども、少し抜粋して連携の状況についてご報告するものでございます。こちらの表については、個別ケースへの支援に係る連携の状況ということで、相談対応ですとかカンファレンスの合計数値となっております。対象機関としては、学校などの教育機関が671か所、行政の福祉機関が403か所、その他福祉サービス、基幹ですとか相談センターを含めたものが412か所、地域療育センターとの連携については171か所、その他医療機関等について201回という形になっております。内容につきましては、関係機関の職員の方を対象としたコンサルテーションですとかケース会議、具体的なケースを共有する際の事前の連絡調整を含むようなものとなっております。これとは別に、個別ケースを介さないような機関連携を目的とした会議についても、随時参加したり実施していただいている状況でございます。
　次、最後に３番です。４事業所との意見交換会の開催状況についてということで、こちらは本市の当課障害児福祉保健課と４機関との意見交換会について、今年度も全４回行う予定でございます。第１回については６月に終えたところでございまして、第２回を明日、ちょうど予定しているところでございます。第１回の検討内容としましては大きく３つございまして、アがＳＳＷとの連携ということで、先ほどご報告申し上げた夏期研修等の機会を活用してこちらの活動状況の周知を行ったり、見学の希望も幾つか個別に頂いていた状況がありましたので、通常の相談業務との両立のために、事前に枠をお示ししてこの枠でしたらいつでも見学できますということをご案内するような形で整理を行いました。イについては18歳以降のつなぎの状況ということで、こちらは以前の発達障害検討委員会の場でもご意見頂いたところでございまして、各センターの状況としましては、大学に進学したケースについては大学の学生相談室につないでいるとか、障害がはっきりしている方については基幹相談支援センターや発達障害者支援センターにつないでいるけれども、18歳以降についても状況によっては再度相談を受けることがあるという状況を伺っております。また、発達障害者支援センターさんとは二次相談の形でも関わっており、カンファレンスを行っているという状況を確認しているところでございます。ウについては医療との連携ということで、こちらも幾つか出た抜粋でございますけれども、地域の医療とのネットワークづくりを行っている状況でございます。事業所のほうでは相談の部分をしっかり担っていくとともに、地域の医療機関での診療や検査というような選択肢を案内することも検討したいというご意見が出ている状況でございます。
　学齢後期について、こちらからのご報告は以上となります。
（渡部委員長）ありがとうございます。それでは、ただいまのご説明に関しましてご質問・ご意見いかがでしょうか。池田委員、お願いします。
（池田委員）２点あるんですけれども、まず１点目は、今現在の相談の混雑の具合はどんななのかお伺いしたくて。１か所増えたり、一方でこれだけ周知の活動もやっていらっしゃる中で、実際、相談に行きたいという方がいらしたときに、すぐに対応できているのかどうなのかというあたりをお聞きしたいと思いました。
　もう一点は、実際に相談にいらしている方というのは、それまでも支援を受けた方、療育センターとか学齢前期の時点で支援を受けた方が切れ目なく来ているのが多いのか、それとも、新たに中高生になって少しつまずきが出てきた方がつながっているのかというあたりをお伺いしたいと思います。それまで全然支援を使っていなかった方は、使い慣れていなかったり、自分が該当するか分からなかったり、そういうことで支援を受けるチャンスを逃してしまうと、どんどんご本人も支援を受ける対象だと自分が認識しないまま社会に出てしまったりすることもあるので、その辺、実際はどういう方が、これまで支援を受けた方が多いのかという実態がどうなっているのかというのと、今後はそのあたりを意識して周知したりリーチしたりというお考えがあるのかというところをお伺いしたいと思います。
（坂井係長）まず、相談の混雑状況についてなんですけれども、こちらについては令和５年度に４か所目を開設いたしましてある程度は緩和されてきた状況ではあるんですけれども、やはり診察の部分については各施設ともかなりお待ちいただいている状況ではございます。ただ、相談についてまずは行いたいというニーズについては、ある程度はスムーズにお応えできている状況でございます。
　２つ目の、今利用されていらっしゃる方が、これまで支援を受けてきた方が切れ目なくなのか、新たに中学生期になって来ている方なのかというところなんですけれども、こちらは数として今すぐにお出しできないんですけれども、複数分かれているような状況でございまして、地域療育センターを使っていた方が切れ目ない形で今後のつなぎ先としてご利用いただいているパターンもございますし、中学生になって環境がかなり変わったことによって慣れなさということが顕在化して、これまでどこにもつながっていなかったけれども初めて相談するという方のニーズも一定数ございます。なので、こちらについては学校からつないでいただいたり、初めての相談先ということでどこに行けばいいのかお困りの際にはこちらの４施設をご案内いただいているところでございます。
（渡部委員長）池田委員、いかがですか。
（池田委員）ありがとうございます。本当に中高生になっていろいろお困り感が出てくるという方もいらっしゃるので、多くの方はやはり不登校という出方がすごく多いような気がするんですよね。そこがうまく発達障害の支援というのにつながるといいなと。中学校だとまだ不登校というとつながりやすいけれども、高校ぐらいになってくるとドロップアウトしちゃったり、通信に行っちゃったりというと、ますますつながるチャンスが少ないと思うので、何とかそのあたりもつながるような周知などしていただけるといいなと思いました。
（坂井係長）ありがとうございます。参考にさせていただきます。
（渡部委員長）ちなみに、診察がかなりという「かなり」とはどのぐらいを指しますか。
（坂井係長）施設によってばらつきがある状況ではございまして、いずれも数か月というところではあるんですけれども、相談についてはある程度、くらすさんとかですと、医療機関ではなくて福祉型という形でやっていただいて、相談については比較的スムーズにご利用いただけているんですけれども、医療型の部分で診察ということになりますと、数か月単位でお待ちいただいているような状況ではございます。
（渡部委員長）気持ちとしてはそれ以上、もう一言、数か月とはどのぐらいですかというふうに聞きたくなるんですが、ちょっとそこは控え……どうぞ。
（高島課長）大変申し訳ございません。次回の会にお持ちできればなというところです。あと、相談などに関しては、電話から具体的なインテーク面接までの長期化みたいなところは、やはり少しずつこちらの事業も出てきています。事業所様によってちょっと違いもあるということなのであくまでも参考ですが、少し古い数字になるんですけれども、令和５年度の時点でやはり２か月ぐらいは待っている、平均でならしてですね。もっと待っていらっしゃるところもあるかもしれませんが。このあたりは私どもとしても課題というふうに感じております。今のは相談面接になりますが、医療機関については恐らくもう少しあるかもしれません。そういう意味でも機関にもちろん医療部門をつけていくということも一つの解決策であるのですが、併せて地域のネットワーク診療機能とそういったあたりを少し考えていかないと、ご要望があるのはもう重々承知しているんですが、なかなか診療所と一体型は難しいところもあるのかなというのが、今のところ事務局としては感じているところでございます。申し訳ございません。
（渡部委員長）ありがとうございます。ぜひ検討いただければと思います。いかがでしょうか。齊藤委員、お願いしてよろしいですか。
（齊藤委員）地域療育センターの齊藤と申します。私は療育センターの側からなんですけれども、学齢後期４か所つくりましたけれども、発達障害あるいはその疑いのあるお子さんが一般級に在籍するようになって、これから申込みや相談が増えたら、いつか立ち行かなくなるだろうなと危惧しております。なので、新たにつくるということも簡単ではないし、療育センターを時代に合わせたスタイルに変えていかないといけないかなと思っています。今、学齢後期支援事業は、もともと療育センターにかかっていた方が継続相談する、それから、新たに問題が起こった方が相談すると、そういう大きな二分の流れがあるんですけれども、そこでやはり混雑が生じているんですね。なので、すぐには難しいと思うんですが、もうちょっと将来を見据えて、今、療育センターにかかっていらっしゃる方が、発達障害も一生のといいますか、長い、フェーズが変わるたびに相談事項も変わりますので、学齢期までに相談していた方はそのまま継続して地域の療育センターに相談できる。そして、新たに相談が生じてきた方が学齢後期支援事業に相談できるだとか、非常に難支援の方を二次相談機関として利用するだとか、そういう抜本的な改革をしていかないと、本当に立ち行かなくなるかなと思っています。大変難しい議論であることは承知していますが、療育センターが地域の中で市民の方に必要な事業になるためには、少し先を見据えたシステムの改革が必要かなと思っておりますので、一緒に考えていけたらなと思っております。
（渡部委員長）非常に貴重なご発言かと思います。事務局、今のご発言に関して何らかのレスポンスをお願いできたらと思うんですが、いかがでしょうか。
（高島課長）ご意見ありがとうございます。私どもも、少なくとも私が着任して３年この事業を見させていただいて、今、委員にご指摘いただいたところに関して、正直、なかなかすぐには解決できない大きな課題ではありますが、そういった視点を持ちながらいろいろなものを検討していかなければいけないかなということは重々感じているところです。それがイコール療育センターの年齢を延ばすことかどうかというのは、これはなかなか難しい議論もありますので何ともというところもありますが、一方で、療育センターを卒業されて大人になられた方も当然いて、そうすると、療育センターを大人まで支援対象にしてくださいみたいな大人の方のご要望も実は頂いたりしているのですね。そう考えたときに、やはり発達障害者支援センターさんもあるわけですから、どういうふうに市として役割分担と併せてつなぎをしていくかとか、そういったことをきっちり丁寧にさらっていくというのでしょうかね、その上で足りないものをつくっていくとか、そういったことが必要なんだなということの課題認識は本当に委員ご指摘のとおりだと思っています。療育センターと学齢期の話だけではなくて、今度はそこを卒業された大人の方とのつなぎの部分ももちろんございますし、ちょっと課題が大きいので、すぐに目に見える形でということは難しいとは思っていますが、諦めずに取り組んでいきたいと思います。そのためにも、今回、先ほど冒頭、療育センターのほうで申し上げました連絡会も立ち上げさせていただきましたので、いろいろと歩みが遅くて申し訳ないところもございますが、ぜひご意見を頂きながら進めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（渡部委員長）平下委員、お願いします。
（平下委員）横浜市自閉症協会の平下です。当協会から横浜市さんにはかねてから療育センターの年齢制限をもっと上にしてほしいというのはずっと要望しておりまして、今回、療育センターさんからそのような意見を頂いたことをすごくうれしく思っています。ぜひそんな方向でいけたらいいなと思っていますし、まず、療育センターの通園を卒園して、それから外来に行って学齢後期発達支援事業、その後はまた成人みたいにころころと相談先が細かく変わって、その接続もうまくいっているのかよく分からないという状況はやはりよくないと思いますので、ぜひご検討をお願いします。
（渡部委員長）伊原委員、どうぞ。
（伊原委員）今、地活の方もいらっしゃっていると思うんですが、地域の財産としては地活の相談機能というのが非常に、年齢にかかわらず子供から大人まで全部使えるはずなので、地活と療育センターとか学校とかと連携を取るのはすごく地区が狭くて顔とかを、そこに、地活にメンターさんがいたりすると非常に効率よく相談機能が果たせるんじゃないかと。都筑区か何かではそういう形で、前の別の委員会があったときにお話が出ていて、もうちょっと地域の財産を使っていかないと、どっちにしてももうキャパオーバーしていくので、せっかく地活がいろいろな機能を包括して持っているので、そこを何とかうまく使えないか。そうすると、大人になってから分かった人が駆け込むときにも、実はこういうことがあったんだねと、若い世代からの継続的な話を保護者も本人も理解しやすかったり、何かもうちょっとうまく使えるとよろしいんじゃないかなと思いますので、ぜひその辺も、せっかくの財産だと思いますので、よろしくお願いします。
（渡部委員長）では、事務局からお答えいただく前に、阿部委員のほうから手が挙がりましたので。
（阿部委員）地域活動ホームガッツ・びーと西の阿部と申します。本当におっしゃるとおりかなと思いますが、やはりどうしても基幹相談の、基幹相談だけじゃないと思うんですけれども、相談員の人材不足だったり、その育成だったり、地域活動ホームの基幹相談でやらなければいけない業務がかなり多くあって、そのあたりの整理というのも必要かなと思っています。例えば各区の地活の基幹相談の相談員の欠員状況なんかを見ると、かなり厳しい状況もあるのかなと思っているので、そういった相談員の人材育成だったり、どう定着していくかというところはやはり大きな課題なのかなと思っているので、本当にそのための基幹だと私も思っているんですけれども、そのあたりを考えていかなければいけないかなと思っております。
（渡部委員長）ありがとうございます。それでは、まとめを課長にお願いしていいですか。
（高島課長）障害児福祉保健課長高島です。この問題は非常にハードルが高いということは皆様のほうがよくご存じかと思いますが、ただ、課題としては、私どもも当然認識していることでございます。今までの３つというのでしょうか、療育センター、学齢後期支援事業、そして発達障害者支援センターという、この３つの流れに機関が分かれていたこと自体、私は悪いことでは決してないと思っていて、まずは模索しなければいけないのはそこの連携の部分なのかなと。今も連携ができていないわけではないですけれども、そこの部分についてご意見頂くこともございますので、連携ですとか、利用される方にとってスムーズに使っていけるという方法がどういったことなのかということは少し模索していかなければならないかなと思っています。
　地域療育センターについては、その成り立ちが未就学のお子さんの早期発見・早期療育的なところから長い歴史の中では始まっておりますので、正直申し上げると、各法人様によっても、あるいは地域によっても、学齢期に対する支援はいろいろとバリエーションもございます。そういったことなども踏まえて私どもとしては、少しまずは療育センターの学齢期の支援について、小学校期の部分について今以上にしっかり向き合っていくことと併せて、頂いたご意見を踏まえて諦めずに、投げ出さずに、少しずつ進めていけたらと思っております。決意表明みたいな形になってしまって、この程度のことで本当に申し訳ないのですけれども、ご理解願えればと思います。よろしくお願いいたします。
（渡部委員長）よろしくお願いします。よろしいでしょうか。それでは、時間もありますので、次の取組について進めてまいりたいと思います。

　エ　令和６年度特別支援教育に関する取組みの状況について（報告）【資料５】
（渡部委員長）エについて、まず、事務局のほうからご説明をお願いしてよろしいでしょうか。
（野中係長）皆さん、こんにちは。教育委員会事務局特別支援教育課の担当係長野中です。資料５について説明させていただきます。令和６年度特別支援教育に関する取組の状況について報告事項となっております。こちらの議題の内容につきましては、令和６年度に特別支援教育に関する取組で実施したものについて報告させていただいておりますが、現時点で分かっている令和７年度の取組の状況につきましては、資料中《現状等》ということで、７年度の取組についても一部ご報告させていただいております。それでは、資料に沿って説明させていただきます。
　まず１番、特別支援教育推進指針の主な取組に関する進捗の報告についてです。令和６年３月に、横浜市特別支援教育推進指針を策定いたしまして、様々な取組を実施するとしたところですので、現時点の進捗について報告いたします。
　まず、指針の中の取組の（１）特別支援教室実践推進校についてご報告いたします。特別支援教室とは、児童生徒が在籍する学級を離れて一時的に学習等をしたりするスペースになります。横浜市では、特別支援教室を全校設置し、校内体制の工夫により運営しているところです。また、各学校において特別支援教室の活用を推進し、重点的に実践する学校を特別支援教室実践推進校として選定しております。特別支援教室実践推進校として選定された学校には、非常勤講師を配置し、特別支援教室のさらなる活用を推進しております。特別支援教室実践推進校につきましては年々拡充を続けており、下の《現状等》をご覧ください。平成29年度に８校から開始した実践推進校ですが、徐々に拡充を続けており、令和７年度は120校まで拡大いたしました。引き続き拡充を目指してまいります。
　続きまして（２）校内通級モデルの実施についてご報告いたします。横浜市における通級指導は、通級指導教室が設置された学校に通って通級を受ける他校通級が主たる実施方法となっております。今回、特別支援教育の指針の中で実施することを記載しました校内通級モデルでは、通級指導教室が設置された学校に通うのではなく、ふだん通学する学校内で通級指導が受けられること（自校通級）を目指して検討を進めてまいりました。《現状等》ですが、令和７年４月より、平沼小学校、みなとみらい本町小学校の２校で校内通級のモデルを開始いたしました。平沼小学校に校内通級指導のための教員２名を配置し、平沼小学校、みなとみらい本町小学校の両校を巡回する形で校内での通級指導を行っており、引き続き実施してまいります。
　続きまして（３）小・中学校における通級指導教室の新設についてです。通級指導教室を利用する児童生徒は増加傾向にあり、平成27年度から令和６年度の10年間で約1.4倍に増加したところです。増加するニーズに対応するため、通級指導教室を新設する学校を令和６年度に決定し、新設に向けて取組を進めております。参考ですが、通級指導教室を新設する学校等については、ア、通級指導教室を新設する学校は、神奈川区にある南神大寺小学校、松本中学校と、令和６年度に決定しております。イ、新設する通級の障害種ですが、情緒障害（情緒、ＬＤ・ＡＤＨＤ）の通級指導教室になっております。こちらにつきましては、令和７年度に教室改修等を実施しまして、実際の指導開始は令和８年４月以降となる予定です。
　続きまして（４）特別支援教育に関する研修の充実に向けた取組についてです。特別な支援や配慮が必要な児童生徒への支援に関する教職員の専門性の向上を目指して、特別支援教育に関する研修の充実を図っており、引き続き取り組んでまいります。参考として主な取組についてですが、毎年１回以上、特別支援教育に関する研修を全校長向けに実施。毎年１回以上、特別支援教育に関する学校内での研修実施を必須とし、全教員が特別支援教育に関する研修を受講する機会を確保。令和６年度からは、１年目〜３年目の第１ステージの教員の法定研修である初任者研修の内容に、特別支援教育に関する内容を盛り込みました。第２ステージ、これはおおむね４年目〜７年目、第３ステージ、これはおおむね８年目〜15年目になりますが、そちらのステージの教員に対しても、各キャリアに応じて受講する研修の中に、特別支援教育に関する研修の受講を必須化し、研修の取組の充実を図っております。また、毎年度、特別支援教育に関する校内支援体制の構築や特別支援教育の推進役になり得る人材育成を目的に、特別支援教育コーディネーター養成研修を実施しているところです。
　大きな１番、特別支援教育推進指針の取組の進捗に関しては以上です。
　続きまして報告事項の２、「すべての児童生徒が安心して学校生活を送るためのガイドライン」の策定についてです。人は誰でも心が落ち着かなくなったり、不安になったりすることがあり、また、様々なきっかけや原因によって、大きな不安や恐怖を感じることもあります。学校生活において、児童生徒がそのような状況になった際、教職員は、安全を確保しつつ、児童生徒の気持ちや状況に寄り添いながら支援することが必要となります。そこで、全ての児童生徒が安心して、充実した学校生活を送れるよう、校内体制を整えながら教職員が適切に支援を行うための、横浜市としての考え方を明確に示すことを目的として、ガイドライン策定に向けた検討を進めてまいりました。現状でございますが、令和７年４月に当ガイドラインの策定が完了しまして、５月には市立学校の全校長向けの研修を実施するなど、ガイドラインの活用を図っております。こちらも引き続き取り組んでまいります。ガイドラインの主な構成ですが、大きく３つの構成から成っております。児童生徒の理解のための視点、ユニバーサルデザインの視点の取り入れ方、クールダウンに関する場所や方法の一例の提示というものになっております。
　続きまして報告の３つ目、個別支援学級へのコンサルテーション事業についてです。個別支援学級では、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに合った支援が求められています。また、個別支援学級で学ぶ児童生徒数は年々増加している中、児童生徒の障害等の状況も多岐にわたり、教員の特別支援教育に関する専門性の向上が強く求められております。そこで、日頃から学齢期の子供の発達支援を行う民間事業者に委託し、個別支援学級の教員へコンサルテーションを行う事業を令和７年度から開始することとしました。現状ですが、令和７年７月に民間事業者との契約を行い、市内の小・中学校、令和７年度は計８校に対して民間事業者によるコンサルテーションをモデル的に開始いたしました。今後は取組の効果検証等を行っていきます。参考に、受託した事業者がどのような事業者であるかについてですが、児童発達に関する専門性、学校教育への知識・理解、臨床心理士等の資格を有する相談員を派遣できる、こういった条件を満たした事業者と契約を行い、この事業者が派遣した相談員により、障害特性の把握・指導に関する問題点の整理・評価・対応策等の検討を実施しております。
　続きまして４番、横浜市立高等学校における「通級による指導」の実績報告についてです。（１）横浜総合高校（拠点校）での自校通級の状況です。令和６年度は61名の生徒に対し、指導を実施しております。通級担当専任を５名配置。教科指導教員が通級指導に当たれるよう、週18時間の非常勤講師を配置。専用教室を使用して指導。心理相談員を派遣し、希望者に心理検査を実施。（２）盲特別支援学校・ろう特別支援学校での他校通級についてです。申請のあった生徒１名を対象に、ろう特別支援学校での他校通級を実施しております。（３）市立高校を対象にした巡回指導についてです。拠点校の通級担当専任教員が、各校を巡回する形で巡回指導を実施しております。令和６年度は、申請のあった市内５校、計11名の生徒を対象に指導を実施しております。頻度としましては月１〜２回程度、１回当たり１〜２単位の時間となっております。（４）教職員への研修等についてです。特別支援教育コーディネーター協議会での担当者向け研修を７月に実施、ろう特別支援学校教員による教員対象研修会を７月に実施しております。（５）「通級による指導」に関する相談体制についてです。拠点校によるセンター機能を活用した「通級による指導」への事前相談を実施しております。以上が高校通級に関する令和６年度の実施内容になりますが、現状等について、令和７年５月時点の情報を記載しております。令和７年５月時点では、生徒82名に対し、自校通級を実施しております。申請のあった生徒２名を対象に、ろう特別支援学校での他校通級を実施していると聞いております。申請のあった市内５校、計10名の生徒を対象に巡回指導を実施しており、通級担当専任の教員６名を配置しております。
　駆け足で申し訳ございません。ご説明は以上です。
（渡部委員長）ありがとうございました。それでは、ご質問・ご意見いかがでしょうか。高橋先生、お願いします。
（高橋委員）よろしくお願いいたします。通級に関して質問させてください。児童精神科医療機関とか療育センターに受診する子どもは増加傾向で、実は通級の利用者とほぼ正比例して増えているというような状況なんですね。ですから、恐らく学校で通級を利用するような、いわゆる軽度の遅れ、あるいは遅れのあまりない方の不適応があるのかなと。そういう意味では、通級指導教室を頑張っていただくのはすごくありがたいなと思います。数が増えるのも歓迎なんですが、やはり今、ご両親が共働き世帯の方が非常に多くて通級まで送っていくことができないけれども、通級の利用が必要だという方も非常に多い印象がございまして、自校通級のモデルが今度できるということなんですが、今後、自校通級のほうに移行していくとか、それを拡充していくという方針で試されているのかどうかということをお聞きしたいのが１点です。
　それからあともう一点は、今、限局性学習症の読み書きあるいは計算の障害を持たれるお子さん、療育センターでも小学生の方の依頼が非常に増えているんですね。中には、学校から療育センターで心理検査とかやってもらわないと教育方針が立たないと言われた方もいます。それはちょっと違うだろうと思うんですけれども、特総センターに行かないでダイレクトに療育センターで評価をやってくださいという人が非常に増えています。そうすると、教育現場の中でそういった限局性学習症の支援をどう考えているのか、教えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
（渡部委員長）事務局からお答えいただく前に１つ確認していいですか。いわゆる特総センターを利用する前に心理検査をやってくださいということの理由というのは何か言われているんでしょうか。
（高橋委員）これはかなり個別的な、もしかしたら学校であるとか、そこの専任教諭の先生あるいはスクールカウンセラーさんのお考えもあると思うのですが、比較的、適切かどうか分かりませんが、ＷＩＳＣをやってくれということですね。特総センターさんは田中ビネー中心だから、ＷＩＳＣをやれば発達の特徴が分かるから、それをやるために療育センター受診を勧める現場が非常に多い。もしかしたら把握されているかもしれませんが。
（小池課長）ええ。大分当たっています。
（高橋委員）そうですよね。そうなってきますと、せっかくいろいろな支援があるのに、子どもや家族があっちもこっちもと振り回されて、療育センターの受診も、先ほどありましたけれども、うちは学齢期は半年ぐらい待ちますので。そうすると、学年も替わってしまって問題点が変わってきたりということなので、私は教育の方ともいろいろな連携とか、学校と教育委員会ともうまく連携していただくと、それから自校通級もあると、療育センターまで来なくて済む人がいっぱいいるんじゃないかなというのが、これは個人的な肌感覚ですけれども、そんなふうに思っています。
（渡部委員長）ありがとうございます。それでは、２点お願いしてよろしいでしょうか。
（野中係長）ご質問ありがとうございます。まず１点目、通級指導教室の利用に関してニーズが増大している一方、共働きのご家庭も増えているというところで、自校通級が今後拡大の方針なのかということについてです。今現状はモデルとして実施中でございますし、横浜市はすごく大きな自治体ですので、校内通級を横展開していくとなったときの課題をしっかりと整理する必要があります。そのため、効果検証、課題の検討を踏まえる必要があるというのが前提ですが、実際に保護者の中からは、送迎が厳しいので通級指導教室の利用が難しいとか、断念しているという声を一部聞いております。そうなりますと、この自校通級というのは、そういった課題に対応していく手段の一つとなるかと思います。モデルの中で継続的に校内通級を実施していけるようなやり方を見つけ出すことができれば、今後、横浜市の通級指導の中でも大きな役割を担っていくのではないかと思っております。現状では以上のところですが、引き続きモデルを取り組んでまいります。
（小池課長）２点目について、特別支援教育相談課長小池といいます。高橋先生、いつもありがとうございます。やはり我々、医師がいないものですから、診断名が欲しいという相談を結構、学校からされるんですね。ただ、それは民間の医療機関も今たくさんありますのでというお答えを校長先生だったり、先ほど話のあったコーディネーターだったり専任の先生だったりということでお返しすることは増えてはいます。ただ、ＷＩＳＣは確かにうちは主流ではないので、どうしてもしようがないとき、本当に年に片手ぐらいやるかやらないかなんですね。その辺の、先生おっしゃったようにビネーだとやはり言語が中心の検査なので、場面緘黙の強いお子さんですとか非常に増えているので、指差しでできるものとか、言語を介さない検査とか、そういった、保護者様も非常に研究されているので、目的を達するためにどうしようかみたいなことは多分、学校に相談するのかなとは思うんですが、学校からダイレクトにというのは、我々も実は療育センターから聞くということのほうが多くて、ちょっとお恥ずかしい限りでして。我々も、さっき相談待機の話がありましたけれども、今、７月末に電子申請で来られた就学の方がまだ相談にこぎつけられないというような状況で、最近、ちょっとまだなの？みたいな電話も増えているような状況もありまして、なかなかオンタイムにできない。新就学はもちろんなんですが、さっき高橋先生がおっしゃった、学校に通っていて保護者がようやく、じゃあそこまで先生とか校長が言うなら個別とか通級とか考えようかなと申請書を出しても、そこがまたすぐに入っていけない。相談の設定のこまに入っていけないみたいな、そういった悲しい現状もありまして、学校さんが一生懸命保護者さんと話をして生徒さんのことを考えて動いてくれていても、受け手の我々が即応体制を今組めていないという、本当に情けない限りでして。ただ、最後のほうはちょっと愚痴ですけれども、実際やはりお子さんの学びを今後どうしていくのかという見立てをもうちょっと学校現場でできるようにということで我々もいろいろな研修を打ってはいるんですけれども、やはり響かない先生がいらっしゃるのも現実で、そういった歯車がそういうふうにかんでしまうと、ダイレクトに療育センターみたいなこともちょっと止め切れないのかなという反省はしておりますが、引き続き配慮してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
（高橋委員）いろいろすみません、答えにくい質問に答えていただきましてありがとうございます。また、保護者の方は仕方ないかもしれませんが、教育現場の方で診断にこだわるというか、診断がないと理解できないみたいな風潮、ここをどうしていくかという、これは多分、学校だけではないですけれども、いろいろ課題かなと思います。そうでないと、お子さんの偏見とかにもつながるので、そういったところも一緒に考えていければと思います。よろしくお願いします。
（渡部委員長）関連して、確かに特総センターは判定ということで、そのために田中ビネーをということがこれまで目下行われてきたと。一方で、限局性学習症が多くなっていっているということを踏まえて、各教育現場の中でどういった方針で指導・支援を組み立てていけばいいかといったときの参考となる手がかりがやはり必要であると。そのときに、ＷＩＳＣというのが必要だといったときに、年に何件かということよりも、ニーズに応じた情報をということであれば、そのあたりのありようというのもやはり段階的に見直していかないといけないんじゃないかと思いますので、ご提言というかご指摘を踏まえて取り組み方を継続的にご検討いただきたいと思います。よろしいですかね。ありがとうございました。

　オ　横浜市発達障害者支援センターの概況について【資料６】
（渡部委員長）それでは、続いてオですね。センターについて、まずは係長のほうからご説明いただくのでよろしいでしょうか。お願いします。
（松本係長）健康福祉局障害施策推進課の松本です。着座にて失礼いたします。では、資料６、20ページをご覧ください。横浜市発達障害者支援センターの概況について、ここ最近の検討委員会では、主に発達障害者支援センターと区役所の取組である地域連携プログラムについて毎年ご報告しておりましたが、発達障害者支援センターでは、地域連携プログラム以外にも個別ケースを通じて、区役所をはじめとする地域の関係機関と様々な連携を行っております。また、発達障害者支援センターで受け止めている相談の直近の傾向についても皆様と共有させていただきたいため、このたび、改めてこちらのご報告をさせていただきます。本来は事務局からご説明すべきところではございますが、本日は横浜市発達障害者支援センターのセンター長である柴田委員が委員としてご参加いただいておりますので、柴田委員からご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（渡部委員長）では、お願いしてよろしいでしょうか。
（柴田委員）横浜市発達障害者支援センターの柴田です。私のほうから概況についてご報告していきたいと思います。表１から表５までお示ししているんですけれども、この表１から表５は、21ページの中段のところにも書いてありますが、厚生労働省のほうに報告している実績報告の様式に基づいたものです。なので、全国各センター皆さん同じ様式を使って報告しているものです。
　表１にありますように、相談支援件数は、コロナで一旦は少なくなったんですけれども、その後、増加傾向にあります。相談支援件数に入るのはご本人、例えばＡさんという方がいらっしゃったとして、ＡさんとＡさんのご家族、Ａさんを取り巻く支援者の方の相談について入っています。逆に機関コンサルテーションというのは、Ａさんというご本人を特定しなくても、支援関係者の方からご相談を受けるものが件数として入っています。こちらのほうも年々増加傾向にあります。
　相談内容としては、診断がつかないとか、あるいは診断を希望されない方、診断を希望されない方というのは大体、手帳をお求めにならないとか、障害福祉サービスを希望されない方なんですけれども、そういうグレーゾーンなんですがやはり特性があって、日常生活や人間関係に困っていらっしゃる方のご本人のご相談やご家族のご相談が目立つようになってきています。先ほどから学齢期や小さいときに診断がついていた方がどれぐらい大人になってご相談に見えるのかというお話が出ていましたが、肌感覚からすると、療育センターを使っていらっしゃった方はあまりいらっしゃらない感じですね。それは大人なので、進学だったり、就職だったり、ご結婚とかで他府県から来るという方がたくさんいらっしゃるのももちろんそうなんですけれども、多分、親御さんがもしかしたら言っていない。要は確定診断を受けていらっしゃったのに親御さんが告知していない。あるいは小さいときの療育センターの先生とか、つながっていた先生が告知していない。もしくはご本人に気づきがなかったとか、自分で気づいていなくて私どもに診断がありますと言えないケースもあるのかもしれないですけれども、肌感覚としては、やはり大人になって気づいて私どもにつながるケースが多いんじゃないかなと思います。あと、機関コンサルテーションのテーマも、そういった意味で障害福祉サービス以外の支援機関に広がっていて、内容としても、やはり在宅ひきこもり状態にあるとか、就職も一般の障害者雇用ではなくて就職をうまく成り立たせるにはどうしたらいいかとか、大学生の方のご相談だとか、メンタル不調になって入院治療した後の生活支援や活動の場所をどうしたらいいかというご相談も目立つようになってきています。そして強行ケース、強度行動障害のケースだったり、境界知能の方々、触法行為がある方とか、発達障害以外の障害を重複してお持ちの方のケースのご相談も目立つようになってきています。
　表３に機関コンサルテーションでお受けした機関の種別が書いてありますけれども、一番多く件数として挙がっているのは生活介護事業所になっています。生活介護事業所の支援者の方がじかにご相談してくださったというケースももちろんあるんですけれども、恐らく地域連携プログラムとかで３機関連携が進んだからなんだろうなと思うんですけれども、相談支援事業所や区役所、基幹相談のところにまずはつながっていて、そこからケースとして上がって、その方が通所している生活介護だったり、障害者支援施設、就労継続支援事業所に声がかかってご相談が入るというケースも目立つようになってきています。そのほかの部分としては、その他の部分が実はだんだん、一番右下ですね、上記の項目にない行政機関とかその他のところ、もしくは企業とかそういうところも出てきて、やはり障害福祉サービスになじまない方々が支援を受けている場所の方、企業だったり大学だったり、本当に一般の方々が同じように使っていらっしゃる地域の支援機関からのご相談も目立つようになったかなと思っています。
　続きまして表４ですけれども、これは相談支援のほうの部分ですけれども、相談内容として延べ件数が出ています。これは主訴に当たる部分だと思うんですけれども、もちろん現状困っていらっしゃること、ご本人やご家族が現状困っていらっしゃることについてのご相談が217件で一番多いですし、診断先だったり、使える支援機関を知りたいという件数もその次に多いんですけれども、やはり一番下のその他、主訴が整理されない、ご本人や親御さんがいろいろなことをおっしゃってくださっているんですけれども、何回か継続相談しながら、何が困っていて何から手をつけたらいいのかみたいな、主訴を整理していく伴走型のご相談も目立つようになってきています。私は自己紹介で３回目の支援センター着任なんですとお伝えしましたが、一番最初に着任したときは、もちろん診断先、支援を受けられるところは多かったですし、下のほうの利用できる制度について知りたいというのが多かったんですが、やはり制度が整ったというのと支援機関が増えたことで、具体的に制度について知りたいという件数は減ったように思います。どちらかというと、ご本人たちが自分の特性に合った、無理しないで通える場所、あるいは心を寄せられるお医者さんを探したいというニーズが上がってきているなと思います。
　その下、相談者の診断名についてですけれども、こちらはご本人やご家族の申告ベースなので、実際ついている診断が、診断書を頂いているわけではないのでどれだけ正確かというところはあるんですけれども、目立つ部分としてはその他や不明。不明というのは、ご相談に来たときに未診断だったということなので、大半は未診断でいらっしゃるという感じはあります。あと、肌感覚で言うと、発達性協調運動障害だったり学習障害を併発している方がいると思うんですけれども、ご本人の困り感、家族の受け止めは、やはりＡＳＤとかＡＤＨＤとおっしゃる方が多いのかなと思ったりします。
　次に、３機関連携からつながった事例ということで、地域連携プログラムで基幹相談支援センターや区のケースワーカー、生活支援センターから頂いた連携事例について５事例お示ししています。時間がないのでたくさんはご説明しづらいんですけれども、１ケース目は、通所先での支援方針を決定するために、ケースワーカーと基幹相談支援センターと３者でご本人の通っていらっしゃる事業所に出向いてご本人の行動を確認したという内容です。それでご本人に合った視覚支援や環境調整をご提案したという内容になっています。２つ目のほうは基幹相談支援センターから入ったご相談なんですけれども、大学生の支援ケースというのが基幹相談支援センターでたくさんあるわけではないので、一般的にどういうサポートを受けるのがいいのかとか、どんな支援課題があるのかとか、ライフステージでどういう段取りを踏んだらいいのかが分かりづらいということで、ご一緒にご本人やご家族のご相談を受けてその後の展開をご提案したという内容になっています。
　おめくりいただいて事例３は、先ほどもちょっと出ていましたが、メンタル不調で入院された方のその後の活動の場をご本人やご家族と一緒に決めていった事例なんですけれども、そもそもメンタル不調に陥ったということは、やはりその前に通っていた場所だったり、お勤めされていたところがご本人に合わなかったということでバーンアウト状態になって入院されているわけですけれども、ご本人がもうちょっと過ごしやすい環境について考えていったという事例になります。４つ目は支援フェーズに応じた連携内容の明確化でありますが、やはり一旦支援につながっている方というのは一定数いらっしゃるんですね。障害者雇用とかでお勤めされている、多分、療育センターやそのほか支援機関につながっていて、ご本人の障害特性に周りも気づいてというところで障害者雇用で就職されている方が一定数いらっしゃるんですけれども、離職に至った場合、いきなり支援者がいなくなっちゃう。それで在宅状態になってしまうという方が一定数いらっしゃいます。そういう方に支援体制を再構築するというサポートをこの事例については行っています。最後に、自傷行為や他害行為を抱えている事例について何がどうできるかというところを、これまで使っていらっしゃった福祉機関や通っていらっしゃった学校の先生などに入っていただいて、３機関と一緒に支援体制をつくっていく動きをしているという事例になっています。
　最後に、啓発事業として研修を主催しているんですけれども、相談基礎研修、相談応用研修というのを10年前ぐらいから実施させていただいているんですが、今、本当に発達障害に関する研修機会が充実してきているので、先ほどお話したような相談で見えている、実際、連携先の支援者の皆さんとかが感じていらっしゃる課題にできるだけ沿った研修を設定しようとしているところです。別紙のほうで今年度の研修をお示ししているのでそれを見ていただきながらと思うんですけれども、例えば基礎研修のほうではピアサポートの話題になっています。当事者の方が障害福祉サービスを希望されるわけではない方もたくさんいらっしゃるので、一般の資源を使いながらどうやってお互い支え合って過ごしていただくかということをテーマにお話ししていただいています。ということで、相談基礎研修には必ず当事者の方のスピーカーをお呼びして、ご本人たちが困っていること、どういう支援をしてもらいたいかということをお話しいただいています。次に応用研修ですけれども、応用研修は昨年度からＣＲＡＦＴをテーマにした研修をしています。こちらのほうは、やはりご本人たちがご相談に見えないケースも多くて、ご家族がご相談に見える場合にご家族に対して何を一緒にしていけるかというところについて考えるために、ＣＲＡＦＴをテーマに選んでいます。最後に、いろいろなライフステージで女性の困り感を考えていくということで、カモフラージュの問題だったり、そういうところに造詣が深い砂川先生をお呼びして、「『女性』の発達障害を考える―見えにくい特性と見えにくくする社会をめぐって」というテーマで応用研修２回目を設定しています。以上になります。
（渡部委員長）ありがとうございました。それでは、ただいまのご説明に関しましてご質問等ございますでしょうか。高橋先生。
（高橋委員）取組の詳細を教えていただいてありがとうございました。少しニーズも変わってきているとか、それに応じて対応されているということがよく分かりました。ちょっと話がずれてしまうかもしれませんが、強度行動障害のことに関して、最近、厚労省のほうから、精神科入院を認めずに訪問看護などで対応するというような方向性が出ているんです。その辺は確定ではないのかもしれませんが、健康福祉局の方に、何かそういう話題が出ていて、こういう方を今後どのように診ていくかみたいなことがもし議論されているようでしたら教えていただきたいと思います。
（松本係長）ご質問ありがとうございます。ちょうど今日の最後の情報共有のところで、強度行動障害の方の地域の支援体制のイメージということで今検討中の内容をご説明するところでございますので、そちらで改めてご説明したいと思います。
（渡部委員長）今のは直近の厚労省の審議会での話題ですよね。その情報がもし何か入っていればということだし、なければまだ十分把握できていないということで、そのあたりについても最後に触れていただけますでしょうかね。
（松本係長）かしこまりました。
（渡部委員長）それでは、センターの取組に関してはよろしいでしょうか。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

　カ　「世界自閉症啓発デー in 横浜2025」について【資料７】
（渡部委員長）続いてカですね。事務局からご説明いただいてよろしいですか。
（坂井係長）こちらもこども青少年局障害児福祉保健課の私、坂井のほうから説明させていただきます。資料は29ページ、資料７をご覧ください。こちらも実施した内容のご報告という形になりますけれども、資料に沿ってざっとご説明させていただきます。
　こちらは例年の取組にはなりますけれども、今年度も取組１としてライトアップを行いました。これまで行ってきた各施設に加えて2025年については横浜美術館が新たに加わっております。
　おめくりいただきまして30ページです。取組２として、こちらは新たな取組になるんですけれども、相鉄ホールディングス株式会社と締結している包括連携協定に基づいて新たな取組を行っております。クワイエットアワーの実施ということで、泉区にありますゆめが丘ソラトス、複合商業施設の中で、一部店舗の店内照明の減灯ですとか、ＢＧＭの減音ということで、感覚過敏の方に配慮した環境を整備する取組を行っていただいております。例えば家電量販店において、テレビの音や映像が流れないような状態をつくっていただいたりしています。加えて啓発ポスターの掲示ということで、相鉄の駅構内ですとか、そうてつローゼンとゆめが丘ソラトスでこちらの啓発ポスターを貼っていただいております。
　取組３として、こちらも新たな取組になりますけれども、横浜美術館のソーシャルストーリーの公開ということで行っております。こちらについては、入館前から退館までの利用の流れをストーリー形式でご案内しているものでございます。建物がこういった形でどういうふうに中を見るのかということを事前に知っていただくことで、見通しを持って安心して過ごすことができるように、社会学習ツールとして公開しております。こちらのＵＲＬはトップページにつながってしまうんですけれども、「横浜美術館　ソーシャルストーリー」という形で検索していただくと、実際のものをご覧いただけるようになっております。
　取組４、ブルーフラッグの展示について、こちらも例年になりまして、横浜市自閉症協会の皆様にもご協力いただきまして、お子さんですとか保護者の方も含めて作成いただきましたブルーフラッグを各会場で展示しております。
　おめくりいただきまして31ページです。こちらも例年の取組にはなりますが、市立図書館のパネル展ということで、市内の各図書館においてパネルの展示と関連図書をご紹介している取組でございます。
　取組６は自閉症啓発ポスターの制作ということで、こちらは現物をつけられてはいないんですけれども、「ビックリしないで。知ろうわかろう！自閉症の特性」ということで、こちらも横浜市自閉症協会様との協働によって作成したものでございます。いろいろな場面に応じて、なぜ独り言があるのかですとか、同じ動きを繰り返すのはどういう理由なのかというようなことをご紹介したポスターを新たに制作したものでございます。
　こちらについては簡単ですけれども、以上、ご紹介とさせていただきます。
（渡部委員長）ありがとうございました。いかがでしょうか。よろしいですか。じゃ、平下さん。
（平下委員）今年も啓発デーの事業にいろいろとご協力いただきましてありがとうございます。年々、ご協力いただける施設とかが増えてきてうれしく思います。横浜市さんやリハビリテーション事業団の事業とは別に、うちの協会でも桜木町の駅前で４月２日にチラシとティッシュを配って啓発活動をやっているんですけれども、そこに今年は当事者の方も参加していただきまして、事業所の職員さんと利用者さんも連れてみんなで一緒にチラシ配りをしたんですね。このように、利用者の方も一緒に活動することで、さらなる啓発につながると思いますので、今後もそのような活動を続けていきたいと思います。
（渡部委員長）ありがとうございます。よろしいでしょうかね。あと情報共有が２つありますので、そちらのほうに移りたいと思います。それでは、カについては一旦終了させていただきます。

情報共有
・５歳児健診の実施に向けた検討について（こども青少年局地域子育て支援課）【資料８】
・強度行動障害状態にある方への支援について（健康福祉局障害施策推進課）【資料９】
（渡部委員長）３の情報共有、まず、５歳児健診についてですが、最初に事務局からご説明いただいてよろしいですか。
（黒崎係長）皆様、大変お世話になっております。５歳児健診を担当しておりますこども青少年局地域子育て支援課の黒崎と申します。本日はお時間頂戴しましてありがとうございます。着座にてご説明させていただきます。
　お手元資料32ページをご覧いただけますでしょうか。まず、５歳児健診に関しましては、国が示す５歳児健診の方向性がございますので、こちらからご説明させていただきます。まず、５歳児健診を実施する必要性、３点でございます。１つ目は、健診を通じて軽度の発達障害等による生活上の困り感を養育者の方と共有し、就学時の集団生活などで困難感を抱えないよう、就学前の準備を考えるきっかけづくりとする。２つ目、学童期及び思春期の健康増進に向けた生活習慣を見直すことができるようにする。３つ目、受診後は、学校等の地域リソースを活用し、学校生活に必要なスキル習得の支援を行う体制を整備する。これを行うことで、養育者の不安感を受け止めた相談支援ができるようにする。この３点が必要性として求められております。次に、５歳児健診の内容でございますが、こちらも国から示されておりまして、対象者は４歳６か月から５歳６か月となるお子様全数とされております。国が示しております健診方式は集団健康診査方式でございますが、こちらは自治体の実情に応じて実施することが可能と認められております。３つ目に、国が定めた問診票ですとか診察票もございますが、こちらも自治体の実情に合わせて変更することが可能とされております。そして、４つ目が一番大事ですね。健診受診後の支援を実施するための保健、医療、福祉、教育の各分野が連携したフォローアップ体制の整備、こちらもしっかり整えるように求められております。
　次に33ページをご覧ください。こちらが国から示されておりますフォローアップ体制のイメージ図でございます。ぜひ後ほどゆっくりご覧いただきたいと思うんですが、２段目に５歳児健診と書いてありまして、問診・診察、しっかりお子様の評価をした上で地域のフォローアップ体制におつなぎするというのが５歳児健診の特徴でございます。こちらの図の右側にあります地域のフォローアップ体制ということで、地域のリソースを使った支援体制（受皿）をしっかり構築することが求められておりまして、保健、福祉、教育、医療が一体となってお子様ですとか養育者の方を支援していく、これが５歳児健診の特徴となっております。
　続いて33ページでございますが、横浜市における５歳児健診検討の状況をご報告させていただきたいと思います。まず、図の黄色い部分で乳幼児健診等協議会と書いてございますが、こちらはもともと横浜市に持ち合わせております協議会でございまして、乳幼児健診全般を協議していただくような場を設けております。今年度、この５歳児健診の検討を進めるに当たりまして、プロジェクト会議というのを新設いたしました。会議としましては、全体会、分科会１・２ということで実施を進めておりまして、全体会におきましては、健診体制ですとか事後支援の在り方、健診体制全般について検討を進めております。委員の先生方は、横浜市医師会、歯科医師会をはじめ、本日ご参加いただいております地域療育センターの方にも多大にご協力いただいております。そして、保育・教育関係にも入っていただきながら検討しております。分科会１、分科会２につきましては、健診のより具体的な内容を検討する場として実施しておりまして、分科会１の主なテーマは、医師の診察、保護者への説明ですとか、多職種による健診後のカンファレンスをどのように進めていくかということを検討しております。分科会２につきましては、主に事後支援ということで、本日委員に入っていらっしゃる齊藤委員にもご協力を賜り、事後支援の具体的な内容を検討しております。
　まさに横浜市におきましては、５歳児健診の対象者がおおむね２万5000人と推定しておりますので、お子様ですとか養育者の方のためになる健診について今後もしっかり検討を進めてまいりたいと思っております。ご説明は以上でございます。
（渡部委員長）ありがとうございます。ちょっと時間の関係がありますので、続いて強行のほうのご説明をいただいて、最後に２つまとめて協議を進めていきたいと思います。それでは、続いて松本係長でよろしいですかね。お願いします。
（松本係長）健康福祉局障害施策推進課の松本でございます。最後の資料９についてご説明いたします。この資料は、令和６年度の国の報酬改定の検討の中で示された強度行動障害の方の支援体制のイメージ図になります。強度行動障害を有する方の支援において、特定の事業所や特定の支援者だけで支えるには限界があり、地域の中で関係機関が連携して支援を行う体制が必要との観点から整理されたものになります。資料の中ほどに中核的人材とございますが、こちらは、事業所や施設の中で強度行動障害のある方への支援をリードするリーダー的な役割を担う職員のことになります。国が実施する研修を受講してこの中核的人材になることができるんですが、今年度、横浜市からは２名の入所施設の職員の方にこの研修を受講していただいています。資料の下のほうにございます、その中核的人材の下ですね。状態が悪化した者に対する集中的支援というのと、さらに一番下の広域的支援人材というものですが、高度な専門性により地域を支援する人材である広域的支援人材が事業所等を訪問して集中的支援というものを行い、適切なアセスメントと有効な支援方法を整理して環境調整を行うというものになっております。本市におけるこちらの運用については、令和８年度開始をめどに現在検討中でございますが、本市では、発達障害者支援センターに地域支援マネジャーを配置し、困難ケースのアセスメントや支援に係るコンサルテーションを行ってきております。また、強度行動障害の支援力向上研修というものを、オール横浜市で様々な法人の方にご協力いただきながら、地域の人材育成にも取り組んできているところでございます。これらの取組で構築された支援者のネットワークなども生かしながら、今後、横浜市でどのように取り組むのかということを組み立てて考えているところでございます。
　先ほど高橋委員にご質問いただきました、強度行動障害の方が入院の対象外になるということについては、具体的には特に情報は下りてきていないところではありますが、医療ではなく地域の福祉サービスできちんと環境調整して適切な支援をすれば改善するという基本的な考え方の下に出てきているものなのかなと、ちょっと個人的になりますが理解しているところで、強度行動障害の方の地域の支援体制をきちんと構築していくことが何よりもやらなければいけないことかなと認識しているところでございます。ご説明は以上です。
（渡部委員長）ありがとうございました。それでは、２点に関してご質問あるいはご意見いかがでしょうか。伊原委員、お願いします。
（伊原委員）５歳で新たに見つかった方たちを受け入れるキャパというのが大丈夫なのかということと、この段階で、ここから親が引き受けていきながら正しい就学の方向に持っていくのはすごく大変な気もしていて、現実問題としてどこまでできるのかなと。何をどこまでというのがちょっとよく見えない感じがするので、そこでもし横浜市の考えがあれば教えてください。
（渡部委員長）事務局、可能な範囲でお答えいただいてよろしいですか。
（黒崎係長）ご意見・ご質問いただきまして誠にありがとうございます。おっしゃっていただいたとおり、ご心配をおかけする点かなと思っております。今まさに検討しているところでございまして、横浜市の乳幼児健診はご存じのとおり３歳児健診もやっておりまして、３歳児健診までで発達に特性があってご心配があって療育センターにおつなぎしてお受けいただいているケースも多くございます。ご心配のとおり、この時点で何かご心配があってその後どうしていくかというあたりについては、様々なお子様のケースを想定しながら検討しているということしか、すみません、お答えできないんですが、そのような形で療育センターさんですとか、保育園さんですとか、学校現場さんですとか、どのように支援ができるかということをまさに検討しているところでございます。お答えになっていなくて申し訳ありません。
（渡部委員長）よろしいですかね。ご心配されるところですが。それでは、また今後、随時動きがありましたら情報提供等、よろしくお願いします。
　今までのところで一旦、全体的な議題は終了することになるわけですが、改めて全体を通して委員の皆様からご質問とか、あるいはご意見をお願いできたらと思いますが、いかがでしょうか。皆さん、よろしいですか。じゃあ、私が言うのはちょっと、（「はい」と挙手）。冒頭、資料１でご説明いただいた平成30年度の答申というんでしょうかね、報告に基づいて順次取組を進めていただいて、今日まで様々な広がりということで非常にありがたいと思っています。今回までにご報告いただいたのは、６つの大きなテーマのうちの、特に喫緊と記載されている部分に関して精力的に取り組んでいただいてきたということだと思います。その喫緊ということについては、ある種、姿が見えてきつつあるということもあるんですが、ここで、そうではない、ここで喫緊と挙げられていないテーマに関しても私自身は気になっておりまして、何らかの段階で総括ということをやっていかないといけないかなと私個人的には思っているんですが、その際に、例えばご本人への支援ということとか、あるいは�Yの理解・啓発、もちろん理解・啓発については啓発デーも含めて広がりはあるということだと思うんですが、そのあたりについて今後、この検討委員会の中で取り扱っていくのか、どうしていくのかちょっと悩ましく思っているということがありますので、このことについては次回にでも少し確認ができたらいいかなと思っております。ちょっと感想みたいなことですが、少し気になっているということで発言させていただきました。
（松本係長）委員長、ありがとうございます。まさに長年続けてきておりますが、そろそろ振り返りというか、今後の検討委員会をどうしていくかというのを一度確認していく必要があると思っておりますので、ご相談させてください。よろしくお願いいたします。
（渡部委員長）ほか、委員の方、よろしいでしょうか。金井課長、お願いします。
（金井課長）特別教育支援課の金井と申します。先ほど18ページのところで教育委員会の取組をご説明させていただきましたが、１点だけ、お伝え漏れていることがございましたので、追加でお話しさせていただきます。２番のところで、「すべての児童生徒が安心して学校生活を送るためのガイドライン」を令和７年４月に策定しました。その策定に当たりましては、渡部先生にもかなり様々ご助言いただき、その後、しっかりこの内容を知っていただかないといけないということで、校長研修にも渡部先生にお越しいただいて実施させていただきました。その後、当課を中心に、学校への周知や具体的にどのように対応するのかという研修を個別にやっております。このガイドラインにつきましては、ホームページでも公開させていただいておりますので、検索サイトでこのガイドラインを検索いただき、もしよろしければご覧いただければと思います。特に発達障害に特化したわけではありませんが、あくまでも「すべての児童生徒が」に含まれていると考えておりますので、ぜひ参考に見ていただければと考え補足させていただきました。以上です。
（渡部委員長）ありがとうございました。作成、お疲れさまでした。もうホームページでは確認できるようになっているんですか。
（金井課長）はい。見られるようになっています。
（渡部委員長）分かりました。もし時間がありましたらぜひご覧いただければと思います。
　それでは、本日の議題については全て終了したということで、事務局にお戻ししたいと思います。それでは事務局、よろしくお願いします。
（松本係長）渡部委員長、ありがとうございました。皆様、本日はありがとうございました。
　ここで次回の検討委員会のご連絡になります。冒頭にもお伝えさせていただきましたが、次回は令和８年２月２日18時30分から、こちらの18階みなと４・５会議室での開催を予定しております。また日にちが近づきましたら改めて通知文にてお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。
　以上をもちまして本日の検討委員会を終了いたします。皆様、ありがとうございました。
資　　料
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特記事項

１　資料
・資料１：令和７年度　横浜市発達障害検討委員会の検討内容について
・資料２：発達障害のある子を持つ保護者支援に係る取組検討の進捗報告
・資料３：地域療育センターにおける事業の実施について
・資料４：学齢後期障害児支援事業の実施について
・資料５：令和６年度　特別支援教育に関する取組みの状況について（報告）
・資料６：横浜市発達障害者支援センターの概況について
・資料７：横浜市記者発表資料「世界自閉症啓発デー in 横浜2025　関連イベント
　　　　　を開催します」
・資料８：５歳児健診の実施に向けた検討について
・資料９：強度行動障害を有する者の地域の支援体制イメージ
２　特記事項
・なし