第５期横浜市障害者プラン 素案 令和８年９月　横浜市 目次 第１章　計画の概要　 １　計画策定の趣旨　 ２　計画の位置付け　 ３　計画の構成　　　　 ４　国の動向　 第２章　横浜市における障害福祉の現状　 １　横浜市の障害福祉のあゆみ　 ２　将来にわたるあんしん施策　 ３　各障害手帳等統計の推移　 ４　当事者向けアンケートから見える現状　　 第３章　第５期プランの基本目標と取組の方向性　　 １　基本目標　 ２　取組の方向性　 ３　生活の場面１　障害のある人を地域で支える基盤の整備　 ４　生活の場面２　住む　暮らす　 ５　生活の場面３　安全　安心　 ６　生活の場面４　育む　学ぶ　 ７　生活の場面５　働く　楽しむ 第４章　ＰＤＣＡサイクルによる計画の見直し　 １　ＰＤＣＡサイクル 第１章　計画の概要 １　計画策定の趣旨 　横浜市では、中長期的な計画である「障害者プラン」を平成16年度から策定し、これまでの計画を通じて、障害者が自己選択　自己決定できる社会の構築を進めてきました。第５期プラン（令和９年度から令和14年度までの６年間を計画期間とする）においても引き続き、「障害者基本法」に基づく「障害者計画」、「障害者総合支援法」に基づく「障害福祉計画」、「児童福祉法」に基づく「障害児福祉計画」の三つの法定計画を一体的に策定し、横浜市の施策と国のサービスの連携を図ります。 　横浜市では今後、人口減少が見込まれている一方で、障害者手帳所持者数は身体障害96,865人、知的障害40,588人、精神障害57,011人（令和７年度）と令和６年度と比較して2.5％増加しています。横浜市中期計画2026〜2029では、障害児　者やその家族への切れ目のない支援とインクルーシブなまちづくりにより、誰もが安心して暮らせる環境を整備するとともに、ＤＸ技術の活用によって体験　就労機会を拡充し、一人ひとりが自分らしく活躍できる社会の実現を目指しています。 さらに「当事者向けアンケート」では、約８割の方が将来「自宅」での生活を希望する一方、健康や収入、介助者の確保に関する不安が寄せられるなど、多様なニーズが明らかになっています。 　国においては、「障害者白書」で、偏見や差別をなくすための取組、青年期　成人期における雇用の場の拡大や就労支援の充実、利用者本位の生活支援体制の整備や情報アクセシビリティの向上が示されています。また、国の「障害基本指針」では、福祉施設入所者の地域生活への移行、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、医療的ケアの必要な方や強度行動障害の方への伴走的な相談　支援体制の確保、就労選択支援事業の活用などによる一般就労への移行促進、介護テクノロジーの導入等による障害福祉人材の確保　定着と生産性の向上が、新たな施策の柱として求められています。 　このような現状と動向を踏まえ、「インクルーシブなまちヨコハマ」の実現を目指し、本計画を策定します。 ２　計画の位置付け （１）計画期間 　第４期プランは、令和３年度（2021年度）から令和８年度（2026年度）までの６年間を計画期間として策定しました。 　また、中間期である令和５年度末（2023年度末）には、「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」部分について、３年を１期として作成することとしている「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（国が障害福祉計画及び障害児福祉計画の策定に関して定めたもの）に基づく見直しのほか、プラン全体の振り返りと後期３年間の方向性をまとめた改訂版を策定しました。 　第５期プランについても、第４期プランと同じく、中長期的なビジョンを持って施策を進めていくために、計画期間を６年間として策定します。 　また、障害福祉計画及び障害児福祉計画の部分については、３年後に見直しを実施します。そのほかにも、第５期プランの進行管理や進捗を評価し、その施策　事業の必要性の検討、事業規模や期間などを見直すとともに、社会情勢やニーズの変化に伴う新しい課題に柔軟に対応するための施策の再構築なども併せて実施します。 以下に第４期障害者プランと第５期障害者プランについての表があります。表は３行です。 　１行目は、令和３年度（2021年度）から令和14年度（2032年度）まで、左から順に年度が記されています。 　２行目には、第４期横浜市障害者プラン、第５期横浜市障害者プランと名称が記載されています。 第４期横浜市障害者プランは、令和３年度(2021年度)から令和８年度(2026年度)の６年間、第５期横浜市障害者プランは、令和９年度(2027年度)から令和14年度(2032年度)の６年間に該当しています。 　３行目には障害者プランの構成が記されており、障害者計画と書かれています。障害者計画の計画年度は、令和３年度(2021年度)から令和８年度(2026年度)まで、令和９年度(2027年度)から令和14年度(2032年度)までと６年ごとの見直しです。障害者計画には、障害福祉計画と障害児福祉計画が含まれており、障害福祉計画と障害児福祉計画は３年ごとの見直しで、令和８年度（2026年度）末、令和11年度(2029年度)末と令和14年度末(2032年度末)に見直しとなります。 表の下に以下の説明があります。 　障害者計画　施策の方向性及び個別の事業等を定める計画 　障害福祉計画　障害福祉サービス利用の見込み量等を定める計画 　障害児福祉計画　障害児福祉サービス利用の見込み量等を定める計画 （２）他の計画との関係性 　計画の策定にあたっては、「横浜市中期計画2026〜2029」を上位計画とし、関連する個別計画との整合性を図り策定します。 　個別の法律を根拠とする福祉保健等の分野別計画として、「よこはまポジティブエイジング計画（横浜市高齢者保健福祉計画　介護保険事業計画　認知症施策推進計画）」、「健康横浜２１」、「こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン（横浜市子ども　子育て支援事業計画／横浜市こども計画）」、「横浜市住生活マスタープラン（横浜市住生活基本計画）」、「横浜市教育振興基本計画」があります。これに加えて、「よこはま保健医療プラン」という横浜市独自の保健医療施策に関する総合的な計画があります。 　また、「横浜市地域福祉保健計画」は、地域の視点から高齢者、障害者、子ども　若者等の対象者や、保健や健康に関する分野別計画に共通する理念、方針及び取組推進の方向性等を明示し、対象者全体の地域生活の充実を図ることを目指しています。また、住民、事業者及び公的機関が協働する基本的な事項を横断的に示すことで、地域における福祉保健活動全体を総合的に推進する役割を果たします。分野別計画に掲げた事業や地域活動支援は、地域福祉保健計画と相互に連携して取組を進めることで対象者の地域生活の充実を図っていきます。 　障害のあるなしにかかわらず、多様な人々が互いを尊重し共生する「インクルーシブなまちづくり」を実現するためには、地域における様々な取組を個別に進めるだけでなく、相互の関係性やつながり、共通の方向性、継続性を意識しながら連携して進めることが必要です。 　施策の展開に当たっては、関連する各分野別計画が有機的に連携することが重要です。行政分野ごとの専門性を充実させ、質の高い施策を展開していくとともに、関連する分野を意識し、整合性を図りながら一体的に推進していきます。 以下に他の計画との関係性を示す図があります。 四角の枠組が３つ、横一列に配置されています。 左側のやや大きな四角には国と記載があり、その中には障害者基本法、障害者総合支援法、児童福祉法と記載があります。中央の四角には横浜市障害者プラン、右側の四角には各分野の個別計画と記載されています。 左側の、国、障害者基本法、障害者総合支援法、児童福祉法と書かれた四角から、横浜市障害者プランに向かって矢印が出ており、根拠と記載されています。さらに、中央の横浜市障害者プランと右側の各分野の個別計画の間には双方向の矢印があり、整合と記されています。また、横浜市障害者プランと各分野の個別計画の２つの四角の上部には、横浜市中期計画2026〜2029　政策群07障害児　者と書かれた大きな枠組があり、その枠組から横浜市障害者プランと各分野の個別計画に向かって三角形の頂点が伸び、その頂点の先に連動と記載があります。計画の策定にあたっては、横浜市中期計画2026〜2029を上位計画としていることを示しています。 以下に２列の表があります。左列は計画の名称、右列は根拠法です。 １行目 名称　横浜市中期計画（2026〜2029） 根拠法　記載なし ２行目　 名称　横浜市地域福祉保健計画（横浜市成年後見制度利用促進基本計画） 根拠法　社会福祉法　成年後見制度の利用の促進に関する法律 ３行目 名称　よこはまポジティブエイジング計画（横浜市高齢者保健福祉計画　介護保険事業計画　認知症施策推進計画） 根拠法　老人福祉法、介護保険法、共生社会の実現を推進するための認知症基本法 ４行目 名称　健康横浜２１　横浜市健康増進計画　歯科口腔保健推進計画　食育推進計画 根拠法　健康増進法、横浜市歯科口腔保健の推進に関する条例、食育基本法 ５行目 名称　こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン（横浜市子ども　子育て支援事業計画／横浜市こども計画） 根拠法　こども基本法、子ども　子育て支援法、次世代育成支援対策推進法 ６行目 名称　横浜市住生活マスタープラン（横浜市住生活基本計画） 根拠法　住生活基本法 ７行目 名称　横浜市教育振興基本計画 根拠法　教育基本法 ８行目 名称　横浜市依存症対策地域支援計画 根拠法　依存症対策地域支援事業実施要綱(国要綱) ９行目 名称　よこはま保健医療プラン 根拠法　記載なし 10行名 名称　横浜未来の文化ビジョン 根拠法　障害者による文化　芸術活動の推進に関する法律 横浜市未来の文化ビジョンは、第５期プランから新たに取り上げた計画です。 表は以上です。 ３　計画の構成 　障害のある人の状態像は、身体障害、知的障害、精神障害だけではなく、子どもから高齢者、軽度から重度、医療的ケアの必要性、障害の重複など、個別性が高く、一人ひとりの障害特性に応じたオーダーメイドのサービスが必要であり、障害特性に応じた内容を可能な限り計画に丁寧に記載していくことが大切です。 　一方で、障害のある人の日常生活を考えると、住む　暮らす　働くなど、日常生活の場面ごとに記載することや、文字量そのものが多くなり過ぎないこともわかりやすさという点では重要です。 　このような考え方を踏まえ、第５期プランでは障害のある人の状態像や個別性も踏まえながら、生活の場面を５つに分けて整理しました。 以下に表があります。左列は分類、右列はその内容です。 １行目 分類　生活の場面１　障害のある人を地域で支える基盤の整備 内容　障害理解の促進、支援を担う人材の確保など ２行目 分類　生活の場面２　住む　暮らす 内容　住まい　暮らしの支援 ３行目 分類　生活の場面３　安全　安心 内容　保健　医療の推進、防災 ４行目 分類　生活の場面４　育む　学ぶ 内容　障害児支援の拡充 ５行目 分類　生活の場面５　働く　楽しむ 内容　就労や日中活動の支援 本プランでは、各所にトピックやコラムを掲載しています トピック　プランの内容を別の切り口から要約　抜粋したものなど、内容に密接な説明文。 コラム　プランの記載の各事業の事例紹介や、内容を深めるための囲み記事。 ４　国の動向 　障害福祉施策に関わる大きな流れとしては、平成19年９月に署名をした「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」への対応があります。22年には、「相互に個性の差異と多様性を尊重し、人格を認め合う共生社会の実現」を掲げることや、その考えを基にした改革の基本的方向などが閣議決定されました。 　そして、「障害者基本法」の改正（23年８月施行）や「障害者虐待防止法」の制定（24年６月）、「障害者差別解消法」の制定（25年６月）など法整備が進められ、これらを受けて26年１月に同条約を批准し、障害者の権利の実現に向けた取組を一層強化するための歩みを始めました。 　近年の動向としては、令和４年10月に「障害者総合支援法」が改正され障害者等の地域生活の支援体制が充実しました（令和６年４月一部施行）。 　国の定める基本指針においても、「地域共生社会」の実現に向けたより一層の取組の推進が掲げられています。具体的には、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築や、就労選択支援の積極的な利用を促すための体制確保の推進が示されています。さらに、障害児支援におけるインクルージョン推進のための協議の場の設置や、障害福祉人材の確保　定着やケアの充実のための生産性向上の支援体制の整備といった目標が掲げられています。 　また、障害者差別解消法の改正により民間事業者による合理的配慮の提供が義務化されるほか、障害のある人が希望する地域生活を実現　継続するための支援の充実、社会の変化等に伴う障害児　者のニーズへのきめ細かな対応など、様々な取組を推進しています。 　近年の動向 　以下に表があります。左列は年月、右列はその時期の出来事です。 年月　令和４年５月 出来事　「障害者情報アクセシビリティ　コミュニケーション施策推進法」制定、施行 　　　　障害者による情報の取得利用　意思疎通に係る施策の推進 年月　令和４年６月 出来事　「児童福祉法」改正（改正児童福祉法） 　　　　障害児入所施設の22歳までの入所継続可能　など　 　　　　令和６年４月一部施行 年月　令和４年８月 出来事　国連「障害者権利委員会」による「障害者権利条約」実施状況に関する締約国審査 年月　令和４年10月 出来事　「障害者総合支援法」改正（改正障害者総合支援法） 　　　　障害者等の地域生活の支援体制の充実　など 　　　　令和６年４月一部施行 年月　令和４年12月 出来事　「精神保健福祉法」改正 　　　　権利擁護の明確化　など 年月　令和５年３月 出来事　障害者基本計画(第５次) 　　　　地域社会における共生等、差別の禁止、国際的協調など 年月　令和６年４月 出来事　「障害者差別解消法」改正 　　　　民間事業者による「合理的配慮の提供」の義務化 年月　令和６年４月 出来事　「精神保健福祉法」改正 　　　　医療保護入院の入院手続等に関する事項、虐待の防止に関する事項 など 年月　令和７年５月 出来事　「災害対策基本法」等改正 　　　　防災部局や職能団体等との連携、施設　事業所等の耐災害性強化対策の推進など 年月　令和７年６月 出来事　「手話に関する施策の推進に関する法律」成立　 　　　　　手話の位置づけ、意思の尊重、こどもへの支援、手話文化の継承、「手話の日」の制定　など 年月　令和７年12月 出来事　「高次脳機能障害者支援法」成立 　　　　相談支援体制の充実、専門的な医療機関の確保、地域協議会設置の推進など 年月　令和８年３月 出来事　「障害基本指針」の改正　 　　　　「住宅セーフティネット法」に基づく賃貸住宅供給促進計画との調和、居住支援協議会等との連携 　　　　　障害者等に対する虐待の防止、意思決定支援の一層の推進 　　　　「地域共生社会」の実現に向けた一層の取組の推進 など 年月　令和８年６月 出来事　「学校教育法」の改正　 　　　　デジタルな形態を含む教科書の使用が可能　など 年月　令和８年７月 出来事　「医療的ケア児等および重症心身障害者並びにそれらの家族に対する支援に関する法律（旧　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律）」の改正 　　　　「18歳の壁」の解消（切れ目のない支援） 　　　　家族の負担軽減と受入体制の強化　 　　　　地域間格差の是正と相談支援の拡充　など 　　　　令和９年４月施行 表は以上です。 第２章 横浜市における障害福祉の現状 １　横浜市の障害福祉のあゆみ 　横浜市の障害福祉施策には、全国に先駆けた事業や独自の取組が多くあります。これらは行政だけでなく、障害のある人や家族、支援者、地域住民との対話と協働によって発展してきました。 　昭和40年代には、障害のある子どもの保護者を中心に「地域訓練会」が立ち上げられ、療育やレクリエーションなどの活動が行われました。その後、日中活動の場として「地域作業所」が設置され、横浜市は運営費助成を通じて活動を支援しました。また、当事者や家族、支援者との協議を重ねながら、グループホームの制度化も進められました。 　こうした活動の拡大に伴い、地域生活を支える拠点として「障害者地域活動ホーム（地活ホーム）」の整備が進められ、機能強化や各区整備を経て平成25年には全区で整備が完了しました。また、地域活動を支える小規模で専門性の高い社会福祉法人も数多く設立され、横浜市の障害福祉を支える重要な担い手となっています。 　この流れは精神障害分野にも広がり、精神障害者地域作業所や精神障害者生活支援センターの整備が進められました。さらに、障害のある人の高齢化　重度化や「親なき後」への対応を見据え、平成27年度からは地域生活支援拠点機能の整備、平成28年度以降は精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築が進められています。 　こうして横浜市では、区役所福祉保健センター、基幹相談支援センター、生活支援センターが連携し、障害のある人たちの地域生活を支える体制を整えてきました。 　近年では、障害のある人の高齢化　重度化や家族の高齢化（いわゆる「親なき後」）への対応がより重要な課題となっており、グループホームや就労支援など地域移行を支える取組を進めています。あわせて、医療的ケア児　者や発達障害への対応など、多様化するニーズに応じた取組も進めてきました。 　また、「インクルーシブ社会」の実現に向けた包括的な支援体制の構築が一層重視される中、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの深化を含め、保健　医療　福祉の連携強化や切れ目のない支援に取り組んできました。さらに、ＩＣＴの活用やＤＸの推進により、手続の利便性向上や支援の効率化も進めています。 　加えて、障害者差別解消法の改正を背景に、障害は社会に存在する障壁によって生じるものと捉える「社会モデル」の考え方のもと、合理的配慮の提供や障害理解の促進に向けた取組の重要性が高まっています。 　こうした施策を推進していくことが行政の役割である一方で、横浜市の障害福祉をより良いものにしていくためには、対話　協働が不可欠です。第５期プランの計画期間中も、これまでの協働の姿勢を大切に、障害のある人が地域で自立した生活を送るための施策をともに考え、進めていくことが必要です。 ２　将来にわたるあんしん施策 　将来にわたるあんしん施策は、「在宅心身障害者手当」の質的転換策として、平成21年度から進めてきた施策です。 　「在宅心身障害者手当」とは、障害のある人への在宅福祉サービスがほとんどなかった昭和48年につくられた制度です。その後、30年以上経過する中で、障害基礎年金の創設やグループホーム、地域作業所、地活ホーム、ホームヘルプなど、在宅福祉サービスが充実してきました。 　このような変化のもと、障害のある人やその家族、学識経験者などが参加する横浜市障害者施策推進協議会で在宅心身障害者手当のあり方について話し合いを重ね、ニーズ把握調査などを行いました。その結果、個人に支給する手当を、障害のある人や家族の多くが切実に求めている「親なき後の生活の安心」、「障害者の高齢化　重度化への対応」、「地域生活のためのきめ細やかな対応」などの必要な施策に転換すべきであると確認されました。 　これらの声を受けて、横浜市では在宅心身障害者手当を廃止して、その財源を活用し、特に重要で緊急と思われる課題認識を示すものとして「将来にわたるあんしん施策」としてとりまとめた施策に転換することとしました。これらの施策は第２期プランに明記し、取り組んできました。続く第３期プランにおいても、その考え方を障害福祉施策全体の基本的視点として捉えて様々な施策展開を図ることによって、障害のある人の地域生活を支えてきました。根底に流れる考え方はとても重要なものだと考えています。 　その上で、本人を中心に据えて考えると、障害のある人もない人と同じで、ご家族が健在なうちから「自らの意思により自分らしく生きる」ことが、障害のある人のご家族にとっての「親なき後の生活の安心」につながるのではないか、と捉えることもできます。時代の変化に応じ、「将来にわたるあんしん施策」の本質を見失わぬよう、様々な事業に取り組んでいく必要があります。 ３　各障害手帳等統計の推移 （１）障害者手帳所持者数 　横浜市発行の各障害者手帳（身体障害者手帳　愛の手帳（療育手帳）　精神障害者保健福祉手帳）令和７年度３月末時点での所持者数の合計は、約19万４千人（横浜市全体人口比で5.18％）となっています。 令和２年度は、約17万３千人でしたので、現在までに、約２万１千人増加したということになります（増加率約11.8％）。表１からも年々取得者数が伸びていることが分かります。 　また、表２から見られるように、障害者手帳所持者数の増加率については、ここ数年は約２％程度で推移しており、横浜市の人口が減少する一方、障害者手帳を所持する方の割合が増えてきているといえます。今後も、高齢化の進展や、発達障害等への理解の進展や支援ニーズの高まり、制度の周知や精神疾患等に対する社会的理解の進展を背景に、障害者手帳所持者数の割合は増えていくことが推測されます。 以下に表があります。 表１　横浜市人口と障害者手帳所持者数の比較 横軸左から　令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年度、令和６年度、令和７年度の順に記載があります。 縦軸は、上から横浜市人口、身体障害者、知的障害者、精神障害者、手帳所持者全体、横浜市人口における障害者手帳所持者数割合の順になってます。 手帳所持者全体までの単位は人、横浜市人口における障害者手帳所持者数割合の単位はパーセントです。 １行目　横浜市人口 令和２年度　3,775,319 令和３年度　3,768,363 令和４年度　3,768,664 令和５年度　3,767,635 令和６年度　3,769,150 令和７年度　3,753,758 ２行目　身体障害者 令和２年度　99,455 令和３年度　98,829 令和４年度　97,869 令和５年度　97,440 令和６年度　96,774 令和７年度　96,865 ３行目　知的障害者 令和２年度　33,553 令和３年度　34,859 令和４年度　36,283 令和５年度　37,752 令和６年度　39,234 令和７年度　40,588 ４行目　精神障害者 令和２年度　40,854 令和３年度　43,767 令和４年度　46,975 令和５年度　50,211 令和６年度　53,675 令和７年度　57,011 ５行目　手帳所持者全体 令和２年度　173,862 令和３年度　177,455 令和４年度　181,127 令和５年度　185,403 令和６年度　189,683 令和７年度　194,464 ６行目　横浜市人口における障害者手帳所持者数割合 令和２年度　4.61％ 令和３年度　4.71％ 令和４年度　4.81％ 令和５年度　4.92％ 令和６年度　5.03％ 令和７年度　5.18％ 資料は横浜市統計書 各年度の３月末時点。ただし、横浜市人口のみ翌４月１日時点。以下同様 以下に棒グラフがあります。 図１　障害者手帳所持者数 表１の５行目障害者手帳所持者数を棒グラフにしたものです。 横軸左から　令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年度、令和６年度、令和７年度の順に記載があります。 縦軸は各年度ごとに下から身体障害者、知的障害者、精神障害者、手帳所持者全体の順になっています。単位は人 令和２年度 身体障害者　99,455 知的障害者　33,553 精神障害者　40,854 手帳所持者全体　173,862 令和３年度 身体障害者　98,829 知的障害者　34,859 精神障害者　43,767 手帳所持者全体　177,455 令和４年度 身体障害者　97,869 知的障害者　36,283 精神障害者　46,975 手帳所持者全体　181,127 令和５年度 身体障害者　97,440 知的障害者　37,752 精神障害者　50,211 手帳所持者全体　185,403 令和６年度 身体障害者　96,774 知的障害者　39,234 精神障害者　53,675 手帳所持者全体　189,683 令和７年度 身体障害者　96,865 知的障害者　40,588 精神障害者　57,011 手帳所持者全体　194,464 以下に表があります。 表２　横浜市人口と障害者手帳所持者数の増加率の比較 横軸左から　令和２から３年度、令和３から４年度、令和４から５年度、令和５から６年度、令和６から７年度の順に記載があります。 縦軸は、上から横浜市人口増加数、その増加率、手帳所持者の増加数、その増加率の順になっています。 増加数の単位は人、増加率の単位はパーセント 横浜市人口増加数と増加率 令和２〜３年度 人口増加数　マイナス6,956、増加率　マイナス0.18％ 令和３〜４年度 人口増加数　301、増加率　0.01％ 令和４〜５年度 人口増加数　マイナス1,029、増加率　マイナス0.03％ 令和５〜６年度 人口増加数　1,515、増加率　0.04％ 令和６〜７年度 人口増加数　マイナス15,392、増加率　マイナス0.41％ 手帳所持者の増加数と増加率 令和２〜３年度 所持者の増加数　3,593、増加率　2.07％ 令和３〜４年度 所持者の増加数　3,672、増加率　2.07％ 令和４〜５年度 所持者の増加数　4,276、増加率　2.36％ 令和５〜６年度 所持者の増加数　4,280、増加率　2.31％ 令和６〜７年度 所持者の増加数　4,781、増加率　2.52％ 以下に折れ線グラフがあります。 図２　障害者手帳所持者数の増加率 表２の横浜市人口と障害者手帳所持者数のそれぞれ増加率を折れ線グラフにしたものです。横軸左から　令和２から３年度、令和３から４年度、令和４から５年度、令和５から６年度、令和６から７年度の順に記載があります。縦軸は増加率です。 横浜市の人口増加率 令和２〜３年度　マイナス0.18％ 令和３〜４年度　0.01％ 令和４〜５年度　マイナス0.03％ 令和５〜６年度　0.04％ 令和６〜７年度　マイナス0.41％ 手帳所持者の増加率 令和２から３年度　2.07％ 令和３から４年度　2.07％ 令和４から５年度　2.36％ 令和５から６年度　2.31％ 令和６から７年度　2.52％ （２）身体障害 　身体障害者手帳の所持者数は、肢体不自由が最も多く、次いで、内部障害となっています。肢体不自由は徐々に減少していますが、それ以外は横ばいあるいは少しずつ増加しています。 　年齢ごとに見ると、「18歳未満」は微減、「18歳から65歳未満」は横ばいです。65歳以上の人数は令和２年度以降減少しているものの、手帳所持者の約69パーセントを占めています。 以下に表があります。 表３　身体障害者手帳　障害種別推移 横軸左から　令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年度、令和６年度、令和７年度の順に記載があります。 縦軸は、上から視覚障害、聴覚　平衡　機能障害、音声　言語　そしゃく機能障害、肢体不自由、内部障害、計の順になっています。 単位は人 視覚障害 令和２年度　6,443 令和３年度　6,483 令和４年度　6,543 令和５年度　6,607 令和６年度　6,727 令和７年度　6,763 聴覚　平衡機能障害 令和２年度　9,032 令和３年度　9,131 令和４年度　9,190 令和５年度　9,306 令和６年度　9,361 令和７年度　9,574 音声　言語　そしゃく機能障害 令和２年度　1,054 令和３年度　1,056 令和４年度　1,053 令和５年度　1,064 令和６年度　1,053 令和７年度　1,060 肢体不自由 令和２年度　47,193 令和３年度　46,064 令和４年度　44,742 令和５年度　43,669 令和６年度　42,584 令和７年度　41,669 内部障害 令和２年度　35,733 令和３年度　36,095 令和４年度　36,341 令和５年度　36,794 令和６年度　37,049 令和７年度　37,799 計 令和２年度　99,455 令和３年度　98,829 令和４年度　97,869 令和５年度　97,440 令和６年度　96,774 令和７年度　96,865 以下に折れ線グラフがあります。 図３　身体障害者手帳 障害種別推移 表３の身体障害者手帳　障害種別推移を折れ線グラフにしたものです。 横軸左から　令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年度、令和６年度、令和７年度の順に記載があります。縦軸は人数です。 単位は人 視覚障害 令和２年度　6,443 令和３年度　6,483 令和４年度　6,543 令和５年度　6,607 令和６年度　6,727 令和７年度　6,763 聴覚　平衡機能障害 令和２年度　9,032 令和３年度　9,131 令和４年度　9,190 令和５年度　9,306 令和６年度　9,361 令和７年度　9,574 音声　言語　そしゃく機能障害 令和２年度　1,054 令和３年度　1,056 令和４年度　1,053 令和５年度　1,064 令和６年度　1,053 令和７年度　1,060 肢体不自由 令和２年度　47,193 令和３年度　46,064 令和４年度　44,742 令和５年度　43,669 令和６年度　42,584 令和７年度　41,669 内部障害 令和２年度　35,733 令和３年度　36,095 令和４年度　36,341 令和５年度　36,794 令和６年度　37,049 令和７年度　37,799 以下に表があります。 表４　身体障害者手帳 年齢別推移 横軸左から　令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年度、令和６年度、令和７年度の順に記載があります。 縦軸は、上から18歳未満、18歳から65歳未満、65歳以上、計、全体における65歳以上の割合の順になっています。 18歳未満、18歳から65歳未満、65歳以上、計の単位は人。全体における65歳以上の割合の単位はパーセント。 18歳未満 令和２年度　2,305 令和３年度　2,262 令和４年度　2,218 令和５年度　2,142 令和６年度　2,091 令和７年度　2,021 18歳から65歳未満 令和２年度　27,656 令和３年度　27,701 令和４年度　27,689 令和５年度　27,736 令和６年度　27,747 令和７年度　27,856 65歳以上 令和２年度　69,494 令和３年度　68,866 令和４年度　67,962 令和５年度　67,562 令和６年度　66,936 令和７年度　66,988 計 令和２年度　99,455 令和３年度　98,829 令和４年度　97,869 令和５年度　97,440 令和６年度　96,774 令和７年度　96,865 全体における65歳以上の割合 令和２年度　69.9％ 令和３年度　69.7％ 令和４年度　69.4％ 令和５年度　69.3％ 令和６年度　69.2％ 令和７年度　69.2％ 以下に棒グラフと折れ線グラフの複合グラフがあります。 図４ 身体障害者手帳 年齢別推移 表４の身体障害者手帳　年齢別推移をグラフにしたものです。 横軸左から　令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年度、令和６年度、令和７年度の順に記載があります。 棒グラフは、年齢別の手帳所持者数を示し、各年度ごとに下から18歳未満、18歳から65歳未満、65歳以上、計の順になっています。 単位は人 折れ線グラフは全体における65歳以上の割合を示しています。 単位はパーセント 令和２年度 18歳未満　2,305 18歳から65歳未満　27,656 65歳以上　69,494 計　99,455 令和３年度 18歳未満　2,262 18歳から65歳未満　27,701 65歳以上　68,866 計　98,829 令和４年度 18歳未満　2,218 18歳から65歳未満　27,689 65歳以上　67,962 計　97,869 令和５年度 18歳未満　2,142 18歳から65歳未満　27,736 65歳以上　67,562 計　97,440 令和６年度 8歳未満　2,091 18歳から65歳未満　27,747 65歳以上　66,936 計　96,774 令和７年度 8歳未満　2,021 18歳から65歳未満　27,856 65歳以上　66,988 計　96,865 全体における65歳以上の割合 令和２年度　69.9％ 令和３年度　69.7％ 令和４年度　69.4％ 令和５年度　69.3％ 令和６年度　69.2％ 令和７年度　69.2％ （３）知的障害 　愛の手帳（療育手帳）の所持者数は、令和２年度から令和７年度までの５年間で約21％、７千人近く増えています。中でも、Ｂ２の手帳を所持している人の増加数が、４千８百人以上となっており、全体の増加数の約69％と多くを占めています。 　全体の所持者数における各年齢の所持者数の割合は、この６年間を通して、ほぼ横ばいとなっています。 以下に表があります。 表５ 愛の手帳　障害程度別推移 横軸左から　令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年度、令和６年度、令和７年度の順に記載があります。 縦軸は、上から障害の程度Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、計、の順になっています。単位は人 Ａ１ 令和２年度　5,609 令和３年度　5,773 令和４年度　5,864 令和５年度　5,951 令和６年度　6,081 令和７年度　6,200 Ａ２ 令和２年度　5,395 令和３年度　5,490 令和４年度　5,614 令和５年度　5,756 令和６年度　5,891 令和７年度　6,020 Ｂ１ 令和２年度　6,915 令和３年度　7,162 令和４年度　7,342 令和５年度　7,589 令和６年度　7,771 令和７年度　7,874 Ｂ２ 令和２年度　15,634 令和３年度　16,434 令和４年度　17,463 令和５年度　18,456 令和６年度　19,491 令和７年度　20,494 計 令和２年度　33,553 令和３年度　34,859 令和４年度　36,283 令和５年度　37,752 令和６年度　39,234 令和７年度　40,588 以下に棒グラフがあります。 図５ 愛の手帳　障害程度別推移 表５ 愛の手帳障害程度別推移を棒グラフにしたものです。 横軸左から　令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年度、令和６年度、令和７年度の順に記載があります。 各年度ごと下からＡ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、計の順になっています。 単位は人 令和２年度 Ａ１　5,609 Ａ２　5,395 Ｂ１　6,915 Ｂ２ 15,634 計　 33,553 令和３年度 Ａ１　5,773 Ａ２　5,490 Ｂ１　7,162 Ｂ２ 16,434 計　 34,859 令和４年度 Ａ１　5,864 Ａ２　5,614 Ｂ１　7,342 Ｂ２ 17,463 計 36,283 令和５年度 Ａ１　5,951 Ａ２　5,756 Ｂ１　7,589 Ｂ２ 18,456 計 37,752 令和６年度 Ａ１　6,081 Ａ２　5,891 Ｂ１　7,771 Ｂ２ 19,491 計 39,234 令和７年度 Ａ１　6,200 Ａ２　6,020 Ｂ１　7,874 Ｂ２ 20,494 計 40,588 ここに表があります。 表６ 愛の手帳所持者数　年齢別推移 横軸左から　令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年度、令和６年度、令和７年度の順に記載があります。 縦軸には２段組で、上段に人数で単位は人、下段に総人数に対する割合で単位はパーセントを記しています。上から18歳未満、18歳から65歳未満、65歳以上になっています。 18歳未満 令和２年度　12,739（38.0％） 令和３年度　13,210（37.9％） 令和４年度　13,805（38.0％） 令和５年度　14,409（38.2％） 令和６年度　14,920（38.0％） 令和７年度　15,344（37.8％） 18歳から65歳未満 令和２年度　19,778（58.9％） 令和３年度　20,587（59.1％） 令和４年度　21,366（58.9％） 令和５年度　22,184（58.8％） 令和６年度　23,125（58.9％） 令和７年度　24,003（59.1％） 65歳以上 令和２年度　1,036（3.1％） 令和３年度　1,062（3.0％） 令和４年度　1,112（3.1％） 令和５年度　1,159（3.1％） 令和６年度　1,189（3.0％） 令和７年度　1,241（3.1％） 計 令和２年度　33,553 令和３年度　34,859 令和４年度　36,283 令和５年度　37,752 令和６年度　39,234 令和７年度　40,588 ここに棒グラフがあります。 図６　愛の手帳所持者数　年齢別推移 表６　愛の手帳所持者数　年齢別推移を棒グラフにしたものです。 横軸左から　令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年度、令和６年度、令和７年度の順に記載があります。 縦軸は愛の手帳の手帳所持者数を示し、各年度ごと下から18歳未満、18歳から65歳未満、65歳以上、計の順になっています。 単位は人 令和２年度 18歳未満　12,739 18歳から65歳未満　19,778 65歳以上　1,036 計　33,553 令和３年度 18歳未満　13,210 18歳から65歳未満　20,587 65歳以上　1,062 計　34,859 令和４年度 18歳未満　13,805 18歳から65歳未満　21,366 65歳以上　1,112 計　36,283 令和５年度 18歳未満　14,409 18歳から65歳未満　22,184 65歳以上　1,159 計　37,752 令和６年度 18歳未満　14,920 18歳から65歳未満　23,125 65歳以上　1,189 計　39,234 令和７年度 18歳未満　15,344 18歳から65歳未満　24,003 65歳以上　1,241 計　40,588 （４）精神障害 　精神障害者保健福祉手帳の所持者数は、令和２年度から令和７年度までの５年間で１万６千人以上増えていて、その増加率は約40％です。特に増加しているのは２級で、全体の増加数の約60％となっています。 　年齢ごとに見ると、手帳所持者数は全ての年齢層で増えていますが、増加率としては、特に20歳未満は約1.8倍に増えています。 　なお、精神障害者保健福祉手帳は、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある人を対象とするものです。一方で、医療の観点で捉えた場合、自立支援医療（精神通院医療）の受給者数は、令和７年度で約８万４千人となっています。通院を継続しながら生活を保てている人がいることを踏まえつつ、手帳所持者数だけでは全体像を捉えきれないことを認識しておく必要があります。 ここに表があります。 表７ 精神障害者保健福祉手帳　等級別推移 横軸左から　令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年度、令和６年度、令和７年度の順に記載があります。 縦軸は、上から障害の程度１級、２級、３級、計の順になっています。単位は人 １級 令和２年度　4,033 令和３年度　4,278 令和４年度　4,424 令和５年度　4,495 令和６年度　4,647 令和７年度　4,924 ２級 令和２年度　23,177 令和３年度　25,113 令和４年度　26,963 令和５年度　28,790 令和６年度　30,703 令和７年度　32,491 ３級 令和２年度　13,644 令和３年度　14,376 令和４年度　15,588 令和５年度　16,926 令和６年度　18,325 令和７年度　19,596 計 令和２年度　40,854 令和３年度　43,767 令和４年度　46,975 令和５年度　50,211 令和６年度　53,675 令和７年度　57,011 ここに棒グラフがあります。 図７　精神障害者保健福祉手帳　等級別推移 表７の精神障害者保健福祉手帳　等級別推移を棒グラフにしたものです。 横軸左から　令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年度、令和６年度、令和７年度の順に記載があります。 縦軸は精神障害者保健福祉手帳等級別の手帳所持者数を示し、各年度ごと下から１級、２級、３級、計の順になっています。単位は人 令和２年度 １級　 4,033 ２級　23,177 ３級　13,644 計　 40,854 令和３年度 １級　 4,278 ２級　25,113 ３級　14,376 計　 43,767 令和４年度 １級　 4,424 ２級　26,963 ３級　15,588 計　 46,975 令和５年度 １級　 4,495 ２級　28,790 ３級　16,926 計　 50,211 令和６年度 １級　 4,647 ２級　30,703 ３級　18,325 計　 53,675 令和７年度 １級　 4,924 ２級　32,491 ３級　19,596 計　 57,011 ここに表があります。 表８　精神障害者保健福祉手帳　年齢別推移 横軸左から　令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年度、令和６年度、令和７年度の順に記載があります。 縦軸は２段組で、上段は人数で、単位は人、下段は総人数に対する割合で、単位はパーセントで記しています。上から20歳未満、20歳から65歳未満、65歳以上、計になっています。 20歳未満 令和２年度　1,511（3.7％） 令和３年度　1,705（3.9％） 令和４年度　1,998（4.2％） 令和５年度　2,259（4.5％） 令和６年度　2,536（4.7％） 令和７年度　2,713（4.8％） 20歳から65歳未満 令和２年度　33,494（82.0％） 令和３年度　35,908（82.0％） 令和４年度　38,505（82.0％） 令和５年度　41,195（82.0％） 令和６年度　43,985（81.9％） 令和７年度　46,654（81.8％） 65歳以上 令和２年度　5,849（14.3％） 令和３年度　6,154（14.1％） 令和４年度　6,472（13.8％） 令和５年度　6,757（13.5％） 令和６年度　7,154（13.3％） 令和７年度　7,644（13.4％） 計 令和２年度　40,854 令和３年度　43,767 令和４年度　46,975 令和５年度　50,211 令和６年度　53,675 令和７年度　57,011 ここに棒グラフと折れ線グラフの複合グラフがあります。 図８　精神障害者保健福祉手帳　年齢別推移 表８　精神障害者保健福祉手帳　年齢別推移をグラフにしたものです。 横軸左から　令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年度、令和６年度、令和７年度の順に記載があります。 棒グラフの縦軸は精神障害者保健福祉手帳の各年齢別手帳所持者数を示し、各年度ごと下から20歳未満、20歳から65歳未満、65歳以上の順になっています。単位は人 折れ線グラフは20歳未満の手帳所持者数の増加率を表しており、令和２年度を1.0とした倍数で示しています。 図８ 精神障害者保健福祉手帳　年齢別推移 令和２年度 20歳未満　1,511 20歳から65歳未満　33,494 65歳以上　5,849 計　40,854 令和３年度 20歳未満　1,705 20歳から65歳未満　35,908 65歳以上　6,154 計　43,767 令和４年度 20歳未満　1,998 20歳から65歳未満　38,505 65歳以上　6,472 計　46,975 令和５年度 20歳未満　2,259 20歳から65歳未満　41,195 65歳以上　6,757 計　50,211 令和６年度 20歳未満　2,536 20歳から65歳未満　43,985 65歳以上　7,154 計　53,675 令和７年度 20歳未満　2,713 20歳から65歳未満　46,654 65歳以上　7,644 計　57,011 20歳未満増加率（２年度を1.0倍とする） 令和２年度　1.0倍 令和３年度　1.1倍 令和４年度　1.3倍 令和５年度　1.5倍 令和６年度　1.7倍 令和７年度　1.8倍 （５）発達障害 　発達障害独自の障害者手帳は無く、知的障害を伴う場合は愛の手帳、知的障害を伴わない場合は精神保健福祉手帳の交付又はその両方の交付を受けていることがあります。一方で、医師の診断のみを受け、障害者手帳を取得していない人もいることから、障害者手帳所持者数のみで、発達障害児　者の人数を把握することは困難です。 　とはいえ、発達障害に関する相談件数や診断件数の推移から推測すると、明らかに増加傾向にあると考えられます。 　また、発達障害の診断を受けた人だけでなく、本人や家族も発達障害に気付かないまま過ごしている人も少なからずいます。特に、知的障害が軽度である場合や、あるいは知的障害を伴わない場合には、生活に関する困りごとを抱えていても障害福祉分野の相談窓口などにつながっていないことも多いのが現状です。こうした人たちをどう把握し、適切な支援につなげていくかが課題のひとつです。 （６）強度行動障害 　対象者数を正確に把握できる統計はありません。行動上著しい困難があるとされる、障害支援区分認定調査の行動関連項目が10点以上の人は、令和８年４月時点で約４千３百人いますが、そのほかに障害福祉サービスを利用していない人もいるため、実際には更に多いと考えられます。 　強度行動障害の多くは、障害特性を理解し適切な支援を行うことで、減少し、安定した生活を送ることができるとされています。そのためには、専門的な人材育成や支援体制が必要ですが、施策を検討するために必要な対象者の全体像を把握すること自体が難しいことも課題となっています。 （７）高次脳機能障害 　高次脳機能障害は、病気や事故による脳の損傷等を原因として、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害、失語、失行、失認その他の認知機能に障害が生じるものであり、その患者数は全国で約23万人と推計されています。 　高次脳機能障害は外見からは分かりにくく、その特性に対する理解も十分に進んでいないことなどから、本人や家族が適切な支援につながらず、日常生活や社会生活に困難を抱えている場合があると指摘されています。 　また、高次脳機能障害は症状や生活上の困難さが多様であることに加え、診断や支援につながっていない人も存在すると考えられることから、障害のある人の実数や支援ニーズの全体像を正確に把握すること自体が難しいことも課題となっています。 （８）医療的ケア 　医療的ケア児　者（日常的に医療的ケアを必要とする人）は、障害者手帳を持っていない人もいるため、統計上、人数が把握できていないのが現状です。 　国の調査によれば、医療的ケア児は令和７年度には日本全国で約２万１千５百人と推計されており、令和３年度の２万180人と比較すると、約6.5％増えているという計算になります。 　横浜市では、正確な人数は把握できていませんが、医療的ケア児　者等は、約１千５百人程度と推計しています。 （９）難病患者 　障害者総合支援法では、障害者の範囲に、難病等を加えました。対象となる難病は、348疾病です。（令和８年４月時点）。 　このことにより、症状が変わりやすいなどの理由で身体障害者手帳の取得対象とならない人も、障害福祉サービスを利用できるようになっています。 　特定医療費（指定難病）受給者証所持者数は徐々に増えており、障害福祉サービスの推進に当たっては、今後も、難病等患者数も考慮しながら進めていく必要があります。 ここに表があります。 表９　特定医療費（指定難病）受給者証所持者数　推移 横軸左から　令和２年度、令和３年度、令和４年度、令和５年度、令和６年度、令和７年度の順に、受給者所持者数を記載しています。 単位は人 令和２年度　26,579 令和３年度　26,905 令和４年度　27,984 令和５年度　29,018 令和６年度　30,187 令和７年度　32,537 ４　当事者向けアンケート調査から見える現状 （１）　調査概要 １　調査の目的 　令和９年度から令和14年度までの６年間を期間とする「第５期横浜市障害者プラン」を策定するため、障害者手帳をお持ちの方等の生活状況の把握やご意見を聴くことを目的にアンケートを実施しました。 　調査結果は、第５期横浜市障害者プランの各施策の方向性や、サービス利用の見込量等を検討する際の参考データとして活用しています。 ２　調査対象 　令和７年12月現在、「身体障害者手帳をお持ちの方」、「愛の手帳をお持ちの方」、「精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方」、「障害者総合支援法の福祉サービスを利用している、障害者総合支援法対象疾病の患者の方」のうち、約10％の方19,000人を無作為抽出しました。 ３　調査方法　調査期間 　調査方法　郵送または横浜市電子申請　届出システムによるアンケート形式 　調査期間　郵送　　　令和８年１月14日から２月６日 電子申請　令和８年１月22日から２月11日 ４　回収状況 　配布数　19,000通（郵送） 　回答数　 6,622件（郵送4,949件、電子申請　届出システム1,673件） 　回答率　34.9％ 以下にグラフがあります。 障害種別ごとの回答者の割合（％）を棒グラフにしたものです。 回答者数　6,622 身体障害　57.3％ 知的障害　26.6％ 精神障害　25.4％ 難病　　　11.6％ 無回答　　 4.1％ 全体（ｎ=6,622） 身体障害者（n=3,793） 知的障害者（n=1,760） 精神障害者（n=1,679） 難病（n=769） 注意事項　重複有 集計結果の見方 １　数値はそれぞれ割合(％)を表示。基数の記述があるもの以外は有効回収数を基本とします。 ２　複数回答の設問の場合、すべての比率を合計すると100％を超える場合があります。また、小数点以下第２位を四捨五入して算出しているため、合計が100％にならない場合があります。? （２）調査の結果 １　生活の中で困ること 　生活の中で「困ることがある」の上位３項目は、「役所や病院、銀行などの手続きが難しい」、「制度やサービスがわかりにくい」、「外出が困難」で、３割以上の方が挙げています。 　一方、「希望する学校や施設を利用できない」「必要な介助が受けられない」等は、６割以上の方が「困ることはない」「困ることはほとんどない」と回答しています。また、21項目中19項目で、５割以上の方が「困ることはない」「困ることはほとんどない」と回答しています。 以下に棒グラフがあります。 生活の中で困ること21項目について、どの程度困りごとを感じているかの割合（％）を示したものです。21の各項目について、「困ることはない」「困ることはほとんどない」「困ることがある」「無回答」の４つの区分の割合を記しています。 回答者数＝6622 １　自分の意志が相手に伝わらない 困ることはない　37.2％ 困ることはほとんどない　18.3％ 困ることがある　29.3％ 無回答　15.2％ ２　周囲の理解が足りない 困ることはない　30.6％ 困ることはほとんどない　22.1％ 困ることがある　28.8％ 無回答　18.5％ ３　役所や病院、銀行などの手続きが難しい 困ることはない　31.0％ 困ることはほとんどない　15.5％ 困ることがある　36.3％ 無回答　17.2％ ４　外出が困難 困ることはない　36.7％ 困ることはほとんどない　17.0％ 困ることがある　33.0％ 無回答　13.2％ ５　余暇などを過ごす場や機会がない 困ることはない　42.7％ 困ることはほとんどない　20.6％ 困ることがある　20.5％ 無回答　16.1％ ６　外出する際、障害に配慮した場所が少ない 困ることはない　35.8％ 困ることはほとんどない　22.0％ 困ることがある　25.8％ 無回答　16.4％ ７　一人で過ごすのが不安 困ることはない　37.3％ 困ることはほとんどない　19.4％ 困ることがある　27.8％ 無回答　15.4％ ８　服薬の管理が難しい 困ることはない　47.2％ 困ることはほとんどない　15.9％ 困ることがある　23.4％ 無回答　13.5％ ９　金銭の管理が難しい 困ることはない　42.1％ 困ることはほとんどない　15.1％ 困ることがある　28.5％ 無回答　14.2％ 10　利用している施設に不満がある 困ることはない　47.5％ 困ることはほとんどない　19.4％ 困ることがある　11.4％ 無回答　21.7％ 11　希望する就労の場がない 困ることはない　41.6％ 困ることはほとんどない　13.6％ 困ることがある　18.4％ 無回答　26.4％ 12　学校や施設、仕事の場が遠方で不便 困ることはない　48.0％ 困ることはほとんどない　14.4％ 困ることがある　11.3％ 無回答　26.2％ 13　気の合う人と出会う場がない 困ることはない　39.5％ 困ることはほとんどない　21.4％ 困ることがある　22.1％ 無回答　16.9％ 14　近所で知り合いがいない 困ることはない　40.7％ 困ることはほとんどない　23.0％ 困ることがある　18.9％ 無回答　17.3％ 15　情報を入手しにくい 困ることはない　34.7％ 困ることはほとんどない　22.0％ 困ることがある　26.5％ 無回答　16.9％ 16　制度やサービスがわかりにくい 困ることはない　26.5％ 困ることはほとんどない　21.8％ 困ることがある　34.8％ 無回答　16.9％ 17　必要な介助が受けられない 困ることはない　44.4％ 困ることはほとんどない　21.3％ 困ることがある　14.8％ 無回答　19.5％ 18　希望する学校や施設を利用できない 困ることはない　48.4％ 困ることはほとんどない　18.1％ 困ることがある　10.8％ 無回答　22.7％ 19　進学　就職の際に情報が引き継がれない 困ることはない　43.5％ 困ることはほとんどない　17.7％ 困ることがある　12.0％ 無回答　26.8％ 20　主治医が変わる際に情報が引き継がれない 困ることはない　45.4％ 困ることはほとんどない　20.5％ 困ることがある　12.5％ 無回答　21.5％ 21　支援者が変わる際に情報が引き継がれない 困ることはない　45.0％ 困ることはほとんどない　19.2％ 困ることがある　11.4％ 無回答　24.4％ 　生活の中で「困ることがある」の上位３項目について、身体障害と難病では「外出が困難」が１位となっており、身体障害は３割、難病は４割を超えています。また、難病では、「外出する際、障害に配慮した場所が少ない」が３割を超えており、他の障害より高くなっています。知的障害では、「役所や病院、銀行などの手続きが難しい」が６割を超えており、他の障害よりかなり高くなっています。また、「自分の意思が相手に伝わらない」「金銭の管理が難しい」も５割を超えています。精神障害では、「制度やサービスがわかりにくい」が１位となっており、４割を超えています。また、「気の合う人と出会う場がない」が３割を超えており、上位に挙がっています。 以下に、生活の中で「困ることがある」の上位３項目を記した表があります。 表の縦軸は調査対象、横軸は生活の中で「困ることがある」の上位３項目とその割合（％）を記しています。 生活の中で「困ることがある」の上位３項目 調査対象　全体 １位　役所や病院、銀行などの手続きが難しい(36.3％) ２位　制度やサービスがわかりにくい（34.8％） ３位　外出が困難（33.0％） 調査対象　身体障害 １位　外出が困難(31.4％) ２位　役所や病院、銀行などの手続きが難しい（28.1％） ３位　制度やサービスがわかりにくい（28.1％） 調査対象　知的障害 １位　役所や病院、銀行などの手続きが難しい(64.6％) ２位　自分の意思が相手に伝わらない（57.2％） ３位　金銭の管理が難しい（56.9％） 調査対象　精神障害 １位　制度やサービスがわかりにくい(43.1％) ２位　気の合う人と出会う場がない（35.8％） ３位　役所や病院、銀行などの手続きが難しい（35.3％） 調査対象　難病 １位　外出が困難(43.4％) ２位　制度やサービスがわかりにくい（36.8％） ３位　外出する際、障害に配慮した場所が少ない（36.5％） ２　普段の生活で外出する時や、外出したいと思う時に困ること 　「道路や駅に階段や段差が多い」の割合が30.4％、「人の目が気にかかる」が27.0％、「利用する建物の設備（トイレ　エレベータなど）の不備　少ない」が21.8％の順に高くなっています。一方、「困ることはない」の割合は22.0％となっています。 以下にグラフがあります。 普段の生活で外出する時や、外出したいと思う時に困ることの項目と、各項目ごとの回答者の割合（％）を記したものです。 回答者数＝6622 道路や駅に階段や段差が多い　30.4％ 道路に自転車や看板などの障害物が多い　13.5％ 駅や道路を利用する施設の表示がわかりにくい　9.4％ バスや電車の乗り降りが困難　不便　16.9％ 点字ブロックや音の出る信号機がない　1.8％ 利用する建物の設備（トイレ　エレベータなど）の不備　少ない　21.8％ 交通機関の利用に危険を感じる　17.6％ 利用できる交通機関が少ない　10.5％ 車などに危険を感じる　18.7％ 乗務員の障害に対する配慮が足りない　10.5％ 人の目が気にかかる　27.0％ いじめや意地悪がこわい　16.3％ 余計な世話をやく人がいる　4.9％ 介助者がいない　9.0％ その他　10.1％ 困ることはない　22.0％ 無回答　12.6％ 　外出したいと思う時に困ることについて、障害別で見ると、すべての障害で「道路や駅に階段や段差が多い」が上位３項目以内に挙げられており、特に身体障害と難病では４割を超えて１位となっています。知的障害と精神障害では「人の目が気にかかる」が１位となっており、知的障害で３割半ば、精神障害で約４割となっています。また、難病では「利用する建物の設備（トイレ　エレベータなど）の不備　少ない」が３割を超えており、他の障害より高くなっています。 　精神障害では「いじめや意地悪がこわい」、難病では「バスや電車の乗り降りが困難　不便」が、他の障害に比べ、上位３項目以内に挙げられています。 以下に、外出したいと思う時に困ることの上位３項目を記した表があります。 表の縦軸は調査対象、横軸は「外出したいと思う時に困ること」の上位３項目とその割合（％）を順に記しています。 外出したいと思う時に困ることの上位３項目 調査対象　全体 １位　道路や駅に階段や段差が多い(30.4％) ２位　人の目が気にかかる（27.0％） ３位　困ることはない（22.0％） 調査対象　身体障害 １位　道路や駅に階段や段差が多い(41.0％) ２位　利用する建物の設備（トイレ　エレベータなど）の不備　少ない（27.4％） ３位　困ることはない（22.6％） 調査対象　知的障害 １位　人の目が気にかかる(34.9％) ２位　道路や駅に階段や段差が多い（25.2％） ３位　利用する建物の設備（トイレ　エレベータなど）の不備　少ない（24.7％） 調査対象　精神障害 １位　人の目が気にかかる(38.2％) ２位　いじめや 意地悪がこわい（27.1％） ３位　道路や駅に階段や段差が多い（20.8％） 調査対象　難病 １位　道路や駅に階段や段差が多い(44.5％) ２位　利用する建物の設備（トイレ　エレベータなど）の不備　少ない（31.7％） ３位　バスや電車の乗り降りが困難　不便（25.7％） ３　入手した情報について、困ったこと 　「特に困ったことはない」の割合が47.0％と最も高く、次いで「もう少し情報が欲しい」の割合が19.5％、「入手した情報だけでは、どうすれば良いかわからない」の割合が15.8％、「情報の種類や量が多すぎて、自分に必要な情報を見つけることができない」の割合が8.9％となっています。 以下にグラフがあります。 入手した情報について、困ったことの項目と、各項目ごとの回答者の割合（％）を記したものです。 回答者数＝5515 特に困ったことはない　47.0％ もう少し情報が欲しい　19.5％ 入手した情報だけでは、どうすれば良いかわからない　15.8％ 情報の種類や量が多すぎて、自分に必要な情報を見つけることができない　8.9％ 無回答　8.8％ 　入手した情報について、困ったことの項目順位について、障害別で見ると、すべての障害で順位が同じとなっています。１位は「特に困ったことはない」となっており、身体障害では約５割と他の障害より高くなっています。また、知的障害では「入手した情報だけでは、どうすれば良いかわからない」が約２割、精神障害では「情報の種類や量が多すぎて、自分に必要な情報を見つけることができない」が１割を超えており、他の障害よりやや高くなっています。 以下に、入手した情報について、困ったことの上位を記した表があります。 入手した情報について、困ったことの項目順位 縦軸は調査対象、「入手した情報について、困ったこと」の上位４項目の割合（％）を順に記しています。 すべての調査対象において、１位から４位までの項目順位は同じです。 １位　特に困ったことはない ２位　もう少し情報が欲しい ３位　入手した情報だけでは、どうすれば良いかわからない ４位　情報の種類や量が多すぎて、自分に必要な情報を見つけることができない 調査対象　全体 １位　特に困ったことはない（47.0％） ２位　もう少し情報が欲しい（19.5％） ３位　入手した情報だけでは、どうすれば良いかわからない（15.8％） ４位　情報の種類や量が多すぎて、自分に必要な情報を見つけることができない（8.9％） 調査対象　身体障害 １位　特に困ったことはない（50.5％） ２位　もう少し情報が欲しい（18.8％） ３位　入手した情報だけでは、どうすれば良いかわからない（13.6％） ４位　情報の種類や量が多すぎて、自分に必要な情報を見つけることができない（7.6％） 調査対象　知的障害 １位　特に困ったことはない（39.8％） ２位　もう少し情報が欲しい（21.8％） ３位　入手した情報だけでは、どうすれば良いかわからない（20.1％） ４位　情報の種類や量が多すぎて、自分に必要な情報を見つけることができない（9.2％） 調査対象　精神障害 １位　特に困ったことはない（41.3％） ２位　もう少し情報が欲しい（20.4％） ３位　入手した情報だけでは、どうすれば良いかわからない（18.7％） ４位　情報の種類や量が多すぎて、自分に必要な情報を見つけることができない（11.4％） 調査対象　難病 １位　特に困ったことはない（43.0％） ２位　もう少し情報が欲しい（23.2％） ３位　入手した情報だけでは、どうすれば良いかわからない（16.3％） ４位　情報の種類や量が多すぎて、自分に必要な情報を見つけることができない（9.7％） 設問の選択肢が４つのため、上位４位まで表記しています。 ４　将来（６年後）に不安を感じること 　「健康や体力が保てるか」の割合が45.6％と最も高く、次いで「十分な収入があるか」の割合が41.0％、「介助してくれる人がいるか」の割合が24.8％となっています。 以下にグラフがあります。 「将来（６年後）に不安を感じること」の項目ごとの回答者の割合（％）を記しています。 回答者数＝6622 介助してくれる人がいるか　24.8％ 一緒に暮らす家族がいるか　24.3％ 学校など希望する進路に進めるか　9.4％ 働く場があるか　22.8％ 十分な収入があるか　41.0％ 趣味や生きがいを持てるか　16.8％ 生活する上で必要な情報が入手できるか　12.7％ 健康や体力が保てるか　45.6％ 住める場所があるか　16.2％ 災害時に安全が確保できるか　23.0％ その他　3.8％ 不安はない　7.4％ 無回答　4.6％ 　将来（６年後）に不安を感じることについて、障害別で見ると、すべての障害で「健康や体力が保てるか」、「十分な収入があるか」が上位３項目以内に挙げられています。 　身体障害と難病では「健康や体力が保てるか」が１位となっており、５割を超えています。知的障害では「介助してくれる人がいるか」が１位となっており、３割を超えています。精神障害では「十分な収入があるか」が５割を超えており、他の障害より高くなっています。また、「働く場があるか」も３割を超えており、上位に挙がっています。 以下に、将来（６年後）に不安を感じることの上位３項目を記した表があります。 調査対象ごとに、将来（６年後）に不安を感じることの上位３項目とその割合（％）を示したものです。 調査対象　全体 １位　健康や体力が保てるか(45.6％) ２位　十分な収入があるか（41.0％） ３位　介助してくれる人がいるか（24.8％） 調査対象　身体障害 １位　健康や体力が保てるか(52.4％) ２位　十分な収入があるか（38.2％） ３位　介助してくれる人がいるか（27.4％） 調査対象　知的障害 １位　介助してくれる人がいるか(32.2％) ２位　十分な収入があるか（29.1％） ３位　健康や体力が保てるか（29.0％） 調査対象　精神障害 １位　十分な収入があるか(55.9％) ２位　健康や体力が保てるか（47.6％） ３位　働く場があるか（32.6％） 調査対象　難病 １位　健康や体力が保てるか(51.9％) ２位　十分な収入があるか（39.0％） ３位　介助してくれる人がいるか（28.9％） ５　将来（６年後）の理想の社会や生活で重要なもの 　「必要なときに十分な介助が受けられる」の割合が37.9％と最も高く、次いで「困ったときの相談体制が整っている」の割合が31.8％、「安心して住めるところがある」の割合が31.3％となっています。 ここにグラフがあります。 項目ごとの回答者の割合（％）をグラフにしたものです。 回答者数＝6622 必要なときに十分な介助が受けられる　37.9％ 施設が整備されている　13.1％ 介助に必要な経済面での支援が受けられる　30.9％ 困ったときの相談体制が整っている　31.8％ 自分に適した学校や就職が選択できる　18.5％ 街の中が障害者にとって安全で快適である　11.1％ 安心して住めるところがある　31.3％ 健康管理や治療　リハビリを受けやすい　20.5％ 旅行などの外出が気兼ねなくできる　9.4％ 周囲の人が理解してくれる　18.5％ 災害時に安全が確保できる　20.3％ 趣味や生きがいを持てる　16.1％ 障害のある人とない人が共に交流する機会が多くある　5.7％ その他 3.2％ 無回答 7.0％ 　将来（６年後）の理想の社会や生活で重要なものについて、障害別で見ると、すべての障害で「困ったときの相談体制が整っている」が上位３項目以内に挙げられており、精神障害では約４割と、他の障害より高くなっています。また、「安心して住めるところがある」が約４割となっており、１位に挙がっています。 　身体障害と知的障害、難病では「必要なときに十分な介助が受けられる」が１位となっており、４割を超えています。 以下に、将来（６年後）の理想の社会や生活で重要なものの上位３項目の表があります。 縦軸は調査対象、横軸に将来（６年後）の理想の社会や生活で重要なものの上位３項目とその割合（％）を記しています。 調査対象　全体 １位　必要なときに十分な介助が受けられる(37.9％) ２位　困ったときの相談体制が整っている（31.8％） ３位　安心して住めるところがある（31.3％） 調査対象　身体障害 １位　必要なときに十分な介助が受けられる(43.6％) ２位　介助に必要な経済面での支援が受けられる（33.7％） ３位　困ったときの相談体制が整っている（26.4％） 調査対象　知的障害 １位　必要なときに十分な介助が受けられる(43.9％) ２位　安心して住めるところがある（34.9％） ３位　困ったときの相談体制が整っている（34.8％） 調査対象　精神障害 １位　安心して住めるところがある(40.8％) ２位　困ったときの相談体制が整っている（40.3％） ３位　介助に必要な経済面での支援が受けられる（32.0％） 調査対象　難病 １位　必要なときに十分な介助が受けられる(46.6％) ２位　介助に必要な経済面での支援が受けられる（34.9％） ３位　困ったときの相談体制が整っている（27.0％） ６　病院での困りごと 　病院での困りごとがある方は24.4％、具体的には、「待合室での居場所がない、または、待合室に居づらい」の割合が9.4％、「治療の説明がよくわからない」が8.1％、「障害特性を理解してもらえない」が6.9％の順に高くなっています。一方、「特に困ったことはない」の割合は64.5％となっています。 以下にグラフがあります。 「病院での困りごと」について、項目ごとの回答者の割合（％）を記しています。 回答者数＝6622 病院での困りごとがある　24.4％ うち　障害特性に応じたコミュニケーション手段を用意してもらえない（例えば、筆談をしてくれないなど）　3.3％ うち　障害を理由に受診を断わられる　2.8％ うち　障害特性を理解してもらえない　6.9％ うち　話をきちんと聞いてもらえない　3.9％ うち　待合室での居場所がない、または、待合室に居づらい　9.4％ うち　障害を理由に診察の順番を後回しにされる　0.8％ うち　治療の説明がよくわからない　8.1％ うち　移動する手段がない等の理由で、病院に行くことができない　2.9％ 特に困ったことはない　64.5％ 無回答　11.1％ 　知的障害では、病院での「困りごとがある」と回答している方が３割を超えており、他の障害より高くなっています。 以下に表があります。 調査対象ごとに「困りごとがある」「困りごとがない」の割合を記しています。 調査対象　全体 困りごとがある（24.4％） 困りごとがない（64.5％） 調査対象　身体障害 困りごとがある（20.1％） 困りごとがない（68.1％） 調査対象　知的障害 困りごとがある（37.1％） 困りごとがない（52.4％） 調査対象　精神障害 困りごとがある（28.2％） 困りごとがない（62.5％） 調査対象　難病 困りごとがある（24.2％） 困りごとがない（64.4％） 　病院での困りごとについて、すべての障害で「待合室での居場所がない、または、待合室に居づらい」、「障害特性を理解してもらえない」が上位３項目以内に挙げられています。 　知的障害では、すべての項目で１割台となっており、他の障害よりやや高くなっています。また、「治療の説明がよくわからない」は精神障害で約１割と、やや高くなっています。 以下に、病院での困りごとの上位３項目の表があります。 調査対象ごとに、病院での困りごとの上位３項目とその割合（％）を示したものです。 調査対象　全体 １位　待合室での居場所がない、または、待合室に居づらい(9.4％) ２位　治療の説明がよくわからない（8.1％） ３位　障害特性を理解してもらえない（6.9％） 調査対象　身体障害 １位　待合室での居場所がない、または、待合室に居づらい(6.9％) ２位　治療の説明がよくわからない（5.4％） ３位　障害特性を理解してもらえない（5.1％） 調査対象　知的障害 １位　待合室での居場所がない、または、待合室に居づらい(18.9％) ２位　治療の説明がよくわからない（13.5％） ３位　障害特性を理解してもらえない（11.5％） 調査対象　精神障害 １位　治療の説明がよくわからない(10.2％) ２位　待合室での居場所がない、または、待合室に居づらい（9.4％） ３位　障害特性を理解してもらえない（9.1％） 調査対象　難病 １位　待合室での居場所がない、または、待合室に居づらい(7.3％) ２位　障害特性を理解してもらえない（7.0％） ３位　話をきちんと聞いてもらえない（5.1％） ７　災害時に不安に思うこと 　「避難所で周りの人や知らない人とうまく過ごせるか」の割合が40.6％と最も高く、次いで「避難所の人が自分の障害を理解してくれるか」の割合が33.3％、「避難所までたどり着けるか」の割合が30.9％となっています。 以下にグラフがあります。 「災害時に不安に思うこと」について、項目ごとの回答者の割合（％）をグラフにしたものです。 回答者数＝6622 避難所で周りの人や知らない人とうまく過ごせるか　40.6％ 避難所の設備が障害に配慮されている（バリアフリーになっている）か　23.5％ 避難所の人が自分の障害を理解してくれるか　33.3％ 避難指示などの重要な情報がきちんと障害者にも入ってくるか　21.0％ 避難所までたどり着けるか　30.9％ 停電で在宅医療機器が使えなくなるのではないか　5.9％ 風水害に対する対処方法がわからない　10.7％ 避難所がわからない　10.8％ 避難を支援してくれる人がいない　11.0％ その他　8.8％ 特に不安に思うことはない　16.8％ 無回答　8.6％ 　災害時に不安に思うことについて、すべての障害で「避難所までたどり着けるか」が上位３項目以内に挙げられています。 　知的障害と精神障害では「避難所で周りの人や知らない人とうまく過ごせるか」が１位となっており、５割を超えています。また、知的障害と精神障害、難病では「避難所の人が自分の障害を理解してくれるか」が２位になっており、知的障害で５割近くと、他の障害より高くなっています。身体障害と難病では「避難所の設備が障害に配慮されている（バリアフリーになっている）か」が上位に挙がっており、難病でも３割を超えています。 以下に災害時に不安に思うことの上位３項目の表があります。 調査対象ごとに、災害時に不安に思うことの上位３項目とその割合（％）を示したものです。 調査対象　全体 １位　避難所で周りの人や知らない人とうまく過ごせるか（40.6％） ２位　避難所の人が自分の障害を理解してくれるか（33.3％） ３位　避難所までたどり着けるか（30.9％） 調査対象　身体障害 １位　避難所までたどり着けるか（32.0％） ２位　避難所で周りの人や知らない人とうまく過ごせるか（31.4％） ３位　避難所の設備が障害に配慮されている（バリアフリーになっている）か（29.8％） 調査対象　知的障害 １位　避難所で周りの人や知らない人とうまく過ごせるか（52.4％） ２位　避難所の人が自分の障害を理解してくれるか（47.0％） ３位　避難所までたどり着けるか（34.1％） 調査対象　精神障害 １位　避難所で周りの人や知らない人とうまく過ごせるか（53.2％） ２位　避難所の人が自分の障害を理解してくれるか（36.2％） ３位　避難所までたどり着けるか（30.1％） 調査対象　難病 １位　避難所までたどり着けるか（36.2％） ２位　避難所の人が自分の障害を理解してくれるか（36.0％） ３位　避難所の設備が障害に配慮されている（バリアフリーになっている）か（34.9％） 第３章 第５期プランの基本目標と取組の方向性 １　基本目標 障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、自分らしく暮らし続けることができるインクルーシブ（※）なまち　ヨコハマの実現を目指す ※インクルーシブとは、いろいろな違いがあっても、みんなが一緒に社会に参加し、暮らしていくこと ここに表があります。 成果指標 左から項目、現状（令和７年度）、目標（令和14年度）の順に記してあります。 項目　情報　制度　サービスの満足度 現状（令和７年度）　59.3％ 目標（令和14年度）　60.0％ （１）基本目標 　これまで積み重ねてきた取組により、障害のある人が地域で自分らしく暮らすための支援や施策は、少しずつ充実してきています。また、国の制度やサービスの充実も進み、これまで横浜市が独自に実施してきた事業は、国のサービス等により補完されるようになってきました。 　一方で、少子高齢化の進行により将来を担う人材が減少していることや、障害のある人の高齢化　重度化が進んでいること、さらに障害者手帳所持者数の増加など、社会の状況が変化する中で、引き続き将来にわたり質の高いサービスを安定して提供し続ける必要があります。 　こうした状況の中であっても、障害のある人の尊厳と人権を尊重し、自らの意思により生活を送るという基本的な考え方は、引き続き大切にしていくものです。 本プランでは、「障害者の権利に関する条約」の理念を踏まえ、障害のある人が自分らしく地域で暮らしていくという視点をさらに進めるため、当事者策定検討会や障害者施策検討部会、障害者施策推進協議会などにおける、障害のある人やその家族、支援者、有識者からの意見も参考にしながら、基本目標を設定しました。 　また、基本目標に掲げる「インクルーシブ」については、当事者策定検討会において様々な意見が交わされました。 　言葉の分かりにくさを指摘する声があった一方で、「様々な違いがあっても、誰もが地域の中で共に暮らし、社会に参加できることが大切である」といった考え方や、「障害者の権利に関する条約」においても基本理念として位置付けられている世界的に重要な考え方であることから、盛り込むべきとの意見が多く寄せられました。 　こうした意見を踏まえ、本プランでは「インクルーシブ」を基本目標に位置付けるとともに、その意味を併せて示し、考え方の共有を図りながら、「インクルーシブ」なまちヨコハマの実現を目指します。 （２）基本目標の実現に向けて必要な視点 　行政がさまざまな施策や事業を進めていく上では、まず、障害のある人の視点に立つことが重要です。ここでは、それに加えて、施策を進めるうえで共通して大切にする考え方や視点を下記の１〜７に整理しました。 　個々の事業を個別に進めるのではなく、こうした共通の視点を踏まえて基本目標の実現に向けて効果的な取組を進めることができます。 １　障害のある人個人の尊重と人権の保障の視点 ２　障害状況やライフステージに応じたニーズをとらえ、切れ目のない支援につなげていく視点 ３　将来にわたるあんしん施策を踏まえた視点 ４　親なき後の安心と、親あるうちからの自立につなげていく視点 ５　障害のある人全てが生きがいを実感できるようにしていく視点 ６　障害理解を進め、社会の変容を促していく視点 ７　必要なサービスの提供体制を確保し続けていく視点 トピック 「障害者の権利に関する条約」とは何か 　「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」は、障害者の権利を守るために各国がすべきことを定めた条約です。 条約をつくる話し合いは、「私たち抜きに、私たちのことを決めないで。（Nothing about us, without us.）」というスローガンのもと、世界中の障害者が参加しました。政府だけでなく障害のある人たちが加わってつくる条約は初めてで、画期的なことでした。 　この条約は、全ての障害者のあらゆる人権や基本的自由を実現することを促進し、「障害は個人ではなく社会の側にある」という「社会モデル」の視点で障害を捉えています。障害を理由にしたあらゆる差別の禁止、合理的配慮の提供、法の下の平等などを定めるとともに、教育を受ける権利、働く権利、文化やスポーツを楽しむ権利など、障害のある人が自分らしく生きることを大切にしています。障害者権利条約は2006年12月に国連総会で採択され、2008年５月に発効しました。日本は2007年９月に署名した後、条約で定められた基準を満たすために法制度の整備を進め、2014年１月に批准しました。 　2025年10月現在、193か国が批准しています。 ２　取組の方向性 （１）障害のある人を地域で支える基盤の整備 　障害のある人もない人も、地域社会の一員として暮らしていくには、互いの存在に気付き、身近な存在として理解し合える環境づくりが大切です。横浜市ではこれまでも、障害理解に向けた普及啓発や、地域での交流機会の創出などに力を入れてきました。今後も、誰もが暮らしやすい社会をつくるため、さらに相互理解を深める取組を着実に進めていきます。 　また、障害のある人の権利が守られ、安心して暮らせるよう、虐待防止や成年後見制度の利用促進など、権利擁護の取組を着実に進めていくことが重要です。 　障害のある人が地域で安心して生活を送るためには、必要な時に相談できる場所や、切れ目のない相談支援体制の充実　強化、「のぞまないセルフプラン」の解消が必要です。あわせて、基幹相談支援センターの機能の充実や自立支援協議会を通じた地域課題の共有　解決等を進め、地域全体で支える相談支援体制の充実を図ります。さらに、精神障害のある人についても、医療　障害福祉　介護　住まい　社会参加などが連携した包括的な支援体制を構築し、地域の中で自分らしい生活を継続できる環境づくりを進めていきます。 　あわせて、生産年齢人口の減少が進む中で、障害のある人の生活を支援する福祉サービスを将来にわたり安定して提供していくためには、持続可能なサービス提供体制の確保が不可欠です。専門性を高める研修等による福祉人材の確保　育成　定着を進めるとともに、サービスの質の向上に向けた体制整備や、ロボット　ＡＩ　ＩＣＴ等の導入による介護業務の負担軽減等の取組を推進し、地域生活を支える持続可能な基盤づくりを進めていきます。 （２）住む　暮らす 　障害のある人が、自分が住みたいと思う地域で希望に合った暮らしを安心して続けるためには、福祉サービスや社会資源の充実が重要です。近年、障害者の在宅生活を支えるサービスは充実してきていますが、障害の状況も様々で、高齢化　重度化や、医療的ケアを必要とする人など、多様で複雑なニーズへの対応が急務となっています。 　また、地域の実情や需給バランスを図りながら、安定的かつ適切なサービスの提供に取り組むことも必要です。 　自らの意思で「住まいの場」を選択するためには、希望する住まいに関する情報や、地域で暮らせるための必要な支援を知ることが重要です。 　横浜市では、これまでも地域生活への移行支援やグループホームの整備を進めてきましたが、引き続き、施設から地域生活への移行を促進するとともに、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を推進し、多様な住まいの選択肢を確保します。さらに、居住支援や相談支援と連動した丁寧な支援、意思決定支援の充実により、一人ひとりの希望に寄り添いながら、本人が望む暮らしの実現につなげていきます。 　また、地域で望む生活を送るためには、移動手段の確保や、まちのバリアフリー化が欠かせません。一人ひとりが地域で自立した生活を送ることができるよう、安全で円滑な移動支援や環境整備など、ハード及びソフトの両面から住まいと暮らしを支える施策を展開していきます。 　あわせて、横浜市が進めてきた地域生活支援拠点等の機能の充実や、区　関係機関　地域が連携した支援体制の強化により、緊急時にも安心して地域で暮らし続けられる環境づくりを進めていきます。 トピック 「地域生活支援拠点」について 　地域生活支援拠点は、障害のある人の高齢化　重度化や「親なき後」を見据え、緊急時の対応や施設　病院等からの地域移行等を推進するため、障害のある人を地域全体で支えるサービス提供体制の構築を目的に、 １相談、２緊急時の受入れ　対応、３体験の機会　場、４専門的人材の確保　養成等　の４つの機能を備えています。 　横浜市は、既存の社会資源を有機的につないでいくネットワーク型の手法により、地域生活支援拠点機能の整備を進めてきています。 機能1　相談 　平時から緊急時の支援が見込めない世帯を事前に把握　登録した上で、常時の連絡体制を確保し、緊急時において必要なサービス調整や相談その他必要な支援を行います。 機能２　緊急時の受入れ　対応 　短期入所等を活用した常時の緊急受入体制等を確保した上で、緊急時の受け入れや医療機関への連絡等の必要な対応を行います。 機能３　体験の機会　場の提供 　障害者支援施設や精神科病院等からの地域移行や親元からの自立にあたり、共同生活援助等の障害福祉サービスの利用や一人暮らしの体験の機会　場を提供します。（平時から緊急事態に備えて短期入所事業所等を活用した体験の機会の提供及び体制整備も含みます） 機能４　専門的人材の確保　育成 　医療的ケア対象者や強度行動障害者、高齢化により障害が重度化した人等に対し、専門的対応を行うことができる体制の確保や人材の養成を行います。 （３）安全　安心 　障害のある人が地域で健康に安心して暮らすためには、将来の健康への不安を軽減し、必要な時に適切な保健　医療サービスを受けられる環境を充実させることが重要です。横浜市では、医療的ケア児　者等への支援の充実を図るとともに、一人ひとりの健康づくりを推進する施策を検討し、医療従事者の障害理解を一層深める取組を進めていきます。あわせて、福祉　医療　教育が連携し、切れ目のない支援の充実を図るとともに、多様なニーズに対応できる体制づくりを進めていきます。 また、地域で安全に暮らすためには、いつ起こるか分からない災害への備えが欠かせません。障害の種別やあるなしにかかわらず、地域で支え合い、助け合うことができる関係づくりが重要です。さらに、災害時においても必要な福祉サービスの継続ができるよう、関係機関の連携強化を進めます。あわせて、避難支援を必要とする方の円滑かつ迅速な避難につなげるため、個別避難計画の作成や災害時要援護者名簿の活用など、実効性のある災害対策を推進します。 さらに、障害特性に応じた情報提供や、関係機関や地域住民との連携による防災訓練等を通じた地域への障害理解　啓発を進めます。あわせて、自助　共助の取組を支援し、震災　風水害など様々な災害への対応力を高め、地域全体で支え合う「安全　安心」の仕組みづくりを進めていきます。 （４）育む　学ぶ 　一人ひとりの子どもが、その子らしく育ち、発達段階に応じた適切な支援を受けられることが大切です。横浜市では、障害のある子どもとその家族を支援するため、早期発見　早期療育の仕組みづくりを進めるとともに、療育と教育の連携に取り組んできました。 　あわせて、一人ひとりの特性や成長に応じた支援の充実を図り、子どもが持つ力や可能性を伸ばしていける支援体制の強化を進めていきます。また、医療的ケアが必要な子どもや重度の障害のある子どもについても、安心して学び続けられるよう、福祉　医療　教育が連携した支援体制の充実を図ります。 　近年、障害のある子どもが増加傾向にある中、保育所や幼稚園、地域社会において、子どもたちが共に学ぶことができるインクルーシブな環境の整備がより一層求められています。子どもとご家族が早い段階から安心して相談できるよう、関係機関が連携した伴走的な相談支援体制を確保することが必要です。 　さらに、横浜らしいインクルーシブ教育の実現を目指し、多様な学びの場を整えながら、子どもたちが共に学び、共に育ち合うことができる環境づくりを進めるとともに、保育　教育　福祉が連携した切れ目のない支援の充実を図ります。 　教育の場においては、全ての子どもが一貫して適切な指導　支援を受け、必要な合理的配慮が提供されることが大切です。そのため、療育と教育の連携による支援の充実を図り、校内支援体制をさらに強化していきます。あわせて、特別支援教育の充実を図るとともに、一人ひとりの個性や多様性を尊重し、主体的に学び、自分らしく成長できる教育環境づくりを進めていきます。療育、保育、教育等の連携による切れ目のない一貫した支援が、多様な人間関係を育み、社会生活の経験を積むことにつながるという視点で施策を進めていきます。 （５）働く　楽しむ 　障害のあるなしにかかわらず、「働くこと」は、自立した生活や生きがいにつながる大切な要素です。社会状況の変化に合わせて、働き方の選択肢は広がっており、本人の意向や就労能力に合った就労先や働き方を選べるよう支援する「就労選択支援」の開始など、国の制度も充実してきています。 　ライフステージの変化に合わせて、「働きたい」「働き続けたい」という思いに寄り添った支援を充実させていくとともに、福祉施設から一般就労への移行や職場定着に向けた支援も引き続き必要です。あわせて、地域の就労支援機関や企業等との連携を強化し、一人ひとりの希望や適性に応じた多様な働き方を実現できるよう、就労支援体制の充実を進めていきます。 　また、充実した生活を過ごすには、日中活動やスポーツ　文化芸術活動に取り組める環境も大切です。誰もが共に楽しめるインクルーシブスポーツの推進や、身近な場所での文化芸術活動に参加できる機会の創出は、自己実現や生活の質の向上につながります。さらに、日中活動の場や地域での居場所の充実を図るとともに、メタバース空間等を活用した交流機会の創出など、多様な社会参加を促進していきます。 第３章のページの見方 左側に第３章の一部のページのサンプル、右側には各項目についての説明があります。 左側ページ例 最上段 １「３　生活の場面１　障害のある人を地域で支える基盤の整備」 第３章の目次番号と日常生活の場面ごとに施策をまとめた「生活の場面」の名称 ２「障害への理解が深まっている」 「生活の場面」ごとの「計画期間における成果目標」を記載 ３　文章ブロック「現状　課題」 「生活の場面」における現状と課題について説明 ４　文章ブロック「施策の方向性」 成果目標を実現するための各施策の方向性について説明 ５　表「成果指標」 成果目標を実現するために、計画どおり進んでいるかを継続的に確認するための指標（モニタリング指標） 表　左から項目、現状（令和７年度）、目標値（令和14年度）の順で記載。 ６　表「取組内容」 成果目標を実現するために取り組む具体的活動内容と活動値（目標値） 表の左から順に、主な活動、内容、活動量　現状（令和７年度）、活動量　目標（令和14年度）の順で記載。 ７　表「計画値」 障害者福祉計画及び障害児福祉計画などに基づく、サービスの見込量などの計画値 表の左から、計画項目、現状値（令和７年度）、令和９年度、令和10年度、令和11年度と順に記載。　 ※計画は３年ごとに見直し(令和９〜11年度） ８　文章ブロック「トピック」例　発達障害のある人への支援 施策の方向性の各項目に関連する内容の説明 ９　文章ブロック「コラム」例　権利擁護支援と成年後見制度 施策の方向性の各項目に関連する各事業の紹介など 第３章で使用する凡例について 主な活動　項目欄 (マルア)は、将来にわたるあんしん施策 (マルフク)は、障害福祉計画として定めるサービス等の「見込み」の量 (マルジ)は、障害児福祉計画として定めるサービス等の「見込み」の量 (マルシン)は、国の基本指針等を踏まえ新たに実施する事業 表の中の単位の考え方は次の通りです。 「人分」は、月間の利用人数 「人日」は、月間の利用人数かける一人一か月または一年当たりの平均利用日数 ３　生活の場面１　障害のある人を地域で支える基盤の整備 １　障害への理解が深まっている 現状　課題 　障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合い、自分らしく暮らし続けることができるインクルーシブなまちの実現を目指して、横浜市はこれまで「障害者週間」における啓発イベントや、当事者団体等と協働した障害理解の普及　啓発活動などに取り組んできました。 　「当事者向けアンケート」では、日常生活での困りごととして、約３割（28.8％）の人が「周囲の理解が足りない」と答えています。また、外出時の困りごととしても「人の目が気にかかる（27.0％）」、「いじめや意地悪がこわい（16.3％）」といった心理的な不安が上位に挙がっています。 　さらに、当事者からは、「見た目でわかりにくい障害への理解や、自然な声かけがもっと広がってほしい」、「障害のある人もない人も地域で一緒に話し合い、互いを理解し合える場がもっとあったらよい」といった声が寄せられており、より一層の障害理解の促進が求められています。 　誰もが暮らしやすい地域社会を目指し、障害理解を社会全体で共有する基盤として定着させるためには、障害のある人や家族、支援者、地域住民、地域に根差した団体、民間企業など、多様な主体が交流や対話を重ね、共に地域生活を営む中で相互理解を進めていくことが重要です。 施策の方向性 （１）互いの存在に気づき、身近に感じる仕組みづくり 　「障害者週間」や「世界自閉症啓発デー」等を契機として、障害のある人もない人も、互いの人格や個性について理解を深め、交流する機会の充実を図ります。また、健康づくり活動や地域活動などへの参加を通じて、日常生活の中で関わり合い、お互いの理解を深めながら、多様性を認め合える地域づくりを進めます。 （２）障害に対する理解促進 　障害の特性や必要な配慮に関する理解を深めるため､様々な広報媒体や機会を通じて疾病や障害に関する情報を発信します。あわせて、障害のある人や家族､障害福祉関係団体等による普及　啓発活動への支援や地域福祉保健計画の取組を通した住民同士の交流を通じて、障害への理解を深める取組を進めます。 （３）学齢期への重点的な普及　啓発 　幼児期　学齢期から、子どもたちが様々な活動や体験を通じて交流する機会を広げ、児童生徒や、その保護者の障害への理解を深める取組を進めます。 （４）ＩＣＴ　デジタル技術を活用した社会参加の推進 　メタバース空間等の新しいデジタル技術を活用し、外出が困難な障害のある人であっても、多様な交流や社会参加ができる機会の創出に取り組みます。 成果指標 以下に表があります。 左から、項目、現状（令和７年度）、目標（令和14年度）の順に記載があります。 項目　取組により障害への理解が深まった人の割合 現状（令和７年度）　34.0％ 目標（令和14年度）　40.0％ 取組内容 （１）互いの存在に気づき、身近に感じる仕組みづくり 以下に表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は現状（令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　互いの存在に気づき、身近に感じる仕組みづくり（障害理解促進　啓発） 主な活動には、項目が２つあります １つ目の項目　市域における普及　啓発活動の促進 １つ目の内容　地域のあらゆる方が、「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる社会に向けた「障害者週間」などにおける取組を実施　推進していきます。 ２つ目の項目　各区における普及　啓発活動の促進 ２つ目の内容　各区の住民に対して、疾病や障害等に対する理解を深めるための研修や啓発活動の支援を行います。 活動量　現状（令和７年度）　普及　啓発活動数45回 活動量　目標（令和14年度）　普及　啓発活動数70回 （２）障害に対する理解促進 以下に表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は現状（令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　当事者や障害福祉関連施設、市民団体等による普及　啓発 内容　セイフティーネットプロジェクト横浜（Ｓ−ｎｅｔ横浜）や障害福祉関連施設、市民団体等による障害理解のための研修や講演、地域活動を支援　協働するなど、様々な普及　啓発を推進します。 活動量　現状（令和７年度）　普及　啓発活動数41回 活動量　目標（令和14年度）　普及　啓発活動数50回 主な活動　障害者本人及び家族による普及　啓発 内容　障害者とその家族が適切な関係を保つため､障害への理解を深めることを目的に、当事者団体と協働し､広報誌の発行やメンタルヘルス講座の実施などを通じた普及　啓発を行います｡ 活動量　現状（令和７年度）　普及　啓発活動数７回 活動量　目標（令和14年度）　普及　啓発活動数７回 主な活動　疾病や障害に関する情報の発信 内容　ホームページなどの媒体を活用して、疾病や障害に関する情報や支援に関わる活動を紹介し、市民や当事者　関係者の理解促進に努めます。 活動量　現状（令和７年度）　アプリダウンロード数　　　19,476件 活動量　目標（令和14年度）　アプリダウンロード数　延べ37,600件 （３）学齢期への重点的な普及　啓発 以下に表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は、活動量は現状（令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　学齢期児童及び保護者への障害理解啓発 内容　学齢期児童と保護者が、障害児　者と交流したり、障害について理解を深めたりする機会の確保に努めます。 活動量　現状（令和７年度）　啓発活動数232回 活動量　目標（令和14年度）　啓発活動数240回 主な活動　副学籍による交流教育及び共同学習 内容　特別支援学校に在籍する児童生徒が、居住地の小　中学校の児童生徒と一緒に学ぶ機会の拡大を図るなど、交流及び共同学習を進めます。 活動量　現状（令和７年度）　実施児童生徒数200人 活動量　目標（令和14年度）　実施児童生徒数200人 （４）ＩＣＴ　デジタル技術を活用した社会参加の推進 以下に表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は現状（令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　メタバース空間等を通じた交流機会の構築（マルシン） 内容　メタバース空間等を活用した交流機会を創出し、障害のあるなしや特性に関わらず、誰もが安心して参加できる機会を提供します。交流を通じて、障害への理解を深め、社会参加を促進します｡ 活動量　現状（令和７年度） 新規のため実績なし 活動量　目標（令和14年度）　参加者数30人 コラム 障害者手帳のデジタル化に向けた取組 　スマートフォンアプリ等のデジタル技術は、障害のある人の生活の質（ＱＯＬ）の向上や社会参加の促進に有効な手段です。国においても、障害者手帳のデジタル化が推進されており、障害のある人の利便性向上や社会参加を支援する取組が進められています。また、障害者手帳をスマートフォンで提示できる民間アプリ「ミライロＩＤ」などのサービスの活用事例も広がっており、デジタル技術を活用した新たな支援の形として注目されています。 　本市においても、障害のある人にデジタル技術の恩恵が行き届くよう、障害者手帳のデジタル化に関する周知及び活用促進に取り組んでいます。 　例えば、精神障害者保健福祉手帳の更新の手続き時期を「ミライロＩＤ」でお知らせするとともに、オンライン申請可能な手続きの一部については、本市ホームページへ案内することを検討しています。 　今後も、障害のある人が必要な手続きを適切な時期に行えるよう支援し、負担軽減と利便性の向上を図っていきます。 右に民間アプリ「ミライロＩＤ」のイメージ画像が１枚あります。 コラム インクルーシブな社会の実現に向けて　チャレンジドweekフェスin　Yokohama　2025開催 　障害者週間（12月３日〜９日）に合わせて、「障害のある人もない人もお互いを大切にし、自分らしく暮らす」をメインテーマに、「チャレンジドweekフェスin Yokohama 2025」を新都市プラザで開催しました。　　　　 以下に、イベント「チャレンジドweekフェスin　Yokohama　2025」のチラシの画像が２枚あります。 　期間中に、障害のある人が製作したアートを市役所に展示する他、区役所でも様々な障害理解を深めるイベントなどを開催しました。 　チャレンジドweekフェスin　Yokohama　では、アートや体験を通じて障害への理解を深める様々なプログラムを実施しました。インクルーシブを体感するミニコンサートやライブペインティング、補助犬クイズ、競技用車いすの展示、学生による福祉人材確保の取組発表などを行ったほか、会場内では横浜市身体障害者団体連合会の皆さんによる手話や点字等の体験コーナーも設けられました。会場は多様なコミュニケーション方法を楽しみながら学ぶ多くの来場者でにぎわい、障害のある人もない人も一緒に過ごし、交流を深める笑顔いっぱいの一日となりました。また、企画や運営にも、障害のある人や関係団体が参画し、多くの人が協力してイベントを創り上げました。 　これからも横浜市では、障害のある人やその家族、障害福祉関係団体などと連携し、地域の皆さまに障害について理解していただき、誰もが安心して暮らし、自分らしく暮らし続けることができる「インクルーシブなまちヨコハマ」を目指して取り組みを進めていきます。 ▼巨大壁画アート「−ＴＯＵＭＥＩ　透明　2025−」 市役所２階では、障害のある人とその家族がペインターKENSUKE TAKAHASHIさんとともに製作した、10ｍ×1.8ｍの巨大壁画等を展示。色鮮やかで躍動感のある作品は、来庁者の注目を集めていました。 以下に、巨大壁画アート「−ＴＯＵＭＥＩ　透明　2025−」の画像が2枚あります。 ２　人材確保　定着の取組が進んでいる 現状　課題 　横浜市は、事業者や関係機関等と協働し、市内専門学校や大学と連携した魅力発信の取組や、直接就職に結びつく「就職フェア」の実施など、障害福祉人材の確保に向けた取組を進めてきました。しかし、生産年齢人口の減少に伴い多くの業界で人材不足が社会問題となる中、障害福祉分野においても人材の確保や定着、将来を担う人材の育成に苦慮している事業所は少なくありません。 　「当事者向けアンケート」では、将来の理想の社会や生活を考えたときに特に重要と思うものとして「必要なときに十分な介助が受けられること」という回答が約４割（37.9％）を占め、最も高くなっています。さらに、当事者からは、「現場を支える職員体制（支援員）をもっと充実させてほしい」といった声が寄せられており、障害福祉サービスを将来にわたって安定的に提供していくための人材確保は喫緊の課題となっています。 　障害福祉人材の確保　定着　育成を進めるためには、これまでの魅力発信や採用支援などの施策に加え、業務の効率化や負担軽減、安定して働き続けやすい労働環境の整備など、多面的な取組を進めていく必要があります。行政と事業者、関係機関等がより一層協働し、人材の確保　定着等に向けた取組を継続的に進めていくことが重要です。 施策の方向性 （１）障害福祉従業者の確保と育成 　事業者や関係機関等との協働により、障害福祉分野で働く魅力の発信、求人　雇用支援、専門性向上等に係る研修の実施などの人材育成支援を検討　実施します。 　また、障害福祉サービス事業所にコンサルタントを派遣し、安定した運営に繋がる支援を行います。 （２）業務効率化に向けたロボット　ＡＩ　ＩＣＴ等の導入の検討 　煩雑な事務作業などの業務効率化や介護業務の負担軽減などを進めるため、ロボット　ＡＩ　ＩＣＴなどの導入を促進します。 成果指標 以下に表があります。 左から、項目、現状（令和７年度）、目標（令和14年度）の順に記されています。 項目　研修が「役に立つ」と回答した人の割合 現状（令和７年度）　93.0％ 目標（令和14年度）　94.0％ 取組内容 （１）障害福祉従業者の確保と育成 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は現状（令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　障害福祉人材の確保　育成の取組 主な活動には、３つの項目があります。 １つ目の項目　障害福祉人材の確保（魅力発信）（マルア） 内容　ＰＲ動画の作成や職場見学会の開催など、障害福祉の仕事の魅力を発信し、求人や雇用の支援を行うことで障害福祉人材の確保につなげていきます。 ２つ目の項目　障害福祉人材の確保（採用支援）（マルア） 内容　行政、事業所、民間企業等様々な主体とも協働して障害福祉分野の人材不足解消のために、就職フェアの開催など、事業所に対する求人の支援をします。 ３つ目の項目　障害福祉人材の確保（職員の定着）（マルア） 内容　障害福祉サービス事業所等に対し、人材確保、定着　支援セミナーを行うなど、人材定着に向けた支援を実施します。 活動量　現状（令和７年度）　人材確保　育成研修の参加者数45人 活動量　目標（令和14年度）　人材確保　育成研修の参加者数60人 主な活動　障害特性に応じた支援のための研修 内容　発達障害や行動障害を有する方、医療的ケアが必要な人等に対し、専門的な支援を行うことができる人材を育成するための研修を実施します。 活動量　現状（令和７年度）　研修の取組数７回 活動量　目標（令和14年度）　研修の取組数７回 主な活動　相談支援従事者の人材育成 内容　障害のある人の希望する地域生活の実現に向け、相談支援専門員を養成するとともに専門性と実践力の向上を図るため、相談支援技術を習得する研修を実施します。 活動量　現状（令和７年度）　相談支援従事者研修の修了者数255人 活動量　目標（令和14年度）　相談支援従事者研修の修了者数280人 主な活動　障害福祉施設職員等への支援 内容　障害者のＱＯＬの向上を目指して、障害特性やライフステージに応じた障害の重度化の緩和、生活習慣病の予防等の普及啓発を図るため、障害福祉施設における衛生管理、栄養管理に関する研修、連絡会等を実施します。 活動量　現状（令和７年度）　研修　連絡会の実施数４回 活動量　目標（令和14年度）　研修　連絡会の実施数６回 主な活動　障害福祉施設等で働く看護師の支援　確保（マルア） 内容　障害福祉施設等で働く看護師等向けに、研修や医師等の巡回訪問による助言　指導を行い、看護の不安を軽減させるとともに、支援の質の向上を図ります。また、求職中の看護師向けに施設見学会を実施し、各施設での雇用につながるよう支援します。 活動量　現状（令和７年度）　取組数11箇所 活動量　目標（令和14年度）　取組数15箇所 主な活動　障害者就労支援員等の人材育成 主な活動には、２つの項目があります。 １つ目の項目　就労支援センター職員の人材育成 内容　多様な就労ニーズに対応できるよう、就労支援スキルを向上させるため、研修の実施など、人材育成を進めます。 活動量　現状（令和７年度）　取組数５回 活動量　目標（令和14年度）　取組数５回 ２つ目の項目　就労促進を目的とした事業所職員向け研修 内容　地域の就労支援力の向上を図るため、就労支援事業所等の職員に対する情報共有や研修等を実施します 活動量　現状（令和７年度）　取組数 １回 活動量　目標（令和14年度）　取組数 ９回 主な活動　医療従事者等研修事業 主な活動には、２つの項目があります。 １つ目の項目　医療従事者研修事業（マルア） 内容　障害特性を理解いた医療従事者の育成と、重度心身障害児　者の在宅生活を支えるための支援体制の充実を図るため、「小児訪問看護・重度心身障害児者看護研修会」を実施します。 活動量　現状（令和７年度）　研修参加者数　13人 活動量　目標（令和14年度）　研修参加者数　30人 ２つ目の項目　移行期医療講座の実施（マルシン） 内容　医療的ケア児　者等の円滑な成人科医療への移行のために、成人科の看護師　医師等の医療者を対象に、移行期医療の課題と対応について研修を実施します。 活動量　現状（令和７年度）　研修参加者数　新規のため実績なし 活動量　目標（令和14年度）　研修参加者数　延べ420人 主な活動　ガイドヘルパーの育成（マルア） 内容　ガイドヘルパー等の資格取得を促進するため、喀痰吸引等研修を含む研修受講料の一部を助成します。あわせて、ガイドヘルパーの認知度向上と助成制度の周知に取り組み、担い手の確保及び人材育成を推進します。 活動量　現状（令和７年度）　研修受講料助成件数　 92件 活動量　目標（令和14年度）　研修受講料助成件数　140件 主な活動　ガイドヘルパースキルアップ研修（マルア） 内容　より質の高いサービスが提供できるよう、移動支援事業の従業者を対象に研修を実施します。 活動量　現状（令和７年度）　研修修了者数　162名 活動量　目標（令和14年度）　研修修了者数　170名 （２）業務効率化に向けたロボット　ＡＩ　ＩＣＴ等の導入の促進 以下に取組の活動についての表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は現状（令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　業務効率化に向けたロボット　ＡＩ　ＩＣＴ等の導入の促進 内容　煩雑な事務作業などの業務効率化や介護業務の負担軽減などを進めるため、ロボット　ＡＩ　ＩＣＴなどの導入の促進を進めます。 活動量　現状（令和７年度）　補助件数　32件 活動量　目標（令和14年度）　補助件数　延べ192件 計画値 以下に計画値の表があります。 左から、項目、現状値（令和７年度）、令和９年度、令和10年度、令和11年度の順に記しています。 項目　障害福祉サービス等に係る支給決定業務研修の参加人数(マルフク） 現状値（令和７年度）　237人 令和９年度　200人 令和10年度　200人 令和11年度　200人 項目　計画的な人材養成の推進（相談支援従事者研修の修了者数）（マルフク） 現状値（令和７年度）　255人 令和９年度　280人 令和10年度　280人 令和11年度　280人 項目　障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果の共有回数（マルフク） 現状値（令和７年度）　年２回 令和９年度　年２回 令和10年度　年２回 令和11年度　年２回 項目　指導監査結果の関係市町村との共有回数（マルフク）（マルシン） 現状値（令和７年度）　新規のため実績なし 令和９年度　年３回 令和10年度　年３回 令和11年度　年３回 コラム ガイドヘルパー等の養成　人材育成 　移動に困難を抱える障害のある人が、希望する外出や社会参加をするためには、ガイドヘルパー等による移動時の付き添いや支援が重要です。 　そこで、横浜市では、ガイドヘルパーの確保と支援の質の向上に取り組んでいます。 　ヘルパーの確保に向けた取組については、ガイドヘルパーとして働くために必要な資格を取得する人を増やすため、養成研修の受講料を助成（※）しています。助成の対象は、移動支援従業者（ガイドヘルパー）や同行援護従業者　行動援護従業者、喀痰吸引等の研修の受講者です。 　また、ヘルパーの人材育成を目的に、「ガイドヘルパースキルアップ研修」を実施しています。この研修は、知的障害、身体障害、精神障害への理解を深め、一人ひとりの状況に応じたより良い支援を提供できるようになることを目的としています。 　研修は、ヘルパー向けと事業所の責任者向けの２種類の研修を実施しています。ヘルパー向け研修では、障害分野ごとの基礎知識や支援技術、障害特性に応じた適切な支援方法などを学びます。また、責任者向けの研修では、事業所の運営・管理に関する知識やサービスを利用する人のための支援計画の作成方法等などを学びます。 　これらの研修にはグループワークを取り入れ、他事業所の参加者と意見交換できる機会を多く設けています。これにより、日頃の疑問や困りごとを共有し、解決につなげるとともに、事業所間の横のつながり作りの場としても活用されています。 　今後も、障害のある人が希望に沿った生活を安心して送れるよう、ガイドヘルパー養成　育成に取り組んでいきます。 　ぜひ皆さんも、ガイドヘルパーとして活動してみませんか！ ※横浜市民であり、養成研修を修了して取得した資格を活かし、その資格が必要な業務に従事する者として、横浜市内の事業所で3か月以上勤務していることが必要です。 右にガイドヘルパーのチラシ画像があります。 このチラシは、デジタルアーツ専門学校との障害福祉分野の人材確保の共創事業で作成したものです。 コラム 多様な人材が活躍できる環境づくりに向けて 　障害福祉サービスを安定的に提供していくためには、その担い手となる人材の確保、育成　定着が欠かせません。 　横浜市でも、障害理解や障害福祉の仕事に興味　関心を持っていただくための取組として、小学生以降の学生や転職希望者を対象にした「障害福祉の職場見学会」の実施、市内専門学校生との共創で障害福祉分野の仕事をＰＲする広報物の作成を行っています。 　その他、障害福祉に係る就職フェア、事業所向けの確保、育成　定着支援のためのセミナーなど、各種イベント　事業を通じて、障害福祉分野の人材確保に取り組んできました。 　さらに、新たな人材確保に向けた取組の一つとして、今後、障害福祉分野においても、外国人材が活躍できる環境づくりについて検討を進めていきます。利用者一人ひとりの特性やニーズに応じた支援を行うためには、障害特性への理解や円滑なコミュニケーションが欠かせません。このため、多様な背景や経験を持つ人材が安心して働けるよう、コミュニケーション面への配慮や受入れ体制の充実など、職員と事業所の双方を支える取組が必要です。 　今後も、障害福祉サービスの提供体制の維持・充実に向け、多様な人材が能力や経験を発揮しながら活躍できる環境づくりを進めていくことが大切です。 ３　障害児 者の権利擁護が進んでいる 現状　課題 　障害のある人の人権が十分に尊重され、誰もが自分らしく暮らし続けることができるインクルーシブな社会を実現するためには、障害のある人の意思や権利が尊重されるとともに必要な支援や社会とのつながりを得られる環境づくりが必要です。 　「当事者向けアンケート」では、知的障害のある人の約４分の１（25.3％）が「意思を伝えることが困難」と回答し、さらに半数以上（56.9％）が「金銭の管理が難しい」ことに困っていると回答しています。また、全体の３割以上（34.8%）の方が「制度やサービスがわかりにくい」と回答しており、情報取得の壁に関する声が寄せられています。一人ひとりの障害特性に応じた情報保障が求められている現状があります。 　また、横浜市ではこれまで、障害者虐待防止の啓発や成年後見制度の利用促進等を推進してきましたが、単身生活をしている障害者の増加等に伴い、金銭管理等の支援ニーズは高まり、相談内容も複雑化しています。 　令和６年４月の改正障害者差別解消法の施行、令和７年６月の手話に関する施策の推進に関する法律（手話施策推進法）の施行や横浜市の「情報保障のためのガイドライン」の運用など、社会状況も変化する中、地域社会全体で障害理解を深め、意思決定支援や情報保障、相談支援等を一層充実させていく必要があります。 施策の方向性 （１）虐待防止の取組の浸透 　障害者虐待は重大な人権侵害であることについて、市民向けの広報や障害福祉サービス従事者を対象とした研修を通じて、理解促進を図るとともに、虐待の発生防止と早期発見　早期対応に向けた取組を推進します。 （２）権利擁護支援の取組 　権利擁護を必要とする障害者が、成年後見制度や区あんしんセンターが実施する権利擁護事業など、必要な支援に繋がるよう、身近な支援者や関係機関に対し、制度等の普及啓発や研修を行います。 （３）障害者差別解消法に基づく取組 　障害を理由とする差別の解消に向けて周知を図るとともに、障害者差別に関する相談、紛争の防止等のための体制を充実させます。 （４）情報保障の取組 　障害のある人が必要な情報を円滑に取得し、適切に利用するとともに、意思疎通を図ることができるよう、本人の意向と障害特性に応じたコミュニケーション支援に取り組みます。 視覚障害者、聴覚障害者及び知的障害者等への情報提供においては、本人の意向や障害に応じた適切な配慮が行われるよう情報アクセシビリティの向上に取組みます。また、必要な配慮について検討を行っていきます。あわせて、手話や要約筆記の普及　利用できる環境づくりに向けて、当事者や関係団体の皆さまと共に、手話施策の推進にも取り組みます。 成果指標 以下に成果指標の表があります。 左から、項目、現状（令和７年度）、目標（令和14年度）の順に記されています。 項目　相談支援機関取扱件数（障害） 現状（令和７年度）　434件 目標（令和14年度）　510件 項目　情報保障サービスの派遣人数 現状（令和７年度）　11,988人 目標（令和14年度）　12,020人 取組内容 （１）虐待防止の取組の浸透 以下に取組の活動についての表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は現状（令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　支援者等への障害者虐待防止の取組 内容　市民向けのリーフレット作成等により広報を行います。また、障害福祉サービスの事業者等を対象とした研修については、障害者虐待の調査や統計等の根拠を踏まえ、見直しを図りながら実施します。 活動量　現状（令和７年度）　研修修了者数 1,320人 活動量　目標（令和14年度）　研修修了者数 1,350人 主な活動　精神科病院における虐待対応体制の構築（マルフク） 内容　実地指導等の機会を活用して各病院の虐待対応体制を確認すると共に、精神科病院虐待通報窓口を運営し、必要な対応を行います。 活動量　現状（令和７年度）　虐待対応体制を整備している精神科病院数 28病院 活動量　目標（令和14年度）　虐待対応体制を整備している精神科病院数　28病院 コラム 障害者虐待をなくすために 　障害者虐待は障害のある人に対する重大な人権侵害です。 　神奈川県内では、虐待に関する通報　届出と、虐待と認定された件数が年々増加しており、虐待防止への取組の重要性が高まっています。 　こうした状況を受け、障害者虐待防止法に基づき、「横浜市障害者虐待防止センター（通報　届出窓口）」を設置し、虐待を発見した人からの通報や、障害のある本人からの届出を受け付けています。また、障害福祉サービス従事者には、虐待防止対策担当者の配置や虐待防止のための職員への定期的な研修の実施が義務付けられるなど、障害者虐待の防止に向けた取組が進められています。 　横浜市では、障害福祉サービス従事者等を対象にサービス管理責任者等向けの「障害者虐待防止研修」をしています。この研修は、管理者自身が虐待を行わないことだけではありません。常勤　非常勤を問わず、すべての職員が権利擁護と虐待防止への理解を深めることを目的としています。また、障害者虐待について広く知ってもらうため、横浜市では啓発ポスターを作成しています。 　虐待をする側が、自分の行為を虐待と認識していないケースがあります。一方、虐待を受けている障害のある人自身も自分のされていることが虐待だと認識できない場合や、気づいていても誰に相談すればよいかわからないことがあります。 　虐待を防ぐためには、一人ひとりが障害のある人の権利を理解し、日頃から声をかけ合い、相談しやすい環境をつくることが大切です。小さな違和感や気になる出来事を見過ごさず、早めに相談や通報につなげることが、虐待のない地域づくりにつながります。 ここに、当事者の意見を参考に作成した障害者虐待に関するポスターの画像があります。 「家や施設や職場でいやなことがあったら、誰かに話してみましょう」と上部に書かれています。中央には、身体的虐待、心理的虐待、放棄放任、経済的虐待、性的虐待を表すイラストが載っています。下部には、虐待されたときの対応３つと通報届出専用窓口の電話番号、ファックス番号が書かれています。 （２）権利擁護支援の取組 以下に取組の活動についての表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は現状（令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　市民後見人養成　活動支援 内容　地域における権利擁護を市民が参画して進めるため、よこはま成年後見推進センターが市民後見人を養成し、区役所、市　区社会福祉協議会、専門職団体等と連携した活動支援の体制を構築します。 活動量　現状（令和７年度）　総受任件数　142件 活動量　目標（令和14年度）　総受任件数　220件 主な活動　法人後見支援 内容　よこはま成年後見推進センターが、法人後見団体立ち上げ等の活動支援、制度　受任活動等の情報共有や意見交換のための法人後見連絡会の開催、広報　啓発ツールとしてのリーフレットの作成等を行います。 活動量　現状（令和７年度）　法人後見連絡会開催数２回 活動量　目標（令和14年度）　法人後見連絡会開催数２回 主な活動　成年後見制度の普及啓発 内容　成年後見制度がより利用しやすいものとなるよう、関係機関と調整して当事者及び家族、支援団体等への説明会などを実施します。 活動量　現状（令和７年度）　普及　啓発活動数16回 活動量　目標（令和14年度）　普及　啓発活動数19回 主な活動　区あんしんセンターによる権利擁護（障害） 内容　障害のある人や高齢者の権利を守るための相談や契約に基づく金銭管理サービスなどの日常生活の支援を、区あんしんセンターが、契約に基づいて実施します。 活動量　現状（令和７年度）　契約者数（障害）636人 活動量　目標（令和14年度）　契約者数（障害）750人 計画値 以下に計画値の表があります。 左から項目、現状値（令和７年度）、令和９年度、令和10年度、令和11年度の順に記しています。 項目　成年後見制度区長申立て件数 現状値（令和７年度）　22件 令和９年度　25件 令和10年度　25件 令和11年度　25件 項目　成年後見人等報酬助成件数 現状値（令和７年度）　462件 令和９年度　540件 令和10年度　610件 令和11年度　700件 コラム 権利擁護支援と成年後見制度 　権利を守るための制度として、自己の判断のみでは意思決定に不安がある認知症高齢者や、知的障害　精神障害のある人などが安心して生活できるように、法的に保護し、支援する「成年後見制度」があります。　成年後見制度には、家庭裁判所が本人に適切な方を選任する「法定後見制度」とあらかじめ自分が選んだ代理の方と支援の内容について契約を結んでおく「任意後見制度」があります。令和８年６月に「民法等の一部を改正する法律」が成立し、10年度中に成年後見制度の内容が大きく変わります。 主な変更点 以下に比較表があります。 ※法定後後見制度の比較です。 左から比較項目、今までの法定後見制度、これからの法定後見制度(補助)の３つを記しています。 1行目 比較項目　類型 今までの法定後見制度　後見　保佐　補助の３類型 これからの法定後見制度(補助)　補助のみ(一部、特定補助) ２行目 比較項目　代理権の範囲 今までの法定後見制度 後見　財産に関するすべての範囲 保佐　補助　個別に必要な範囲 これからの法定後見制度(補助)　個別に必要な範囲 ３行目 比較項目　終了 今までの法定後見制度　原則として本人の判断能力回復や死亡したとき これからの法定後見制度(補助)　左記に加えて、利用の必要がなくなったとき 　横浜市では、横浜市成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、「よこはま成年後見推進センター」が中心となって、成年後見制度や地域における権利擁護事業の適切な利用の支援、権利擁護に関わる相談支援機関への支援などを進めていきます。 　成年後見制度について詳しく知りたい場合は、よこはま成年後見推進センター、区役所、区社会福祉協議会、基幹相談支援センター、地域包括支援センターへお気軽にご相談ください。 よこはま成年後見推進センターホームページアドレス https://www.yokohamashakyo.jp/ansin/yokohamaseinenkoken/ ここに「ご存じですか成年後見制度」というパンフレットの表紙の画像があります。 （３）障害者差別解消法に基づく取組 以下に取組の活動についての表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は現状（令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　障害者差別解消についての市民等への普及　啓発 主な活動には、２つの項目があります。 １つ目の項目　市民等への普及　啓発 内容　障害を理由とする差別の解消に当たっては、市民等の方々に関心と理解を深めていただくことが何よりも大切であることから、市民等に向けた広報及び啓発活動を効果的に実施します。また、事業所等への差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供についても、周知　啓発に取り組みます。 活動量　現状（令和７年度）　普及　啓発数　５回 活動量　目標（令和14年度）　普及　啓発数　10回 ２つ目の項目　市職員対応要領の周知 内容　横浜市職員が適切な対応を行っていくための指針として策定した市職員対応要領を周知し、差別的取扱いとなり得る事例や、合理的な配慮の好事例等の浸透を図ります。 活動量　現状（令和７年度）　普及　啓発数 ７回 活動量　目標（令和14年度）　普及　啓発数 10回 主な活動　障害者差別解消に向けた取組の周知 内容　障害者差別に関する相談、紛争の防止等のための体制を周知します。また、相談及び紛争の防止等を地域において推進するための会議を開催します。 活動量　現状（令和７年度）　取組数　２回 活動量　目標（令和14年度）　取組数　２回 （４）情報保障の取組 以下に取組の活動についての表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は現状（令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　情報発信時の合理的配慮の提供（マルフク） 主な活動には、2つの項目があります。 １つ目の項目　情報発信時の合理的配慮の提供 内容　行政情報発信時の視覚障害者、聴覚障害者及び知的障害者等に対して、一人ひとりの障害特性に応じた合理的配慮を行います。 活動量　現状（令和７年度）　情報保障の取組件数　438件 活動量　目標（令和14年度）　情報保障の取組件数　450件 ２つ目の項目　障害のある人に対する情報保障のためのガイドライン 内容　障害者情報アクセシビリティ　コミュニケーション施策推進法の理念及び障害当事者の意見を踏まえ、情報保障の考え方や手法等をまとめたガイドラインを活用したコミュニケーション環境の向上及び障害理解の普及啓発に取り組みます。 活動量　現状（令和７年度）　普及　啓発活動数１件 活動量　目標（令和14年度）　普及　啓発活動数１件 主な活動　代筆　代読サービス（マルフク） 内容　視覚等に障害のある人が日常生活の中で代筆または代読が必要なときに支援者によるサービス提供を行います。 活動量　現状（令和７年度）　サービス利用者数 18名 活動量　目標（令和14年度）　サービス利用者数 20名 主な活動　手話通訳者　要約筆記者の派遣（マルフク） 内容　聴覚障害者等の円滑な意思疎通を支援し、情報保障と社会参加の促進を図るため、行政、医療、教育などの場面において、手話通訳者及び要約筆記者を派遣します。 活動量　現状（令和７年度）　手話通訳者　要約筆記者の派遣人数 11,970人 活動量　目標（令和14年度）　手話通訳者　要約筆記者の派遣人数 12,000人 主な活動　手話奉仕員　手話通訳者の養成（マルフク） 内容　安定した手話通訳者派遣体制の確保に向けて、養成講習会の実施により手話奉仕員及び手話通訳者を養成します。 活動量　現状（令和７年度）　養成者数　176人 活動量　目標（令和14年度）　養成者数　200人 主な活動　要約筆記者　盲ろう者向け通訳　介助員養成研修（マルフク） 内容　要約筆記者を養成し安定した派遣体制を確保するため、要約筆記者養成講習会を実施します。また、盲ろう者の社会参加を促進するため、盲ろう者向け通訳　介助員養成研修を実施します。 活動量　現状（令和７年度）　養成者数42人 活動量　目標（令和14年度）　養成者数45人 主な活動　（再掲）疾病や障害に関する情報の発信 内容　ホームページなどの媒体を活用して、疾病や障害に関する情報や支援に関わる活動を紹介し、市民や当事者　関係者の理解促進に努めます。 活動量　現状（令和７年度）　アプリダウンロード数 19,476件 活動量　目標（令和14年度）　アプリダウンロード数 延べ37,600件 コラム 障害者差別解消法を踏まえた横浜市独自の取組（情報保障） 　障害者差別解消法では、障害者への合理的配慮が求められています。合理的配慮の例として、障害がある人の障害特性に応じた情報の提供があります。障害があることで必要な情報が得られないということがあってはいけません。 　横浜市では、下に挙げたような情報保障の取組を行っていますが、これ以外にも必要に応じた取組を進めていきます。 通知等の点字による情報提供対応 　視覚障害者の情報保障に関する取組として、横浜市の各部署から市民宛に送付している通知について、点字による情報提供を行っています。 　点字での情報提供を希望する視覚障害者に対し、「通知名」、「発送元」、「問合せ先」について点字化したものを通知とともに送付します。また、送付する封筒にも発送元を点字で刻印しています。さらに、希望する方へは、通知を送付した旨をメールで情報提供します。 知的障害者等に分かりやすい資料等の表現見直し 　行政の作る通知やお知らせ資料等は、複雑な文章構成や難解な表現を使っている場合があり、知的障害者等が自身で読む際に、正確に内容を把握することが難しいことがあります。このため、障害当事者が内容を正しく理解できるようにすることを目的として、表現の見直しを行っています。見直しにあたっては、言葉の置き換えなど文章の変更だけではなく、デザインやレイアウトの見直しも含めて行い、最後に障害当事者によるチェックを経て完成させています。 以下に画像が２枚あります。 上段は、表現見直し前の「重度障害者医療費助成制度のごあんない　若年向け」の表面と裏面の画像、下段は、表現見直し後の「重度障害者医療費助成制度のごあんない　若年向け」表面と裏面の画像です。表現見直し前の画像から、表現見直し後の画像の向かって、下向きに矢印が出ています。 上段の表現見直し前は、表裏ともに文章と表で構成されています。制度使用上の注意、使い方、対象となるのは、医療機関にかかるとき、窓口で医療費等を支払ったときは、こんなときはすぐ届出を、についてが一覧表に記載されています。 下段の表現見直し後は、「重度障害者医療費助成制度」のタイトルが大きく記され、神奈川県の病院　薬局に行ったとき、神奈川県以外の病院に行ったとき、病院で支払ったときはお金が戻ります、申請する場所、申請に必要なもの、問い合わせ先など、イラストや図を併用して表現されています。 コラム 自分らしい暮らしを支える「意思決定支援」とは 　私たちは日々、さまざまな選択をしています。何を食べるか、どの洋服を着るか、どこへ出かけるか、どのような暮らしをしたいかなど、自分で決めながら生活しています。 しかし、障害のある人の中には、情報を理解したり、自分の考えや気持ちを伝えたりすることが難しい場合があります。そのようなときに大切になるのが「意思決定支援」です。 意思決定支援とは 　意思決定支援とは、障害のある人が、自分の希望や考えに基づいて選択し、決定できるよう支援することです。 　本人が理解しやすい方法で情報を伝えたり、気持ちや希望を丁寧に確認したりしながら、本人が自分で決めることを支えます。 　 「代わりに決める」は最後の手段 支援を尽くしても、本人が自分で決めることがどうしても難しいとき、本人の気持ちが分からないときには、ご家族や支援者が「代わりに決める」こともありますが、本人の最善の利益を考えて決めていきます。 なぜ大切なのでしょうか 　誰もが、自分の人生の主人公です。 　どこで暮らすか、どのような活動をしたいか、どんな人と関わりたいかなど、自分で決める権利があります。また、すぐに答えを出せなくても、迷ったり考え直したりすることも大切な権利です。 　意思決定支援は、障害のある人の自己決定を尊重し、一人ひとりが自分らしく暮らすために欠かせません。また、自分の意思が大切にされることで、安心や自信にもつながります。 身近な意思決定支援の例 　意思決定支援は、特別な場面だけのものではありません。 　例えば、 写真や絵を使って選択肢を分かりやすく示す 本人が十分に考える時間を確保する 表情やしぐさなど、言葉以外の意思表示にも目を向ける 家族や支援者が本人のこれまでの経験や好みを踏まえて気持ちを確認する といった取組も意思決定支援です。 　大切なのは、「この人は何を望んでいるのだろう」という視点で本人に向き合うことです。 私たちにできること 　意思決定支援は、支援者だけが行うものではありません。地域で暮らす私たち一人ひとりにもできることがあります。 相手の話に耳を傾けること、急かさずに待つこと、分かりやすく伝えること。そして、「できない」と決めつけず、「どうしたら本人の意思を確認できるか」を考えることです。 障害のあるなしにかかわらず、誰もが自分の意思を尊重され、自分らしく暮らせるまちを目指していきましょう。意思決定支援は、その大切な一歩となります。 参考　意思決定支援 支援のヒント集（令和７年３月　横浜市障害者自立支援協議会） 横浜市障害者自立支援協議会では、「意思決定支援　支援のヒント集」を作成しました。ぜひご覧ください！ 以下に検索画面と「意思決定支援　支援のヒント集」の画像があります。 検索画面には、横浜市　相談系サービス　と記載があります。 意思決定支援のヒント集構成 ヒント集が目指すもの 横浜市が目指す意思決定支援 意思決定支援で大切な日々のかかわり 考え方のもとになるＱ＆Ａ 集めてみました 支援者あるある！「良かれと思って」失敗談 終わりに　ヒント集作成に寄せて 「考え方のもとになるＱ＆Ａ 集めてみました」から吹き出しが出ており、質問の例が記されています。 質問　言葉での表出が難しい方への対応は？ 質問　意思決定支援、何から始めてよいかわかりません　 ４　相談支援体制が充実している 現状　課題 　横浜市では、障害のある人が地域で安心して生活を送るため、区役所や基幹相談支援センター等を中心に、相談支援体制の整備を進めてきました。 「当事者向けアンケート」において、福祉情報の入手先として「家族」が最も多い一方、約１割（11.2％）が「どこからも入手していない」と回答しています。また、全体で約３割（29.3％）が「自分の意志が相手に伝わらない」ことに困っており、精神障害のある人の約４割（40.9％）が「自分の障害　病気について相談できる場所」を必要としています。当事者からは相談機関の役割が分かりにくく、どこに相談すればよいか迷うとの声や、伴走型の支援を求める意見も寄せられています。 　障害のある人やその家族が抱える相談内容は複雑化　多様化しており、多様なニーズに切れ目なく対応するため、福祉　医療　教育　就労など関係機関との連携を強化し、地域全体で支え合う総合的な相談支援体制をより一層充実させていく必要があります。 施策の方向性 （１）相談支援体制の充実 　障害のある人を地域全体で支えていく相談支援機能の充実を図るとともに、相談支援機関の連携強化や相談支援体制の再構築、相談支援従事者の人材育成や当事者による相談の活用促進を進め、相談支援のさらなる充実を図っていきます。 成果指標 以下に成果指標の表があります。 左から、項目、現状（令和７年度）、目標（令和14年度）の順に記しています。 項目　計画相談支援利用者数（年間） 現状（令和７年度）　16,964人 目標（令和14年度）　28,550人 取組内容 以下に表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は現状（令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　地域の相談支援体制の強化 主な活動には、２の項目があります。 １つ目の項目　相談支援の周知及び普及啓発 内容　区福祉保健センター、基幹相談支援センター、精神障害者生活支援センターの３機関と連携し、市民　支援者双方への相談支援事業の周知、啓発を図ります。 ２つ目の項目　市自立支援協議会と区自立支援協議会の連携　連動 内容　市と区が相互に連携　連動しながら、横浜市全体として一体的に地域づくりに取り組める体制整備を図ります。 活動量　現状（令和７年度）　市　各区自立支援協議会開催回数　139回 活動量　目標（令和14年度）　市　各区自立支援協議会開催回数　120回 主な活動　当事者による相談の充実 内容　当事者による相談の取組（ピア相談）を周知し、当事者相談の活用に繋げるとともに、相談員を対象に研修を実施し、スキルアップを図ります。 活動量　現状（令和７年度）　相談日数　400日 活動量　目標（令和14年度）　相談日数　400日 主な活動　（再掲）相談支援従事者の人材育成 内容　障害のある人の希望する地域生活の実現に向け、相談支援専門員を養成するとともに専門性と実践力の向上を図るため、相談支援技術を習得する研修を実施します。 活動量　現状（令和７年度）　相談支援従事者研修の修了者数　255人 活動量　目標（令和14年度）　相談支援従事者研修の修了者数　280人 主な活動　ヤングケアラーを見守り、支える環境づくり（マルフク） 内容　家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども　若者である「ヤングケアラー」について、市民や関係機関向けの研修を実施します。 活動量　現状（令和７年度）　研修等の受講者数（累計）　　　1,671人 活動量　目標（令和14年度）　研修等の受講者数（累計）　延べ9,600人 主な活動　地域ケアプラザにおける相談対応と相談支援機関との連携 内容　地域の身近な相談窓口として、福祉保健の相談を受ける中で障害に関する内容の場合には、必要に応じて適切な相談支援機関へ案内　連携し、継続的な支援につなげます。 活動量　現状（令和７年度）　相談件数　3,159件 活動量　目標（令和14年度） 相談件数　3,400件 主な活動　発達障害者支援センター運営事業 内容　発達障害者支援センターと、地域の支援機関との連携を強化し、相談支援体制の充実を図ります。 活動量　現状（令和７年度）　相談件数　2,735件 活動量　目標（令和14年度）　相談件数　3,000件 主な活動　難病患者等への必要な情報提供 内容　難病患者等に対して、医療、障害福祉サービスなどの情報提供を、難病情報メールマガジン等を活用して実施します。 活動量　現状（令和７年度）　情報提供件数　24件 活動量　目標（令和14年度）　情報提供件数　24件 主な活動　高次脳機能障害に関わる関係機関の連携促進 内容　高次脳機能障害者支援センターを中心に、中途障害者地域活動センター等地域の関係機関の連携を強化します。地域協議会や研修の実施等を通じて、身近な地域における支援体制の充実を図ります。 活動量　現状（令和７年度）　実施件数 26件 活動量　目標（令和14年度）　実施件数 30件 主な活動　医療的ケア児　者等の相談体制の充実（マルフク） 内容　医療的ケア児　者等のライフステージに応じた医療　福祉　教育等の支援を総合的に調整する横浜型医療的ケア児　者等コーディネーターによる相談体制を構築し、在宅生活の安定を図ります。 活動量　現状（令和７年度）　医療的ケア児　者等コーディネーターへの相談件数　724件 活動量　目標（令和14年度）　医療的ケア児　者等コーディネーターへの相談件数　770件 計画値 以下に表があります。 左から、項目、現状値（令和７年度）、令和９年度、令和10年度、令和11年度の順に記しています。 項目　基幹相談支援センターの主任相談支援専門員の配置数（マルフク） 現状値（令和７年度）　17人 令和９年度　18人 令和10年度　18人 令和11年度　18人 項目　基幹相談支援センターの人材育成等の取組に参加する相談支援事業所の、管内全ての相談支援事業所に占める割合（マルフク） 現状値（令和７年度）　80.0％ 令和９年度　80.0％ 令和10年度　80.0％ 令和11年度　80.0％ 項目　基幹相談支援センターによる協議会の運営の関与（マルフク） 現状値（令和７年度）　18箇所 令和９年度　18箇所 令和10年度　18箇所 令和11年度　18箇所 項目　自立支援協議会の実施回数（マルフク） 現状値（令和７年度）　３回 令和９年度　２回 令和10年度　２回 令和11年度　２回 項目　自立支援協議会の専門部会の設置数及び実施回数（マルフク） 現状値（令和７年度）　３部会５回 令和９年度　３部会５回 令和10年度　３部会５回 令和11年度　３部会５回 項目　個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発　改善等を行う取組を行うために必要な協議会（自立支援協議会）の設置（マルフク） 現状値（令和７年度）　18箇所 令和９年度　18箇所 令和10年度　18箇所 令和11年度　18箇所 項目　のぞまないセルフプランの件数（障害者）（マルフク） 現状値（令和７年度）　4,737件 令和９年度　2,400件 令和10年度　1,200件 令和11年度　0件 項目　障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的　専門的な相談支援（マルフク） 現状値（令和７年度）　57,638件 令和９年度　56,000件 令和10年度　55,500件 令和11年度　55,000件 項目　計画相談支援利用者数（年間）（マルフク） 現状値（令和７年度）　16,964人 令和９年度　20,940人 令和10年度　22,980人 令和11年度　25,060人 項目　発達障害者支援地域協議会の開催件数（マルフク） 現状値（令和７年度）２件 令和９年度　２件 令和10年度　２件 令和11年度　２件 項目　発達障害者支援センターによる相談件数（学齢後期障害児支援事業分を除く）（マルフク） 現状値（令和７年度）2,735件 令和９年度　2,800件 令和10年度　2,900件 令和11年度　3,000件 項目　発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言件数（学齢後期障害児支援事業分を除く）（マルフク） 現状値（令和７年度）1,196件 令和９年度　1,210件 令和10年度　1,220件 令和11年度　1,230件 項目　発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発（学齢後期障害児支援事業分を除く）（マルフク） 現状値（令和７年度）38件 令和９年度　40件 令和10年度　40件 令和11年度　40件 項目　医療的ケア児　者等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置（マルジ） 現状値（令和７年度）10人 令和９年度　12人 令和10年度　12人 令和11年度　12人 項目　高次脳機能障害者支援センターの設置箇所数（マルシン） 現状値（令和７年度）実績なし（新規） 令和９年度　１箇所 令和10年度　１箇所 令和11年度　１箇所 項目　高次脳機能障害者支援地域協議会の開催回数（マルシン） 現状値（令和７年度）実績なし（新規） 令和９年度　１回 令和10年度　１回 令和11年度　１回 項目高次脳機能障害者支援センターにおける支援コーディネーターの配置人数（マルシン） 現状値（令和７年度）実績なし（新規） 令和９年度　５人 令和10年度　５人 令和11年度　５人 項目　高次脳機能障害者支援センターにおける相談件数（マルシン） 現状値（令和７年度）なし（新規） 令和９年度　520件 令和10年度　520件 令和11年度　520件 項目　高次脳機能障害者支援センターの外部機関や地域住民の研修、啓発件数（マルシン） 現状値（令和７年度）なし（新規） 令和９年度　30回 令和10年度　30回 令和11年度　30回 トピック 高次脳機能障害のある人への支援 　令和７年12月に高次脳機能障害者支援法が成立し、令和８年４月に施行されました。この法律は、高次脳機能障害のある人への理解を広げるとともに、医療、福祉、教育、就労などの関係機関が連携し、地域で切れ目のない支援を行うことを目的としています。 　横浜市では、横浜市総合リハビリテーションセンター内の高次脳機能障害者支援センターを中心に、相談支援や人材育成、普及啓発を行っているほか、18区の中途障害者地域活動センターにおいて専門相談を実施し、地域での支援体制づくりを進めています。 　今後は、法の趣旨を踏まえ、新たに設置する関係機関との連携の場である地域協議会や、高次脳機能障害者支援センターの機能を活用し、地域における相談支援や社会参加支援の一層の充実を図っていきます。 トピック １　相談支援機関の関係図 以下に、イラストがあります。 図の中央には、一次相談支援機関として３つの四角枠があり、それぞれに基幹相談支援センター、区役所、生活支援センターと記されています。この一次相談支援機関を囲むように、身近な相談者、指定特定相談支援事業所、二次相談支援機関と記された四角枠が配置されており、それぞれと一次相談支援機関との間には矢印が双方向に伸びています。 一次相談支援機関と身近な相談者の間の矢印では情報共有を表し、指定特定相談支援事業並びに二次相談支援機関との間の矢印では後方支援を行うことを表しています。 また、一次相談支援機関を中心に身近な相談者、指定特定相談支援事業所、二次相談支援機関は連携の輪で繋がれています。 トピック ２　相談支援に関する主な用語 以下に表があります。 各相談支援機関の役割と具体的な機関が記載されています。 左から、分類、役割、機関の順に記載されています。 分類　身近な相談者 役割　日頃の関わりの中で、何気ない会話に含まれている相談に気付き、必要に応じて適した相談支援機関につなげます。 機関　学校、施設、医療機関、近隣住民、サービス事業者、グループホーム、作業所、地域ケアプラザ、障害者支援センター、区社会福祉協議会、中途障害者地域活動センター、ピア相談センターなど 分類　計画相談支援事業所 役割　計画相談支援を利用する方の支援の中心を担います。 機関　各指定特定相談支援事業所 分類　一次相談支援機関 役割　地域の相談支援専門機関として、どんな相談でも受け止め、支援を考えます。また、計画相談支援を利用しない方の支援の中心を担います。 機関　基幹相談支援センター、生活支援センター、療育センター、区福祉保健センター、児童相談所、就労支援センターなど 分類　二次相談支援機関 役割　専門的　個別的な相談及び助言を行います。他の機関と異なり、専門知識を生かして一次相談支援機関等が行う支援をサポートします。 機関　障害者更生相談所、こころの健康相談センター、総合保健医療センター、総合リハビリーションセンター、十愛病院、横浜医療福祉センター港南、てらん広場、花みずき、青葉メゾン、光の丘、発達障害者支援センター、学齢後期発達相談室くらす、学齢後期発達相談室みなと、小児療育相談センター トピック ３　計画相談支援の課題と今後の取組 　障害のある人が障害福祉サービス等を利用するためには、サービス等利用計画の提出が必要です。サービス等利用計画には、計画相談支援事業所の相談支援専門員が作成するものと、本人等が自ら作成するセルフプランの２種類があります。 　計画相談支援は前者を指し、相談支援専門員が、本人やご家族の生活全体の希望や目標、それに向けた支援方針や解決すべき課題などをともに考え、計画を作成し、定期的に確認　振り返り（モニタリング）を行います。 　横浜市では、計画相談の利用者数が令和２年度末から令和７年度末までの５年間で、3,700人以上増えていますが、対象となる人も増えているため、計画相談を利用する人の割合は、令和７年度末時点で約62％に留まっています。 　また、令和７年度末時点で、事業者がみつからない等によりセルフプランとなっている人が約4,700人いらっしゃるため、計画相談を必要とするすべての人が利用できるよう、今後、制度の更なる周知や、実施する人材の確保　育成、自立支援協議会との連携などを通じて、計画相談支援が必要な人に行き届くよう、引き続き推進に取り組みます。 自立支援協議会　体制イメージ図 以下に、市自立支援協議会と区自立支援協議会の関連図を載せています。 図の中心にはブロック連絡会があり、その上には市自立支援協議会、下には区自立支援協議会があります。 　ブロック連絡会には、「ブロックごとの状況の共有化を目的に開催。この中から何か課題がある場合は、市自立支援協議会に報告する」と説明が記載されています。 　次に市自立支援協議会には、地域生活支援拠点部会、人材育成部会、課題検討部会、地域移行　地域定着部会があります。各部会は市自立支援協議会の全体会議とそれぞれ双方向の矢印で繋がっています。 市自立支援協議会とブロック連絡会は双方向の矢印で繋がっており、ブロック連絡会から提起され、市自立支援協議会はブロック連絡会に報告することを表しています。 　その次に区自立支援協議会には、複数の分科会があり、各区の実情に応じて必要な分科会や部会等を置きます。各分科会は区自立支援協議会担当者会議と双方向の矢印で繋がっています。そして、担当者会議から代表者会議へと矢印が伸びています。 　区自立支援協議会とブロック連絡会は双方向の矢印で繋がっており、区自立支援協議会はブロック連絡会へ情報を集約し、ブロック連絡会からは報告　共有されていることを表しています。 　区自立支援協議会図の下には個別支援会議（定例カンファレンス含む）事例検討というテキストボックスがあり、そこから区自立支援協議会に向けて矢印が伸びています。　 　区自立支援協議会から市自立支援協議会へ矢印が伸びていて、矢印には「区自立支援協議会から市自立支援協議会に報告」と書かれています。また市自立支援協議会から区自立支援協議会へも矢印が伸びていて、「市自立支援協議会から区自立支援協議会にフィードバック」と書かれています。 区自立支援協議会の取組 相談部会（分科会）の設置による推進 　本市では。計画相談支援の充実に向けて、平成28年度から全ての区自立支援協議会に相談支援部会（分科会）を設置しました。計画相談支援事業所を中心に、研修会や事例検討会等を実施し、相談員同士の横のつながりの構築や相談支援の質の向上等に取り組んでいます。 ５　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進 現状　課題 精神障害のある人が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしを送るためには、医療 保健　福祉が連携した包括的な支援体制が不可欠です。 　横浜市ではこれまで、各区の精神障害者生活支援センターや基幹相談支援センター等を中心に、精神障害のある人の地域生活を支える拠点整備や、関係機関のネットワーク構築を進めてきました。 　「当事者向けアンケート」では、精神障害のある人の約４割（40.9％）が「自分の障害　病気について相談できる場所」を必要としているほか、生活の中の困りごととして「気の合う人と出会う場がない」（35.8%）が上位に挙がるなど、地域での孤立を防ぐ居場所や人との繋がりのニーズが高い状況です。また、精神科病院に入院している方の権利擁護や孤独感の軽減、同居する家族へのサポートも引き続き求められています。 　こうした状況を踏まえ、精神障害のある人が地域で孤立することなく、自分らしく暮らし続けられるよう、医療　保健　福祉等の関係機関のネットワークを強化し、地域ごとの課題や特性を踏まえた「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」をより一層推進していく必要があります。 施策の方向性 （１）包括的な支援体制の構築と地域生活の支援 　医療　保健　福祉が連携した「協議の場」を通じてネットワークを強化し、支援体制を構築します。また、入院者訪問支援やピアスタッフの推進、心のサポーター養成、家族支援など、地域で安心して暮らすための総合的な取組を進めます。 成果指標 左から項目、現状（令和７年度）、目標（令和14年度）の順に記してあります。 項目　心のサポーター養成者数 現状（令和７年度）　377人／年 目標（令和14年度）　400人／年 取組内容 以下に表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は、現状(令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　入院者訪問支援の推進 内容　外部からの交流が途絶えがちな入院者を対象に、希望に応じて訪問支援員が病院に訪問し、丁寧に話を聞き、入院中の生活に関する相談、必要な情報提供などを行います。 活動量　現状（令和７年度）　利用者数　４人／年 活動量　目標（令和14年度）　利用者数　28人／年 主な活動　精神障害者生活支援センターを通じた支援 内容　精神保健福祉士を配置し、日常生活に関する相談や助言、情報提供のほか、専門医による相談や生活維持のためのサービス（食事、入浴、洗濯等）等を提供しながら、地域活動支援センターなどと連携しながら、支援を行っています。 　また、多くのセンターで開所から約20年が経過する中、必要な方へ支援が届くよう、時代に即した事業内容に見直すことを検討します。 活動量　現状（令和７年度）　サービス利用者数　185,926人 活動量　目標（令和14年度）　サービス利用者数　186,600人 主な活動　精神障害のある人を地域で支えていくための保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催(マルフク) 内容　精神障害のある人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、保健・医療・福祉関係者が支援の現状や課題を共有し、関係機関の連携強化や地域支援体制の充実に向けて協議を行います。 活動量　現状（令和７年度）　開催回数　147回 活動量　目標（令和14年度）　開催回数　147回 主な活動　心のサポーター（傾聴を中心とした支援者）の養成（マルフク） 内容　メンタルヘルスやうつ病や不安など精神疾患への正しい知識と理解を持ち、メンタルへルスの問題を抱える家族や同僚等に対する、傾聴を中心とした支援者「心のサポーター（通称　ここサポ）」を養成します。 活動量　現状（令和７年度）　心のサポーター養成研修実施回数　７回 活動量　目標（令和14年度）　心のサポーター養成研修実施回数　７回 主な活動　精神障害者の家族支援事業（マルア） 内容　精神障害者とその家族が適切な関係を保つため、家族が精神疾患と精神障害者への対応について理解を深める機会を提供します。 活動量　現状（令和７年度）　参加者数　15人 活動量　目標（令和14年度）　参加者数　20人 トピック 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム 「地域生活」が目指すもの 　精神保健医療福祉施策は「入院医療中心から地域生活中心」を理念に進められてきました。国の調査によると、横浜市において、精神科病院に入院している患者のうち、１年以上の長期入院患者の割合は、令和４年の54.8％から令和７年には50.5％へと減少しています。長期入院から地域生活への移行は着実に進んでいますが、その一方で、地域で安心して暮らし続けられる環境の充実がこれまで以上に重要となっています。 　このため、精神障害のあるなしや程度にかかわらず、地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるため、医療、障害福祉　介護、住まい、社会参加、就労、地域の助け合い、普及啓発等が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」（以下、「にも包括」）の構築を推進しています。 　にも包括を構築するため、横浜市では保健、医療、福祉等の関係者による協議の場を市域及び区域に設置し、関係者の顔の見える関係の構築や地域課題の共有、地域づくりに取り組んでいます。 　地域生活に関するあらゆるニーズに対応できるよう、これらの取組を通じて重層的な支援体制を構築していきます。 ここにイラストがあります。 　障害のある人を地域全体で支えるイメージ図です。 住まいの場と書かれた円があり、その中心に障害のある人が描かれています。 障害のある人から双方向の矢印が出ており、その矢印の先には相談支援事業所（計画　地域相談等）があります。双方向のやじるしには相談、意思決定支援と書かれています。 　住まいの場と相談支援事業所（計画　地域相談等）を囲むように、日中サービス、グループホーム、宿泊サービス、民間住宅、訪問サービス、学校、企業、自治会民生委員、診療所　精神科デイケア　訪問看護、ピアサポート、医療機関、短期入所事業所、法人地活ショートステイが描かれており、大きな円になっています。 　大きな円には関係者の連携によるネットワーク（自立支援協議会）と書かれています。 　医療機関、短期入所事業所、法人地活ショートステイの３つは、緊急時の受入れ　対応という円で囲まれており、それぞれが線でつながれています。 　日中サービス、グループホーム、宿泊サービス、民間住宅の４つは体験の機会　場の提供という円で囲まれています。 　体験の機会　場の提供という円の近くに、訪問サービスを囲んだ円もあります。 相談支援事業所（計画　地域相談等）の近くには、専門的人材の確保　育成や地域の体制づくりと書かれています。 　関係者の連携によるネットワーク（自立支援協議会）の外側には地域での普通の暮らしと書かれており、公園、ボランティア、商店街、レストラン、映画館、交通機関があります。 　中心の障害者から、右上、右下、左上、左下に向かう矢印が４つ出ています。 図の説明を終了します。 注）この図は「横浜市地域生活支援拠点機能構築のための連携ガイドライン」から抜粋したものですが、おおまかな構造は「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」も同様と考えられます。 計画値 以下に表があります。 左から、項目、現状値（令和７年度）、令和９年度、令和10年度、令和11年度の順に記しています。 項目　共同生活援助の利用者数（精神障害）（マルフク） 現状値（令和７年度）　1,354人 令和９年度　1,580人 令和10年度　1,710人 令和11年度　1,850人 項目　地域移行支援の利用者数（精神障害）（マルフク） 現状値（令和７年度）　104人／年 令和９年度　110人／年 令和10年度　115人／年 令和11年度　120人／年 項目　地域定着支援利用者数（精神障害）（マルフク） 現状値（令和７年度）　342人／年 令和９年度　380人／年 令和10年度　390人／年 令和11年度　400人／年 項目　自立生活援助利用者数（精神障害）（マルフク） 現状値（令和７年度）　38人／年 令和９年度　40人／年 令和10年度　42人／年 令和11年度　44人／年 項目　自立訓練（生活訓練）利用者数（精神障害）（マルフク） 現状値（令和７年度）　385人 令和９年度　490人 令和10年度　550人 令和11年度　630人 項目　短期入所利用者数（精神障害）（マルフク） 現状値（令和７年度）　643人 令和９年度　720人 令和10年度　800人 令和11年度　900人 項目　自立生活アシスタント利用者数（精神障害） 現状値（令和７年度）　344人／年 令和９年度　360人／年 令和10年度　370人／年 令和11年度　380人／年 項目　精神障害者退院サポート事業利用者 現状値（令和７年度）　239人／年 令和９年度　250人／年 令和10年度　260人／年 令和11年度　270人／年 項目　保健、医療及び福祉関係者による協議の場への参加者数（マルフク） 現状値（令和７年度）　583人 令和９年度　600人 令和10年度　600人 令和11年度　600人 項目　保健、医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び活動状況の把握　評価（マルフク） 現状値（令和７年度）　1回／年 令和９年度　１回／年 令和10年度　１回／年 令和11年度　１回／年 項目　精神保健福祉相談員講習会等の実施回数（マルシン）（マルフク） 現状値（令和７年度）　実績なし（新規） 令和９年度　なし 令和10年度　１回／年 令和11年度　１回／年 項目　精神病床への30日以上の再入院率が退院後90日時点10.3%以下（マルフク） 現状値（令和７年度）　（調整中）9.4％ 令和９年度　9.4％以下 令和10年度　9.4％以下 令和11年度　9.4％以下 項目　精神病床への30日以上の再入院率が退院後180日時点17.4%以下（マルフク） 現状値（令和７年度）　（調整中）16.0％ 令和９年度　16.0％以下 令和10年度　16.0％以下 令和11年度　16.0％以下 項目　精神病床への30日以上の再入院率が退院後365日時点25.7%以下（マルフク） 現状値（令和７年度）　（調整中）23.7％ 令和９年度　23.7％以下 令和10年度　23.7％以下 令和11年度　23.7％以下 コラム 心の状態の把握方法 　精神障害にも対応した地域包括ケアシステム（にも包括）の対象となるのは精神障害の有無に関わらず、地域のすべての住民です。そのため、一般市民の方々のこころの状態についても把握していく必要があります。 「Ｋ６」（ケーシックス）はこころの健康状態（心理的ストレス）を確認するための６つの質問からなる指標です。過去30日間の気分や状態について回答し、心理的ストレス状態を把握するためのスクリーニング尺度です。厚生労働省の「国民生活基礎調査」など、様々な調査で用いられています。横浜市においても「Ｋ６」（ケーシックス）により把握した市民の皆様のこころの状態を、施策検討の基礎資料として活用しています。 トピック 「横浜市の依存症対策」 １　依存症を取り巻く現状 　依存症とは、アルコールや薬物などの物質の使用や、ギャンブル等やゲームなどの行為を繰り返すことにより、自分ではやめたいと思ってもやめられなくなる状態を指します。その背景には、障害や貧困、失業、虐待、ＤＶなど様々な生きづらさが複合的に存在していることがあります。近年は、市販薬　処方薬やオンラインギャンブルなどに依存対象が拡大し、誰もが直面し得る身近な問題となっています。また、依存症は本人だけでなく家族や周囲の人々にも影響を及ぼします。一方で、「本人の意志の弱さが原因である」「依存症は治らない」といった誤解や偏見も根強く、依存症に悩む人が支援を求めたり回復を続けたりする上で大きな障壁となっています。 ２　第２期横浜市依存症対策地域支援計画の策定 　横浜市では、依存症の本人や家族等の抱える困難の軽減を目指し、「第２期横浜市依存症対策地域支援計画（以下、「第２期計画」という。）」を策定しました。計画では、予防・普及啓発、早期発見　早期支援、回復支援の各段階に応じた施策を推進し、関係者が一体となって依存症対策に取り組みます。 ３　第２期計画における重点的な取組 　第２期計画では、市販薬　処方薬やオンラインギャンブル等、若年層において増加傾向にある依存への対応を強化するとともに、依存症に対する正しい理解の促進と偏見の解消を図ります。また、依存症の多様化や複合化した生活課題に対応できるよう、関係機関同士の連携を強化し、重層的な支援体制を構築します。さらに、ＳＮＳ相談の活用やこども関連の支援者　関係機関との連携強化、「依存症支援者向けガイドライン」の改訂など、多様化する課題に対応した取組を進めます。 下に画像が２枚あります。 左は「依存症普及啓発動画」の画像です。 右は「依存症支援者向けガイドライン」の表紙、入門イチから学ぶ依存症支援とあります。 ４　生活の場面２　住む　暮らす １　安心して生活できる住まいの場がある 現状　課題 　障害のある人が希望に合った暮らしを送るためには、個々の意向や特性に応じた支援が不可欠です。横浜市ではこれまで、地域生活を支える社会資源としてグループホームの整備や、民間賃貸住宅への入居を促進する居住支援などに努めてきました。「当事者向けアンケート」では、「住める場所があるか」に不安を感じている人が全体で16.2％おり、特に知的障害のある人では「介助してくれる人がいるか（32.2%）」「一緒に暮らす家族がいるか（26.4％）」といった、親なき後等を見据えた住まいや暮らしへの不安が浮き彫りになっています。さらに、当事者からは「家を借りやすくしてほしい」といった住まいの選択肢の拡充を求める声や、「ホームで一人で生きるのは大変だから職員と少し話せる環境がほしい」といった支援体制の充実を求める意見も寄せられています。 　障害のある人の高齢化　重度化や、親なき後を見据え、誰もが地域で安心して暮らし続けられるよう、重度障害者等の個別の支援ニーズに対応したグループホームの拡充やバリアフリー化の推進、民間住宅への入居支援など、多様な住まいの場の確保等の充実を図っていく必要があります。 施策の方向性 （１）障害状況に合わせた住まいの選択肢の充実 　障害のある人の希望や状況に合わせた多様なニーズに応えられるよう、多様な形態の住まいの構築を進めていきます。また、障害のある人のニーズに応じたサービスを安定的かつ適切に提供できるよう取り組んでいきます。さらに、地域の実情や需給バランスを図りながら、安定的かつ適切なサービスの提供に取り組みます。 （２）高齢化　重度化を踏まえた住まいの構築 　今後も進むとみられる高齢化　重度化を踏まえ、ニーズに対応したグループホームの設置や、在宅生活を支えるバリアフリー改修等を通じて、安心できる住まいの構築を進めていきます。 成果指標 以下に表があります。 左から項目、現状（令和７年度）、目標（令和14年度）の順に記しています。 項目　グループホーム利用者数 現状（令和７年度）　6,295人 目標（令和14年度）　7,540人 取組内容 （１）障害状況に合わせた住まいの選択肢の充実 以下に表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は、現状(令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　民間住宅入居の促進（不動産事業者との情報共有等） 内容　障害者が民間賃貸住宅への入居をしやすくする仕組みとして「住宅セーフティネット制度」を活用していきます。また、障害者等の住宅確保要配慮者の居住支援を推進するため勉強会等を開催し、横浜市居住支援協議会と不動産事業者や福祉支援団体、区局の連携を強化します。 活動量　現状（令和７年度）　会議等開催数１回 活動量　目標（令和14年度）　会議等開催数１回 主な活動　サポートホーム事業（マルア） 内容　発達障害のある入居者に対し、地域生活に向けた準備のため、生活面のアセスメントと支援を実施する「サポートホーム」を運営します。サポートホームの支援方法を、地域の事業所等へ拡大させていきます。 活動量　現状（令和７年度）　利用者数21人 活動量　目標（令和14年度）　利用者数23人 主な活動　障害児施設の再整備（マルア）（マルフク） 内容　老朽化が進んでいる障害児入所施設の再整備の検討を進め、居室の個室化、ユニット化などを通じて入所児童への専門的支援や生活環境の向上に努めます。 活動量　現状（令和７年度）　整備の実施　０施設 活動量　目標（令和14年度）　整備の実施　１施設 主な活動　松風学園再整備事業（マルフク） 内容　居室の個室化は完了しましたが、引き続き、施設全体の環境向上を図るため、体育館棟など共用施設の工事を進めます。また、整備完了後は、適切な維持管理を行い、安全で快適な生活　活動環境を確保します。 活動量　現状（令和７年度）　居室の個室化100％ 活動量　目標（令和14年度）　居室の個室化100％ （２）高齢化　重度化を踏まえた住まいの構築 以下に表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は、現状(令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　身体障害者の住宅改造等の推進 内容　市営住宅に入居している障害者の要望に対し、トイレや浴室への手すりの取付けなどの住宅改造等を実施します。 活動量　現状（令和７年度）　実施件数　12件 活動量　目標（令和14年度）　実施件数　延べ56件 主な活動　高齢化　重度化に対応する障害者の住宅改善等の推進（グループホーム） 内容　グループホームを利用する障害者が高齢になり、それに伴う身体機能の低下等により、従来のホームの設備で生活することが困難となる場合でも、居住しているホームで安心して生活し続けることができるよう、バリアフリー等改修に係る経費を補助します。 活動量　現状（令和７年度）　設備設置数２箇所 活動量　目標（令和14年度）　設備設置数５箇所 主な活動　個別ニーズ対応するグループホームの設置の推進（マルシン） 内容　今後も進んでいくことが見込まれる障害者の高齢化　重度化への対応や、強度行動障害及び医療的ケアを必要とする人の障害特性により、少人数の生活が望ましい人、より手厚い支援の必要な人が入居する２〜３名定員の小規模なグループホームの設置に取り組みます。 活動量　現状（令和７年度）　受け入れ設置数　実績なし(新規) 活動量　目標（令和14年度）　受け入れ設置数　延べ10箇所 計画値 以下に表があります。 左から、項目、現状値（令和７年度）、令和９年度、令和10年度、令和11年度の順に記しています。 項目　施設入所支援（利用人数／月）（マルフク） 現状値（令和７年度）　1,324人 令和９年度　1,291人 令和10年度　1,274人 令和11年度　1,257人 項目　福祉型障害児入所支援（利用児童数／月）（マルジ） 現状値（令和７年度）　144人 令和９年度　190人 令和10年度　190人 令和11年度　190人 項目　医療型障害児入所支援（利用児童数／月）（マルジ） 現状値（令和７年度）　67人 令和９年度　90人 令和10年度　90人 令和11年度　90人 項目　障害者支援施設における意向確認担当者の地域生活への移行に向けた支援回数（マルフク） 現状値（令和７年度）　751回（令和６年度実績）（調整中） 令和９年度　2,582回 令和10年度　2,548回 令和11年度　2,514回 項目　共同生活援助（グループホーム）利用者数（新設定員数／年）（マルフク） 現状値（令和７年度）　255人 令和９年度　180人 令和10年度　180人 令和11年度　180人 項目　共同生活援助（グループホーム）利用者数（利用人数／年）（マルフク） 現状値（令和７年度）　6,295人 令和９年度　6,650人 令和10年度　6,830人 令和11年度　7,000人 項目　共同生活援助（グループホーム）利用者数（うち強度行動障害者）（／月）（マルフク） 現状値（令和７年度）　1,428人 令和９年度　1,660人 令和10年度　1,790人 令和11年度　1,925人 項目　共同生活援助（グループホーム）利用者数（うち医療的ケア者）（／月）（マルフク） 現状値（令和７年度）　179人 令和９年度　180人 令和10年度　190人 令和11年度　200人 項目　障害児入所施設における18歳以上の入所者数（マルジ） 現状値（令和７年度）　０人 令和９年度　０人 令和10年度　０人 令和11年度　０人 項目　宿泊型自立訓練（利用人数／月）（マルフク） 現状値（令和７年度）　67人分、1,733人日 令和９年度　73人分、1,945人日 令和10年度　73人分、1,945人日 令和11年度　73人分、1,945人日 項目　療養介護（利用人数／月）（マルフク） 現状値（令和７年度）　313人 令和９年度　315人 令和10年度　315人 令和11年度　315人 ※宿泊型自立訓練　夜間の居住の場を提供し、家事等の日常生活能力を向上させるための支援、生活等に関する相談等を行います。（市内３事業所） ※療養介護　医療的ケアと常時の介護を必要とする障害者に、医療機関で機能訓練、看護、介護及び日常生活上の支援等を行います。（市内４事業所） トピック サービスの質や適正な量の確保に向けた取組 　障害のある人が安心して障害福祉サービスを利用できる環境を整えるためには、サービスの質と必要なサービス量の確保に取り組む必要があります。 　全国的な課題として、地域によって障害福祉サービスの事業所数に差があり、一部の地域では事業所数が増加している一方で、必要なサービスが十分に提供されていない地域もあります。そのため、国は、各自治体に対して、地域の実情に応じて必要なサービスが適切に提供できる体制を整備することを求めています。 　これまで本市では、新規事業所の設置費補助など独自の取組により必要なサービス量の確保に取り組んできた結果、全体として事業所は充実してきています。しかし、サービスの種類によっては、差が見られるため、事業所数やサービス提供状況の推移を注視していく必要があります。 　サービス量の不足しているサービスについては、必要量の確保を図る一方で、一部のサービスについては、サービスの需給バランスを踏まえ、必要に応じて総量規制（※）を含む各種手法を検討していきます。 　また、虐待防止研修や障害特性に応じた支援のための研修等の実施及び事業所への運営指導等を通じて、障害福祉従事者の支援力向上とサービスの質の確保に取り組みます。 　今後も国からの財政支援を積極的に活用しながら、障害のある人のニーズに応じたサービスを安定的かつ適切に提供できるよう取り組んでいきます。 ※総量規制（障害者総合支援法第36条、児童福祉法第21条の５の15及び児童福祉法第24条の９） 　総量規制とは、自治体の障害福祉計画や障害児福祉計画で定める必要なサービス量が既に満たされ、地域内の障害福祉サービス事業所が十分に確保されている場合に、新たな事業所の指定を制限できる制度です。 総量規制が可能な障害福祉サービス　 障害者支援施設、生活介護、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児入所施設 トピック 福祉施設入所者の地域生活への移行の考え方 　福祉施設入所者が地域に移行する際には、障害のある人の希望に応じた、多様な形態の住まいの構築を進めることで、福祉施設入所者の状況を十分に踏まえながら地域移行を推進することが重要です。 　地域移行の取組に当たっては、本人の意向及び自己決定の尊重を基本とし、関係機関の連携体制の構築と共通認識の確立を図ることが必要です。そのため、「障害者が希望する地域生活の実現に向けた取組ガイドライン（入所施設からの地域生活移行ガイドライン 令和８年３月（初版））」の活用を通じて、「どうすれば実現できるか」という課題解決型の視点による支援を推進しています。 　また、障害のある人が地域で自立した生活を送ることができるよう、入所施設が「通過型施設」としての役割　機能を担うとともに、個室化の推進など利用者のプライバシーや居住環境の向上にも取り組みながら、必要な施策を検討　実施します。 　あわせて、施設に入所して支援を受けることが真に必要とされている人の把握を行い、多様なニーズに応える住まいのあり方を含め、必要な取組を推進します。 　なお、市内入所施設の定員については、新規利用者等へのサービス提供を確保する必要があることや、市外入所施設の利用者への対応等を踏まえ、各施設の状況を勘案しながら検討していきます。 　 ２　地域での生活を支えたり、本人の力を引き出す支援がある 現状　課題 　障害のある人が地域で自立し、希望に沿った暮らしを実現するためには、一人ひとりの意向や特性に応じた生活支援が不可欠です。横浜市ではこれまで、ホームヘルプサービス（居宅介護）の提供や障害者自立生活アシスタント事業等を通じて、地域生活のサポートを進めてきました。 　「当事者向けアンケート」では、日常生活で「家事（食事の支度等）」の介助を必要とする人が全体で約３割（33.2%）に上るほか、「一人で過ごすのが不安」と答えた人が全体の３割近く（27.8%）に達しており、日々の暮らしに対するサポートのニーズは高い状況です。また、当事者からは、「家族が身体介護を担っているケースが多く負担が大きい」といった家族の負担軽減を求める声や、「専門家による計画相談を充実させてほしい」といった、個別のニーズに寄り添う支援を求める声も寄せられています。 　障害のある人が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるため、ホームヘルプサービス等の生活支援の充実に加え、介護する家族の負担軽減や、地域における見守り体制の構築、相談支援機関との連携強化を通じた自立生活に向けたサポートをより一層推進していく必要があります。 　また、学校を卒業した後、これまで利用できていた放課後等デイサービスなどが利用できなくなることから、夕方の時間帯を安心して過ごせる場の充実が求められています。 施策の方向性 （１）地域での生活を支える仕組みの充実 　障害福祉に関わる社会資源を基に、既存のサービスを充実させていくことで、地域で安心して暮らすことができる体制づくりを目指します。 　夕方過ごせる場に関するニーズ、課題等を把握しながら、障害のある人やそのご家族の支援のあり方を検討します。 （２）本人の力を引き出す支援の充実 　自ら希望する暮らしをしていくために、障害児　者やその家族にとって必要なサービスを提供する事業を引き続き実施します。 成果指標 以下に表があります。 左から項目、現状（令和７年度）、目標（令和14年度）の順に記しています。 項目　暮らしにかかるサービス利用者数 現状（令和７年度）　32,003人 目標（令和14年度）　33,640人 取組内容 （１）地域での生活を支える仕組みの充実 以下に表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は、現状(令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　障害者地域活動ホームを通じた支援 内容　在宅の障害児　者とその家族の地域生活を支援する拠点施設として、横浜市が独自に設置しているものです。主なサービスとして、生活介護等の日中活動のほかショートステイや一時ケア等の生活支援事業を実施しています。施設規模等により、社会福祉法人型障害者地域活動ホームと機能強化型障害者地域活動ホームの２種類に分類されています。 活動量　現状（令和７年度）　サービス利用者数　27,825人 活動量　目標（令和14年度）　サービス利用者数　28,650人 主な活動　多機能型拠点の整備　運営（マルア） 内容　常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等とその家族の地域生活を支援するため、相談支援や短期入所、生活介護、診療、訪問看護、居宅介護などを一体的に提供する多機能型拠点について５館目の整備に着手しました。今後、６館目の整備に向けて、検討を進めます。 活動量　現状（令和７年度）　サービス利用者数　1,262人 活動量　目標（令和14年度）　サービス利用者数　1,600人 主な活動　地域生活支援拠点機能の充実 内容　障害のある人の高齢化　重度化、親なき後に備えるとともに、地域移行を進めるため、基幹相談支援センター　区福祉保健センター　生活支援センターの３機関一体の運営により、地域のあらゆる社会資源を有機的につなぐネットワーク型の拠点機能を整備し、地域での居住支援機能の充実を図ります。 活動量　現状（令和７年度）　地域生活支援拠点登録事業所数　248箇所 活動量　目標（令和14年度）　地域生活支援拠点登録事業所数　300箇所 主な活動　医療的ケア児　者等支援者の養成（マルフク） 内容　地域での受入体制の充実を図るため、所属する施設　事業所等において、医療的ケア児　者等の受入れを積極的に行えるよう、支援に必要な知識　技術の普及啓発を行う支援者を養成します。 活動量　現状（令和７年度）　支援者養成数（累計）349人 活動量　目標（令和14年度）　支援者養成数　延べ　700人 　 主な活動　強度行動障害のあるへの集中的支援事業（マルシン） 内容　状態が悪化した強度行動障害のある人に対して、専門的知識や経験を有する広域的支援人材が、施設等において集中的なアセスメントや環境調整を実施することで、地域への移行や地域での生活を支えます。 活動量　現状（令和７年度）　支援実施数　実績なし（新規） 活動量　目標（令和14年度）　支援実施数　８回 主な活動　地域支援マネジャーによる障害福祉サービス事業所等への支援 内容　発達障害者支援センターに「地域支援マネジャー」を配置し、障害福祉サービス事業所等に対し、行動障害　発達障害に係るコンサルテーションを実施します。 活動量　現状（令和７年度）　支援実施数　326回 活動量　目標（令和14年度）　支援実施数　330回 主な活動　（再掲）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進 内容　※「障害のある人を地域で支える基盤の整備」に詳細を記載しています。 （２）本人の力を引き出す支援の充実 以下に表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は、現状(令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　障害者自立生活アシスタントを通じた支援（マルア） 内容　地域で単身等で生活する障害者に対して、自立生活アシスタントが、その障害特性を踏まえて、具体的な生活場面での社会適応力を高める助言を中心とした支援を行います。 活動量　現状（令和７年度）　登録者数 762人 活動量　目標（令和14年度）　登録者数 800人 主な活動　後見的支援制度（マルア） 内容　障害者本人や家族に寄り添い、漠然とした将来の不安や悩みを一緒に考え、親なきあとも安心して暮らすことができる地域での見守り体制を構築します。 活動量　現状（令和７年度）　登録者数　2,154人 活動量　目標（令和14年度）　登録者数　2,600人 主な活動　消費者教育事業（マルア） 内容　障害者、家族及び支援者が、商品　サービスの利用及び契約に関わるトラブル等を学ぶことにより、安心した日常生活を送れるよう、意識啓発を図ります。 活動量　現状（令和７年度）　周知　啓発実施回数 １回 活動量　目標（令和14年度）　周知　啓発実施回数 １回 主な活動　社会参加推進センターによる団体活動支援機能の充実 内容　当事者団体による障害者の自立や社会参加等の促進のために必要な生活訓練、社会参加訓練などを当事者により実施します。 活動量　現状（令和７年度）　取組数 11件 活動量　目標（令和14年度）　取組数 ９件 計画値 以下に表があります。 左から、項目、現状値（令和７年度）、令和９年度、令和10年度、令和11年度の順に記しています。 項目　令和７年度末の施設入所者の６％以上が地域に移行（11年度末まで）（マルフク） 現状値（令和７年度）　14人 令和９年度　20人 令和10年度　20人 令和11年度　20人 項目　地域移行の結果、令和７年度末の施設入所者数が５％以上減少（11年度末まで）（マルフク） 現状値（令和７年度）　1,324人 令和９年度　1,291人 令和10年度　1,274人 令和11年度　1,257人 項目　居宅介護（／月）（マルフク） 現状値（令和７年度）　138,801時間分、8,561人 令和９年度　145,540時間分、9,100人 令和10年度　149,030時間分、9,380人 令和11年度　152,610時間分、9,670人 項目　重度訪問介護（／月）（マルフク） 現状値（令和７年度）　201,831時間分、937人 令和９年度　285,810時間分、1,200人 令和10年度　340,110時間分、1,360人 令和11年度　404,730時間分、1,540人 項目　同行援護（／月）（マルフク） 現状値（令和７年度）　16,355時間分、861人 令和９年度　17,680時間分、920人 令和10年度　18,390時間分、950人 令和11年度　19,130時間分、990人 項目　行動援護（／月）（マルフク） 現状値（令和７年度）　21,840時間分、1,049人 令和９年度　30,870時間分、1,400人 令和10年度　36,710時間分、1,620人 令和11年度　43,640時間分、1,870人 項目　短期入所（福祉型）（／月）（マルフク） 現状値（令和７年度）　1,070人分、6,285人日 令和９年度　1,140人分、6,640人日 令和10年年　1,220人分、7,000人日 令和11年度　1,300人分、7,390人日 項目　短期入所（医療型）（／月）（マルフク） 現状値（令和７年度）　317人分、1,454人日 令和９年度　320人分、1,500人日 令和10年度　330人分、1,550人日 令和11年度　340人分、1,600人日 項目　短期入所（福祉型、医療型）（うち強度行動障害者）（／月）（マルフク） 現状値（令和７年度）　1,638人 令和９年度　1,650人 令和10年度　1,660人 令和11年度　1,670人 項目　短期入所（福祉型、医療型）（うち医療的ケア者）（／月）（マルフク） 現状値（令和７年度）　368人 令和９年度　400人 令和10年度　420人 令和11年度　430人 項目　日中一時支援（／月）（マルフク） 現状値（令和７年度）　263人分、1,084回 令和９年度　270人分、1,110回 令和10年度　280人分、1,140回 令和11年度　290人分、1,160回 項目　日常生活用具給付　貸与（／年）（マルフク） 現状値（令和７年度）　102,361件 令和９年度　103,000件 令和10年度　103,500件 令和11年度　104,000件 項目　地域移行支援（／年）（マルフク） 現状値（令和７年度）　133人分 令和９年度　140人分 令和10年度　150人分 令和11年度　160人分 項目　地域定着支援（／年）（マルフク） 現状値（令和７年度）　488人分 令和９年度　490人分 令和10年度　500人分 令和11年度　510人分 項目　精神障害者退院サポート事業（／年） 現状値（令和７年度）　239人／年 令和９年度　250人／年 令和10年度　260人／年 令和11年度　270人／年 項目　発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言件数（学齢後期障害児支援事業分を除く）（マルフク） 現状値（令和７年度）　1,196件 令和９年度　1,210件 令和10年度　1,220件 令和11年度　1,230件 項目　自立生活援助（／年）（マルフク） 現状値（令和７年度）　60人分 令和９年度　62人分 令和10年度　64人分 令和11年度　66人分 項目　自立生活アシスタント（／年）（マルア） 現状値（令和７年度）　762人分 令和９年度　780人分 令和10年度　790人分 令和11年度　800人分 項目　地域生活支援拠点（マルフク） 現状値（令和７年度）　18区 令和９年度　18区 令和10年度　18区 令和11年度　18区 項目　地域生活支援拠点コーディネーターの配置人数（マルフク） 現状値（令和７年度）　18人 令和９年度　18人 令和10年度　18人 令和11年度　18人 項目　地域生活支援拠点が有する機能の充実に向けた検証及び検討の実施回数（マルフク） 現状値（令和７年度）　１回 令和９年度　１回 令和10年度　１回 令和11年度　１回 項目　各都道府県等の障害福祉サービス等情報公表制度における管内事業所の公表率及び更新率（毎年度１回）（マルフク） 現状値（令和７年度）　公表率　96.6％　更新率　84.1％ 令和９年度　公表率　98.0％　更新率　90.0％ 令和10年度　公表率　99.0％　更新率 95.0％ 令和11年度　公表率 100％　　更新率 100％ トピック 強度行動障害のある人への支援 強度行動障害とは、自分の体を叩いたり、食べられないものを口に入れる、危険につながる飛び出し行為等による本人の健康を損ねる行動や、他人を叩いたり物を壊す、大泣きが何時間も続くなど、本人や周囲の人が安心して生活することが難しくなる行動が繰り返し見られるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態のことです。 　強度行動障害の多くは、障害特性を理解し適切な支援を行うことで、こうした行動が減少し、安定した生活を送ることができるとされています。 　横浜市では、強度行動障害のある人が身近な地域の中で安心して生活できる仕組みづくりのため、障害のある人の家族や外部有識者などによる検討を行い、様々な施策の推進を図ってきました。具体的には、障害福祉サービス事業所等の職員を対象とした「強度行動障害支援力向上研修」の開催、障害福祉サービス事業所等への助言やコンサルテーション等を実施する「地域支援マネジャー」の配置に取り組んできました。 　これまでの取組により、支援者の専門性の向上や、障害福祉サービス事業所等における支援の充実が図られています。しかし、強度行動障害のある人お一人おひとりの状態や障害特性に応じたきめ細やかな支援に対応できる専門的かつ高度な支援人材の確保　育成は十分ではありません。 　これらの課題に対応するため、令和８年４月から「横浜市強度行動障害者集中的支援事業」を実施し、状態が悪化した強度行動障害がある人への支援を強化しました。この事業では、強度行動障害の支援に専門的な知識や経験を有する「広域的支援人材」が障害福祉サービス事業所などの支援者と一緒に、アセスメントや環境調整を行いながら助言を行います。また、この事業の開始に合わせて、市内の障害福祉サービス事業所等において、強度行動障害の状態にある人の支援に携わる人で構成される「強度行動障害支援者ネットワーク」を立ち上げました。このネットワークでは、集中的支援の実践や事例の共有を行うほか、支援者同士の連携強化や人材育成を進めます。 　今後も、強度行動障害のある人の地域移行や地域生活を支える体制づくりを推進していきます。 コラム 横浜市障害者後見的支援制度について 　横浜市障害者後見的支援制度は、障害のある人が地域で安心して暮らし続けるために必要な「身近な地域での見守り」や、スタッフによる定期訪問などを通じて、「本人の希望や目標に基づく支援」を行う横浜市独自の制度です。 　本制度は、「将来にわたるあんしん施策」の一環として、平成22年度（2010年度）に開始されました。 　障害のある人を支援している方や地域住民の方などが、制度利用者の日常生活を見守り、必要に応じて声掛けや定期的な訪問を行います。 　障害のある人やその家族から、将来の希望や不安などに関する相談をお受けします。 　障害のある人に生涯にわたって寄り添いながら、本人が望む地域での暮らしを実現するための方法を一緒に考えます。 利用事例 　知的障害のある40代のＡさんは、高齢のお父様との二人暮らしでした。将来への不安を抱いていたお父様が後見的支援制度の説明会に参加したことをきっかけに、制度の利用登録につながりました。 　後見的支援室（※１）では、Ａさんを理解するため、自宅や支援室で面談を行うだけでなく、通所先も訪問しました。また、お父様からはＡさんへの思いや将来に対する不安についてお話を伺いました。 　定期的な面談を重ねる中で、Ａさん自身も少しずつ将来について考えるようになりました。お父様の入院を契機に、区役所職員とともにグループホームの見学や宿泊体験も行いましたが、Ａさんの「将来も自宅で暮らしたい」という希望は変わりませんでした。 　その後、お父様が亡くなられた後も、Ａさんは障害福祉サービスを利用しながら自宅での一人暮らしを継続しています。後見的支援室では、Ａさんの同意を得て「あんしんキーパー（※２）」の登録を進めるなど、地域とのつながりづくりを支援してきました。 　ある時、Ａさんは「台風の時に近所の方が　大丈夫ですか？　と訪ねてきてくれた」と、あんしんキーパーとのお付き合いの様子を話してくれました。また、「自分のペースで生活できるようになった」とも話されています。 　後見的支援室では、今後もＡさんに寄り添いながら、地域で安心して暮らし続けられるよう支援の輪を広げていきます。 ※１　後見的支援室 　横浜市障害者後見的支援制度を実施する機関です。18区に１箇所ずつ設置しています。 ※２　あんしんキーパー 　登録者の身近な地域で、日常の中でさりげなく見守りを行う協力者です。 　登録者本人や家族の希望を踏まえ、後見的支援室が地域住民や関係者に協力を呼びかけ、登録していただきます。また、すでに登録者のことをよく知り、日頃から関わりのある方に登録していただく場合もあります。 　特別な役割を担うのではなく、地域の中で自然なつながりを築きながら、登録者が安心して暮らし続けられるよう見守ります。 参考　「成年後見制度」と「横浜市障害者後見的支援制度」について 　２つの制度は、本人を中心に、その生活や人生に寄り添うことを共通としますが、それぞれ役割が異なります。 　「成年後見制度」では、法的な権限を与えられた後見人等が、本人の意思を尊重し健康や生活状況に配慮しながら、本人に代わり財産の管理や介護サービス等の契約を行います。（※３） 　一方で「横浜市障害者後見的支援制度」は、本人に関する法的な権限を持つものではありません。しかし、障害福祉サービス等の利用有無にかかわらず、末永く緩やかに、地域の中で本人を見守っていく体制を構築できることが強みです。 ※３　成年後見制度 　令和８年６月に「民法等の一部を改正する法律」が成立し、10年度中に制度の内容が変わります。 コラム 障害者自立生活アシスタント事業について 　障害者自立生活アシスタント事業は障害のある人が地域で安心して自立した生活を続けられるよう支援する事業で、平成13年度に創設された本市独自の事業です。専門知識や経験をもつ「自立生活アシスタント」が、利用者一人ひとりの生活状況や困りごとに寄り添いながら、日常生活や地域生活に必要な助言　支援を行います。 　本事業は、「親なき後の支援」の課題への対応として知的障害者を対象に始まり、現在は精神障害者や発達障害者、高次脳機能障害者も対象に実施しています。 　本事業の対象者は　１　単身の方、２　同居家族の障害　高齢化、長期にわたる病気等で日常生活の支援を受けられない方、３　家族と同居またはグループホーム等に入居しているが、アシスタントを利用しながら単身生活等への移行を希望する方、となっています。 　支援内容は幅広く、食事や掃除などの衣食住に関すること、健康管理や金銭管理、余暇活動に関する相談のほか、対人関係の調整や関係機関との連絡　調整などのコミュニケーション支援も行います。利用者が自分らしい生活を送りながら、地域での暮らしを継続できるようサポートすることが目的です。 　自立生活アシスタントは、利用者の困りごとを解決するだけでなく、「自分で自分の生活を考えること」を大切にしながら支援を行っています。利用者一人ひとりの思いやペースに寄り添い、地域の関係機関とも連携しながら、その人らしい地域生活を支える存在として重要な役割を担っています。 ３　安心して外出できる環境になっている 現状　課題 　障害のある人の社会参加を促進するため、横浜市ではこれまで、各区の移動情報センターによる相談対応や、重度障害者等への移動支援事業の拡充など、外出を支える仕組みづくりを進めてきました。 　「当事者向けアンケート」では、全体で３割以上（33.0％）の人が日常生活において「外出が困難」と回答しており、「バスや電車の乗り降りが困難　不便（16.9%）」といった移動手段に関する具体的な困りごとも挙げられています。また、当事者からは、制度への要望に加え、「バスの優先席を利用したいが健常者に座られてしまう」といった、周囲の理解や配慮を求める声も寄せられています。 　日常生活に不可欠な移動に加え、余暇活動や社会参加など多様な外出ニーズに対応するため、移動支援のさらなる充実を図るとともに、交通事業者との連携強化や、市民の障害理解の促進を通じた「譲り合いの心」の醸成に取り組んでいく必要があります。 施策の方向性 （１）障害特性に応じた移動支援の充実と体制づくり 　障害の特性や多様なニーズに合わせて誰もが安心して外出できるよう、移動情報センターを通じた一人ひとりに合った情報提供や相談対応を推進します。あわせて、公共交通機関の利用が困難な重度障害者や難病患者等に向けた車両等による外出支援サービスを充実させ、地域における総合的な移動支援体制を強化します。 成果指標 以下に表があります。 左から項目、現状（令和７年度）、目標（令和14年度）の順に記しています。 項目　移動サービス利用者数 現状（令和７年度）　41,631人 目標（令和14年度）　44,230人 取組内容 以下に表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は、現状(令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　移動情報センターを通じた移動支援の相談受付（マルア） 内容　移動支援に関する情報を集約し、一人ひとりにあった適切な情報を提供することや、移動支援を支える人材の発掘　育成を行う移動情報センターを全区に設置し、市内のどの地域でも移動支援の仕組みを効果的に利用できるようにします。 活動量　現状（令和７年度）　相談解決率　96.0％ 活動量　目標（令和14年度）　相談解決率　96.0％ 主な活動　（再掲）ガイドヘルパーの育成（マルア） 内容　ガイドヘルパー等の資格取得を促進するため、喀痰吸引等研修を含む研修受講料の一部を助成します。あわせて、ガイドヘルパーの認知度向上と助成制度の周知に取り組み、担い手の確保及び人材育成を推進します。 活動量　現状（令和７年度）　研修受講料助成件数　92件 活動量　目標（令和14年度）　研修受講料助成件数　140件 主な活動　（再掲）ガイドヘルパースキルアップ研修（マルア） 内容　より質の高いサービスが提供できるよう、移動支援事業の従業者を対象に研修を実施します。 活動量　現状（令和７年度）　研修修了者数　162名 活動量　目標（令和14年度）　研修修了者数　170名 　 主な活動　障害に対応した移動支援 内容　重度障害者に対してタクシー料金または自動車燃料費を助成することで外出機会を確保し、社会参加を促進します。 活動量　現状（令和７年度）　交付者数　36,345人 活動量　目標（令和14年度）　交付者数　39,000人 　 主な活動　障害に対応した移動支援（福祉有償移動サービス、難病の在宅重症患者） 主な活動には、２つの項目があります。 １つ目の項目　福祉有償移動サービス事業 内容　単独での移動が困難な身体障害者等を対象に、登録されたＮＰＯ法人等による自家用自動車を利用した移動サービスを促進します。 活動量　現状（令和７年度）　サービス利用者数 5,062人 活動量　目標（令和14年度）　サービス利用者数 5,100人 ２つ目の項目　在宅重症患者外出支援事業 内容　車いすによる移動が困難でストレッチャー対応車を使用せざるを得ない難病患者が、通院等の際、所定の患者等搬送用自動車を利用した場合に、その移送費の一部を助成します。 活動量　現状（令和７年度）　サービス利用者数　224人 活動量　目標（令和14年度）　サービス利用者数　230人 計画値 以下に計画値の表があります。 左から、項目、現状値（令和７年度）、令和９年度、令和10年度、令和11年度の順に記しています。 項目　移動支援事業（移動介護　通学通所支援）（マルフク） 現状値（令和７年度）　732,480時間分、6,340人分 令和９年度　748,870時間分、6,400人分 令和10年度　763,840時間分、6,490人分 令和11年度　779,120時間分、6,580人分 以下に図があります。 障害児　者の移動を支援する様々な仕組み 中央に家のイラストがあり、移動情報センター　通所施設等、二人の人のイラスト、自家用車、タクシー、ハンディキャブ、バス、市営地下鉄、電車のイラストが家の周りにあります。そして、それぞれに線が伸びてつながっています。 それぞれのイラストに、どのような支援があるか説明があります。 移動情報センターは「移動に困難を抱える障害児者等からの相談に応じて、支援制度のご案内や、サービス事業所等の紹介　コーディネートを実施」と説明が載っています。 通所施設等には「通所施設等への通所者　送迎介助者への交通費助成」と記されています。 二人の人のイラストには「ガイドヘルパーやガイドボランティアなどによる付き添い支援」と記されています。 自家用車は「自動車改造費用や自動車運転免許取得費用の助成、障害者自動車燃料券の交付」、タクシーは、「福祉タクシー利用券の交付やタクシー事業者による料金割引、誰もが使いやすい「ユニバーサルデザインタクシー」の導入促進」と記されています。 ハンディキャブは「リフト付き車両の運行　貸出」、バスは「福祉特別乗車券の交付や交通事業者による運賃割引」と書かれています。市営地下鉄にも「福祉特別乗車券の交付や交通事業者による運賃割引」と書かれており、電車は「交通事業者による運賃割引」と書かれています。 コラム 「移動情報センター」 をご活用ください 　「移動情報センター」は、名前のとおり、障害者の移動に関する情報を集め、必要な方に提供するなど移動に関わる相談をお受けする窓口です。「将来にわたるあんしん施策」の一つとして、移動に関する情報を一元化し、相談　利用調整にワンストップで対応するために、18区の社会福祉協議会に設置しました。障害のある方々からの相談に応じて、外出支援制度の案内や、サービス事業所などの情報提供　紹介を行っています。 　外出する際に支援が必要な方々にとって、気軽に支援が受けられる仕組みは、とても関心の高い大切な市民ニーズです。 　「出かけたいけれど、一人では不安」、「買い物に行くので、誰かに付き添ってほしい」、「子どもの特別支援学校の送り迎えを誰かにお願いしたい」。 　多様なご相談に対し、必要に応じて区役所や学校、基幹相談支援センター、事業者などの関係機関と連携しながら、ニーズに合う移動手段を考えてご案内します。紹介しているのは、公的なサービスだけでなく、民間の事業者や地域のボランティアも含まれています。たとえば、車いす対応の車で出かけたいという人には、福祉車両で送迎を行う福祉有償運送や、福祉タクシー　ＵＤタクシー等の事業者情報をお伝えします。外出の付き添いを探している人には、利用できる支援制度をご説明し、条件に合うヘルパー事業所やボランティアの紹介も出来るよう移動に関連する社会資源との連携を深めています。 　また、相談対応以外にも、移動支援を支えるガイドボランティア等の発掘　育成も行っています。 　身近な地域に向けて障害への理解を深める講座を開催したり、付き添いとして活動するボランティアの募集をしたりするなど、地域への働きかけを行うことも移動情報センターならではの重要な役割です。ボランティアが気軽に、安心して活動できるよう、初心者向けの外出支援の研修や、実際に活動しているボランティア同士の交流会なども実施しています。 　日々の生活のあらゆる場面に関わる「移動」。 　移動情報センターは、多くの市民の方々にご活用いただき、相談支援や様々な地域活動を重ねることによって、より効果的な移動支援が行えるよう取り組んでいきます。 ４　まちのバリアフリー化が進んでいる 現状　課題 　誰もが移動しやすい環境を実現するため、横浜市ではこれまで「横浜市福祉のまちづくり条例」に基づく環境整備や、鉄道駅舎のエレベーター設置、ノンステップバスの導入促進など、まちのバリアフリー化を推進してきました。 　「当事者向けアンケート」では、身体障害のある人の４割以上（41.0％）が外出時に「道路や駅に階段や段差が多い」ことに困っていると回答し、全体を通じても約３割（30.4%）の方が同様の悩みを抱えるなど、物理的な障壁が依然として存在しています。また、当事者からは、「歩道に段差があって転びそうになった」、「駅の広いエレベーター前などユニバーサルデザインを増やしてほしい」、「車イスに配慮したゆとりある座席スペースを設けてほしい」といった、より安全で快適な環境を求める声が寄せられています。 　ハード面の整備とソフト面の啓発を一体的に進めるため、引き続き、駅周辺等の歩行空間や公共施設のバリアフリー化を推進するとともに、誰もがお互いを尊重し助け合う「心のバリアフリー」を地域社会に浸透させていく必要があります。 施策の方向性 （１）誰もが暮らしやすいまちづくりの推進 　障害のある人もない人も誰もが安全に安心して移動　生活できるよう、公共交通機関や歩行空間、公共施設等のハード面のバリアフリー化を推進するとともに、福祉教育等のソフト面の取組を一体的に進めます。 成果指標 以下に表があります。 左から、項目、現状（令和７年度）、目標（令和14年度）の順に記しています。 項目　バリアフリー基本構想に基づく重点整備地区内の特定事業完了数 現状（令和７年度）　1,119件 目標（令和14年度）　1,800件 取組内容 以下に表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は、現状(令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　福祉のまちづくりの推進（環境整備　福祉教育等） 内容　横浜市福祉のまちづくり条例に基づく事前協議（環境整備）及び横浜市福祉のまちづくり推進指針の普及　啓発（福祉教育等）を一体的に取り組み、福祉のまちづくりを推進します。 活動量　現状（令和７年度）　研修等参加者数　187人 活動量　目標（令和14年度）　研修等参加者数　延べ1,200人 主な活動　バリアフリーの推進　バリアフリー基本構想の検討　作成 内容　バリアフリー法に基づき、駅周辺の重点的かつ一体的なバリアフリー整備を推進するため、区ごとにバリアフリー基本構想を作成します。また、策定済み地区の見直しや、未策定地区の新規作成等を検討します。 活動量　現状（令和７年度）　バリアフリー基本構想に基づく重点整備地区内の特定事業所数 1,800件 活動量　目標（令和14年度）　バリアフリー基本構想に基づく重点整備地区内の特定事業所数　1,800件 主な活動　公共交通機関のバリアフリー化 内容　誰もが移動しやすい環境整備の一環として、ノンステップバスの導入促進及び鉄道駅舎へのエレベーター等の設置を図ります。 活動量　現状（令和７年度）　ノンステップバス導入率　82.0% 活動量　目標（令和14年度）　ノンステップバス導入率　90.0% 主な活動　道路のバリアフリー歩行空間の整備 内容　バリアフリー基本構想に基づき、駅周辺の道路のバリアフリー化を推進します。 活動量　現状（令和７年度）　道路のバリアフリー化整備延長　57Km 活動量　目標（令和14年度）　道路のバリアフリー化整備延長　68km 主な活動　（中期）やさしい公園づくり（マルシン） 内容　年齢や障害の有無等にかかわらず、誰もが快適で利用しやすい公園とするため、トイレや園路等のバリアフリー化、使いやすいベンチの整備などを進めます。 活動量　現状（令和７年度）　やさしい公園づくりを実施した公園数　実績なし（新規） 活動量　目標（令和14年度）　やさしい公園づくりを実施した公園数　150公園 コラム 横浜市福祉のまちづくり推進指針（令和８年度〜12年度） 　横浜市では、福祉のまちづくり条例に基づき、平成11年から「横浜市福祉のまちづくり推進指針（以下「推進指針」という。）」を策定しています。また、多くの方に身近に感じていただき、親しみを持って手に取っていただけるよう　ふくまちガイド　という愛称を付けています。 　ふくまちガイドは、横浜市の福祉のまちづくりを進めるための指針であり、横浜が目指す福祉のまちづくりの「ビジョン（未来像）」、ビジョンを実現するための大切な考え方である「ポリシー（理念）」、そしてポリシーに基づきビジョンを実現するための「アクション（行動）」の３つの柱で構成されています。 ここに横浜市のビジョン（未来像）とポリシー（理念）が記載されています。 ビジョン（未来像） 横浜にかかわるすべての人が、互いを認め合い、自由に自分らしく過ごせるインクルーシブなまち ポリシー（理念） ポリシー１　違うことは自然なこと ポリシー２　まずはやってみる ポリシー３　もっともっとバリアフリー 　令和８年に公表した新しい推進指針では、社会モデル（バリアの原因は個人でなく、社会の環境にあるという考え方）の理念をベースに、人権や多様性といった視点を取り入れ、福祉のまちづくりをより広く、深く捉え直しています。 　福祉のまちづくりは、障害のある人もない人も、こどもから大人まで、性別や国籍に関わらず、誰もが日常の身近なところから参加できます。横浜にかかわる全ての人のアクション（行動）の積み重ねにより、ふくまちガイドが目指す「自由に自分らしく過ごせるインクルーシブ（全ての人が受け入れられ、参加できる）なまち」の実現につながります。皆さんも、ふくまちガイドをきっかけに、ちょっとしたことから始めてみませんか。 下に画像が２枚あります。 左は、令和８年度から12年度までの横浜市福祉のまちづくり推進指針　ふくまちガイド　の表紙です。 右は、同じく横浜市福祉のまちづくり推進指針　ふくまちガイド　もっともっとアクション編の表紙です。 ５　生活の場面３　安心　安全 １　障害児　者の保健　医療環境が充実している 現状　課題 　障害のある人の高齢化や重度化が進む中、地域で安心して暮らし続けるためには、日常的な健康づくりと適切な医療へのアクセスが欠かせません。横浜市ではこれまで、健康増進計画と連動した普及啓発等に取り組むとともに、難病患者等の一時入院（レスパイト）事業や精神疾患を合併する身体救急患者の受入体制の確保等を通じ、保健　医療環境の整備を進めてきました。 　日常的な健康づくりに関しては、「当事者向けアンケート」において「十分な睡眠と休養（47.5％）」や「適度な運動（46.1％）」を必要とする声が上位に挙がっています。当事者からは「誰でも参加できる健康体操などのイベントを増やしてほしい」といった声も寄せられており、身近な場所で気軽に運動に取り組める環境整備が引き続き求められています。また、医療面に関しては、24.4％の方が「病院での困りごとがある」と回答しており、具体的には、「待合室に居づらい　居場所がない」、「治療の説明が良くわからない」、「障害特性を理解してもらえない」などの声が多く、障害特性に配慮した医療環境の充実が求められています。 　さらに、小児期からの疾患　障害に対しては、成長とともに変化する状態　障害への理解、適切な診療や看護ケアついて、小児科と成人後の診療科の連携が必要で、移行に伴う切れ目のない医療　ケアの提供の継続が求められています。 　障害のある人が地域で心身ともに健やかに暮らせるよう、障害特性に応じたスポーツやリハビリテーションの環境整備を進めるとともに、難病患者や医療的ケア児　者等への在宅医療　一時入院支援の充実、精神科救急医療体制の確保、医療従事者に対する障害理解を深める研修などを一体的に推進していく必要があります。 施策の方向性 （１）保健　医療環境の充実 運動、歯　口腔や食生活など健康増進の基本要素となる分野について、障害者団体とも協力しながら、健康増進計画と連動させて検討　推進します。また、障害者に必要な体力づくりが行えるよう、健康相談や栄養指導、スポーツ支援も含めた環境の整備を進めます。さらに、障害のある人に適切な医療を提供できるよう、難病患者や医療的ケア児　者等への支援の充実、医療従事者に対する障害特性への理解を深める研修などを通じて、医療環境の充実に努めます。精神科救急医療については.0、土曜日　日曜日　祝日などの、病院が救急医療体制を取ることが困難な日及び時間帯における受入病床を確保し、体制を充実させるよう努めます。 成果指標 以下に表があります。 左から、項目、現状（令和７年度）、目標（令和14年度）の順に記しています。 項目　障害者の週1回以上のスポーツ実施率 現状（令和７年度）　40.9％ 目標（令和14年度）　40.9％（調整中） 項目　難病患者の一時入院の希望医療機関受入割合 現状（令和７年度）　100％ 目標（令和14年度）　100％ 項目　医療的ケア児　者等支援者養成数（累計） 現状（令和７年度）　349人 目標（令和14年度）　700人 項目　精神科救急において移送先病院の市内病院の割合 現状（令和７年度）　93.0％ 目標（令和14年度）　93.0％ 取組内容 以下に表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は、現状(令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　障害者へのスポーツを通じた健康　体力づくりの支援 内容　障害特性を理解した障害者スポーツ文化センターのスタッフ等が、健康相談　体力測定　運動プログラム指導等の支援を行うことで、健康　体力づくりや社会参加促進の支援を行います。 活動量　現状（令和７年度）　リハビリテーションスポーツプログラムの参加者数　23,488人 活動量　目標（令和14年度）　リハビリテーションスポーツプログラムの参加者数　25,000人 主な活動　難病患者の一時入院事業の推進 内容　医療依存度の高い難病患者が介助者の事情により、在宅で介助を受けることが困難になった場合、一時的に入院できるようにします。 活動量　現状（令和７年度）　一時入院利用者数　51人 活動量　目標（令和14年度）　一時入院利用者数　55人 主な活動　歯科保健医療体制の確保 内容　通常の歯科診療では対応が困難な心身障害児　者に対する歯科治療の確保を引き続き図ります。 活動量　現状（令和７年度）　歯科診療受診件数　7,862件 活動量　目標（令和14年度）　歯科診療受診件数　9,000件 主な活動　難病患者の在宅医療計画の策定及び評価に向けた支援者の育成研修会の開催 内容　在宅難病患者の多様なニーズに合わせて、保健　医療　福祉等のサービスを適切に提供するために、支援者向けに在宅医療計画及び評価できるよう育成研修会を開催します。 活動量　現状（令和７年度）　研修参加者数　59人 活動量　目標（令和14年度）　研修参加者数　60人 主な活動　重度神経難病患者の在宅支援システムの構築 内容　発病から数年で急速に進行する神経難病患者（ＡＬＳ患者、筋ジストロフィー症患者等）に対して、横浜市総合リハビリテーションセンターが主となり、専門医療機関　在宅リハビリテーション等の保健　医療関係者と障害福祉サービス従事者等との連携による支援体制を推進します。 活動量　現状（令和７年度）　システム利用数　延べ220人 活動量　目標（令和14年度）　システム利用数　延べ220人 主な活動　医療機関連携事業（知的障害者専門外来）（マルア） 内容　障害児　者が身近な地域で適切な医療が受けられる環境づくりを推進するため、障害特性等を理解し適切な医療を提供できる医療機関を増やします。 活動量　現状（令和７年度）　専門外来開設日数　73日 活動量　目標（令和14年度）　専門外来開設日数　88日 主な活動　メディカルショートステイ事業（マルア） 内容　医療的ケア児　者を在宅で介護する家族の負担軽減と在宅生活の安定を目的として、一時的に在宅生活が困難となった場合などに、病院での受け入れを実施します。 活動量　現状（令和７年度）　協力医療機関数　12病院 活動量　目標（令和14年度）　協力医療機関数　12病院 主な活動　（再掲）医療従事者等研修事業 主な活動には、２つの項目があります。 1つ目の項目　医療従事者研修事業（マルア） 内容　障害特性を理解した医療従事者の育成と、重症心身障害児　者の在宅生活を支えるための支援体制の充実を図るため、「小児訪問看護　重症心身障害児者看護研修会」を実施します。 活動量　現状（令和７年度）　研修参加者数 13人 活動量　目標（令和14年度）　研修参加者数 30人 2つ目の項目　移行期医療講座の実施（マルシン） 内容　医療的ケア児　者等の円滑な成人科医療への移行のために、成人科の看護師　医師等の医療者を対象に、移行期医療の課題と対応について研修を実施します。 活動量　現状（令和７年度）　実績なし（新規） 活動量　目標（令和14年度）　延べ420人 主な活動　（再掲）医療的ケア児　者等支援者の養成（マルフク） 内容　地域での受入体制の充実を図るため、所属する施設　事業所等において、医療的ケア児　者等の受入れを積極的に行えるよう、支援に必要な知識　技術の普及啓発を行う支援者を養成します。 活動量　現状（令和７年度）　支援者養成数（累計）　349人 活動量　目標（令和14年度）　支援者養成数（累計）　700人 主な活動　重度障害者等入院時コミュニケーションの支援（マルア） 内容　入院先医療機関の医師　看護師等との意思疎通が十分に図れない障害児　者を対象に、入院先にコミュニケーション支援員を派遣します。 活動量　現状（令和７年度）　総派遣時間　34.5時間 活動量　目標（令和14年度）　総派遣時間　40時間 主な活動　精神科救急医療対策事業の推進 内容　４県市協調で構築している精神科救急医療システムを通して、精神疾患の急性発症や症状悪化時に相談対応し、適切な医療機関の確保を通じて、救急患者の迅速な医療と保護を図ります。 活動量　現状（令和７年度）　３次救急通報等対応件数　868件 活動量　目標（令和14年度）　３次救急通報等対応件数　860件 主な活動　精神疾患を合併する身体救急患者の受入れ体制確保 内容　精神症状等により、身体的な病気やけがの治療処置が困難な場合に、精神病床のある救急医療機関（特定症状対応病院）へ処置相談及び転院調整ができる体制等を構築し、精神科医のいない救急医療機関における救急受入の促進を図ります。 活動量　現状（令和７年度）　特定症状対応病院数　３病院 活動量　目標（令和14年度）　特定症状対応病院数　３病院 計画値 以下に表があります。 左から項目、現状値（令和７年度）、令和９年度、令和10年度、令和11年度の順に記しています。 項目　医療的ケア児　者等支援に関する協議の場の設置（マルジ） 現状値（令和７年度）　２回 令和９年度　２回 令和10年度　２回 令和11年度　２回 項目　（再掲）医療的ケア児　者等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置（マルジ） 現状値（令和７年度）　10人 令和９年度　12人 令和10年度　12人 令和11年度　12人 以下に、救急医療体制図があります。 　精神疾患の急激な発症や症状の悪化があった場合は、かかりつけ医療機関に行くか、本人　家族　救急隊　関係機関からの相談、警察からの通報という選択が示されています。 後者の選択肢から、連携という領域に矢印が伸びています。 　連携の中には、区福祉保険センター及び精神保健福祉課が記載されています。 区福祉保険センターは相談支援、通報受理を行い、平日昼間に対応と記載されています。 精神保健福祉課は、精神科救急医療情報窓口、精神保健福祉法による移送、診察等を行い、夜間　休日を中心に対応と記載されています。 　この２機関が、初期救急医療施設、二次救急医療施設、三次救急医療施設へ、病状に応じて適切な精神科医療を提供することが記されています。 　そして、これら医療施設は、受診が必要な場合はより確実に対応できる応需体制の確保をすると記載されています。 　また、医療施設は精神科病院等で身体合併症が発生した際の入院治療を行う、身体合併症医療体制と連携することが図で示されています。 この図の下に、初期救急、二次救急、三次救急の説明があります。 初期救急は、精神症状の悪化により、外来診療が必要とされる場合です。 二次救急は、精神症状の悪化により、入院治療が必要とされる場合です。 三次救急は、自傷他害のおそれがあり、警察官などの通報により診察を実施する場合です。 トピック 横浜市医療的ケア児　者レスパイト事業　 家族の休息を支えるために 　医療的ケアを受けながら地域で暮らす方々が増えています。痰の吸引や経管栄養、人工呼吸器の管理など、日常的に医療的ケアを必要とする方々を「医療的ケア児　者」と言います。 　医療的ケア児　者が地域で安心して暮らし続けるためには、本人への支援に加え、日常的にケアを担う家族への支援も重要です。夜間も含めた継続的な見守りや医療的ケアへの対応に加え、きょうだい児の育児や仕事との両立などが重なることで、家族が休息の時間を確保しにくい状況が生じることがあります。 　横浜市では、医療的ケア児　者とその家族の生活実態や支援ニーズを把握するための調査を令和６年度に実施しました。その結果、介護や見守りを担う家族が安心して休息できる機会の確保を求める声が多く寄せられました。 　こうした声を踏まえ、横浜市では令和７年度にレスパイト事業のモデル実施を行いました。レスパイト事業では、医療的ケア児　者の介護を行う家族の休息時間の確保を図るため、横浜市に登録している訪問看護事業所から看護師を派遣し、家族の代わりに医療的ケアを行います。令和８年度から本格実施を開始していますが、今後も事業の効果や課題を検証しながら取り組みを進めていきます。 　レスパイト支援は、家族が休息やリフレッシュの時間を確保し、安心してケアを続けていくための大切な支援です。また、本人にとっても他者との交流を図りながら適切なケアを受けられる環境の中で安心して過ごせる時間につながります。家族が無理なく休息できる環境を整えることは、医療的ケア児　者とその家族の暮らしを支えるうえで重要です。 　横浜市は、医療的ケア児　者とその家族が地域で安心して暮らし続けられるよう、支援の充実を進めていきます。 ２　災害時要援護者支援の取組が進んでいる 現状　課題 　災害時に要援護者の安否確認等が迅速に行えるよう、横浜市では日頃からの地域の支え合いを支援する事業などを推進してきました。 　「当事者向けアンケート」では、「災害時の水や食糧の準備（43.0％）」など自助の取組が進む一方、災害時の不安として約４割（40.6％）が「避難所で周りの人とうまく過ごせるか」と回答しているほか、「障害を理解してくれるか（33.3%）」、「避難所までたどり着けるか（30.9%）」といった不安も浮き彫りになっています。また、当事者からは「防災訓練で手話通訳などの情報保障をしてほしい」、「呼吸器のバッテリー切れに備え、充電できる体制を整えてほしい」といった共助・公助の充実を求める声も寄せられています。 　災害に備えた自助　共助の取組を支援するとともに、地域防災拠点での障害理解の促進、個別避難計画の作成推進、さらには感染症等の発生時における事業所のサービス提供継続支援など、誰もが安全に避難　生活できる総合的な防災対策の充実を図る必要があります。 施策の方向性 （１）災害時における要援護者支援と防災対策の充実 　災害時に自力避難が困難な要援護者の安否確認や避難支援等を地域で支え合う仕組みづくりを推進します。また、地域防災拠点での障害理解の促進や、事業所のサービス提供の継続支援など、自助　共助　公助による防災対策の充実を図ります。 成果指標 以下に表があります。 左から項目、現状（令和７年度）、目標（令和14年度）の順に記しています。 項目　災害時要援護者支援の取組を実施している自治会　町内会の割合 現状（令和７年度）　95.6％ 目標（令和14年度）　95.0％ 以下に表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は現状（令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　災害時要援護者支援事業（要援護者の安否確認や避難支援等の活動の支援） 内容　災害時要援護者名簿等を活用し、要援護者の安否確認や避難支援が円滑に行われるよう、地域の自主的な支え合いの取組を支援します。 活動量　現状（令和７年度）　地域に名簿を提供している要援護者数 52,659人 活動量　目標（令和14年度）　地域に名簿を提供している要援護者数 51,000人 主な活動　地域防災拠点訓練等での障害者理解の促進 内容　セイフティーネットプロジェクト横浜（S-net横浜）や関係機関等と連携し、各区で実施される地域防災拠点訓練等で障害者理解を促進します。加えて、避難生活における情報保障についても、対応方法等の周知に取り組んでいきます。 活動量　現状（令和７年度）　取組箇所数　８箇所 活動量　目標（令和14年度）　取組箇所数　８箇所 主な活動　自助力の向上のためのツールの検討　作成　普及 内容　風水害を含めた災害時に備え、自助力の向上のためのツールの検討　作成や、「障害福祉のあんない」を活用した普及　啓発を行っていきます。 活動量　現状（令和７年度）　配布冊数　閲覧数 28,430冊 活動量　目標（令和14年度）　配布冊数　閲覧数 29,000冊 主な活動　要電源障害児者等災害時電源確保支援事業 内容　電源を要する医療機器を在宅で使用する障害児　者等に対し、災害時に生命を維持する上で必要となる非常用電源装置等の確保を支援し、自助の強化に繋げることを目的とした給付を行います。 活動量　現状（令和７年度）　給付者数 25人 活動量　目標（令和14年度）　給付者数 60人 主な活動　災害時における自助　共助の情報共有の推進 内容　横浜市障害者施策推進協議会や各団体の会議体にて、災害時における自助　共助について情報共有を行います。 活動量　現状（令和７年度）　会議参加者数　82人 活動量　目標（令和14年度）　会議参加者数　延べ420人 主な活動　障害特性に応じた応急備蓄物資 内容　障害特性に応じた応急備蓄物資が災害時にも確実に使用できるよう、安全な保管場所の確保及び普及　啓発を実施します。 活動量　現状（令和７年度）　備蓄箇所数 18箇所 活動量　目標（令和14年度）　備蓄箇所数 18箇所 主な活動　障害福祉サービス事業所等におけるサービス提供等継続の支援 内容　障害福祉サービス事業所等に対して、平常時から、事業継続計画の策定など必要な準備について、普及啓発を行います。また、緊急時にはサービス提供等の継続に向けた支援を行います。 活動量　現状（令和７年度）　普及啓発実施回数 ３回 活動量　目標（令和14年度）　普及啓発実施回数 ３回 トピック 「セイフティーネットプロジェクト横浜（Ｓ−ｎｅｔ横浜）活動」 　「セイフティーネットプロジェクト横浜（S-net横浜）」とは、横浜市内の15の障害福祉関係団体と機関による組織です。障害のある人やその家族が主体となって、自分たちのできることから活動することを大切にしながら、地域の人々へ様々な障害についての理解を深めてもらい、障害のある人が地域で安心して暮らしていけるよう、活動しています。 「コミュニケーションボード　カード」の活用促進 　文字や言葉によるコミュニケーションが苦手な人が、ボードやカードに描かれた絵や記号を指さすことで、意思を伝えやすくする「コミュニケーションボード　カード」を作成し、普及啓発を行っています。 ※これまでに作成した「お店用」、「救急用」、「災害用」のボードやカードについては、次のＵＲＬから自由にダウンロードして使えます。 https://safetynet-yokohama.jp/tool.htm 　出前講座の実施 障害のある人や家族、支援者が、地域の人たちと災害時の備えを一緒に取り組めるような関係を作っていくために、「避難場所での自閉症や知的障害のある人への支援」などをテーマとした講座を行っています。 　「黄色と緑のバンダナ」の取組の推進 災害時、配慮が必要であることが分かりにくい障害のある人も、必要な支援を受けることができるよう「配慮が必要な人は　黄色　」、「支援ができる人は　緑色　」のものを身に着けようという取組を進めています。 コラム　個別避難計画とは 　大雨や台風などの風水害では、高齢者や障害のある人など、避難に支援を必要とする方が被害にあう事例が多く見られます。こうした状況を踏まえ、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、避難に支援が必要な方一人ひとりについて、個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。 　個別避難計画は、災害時に避難に支援が必要な方が、少しでも円滑に避難できるよう、「誰が」、「どこに」、「どのように」避難を支援するかを、あらかじめ確認しておくものです。 　横浜市では、まずは風水害を想定し、洪水浸水想定区域や即時避難指示対象区域にお住まいの方で、要介護度や障害の状況等を踏まえ、計画作成の必要性が高い方から順次取組を進めています。計画には、本人の状況、避難支援等実施者、避難場所、避難経路、災害時に必要なもの、屋内避難をする場合の避難スペースなどを記載します。 　作成にあたっては、本人や家族が、ケアマネジャーや相談支援専門員等などの福祉専門職と相談しながら、本人の心身の状況や生活環境、地域の災害リスク、避難に必要な配慮などを確認します。必要に応じて、親族、近隣住民、福祉事業者、行政、民生委員、自治会町内会などの関係者と情報を共有しながら、避難につながる備えを進めます。 　なお、個別避難計画は、避難を確約するものではなく、避難の可能性を高めるための計画です。また、避難を支援する方に法的な責任や義務を負わせるものでもありません。災害時には、支援する方自身の安全確保を最優先に、可能な範囲で支援を行うことが前提となります。 　平時から本人や家族が災害に備える「自助」と、支援者や地域住民がお互いに助け合う「共助」を進めるためには、日頃から話し合い、必要な情報や支援内容を共有しておくことが大切です。個別避難計画は、そのための具体的なツールの一つです。計画の作成を通じて、障害のある人が地域で安心して暮らし続けられるよう、地域全体で支え合う防災　減災の取組を進めていきます。 以下に横浜市防災計画（地震編）の自助　共助　公助の図があります。 図の中央に災害時要援護者と書かれていて、周りを事業所、自主防災組織、区役所が囲んでいます。 災害時要援護者のそばには自助と書かれており、事業所と自主防災組織のそばには共助、区役所のそばには公助と書かれています。 　事業所から災害時要援護者に伸びる矢印には、平時は災害対策への助言等、災害時は安否確認、必要な支援と書かれています。同様に、自主防災組織から災害時要援護者に伸びる矢印には、平時は関係づくり、災害時は安否確認と書かれています。同様に区役所から災害時要援護者に伸びる矢印には、平時は体制の整備、災害時は安否確認、避難生活の支援等と書かれています。 　また、区役所から事業所へ伸びる矢印には、協力依頼　情報共有等と書かれていて、区役所から自主防災組織に伸びる矢印には取組の支援　個人情報提供等と書かれています。 最後に、事業所と自主防災組織の間にある双方向の矢印には、平時は関係づくり、災害時は連携と書かれています。 ６　生活の場面４　育む　学ぶ １　障害のある子どもも、子どもとしての育ちが支えられ、発達段階に応じた適切な支援が行われている 現状　課題 　横浜市ではこれまで、地域療育センターや各学校等を中心に、障害のある子どもへの支援体制を整備してきました。一方で療育センターでは障害児やその家族の様々なニーズに的確に応え、地域での生活を支えるため、専門的な発達支援や家族支援に加え、地域全体の支援力向上を担う中核機能の充実が求められています。また、学校においては一般学級に在籍し特別な指導や支援を必要とする子どものための 「通級指導教室」を利用する児童生徒や、「個別支援学級」で学ぶ児童生徒がこの10年間で1.96倍となるなど、支援ニーズは多様化　複雑化しています。特別支援学校では障害の多様化、重度化、重複化への対応が求められています。 　「当事者向けアンケート」では、知的障害のある人の約２割（18.8％）が「進学　就職の際に情報が引き継がれない」ことに困っていると回答しています。さらに、通っている施設や学校等に満足している理由として、全体で「人間関係（45.7％）」「支援者の対応（43.0％）」が上位に挙がっており、人的環境の重要性が示されています。当事者検討会等においても、「ライフステージの継ぎ目で切れ目のない支援をしてほしい」「通常の教育のあり方を見直し、教員や支援員などのサポート体制を充実させてほしい」といった声が寄せられています。 　障害のある子どもが地域で豊かに育つためには、福祉　医療　教育等の各機関がより一層連携を深めることが不可欠です。一人ひとりの発達段階に応じた多様な学びの場の確保や、教職員の理解や専門性の向上、保護者の負担軽減、医療的ケア児等への支援を含め、切れ目のない総合的な支援体制を構築していく必要があります。 施策の方向性 （１）地域療育センターを中心とした支援の充実 　０歳から小学校期までの障害がある子どもやその保護者等に対して、相談から評価及び療育までの一貫した支援を行います。必要な支援を適切な時期に受けられるよう初期支援に取り組み、相談の初期段階から、地域療育センターの持つ知識や経験に基づく適切な評価、療育計画の作成及び支援を行います。また、保育所や幼稚園等と地域療育センターを併用する障害児が増加していることから、並行通園を前提とした集団療育、保育所や幼稚園への支援を充実させるとともに、児童発達支援センターとして地域における障害児支援の中核的な役割を担うため、地域支援に係る取組を強化します。 （２）切れ目のない支援体制の充実 　乳幼児期から学齢期への円滑な移行に向けて地域療育センター等と保育所、幼稚園や学校との連携や情報共有を進めるとともに、自主的な活動である地域訓練会とのつながりも活かしながら、切れ目のない支援を目指します。また、18歳以降の進路選択や地域生活への移行を見据え、保健　医療　福祉　教育等の関係機関が情報共有や引継ぎを行いながら、ライフステージの変化に応じた支援の充実を図ります。社会的養護を必要とする障害児においては、成人期を迎える不安や悩みに寄り添いながら、関係機関との連携の中で孤立を防ぐ地域ネットワークを構築していきます。本人及び家族が将来の生活を具体的にイメージできるよう早期から必要な情報を提供するとともに、ピアサポート活動につながる機会の周知を行い、本人の意向や希望を尊重しながら意思決定を支える支援に取り組みます。 （３）学齢障害児に対する支援の充実 　小学校期においては、地域療育センターにおいて診療や相談支援を行うとともに、学校への機関支援等をはじめとして、関係機関と連携した支援を実施します。また中学生　高校生年代の発達障害児については、横浜市学齢後期障害児支援事業により診療や相談支援を行い、学校等関係機関と連携し、各年代に応じた専門的な支援を充実させます。 （４）療育と教育の連携による切れ目のない支援 　保育　療育機関と就学先の情報の共有などに加え、地域療育センター、特別支援学校、通級指導教室の専門性を活用し、学校の指導　支援について助言を行う「横浜型センター的機能」等を実施し、引き続き、療育と教育の連携による切れ目のない一貫した支援を行います。 （５）教育環境　教育活動の充実 　第５期横浜市教育振興基本計画に基づき、全ての子どもが、どんなときでも安心できる柔軟で多様な学びの環境をつくり、一貫した指導　支援や必要な合理的配慮を提供します。そのために、学校設備の充実のほか、すべての教職員の特別支援教育に対しての専門性の向上や、特別支援教育コーディネーター等を中心とした校内支援体制の充実を図ります。 （６）教育から就労等への支援 　進学、就職、日中活動等、生徒の実態や状況に応じた様々な進路先がある事を踏まえ、特別支援学校等と就労支援機関等との連携強化により、進路指導や定着支援等の充実を図っていきます。 成果指標 以下に表があります。 左から、項目、現状（令和７年度）、目標（令和14年度）の順に記しています。 項目　児童発達支援利用者数 現状（令和７年度）　5,904人 目標（令和14年度）　9,300人 項目　医療的ケア児の保育所待機児童数 現状（令和７年度）０人 目標（令和14年度）０人 項目　個別の教育支援計画等に基づき、一人ひとりの教育的ニーズを踏まえた適切な指導　支援がされていると感じている保護者の割合 現状（令和７年度）　92.5％ 目標（令和14年度）　95.0％ 項目　医療的ケアが必要な児童生徒の福祉車両利用率 現状（令和７年度）　76.0％ 目標（令和14年度）　90.0％ 項目　学校におけるエレベーター設置率 現状（令和７年度）　69％ 目標（令和14年度）　90.0％ 以下に、地域療育センター新規受診件数と発達障害の診断件数の折れ線グラフがあります。 縦軸は件数、横軸は年度です。 地域療育センター新規受診件数と発達障害の診断件数（単位は件） 新規受診件数 平成15年度　1,842 平成25年度　4,046 令和５年度　4,726 令和６年度　4,773 令和７年度　4,597 うち発達障害の診断件数 平成15年度　　932 平成25年度　2,759 令和５年度　3,197 令和６年度　3,224 令和７年度　3,161 以下に、障害児の療育関連事業の図があります。 障害児がどの年齢でどのような機関と関わるかが示されています。 まず就学前の障害児が関わる機関、並びに事業は次のとおりです。 区の福祉保健センターの乳幼児健康診査　療育相談　こども家庭相談 乳幼児健康診査　療育相談は区福祉保健センターと地域療育センターが共同で行っています。 地域療育センター、診療所、児童発達支援センターの児童発達支援、関係機関支援、障害児相談支援、保育所等訪問支援、療育相談 児童発達支援事業所 保育所等訪問支援事業所　居宅訪問型児童発達支援事業所 障害児相談支援事業所 保育所　幼稚園等 障害児地域訓練会 社会福祉法人型障害者地域活動ホーム　基幹相談支援センター 地域子育て支援拠点の利用者支援 次は、学齢前期の障害児が関わる機関、並びに事業です。 区の福祉保健センターの中のこども家庭相談 地域療育センター、診療所、児童発達支援センターの児童発達支援、関係機関支援、障害児相談支援、保育所等訪問支援、療育相談 放課後等デイサービス事業所 保育所等訪問支援事業所　居宅訪問型児童発達支援事業所 障害児相談支援事業所 小学校 特別支援学校 放課後児童健全育成事業所等 障害児地域訓練会 社会福祉法人型障害者地域活動ホーム　基幹相談支援センター 最後は、学齢後期の障害児が関わる機関、並びに事業です。 区の福祉保健センターの中のこども家庭相談 学齢後期障害児支援事業実施機関 放課後等デイサービス事業所 保育所等訪問支援事業所　居宅訪問型児童発達支援事業所 障害児相談支援事業所 中学校　高等学校 特別支援学校 障害児地域訓練会 社会福祉法人型障害者地域活動ホーム　基幹相談支援センター 各機関が連携をとり、支援を実施します。 以下に棒グラフがあります。 特別支援学校　個別支援学級児童生徒数、通級指導教室利用者推移です。 特別支援学校児童生徒数、個別支援学級児童生徒数、通級指導教室利用児童生徒数ごとに記されています。 縦軸は人数、横軸は年度です。単位は人 特別支援学校児童生徒数 平成28年度　　1,499 平成29年度　　1,505 平成30年度　　1,528 令和１年度　　1,546 令和２年度　　1,538 令和３年度　　1,471 令和４年度　　1,486 令和５年度　　1,483 令和６年度　　1,467 令和７年度　　1,472 　 個別支援学級児童生徒数 平成28年度　　6,475 平成29年度　　6,794 平成30年度　　7,131 令和１年度　　7,616 令和２年度　　8,286 令和３年度　　9,353 令和４年度 　10,478 令和５年度 　11,457 令和６年度 　12,754 令和７年度 　14,075 通級指導教室利用児童生徒数 平成28年度 　2,258 平成29年度 　2,420 平成30年度 　 2,530 令和１年度 　2,638 令和２年度 　2,877 令和３年度 　2,966 令和４年度 　 2,918 令和５年度 　 2,810 令和６年度 　 2,982 令和７年度 　3,025 取組内容 （１）地域療育センターを中心とした支援の充実 以下に表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は現状（令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　地域療育センター運営事業 内容　障害がある、またはその疑いのある児童に、専門性の高い評価や支援計画に基づき、集団療育や保育所、幼稚園及び学校への巡回訪問、保護者支援等を行います。また、区福祉保健センターの療育相談へのスタッフ派遣等を行います。 活動量　現状（令和７年度）　支援実施数（巡回訪問等回数） 2,484回 活動量　目標（令和14年度）　支援実施数（巡回訪問等回数） 3,500回 （２）切れ目のない支援体制の充実 以下に取組の活動についての表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は現状（令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　地域訓練会運営費助成事業 内容　障害児の保護者等が自主的に組織し、地域で機能回復訓練や保育を行う、地域訓練会の運営費を助成します。 活動量　現状（令和７年度）　助成団体数 37団体 活動量　目標（令和14年度）　助成団体数 45団体 主な活動　障害児相談支援の推進（マルジ） 内容　各種説明会等において開設促進のためのチラシを活用し、事業実施に向けた周知・啓発を行います。また、事業者への働きかけとして、運営に係る人件費等を支援する障害児相談支援推進事業補助金を交付します。 活動量　現状（令和７年度）　補助金交付件数 41件 活動量　目標（令和14年度）　補助金交付件数 170件 主な活動　ペアレントトレーニング実施者の養成 内容　子ども本人への支援と合わせて重要である保護者への支援として、主に障害児通所支援事業所等において、職員に対しペアレントトレーニング実施者養成研修を行います。 活動量　現状（令和７年度）　研修受講者数 45人 活動量　目標（令和14年度）　研修受講者数 45人 主な活動　児童や家族等からの相談への専門的な指導、助言 内容　障害児及びその家族等に対して、障害児の子育てや障害児との生活等に関しての必要な相談　援助を行います。 活動量　現状（令和７年度）　実施事業所数 148箇所 活動量　目標（令和14年度）　実施事業所数 300箇所 主な活動　障害児入所施設入所児童の地域移行(マルジ） 内容　障害児入所施設からグループホームやひとり暮らしなど、一人ひとりの状況に応じた生活の場へのスムーズな移行を目指します。児童相談所、区福祉保健センター、学校等の関係機関と連携し、概ね15歳頃からのアセスメントを行い、入所されている障害児本人等と一緒に準備を進めます。 活動量　現状（令和７年度）　地域移行カンファレンスの実施回数　83回 活動量　目標（令和14年度）　地域移行カンファレンスの実施回数　80回 主な活動　医療的ケア児保育の理解促進 内容　地域の保育所等で医療的ケア児の受け入れ推進及び安全な受入れの実現のため、保育園に在籍する看護師を対象とした研修を実施し、支援力の向上と障害や医療的ケアに対する理解促進を図ります。 活動量　現状（令和７年度）　研修参加者数（累計） 　　48人 活動量　目標（令和14年度）　研修参加者数（累計）延べ150人 主な活動　保育所等における医療的ケア児の受入れ推進 内容　保育士　教諭等や看護職員の専門性の向上を図るとともに､保育　教育施設等に対する制度や医療的ケア児サポート保育園の各区１園以上の認定を目指すなど、環境整備を充実させることで、医療的ケア児の受入れを推進します。 活動量　現状（令和７年度）　医療的ケア児サポート保育園の認定園数 34園 活動量　目標（令和14年度）　医療的ケア児サポート保育園の認定園数 36園 （３）学齢障害児に対する支援の充実 以下に表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は現状（令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　学齢後期障害児支援事業 内容　学齢後期（中学生　高校生年代）の発達障害児等が安定した成人期を迎えられるよう、児童や家族等からの相談に専門的な指導、助言を行います。 また、関係機関と連携し、発達障害に起因する問題の解決に向けた支援を行います。 活動量　現状（令和７年度）　相談件数 7,772件 活動量　目標（令和14年度）　相談件数 9,000件 （４）療育と教育の連携による切れ目のない支援 以下に表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は現状（令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　横浜型センター的機能の充実 内容　地域療育センターや特別支援学校、通級指導教室等の担当者が、小　中学校や児童生徒、保護者からの相談に対応するなど、特別な支援が必要な児童生徒を支援します。 活動量　現状（令和７年度）　支援実施数 900回 活動量　目標（令和14年度）　支援実施数 900回 主な活動　特別支援教育を希望する幼児の就学に関する説明会の開催 内容　特別支援教育を希望する幼児の保護者等を対象に就学説明会を実施するとともに、ホームページで就学に関する動画　資料を公開し、情報提供の充実を図ります。 活動量　現状（令和７年度）　説明会開催数　７回 活動量　目標（令和14年度）　説明会開催数　７回 主な活動　就学　教育相談の体制強化 内容　一人ひとりの教育ニーズを的確に把握し、迅速で適正な就学　教育相談を行うために関係機関が相互に連携しながら、就学前から卒業後までを見通した相談体制の強化を図ります。 活動量　現状（令和７年度）　相談数 5,707件 活動量　目標（令和14年度）　相談数 5,700件 主な活動　私立幼稚園等個別支援教育費補助事業 内容　私立幼稚園等に在園している障害児に対する教育が、障害の種類　程度などに応じて適切に行われるよう、その経費の一部を設置者に補助し、障害児の教育に役立てます。 活動量　現状（令和７年度）　私学助成幼稚園の実施率 70％ 活動量　目標（令和14年度）　私学助成幼稚園の実施率 70％ 　 （５）教育環境　教育活動の充実 以下に表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は現状（令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　ＩＣＴを活用した教育環境の充実 内容　個々の児童生徒の障害の状況を十分に踏まえ、学習上、生活上の様々な困難に対し、ＩＣＴを活用した指導や支援を充実させていきます。 活動量　現状（令和７年度）　支援員派遣数 62回 活動量　目標（令和14年度）　支援員派遣数 62回 主な活動　障害特性に応じた教育の充実 内容　全ての教員の特別支援教育に関する専門性の向上を図るため、発達障害等の専門的支援に見識と実績のある民間事業者のノウハウを教員へ提供する「個別支援学級コンサルテーション事業」等を推進します。 活動量　現状（令和７年度）　実施校数 ８校 活動量　目標（令和14年度）　実施校数 40校 主な活動　特別支援教育コーディネーター養成研修の実施 内容　特別支援教育コーディネーター養成研修を受講して活動している特別支援教育コーディネーター（教員）を対象に、更なるスキルアップを目指して、事例研究などを中心とした研修を進めるとともに、関係機関との連携を強化し、専門的な資質を高めます。 活動量　現状（令和７年度）　研修開催数 ８回 活動量　目標（令和14年度）　研修開催数 ９回 主な活動　特別支援教育支援員を通じた校内支援体制の充実 内容　小　中　義務教育学校で障害により学習面、生活面や安全面への配慮等が必要な児童生徒に特別支援教育支援員を配置し、校内支援体制の充実を図ります。 活動量　現状（令和７年度）　支援員登録者数 2,564人 活動量　目標（令和14年度）　支援員登録者数 2,660人 主な活動　聴覚障害のある児童生徒へのノートテイクの実施 内容　小　中　義務教育学校に在籍する聴覚障害のある児童生徒にノートテイクによる情報の保障を実施します。 活動量　現状（令和７年度）　派遣回数　780回 活動量　目標（令和14年度）　派遣回数　805回 主な活動　通級指導教室の充実 内容　一般学級で学ぶ児童生徒が、一人ひとりの課題や困難さに応じた特別な指導を受けるための学びの場である通級指導教室の充実を図ります。 活動量　現状（令和７年度）　設置校数　25校 活動量　目標（令和14年度）　設置校数　27校 主な活動　学校における医療的ケア体制の強化 主な活動には、２つの項目があります。 １つ目の項目　医療的ケア体制の充実 内容　小　中　義務教育学校や特別支援学校における医療的ケアの実施体制を充実させます。特別支援学校においては、人工呼吸器等高度な医療的ケアにも対応できるよう、体制の強化を図ります。 活動量　現状（令和７年度）　看護師配置数　50人 活動量　目標（令和14年度）　看護師配置数　54人 ２つ目の項目　（再掲）医療的ケア児　者等支援者の養成（マルフク） 内容　地域での受入体制の充実を図るため、所属する施設　事業所等において医療的ケア児　者等の受け入れを積極的に行えるよう、支援に必要な知識　技術の普及啓発を行う支援者を養成します。 活動量　現状（令和７年度）　支援者養成数（累計）349人 活動量　目標（令和14年度）　支援者養成数　延べ700人 主な活動　特別支援学校の充実 内容　在籍児童生徒の障害の多様化　重度化　重複化を踏まえ、教育課程の充実、施設設備の改修や、福祉車両の活用による通学支援実施等により、教育環境の充実に取り組みます。 活動量　現状（令和７年度）　福祉車両事業者数 21事業者 活動量　目標（令和14年度）　福祉車両事業者数 21事業者 主な活動　重度訪問介護利用者の大学修学支援事業 内容　重度の障害がある人が修学するために必要な支援体制を大学等が構築できるまでの間について必要な支援を提供し、大学修学をサポートします。 活動量　現状（令和７年度）　支援実施者数　４人 活動量　目標（令和14年度）　支援実施者数　５人 主な活動　（再掲）副学籍による交流教育及び共同学習 内容　特別支援学校に在籍する児童生徒が、居住地の小　中学校の児童生徒と一緒に学ぶ機会の拡大を図るなど、交流教育及び共同学習を進めます。 活動量　現状（令和７年度）　実施児童生徒数 200人 活動量　目標（令和14年度）　実施児童生徒数 200人 主な活動　学校におけるエレベーターの設置 内容　エレベーターの整備など、学校施設のバリアフリー化を進め、障害児が学びやすい環境を整備します。 活動量　現状（令和７年度）　エレベーター設置数 294校 活動量　目標（令和14年度）　エレベーター設置数 382校 （６）教育から就労等への支援 以下に表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は現状（令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　障害者就労支援センター等関係機関と連携した生徒の就労支援 内容　障害者就労支援センター等関係機関と連携しながら、生徒の就労を支援します。また、実習先開拓や職場定着支援のため、高等特別支援学校（若葉台特別支援学校知的障害教育部門を含む）に就労支援指導員を配置します。 活動量　現状（令和７年度）　配置指導員数 ３人 活動量　目標（令和14年度）　配置指導員数 ３人 主な活動　市立特別支援学校の進路担当者の連携強化 内容　市立特別支援学校の進路担当教員が障害種別を超えて定期的に情報交換や事例研究を行い、幅広い進路選択に対応できるよう連携を強化します。 活動量　現状（令和７年度）　会議開催数 ３回 活動量　目標（令和14年度）　会議開催数 ３回 計画値 以下に表があります。 左から項目、現状値（令和７年度）、令和９年度、令和10年度、令和11年度の順に記しています。 項目　インクルージョン推進のための協議の場の設置(マルジ)（マルシン） 現状値（令和７年度）実績なし（新規） 令和９年度　１回／年 令和10年度　１回／年 令和11年度　１回／年 項目　難聴児支援の中核的機能を果たす体制及び新生児聴覚検査から療育等につなげる連携体制の構築（マルジ） 現状値（令和７年度）１回／年 令和９年度　１回／年 令和10年度　１回／年 令和11年度　１回／年 項目　障害児入所施設からの移行調整の協議の場の設置（マルジ） 現状値（令和７年度）１回／年 令和９年度　１回／年 令和10年度　１回／年 令和11年度　１回／年 項目　障害児等への伴走的な相談支援体制の構築及び連携体制の確保（マルシン）（マルジ） 現状値（令和７年度）実績なし（新規） 令和９年度　３区 令和10年度　６区 令和11年度　９区 項目　強度行動障害を有する児に関する支援ニーズの把握及び支援体制の整備（受給者数／月、研修受講者数／年（累計））（マルジ） 現状値（令和７年度）130人、11人 令和９年度　170人、40人 令和10年度　190人、55人 令和11年度　210人、70人 項目　保育所等訪問支援（受給者数／月、延べ利用日数／年）（マルジ） 現状値（令和７年度）2,085人、18,711人日 令和９年度　2,810人、26,960人日 令和10年度　3,260人、32,360人日 令和11年度　3,790人、38,840人日 項目　児童発達支援（地域療育センター実施分を含む）（事業所数／年、受給者数／月、延べ利用日数／年）（マルジ） 現状値（令和７年度）325か所、5,904人、528,726人日 令和９年度　380か所、6,700人、605,500人日 令和10年度　430か所、7,200人、647,900人日 令和11年度　480か所、7,700人、693,300人日 項目　児童発達支援のうち、主に重症心身障害児を支援する事業所（地域療育センター実施分を含む）（事業所数／年、受給者数／月、延べ利用日数／年）（マルジ） 現状値（令和７年度）15か所、59人、5,840人日 令和９年度　16か所、69人、6,950人日 令和10年度　17か所、74人、7,580人日 令和11年度　18か所、80人、8,270人日 項目　居宅訪問型児童発達支援（事業所数／年、受給者数／月、延べ利用日数／年）（マルジ） 現状値（令和７年度）6か所、38人、1,725人日 令和９年度　7か所、53人、2,180人日 令和10年度　7か所、62人、2,450人日 令和11年度　8か所、72人、2,750人日 項目　障害児相談（事業所数/年、受給者数（学齢）／月、受給者数（未就学）／年）（マルジ） 現状値（令和７年度）123か所、学齢1,361人、未就学2,516人 令和９年度　160か所、学齢3,160人、未就学3,110人 令和10年度　190か所、学齢4.820人、未就学3,460人 令和11年度　220か所、学齢7,360人、未就学3,880人 項目：のぞまないセルフプランの件数を０にする（障害児）（マルジ） 現状値（令和７年度）5,518件 令和９年度　2,800件 令和10年度　1,400件 令和11年度　０件 項目：ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の受講者数（保護者）（マルジ） 現状値（令和７年度）2,473人 令和９年度　2,600人 令和10年度　2,800人 令和11年度　3,000人 項目　ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の実施事業所数（支援事業所数）（マルジ） 現状値（令和７年度）148か所 令和９年度　175か所 令和10年度　200か所 令和11年度　225か所 項目　ペアレントメンターの人数（マルジ） 現状値（令和７年度）実績なし 令和９年度　３人 令和10年度　６人 令和11年度　９人 項目　ピアサポートの活動への参加人数（マルジ） 現状値（令和７年度）943人 令和９年度　950人 令和10年度　960人 令和11年度　980人 項目　子ども　子育て支援等（保育所、幼稚園、放課後児童健全育成事業所等）における障害児の受入れ体制の整備（巡回訪問等の回数）（マルジ） 現状値（令和７年度）2,484回 令和９年度　3,050回 令和10年度　3,160回 令和11年度　3,500回 項目　放課後等デイサービス事業（事業所数／年、受給者数／月、延べ利用日数／年）（マルジ） 現状値（令和７年度）542か所、12,771人、1,630,084人日 令和９年度　600か所、15,000人、1,901,400人日 令和10年度　630か所、16,200人、2,053,600人日 令和11年度　670か所、17,500人、2,217,900人日 項目　放課後等デイサービス事業のうち、主に重症心身障害児を支援する事業所（事業所数／年、受給者数／月、延べ利用日数／年）（マルジ） 現状値（令和７年度）35か所、384人、44,161人日 令和９年度　36か所、392人、50,700人日 令和10年度　36か所、396人、54,300人日 令和11年度　36か所、400人、58,200人日 項目　放課後等デイサービス事業のうち、主に重症心身障害児を支援する事業所のある区の割合（／年）（マルジ） 現状値（令和７年度）89％ 令和９年度　100％ 令和10年度　100％ 令和11年度　100％ 項目　発達障害者支援センターによる相談件数（学齢後期障害児支援事業分）（延べ相談件数／年）（マルフク） 現状値（令和７年度）7,772件 令和９年度　8,000件 令和10年度　8,500件 令和11年度　9,000件 項目　発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言件数（学齢後期障害児支援事業分）（件数/年）（マルフク） 現状値（令和７年度）1,902件 令和９年度　1,950件 令和10年度　1,975件 令和11年度　2,000件 項目　発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発（学齢後期障害児支援事業分）（件数／年）（マルフク） 現状値（令和７年度）11件 令和９年度　35件 令和10年度　35件 令和11年度　35件 項目　（再掲）医療的ケア児等支援に関する協議の場の設置（マルジ） 現状値（令和７年度）２回 令和９年度　２回 令和10年度　２回 令和11年度　２回 項目　（再掲）医療的ケア児　者等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置（マルジ） 現状値（令和７年度）10人 令和９年度　12人 令和10年度　12人 令和11年度　12人 トピック 横浜市におけるインクルーシブ教育について 　令和４年９月、国連から、障害のある子どものインクルーシブ教育を受ける権利の保障や、その実現に向けた国の行動計画の策定等を求める勧告が出されました。 　横浜市は、これまで、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みの整備に取り組んできましたが、改めて、全ての子どもたちが可能な限り地域の学校で共に学び、共生社会の担い手として育つことを目指す「横浜らしいインクルーシブ教育」の考え方を整理しました。 　インクルーシブ教育の実現には、同じ空間で学ぶだけでなく、全ての児童生徒が誰一人取り残されない環境づくりが必要です。そのためには、学び方や支援体制、交流及び共同学習の在り方の見直しを進めるとともに、当事者だけでなく、全ての子ども　保護者、さらには学校を支えてくださる地域の理解も必要です。 　そのような状況を踏まえ、横浜市は令和６年３月に、今後おおむね10年間を見据えた特別支援教育の方向性を示す「特別支援教育推進指針」を策定しました。 　この指針では、「横浜らしいインクルーシブ教育」の実現に向け、個別支援学級や特別支援教室の全校設置、全障害種に対応した市立特別支援学校の運営、地域療育センターとの連携など、これまで培ってきた強みを生かしながら、各学びの場の充実と、一般学級で安心して学び続けられる新たな学びのモデル的実践を進めることとしています。具体的には、令和６年度から若葉台地域において、小　中学校と特別支援学校による交流及び共同学習を発展させた新たな授業の検討　研究　実践を開始するなど、モデル的な取組を進めています。 　今後も、モデル事業の教育的効果を検証しながら、インクルーシブ教育における横浜らしさを追求していきます。 トピック 18歳の壁を越えるために　切れ目のない支援を目指して 　障害福祉の分野で言われる「18歳の壁」とは、障害のある子どもが18歳を迎え、児童から成人へ制度が移行する際に生じるさまざまな課題を指します。特に重症心身障害児　者や医療的ケア児　者など、医療や福祉の継続的な支援を必要とする方々にとっては、進路や生活の継続に大きく影響する深刻な問題です。 　学齢期までは特別支援学校や放課後等デイサービスなどに通っていた方々が、卒業後は日中活動の場が不足していることに加え、医療的ケアに対応できる事業所が少ないため、適切な受入れ先を見つけることが難しい場合があります。その結果、本人の社会参加の機会が限られることのほか、支えている家族が就労をあきらめるといったこともあります。 　また、小児期から成人期へ成長する中で、小児科を中心とした診療体系から、個々の患者の疾病　障害の変化を踏まえた成人期医療への円滑な移行も重要な課題となっています。 　18歳は卒業後の進路だけでなく、将来の住まいや地域生活を考える重要な節目でもあるため、学齢期の早い段階から将来の生活に関する情報を本人や家族にわかりやすく発信し、本人が将来について考え、自らの希望を表明し、その意思が尊重されるよう支援していく必要があります。学校、医療機関、障害福祉サービス事業所、相談機関と本人　家族等が連携し、卒業後の生活を早期から計画する必要があります。 　さらに、活動の場の充実を図るとともに、安心して受け入れられる体制づくりを進めることも欠かせません。加えて、児童期から成人期への支援機関の引継ぎなど、福祉　医療　教育が連携して支援が途切れない仕組みを整えることが重要です。 　「18歳の壁」の解消は、障害のある人とその家族だけの課題ではありません。誰もが地域で安心して暮らし、自分らしい人生を送ることができるインクルーシブなまちの実現に向けて、社会全体で取り組むべき重要な課題です。 　横浜市では、「医療的ケア児等及び重症心身障害並びにそれらの家族に対する支援に関する法律」の法改正（注）を踏まえ、これまで培ってきた医療的ケア児　者等支援に関する庁内の関係部局や関係機関等との連携を強化し、在学中からの移行支援の充実や受入れ体制の拡充、支援者間のネットワーク強化などを進め、「18歳の壁」の解消に向けた取組を着実に進めていきます。 　注　令和８年７月31日公布、令和９年４月１日施行 ７　生活の場面５　働く　楽しむ １　自分らしく働くことができている 現状　課題 　働くことは「自らの意思により自分らしく生きる」ことを実現するための大切な要素です。近年、障害者雇用促進法等を背景に働く障害者の数は年々増加しており、就労の場や働き方も多様化しています。 　「当事者向けアンケート」では、全体の約４割（41.8％）が働いており、現在働いている人の６割以上（64.3％）が働き続けたいと希望しています。一方で、仕事をしていて困っていることとして、「休むと収入がない（19.7％）」や「コミュニケーションがうまくとれない（14.2％）」が上位に挙げられているほか、仕事に関して「身近な支援者に相談できること（37.8％）」を必要とする声が多く寄せられています。また、当事者からは「なりたい職業に就きたい」、「自分の能力が発揮できる職場を増やしてほしい」といった個々の希望に沿った就労選択を求める声も寄せられています。 　多様化する就労ニーズに対応するため、一般就労や福祉的就労の促進、就労後の定着支援、工賃の向上の取組に加え、企業や市民に対する障害者就労の理解促進を一層進めていく必要があります。 施策の方向性 （１）一般就労の促進、就労後の定着支援の充実 　多様化する就労ニーズに対応するため、障害者就労支援センターを中心として、関係機関との連携のもと、障害者一人ひとりのニーズを受け止める相談支援から、就職準備支援、求職支援及び定着支援まで、切れ目のない支援を目指します。また、企業等からの相談に応じるなど、障害者本人が安心して働き続けられる体制の充実を図り、障害者の就労を支えます。 （２）幅広い仕事や工賃の向上による生活の充実 　障害福祉サービス事業所等で働く人のそれぞれの働きがいを引き出せるよう、共同受注窓口等を通じた企業等からの様々な仕事のあっせん、障害者優先調達推進法に基づく行政機関の優先調達、民間企業等からの受注促進や自主製品の販路拡大に取り組みます。また、様々な発注ニーズに対応できるよう事業所のスキルを高めるなど、受発注双方の底上げを行うことで工賃の向上を図ります。 （３）多様な働き方や障害者就労に対する理解促進 　様々な業種や勤務形態など、多様化する働き方について、市民や企業等に向けて、啓発イベントやセミナー等を通じて広く紹介します。また、ふれあいショップ等の就労啓発の取組を通じて、障害者就労に対する理解促進を図ります。 成果指標 以下に表があります。 左から、項目、現状（令和７年度）、目標（令和14年度）の順に記しています。 項目　福祉施設から一般就労への移行者数 現状（令和７年度）　1,078人 目標（令和14年度）　1,290人 取組内容 （１）一般就労の促進雇用後の定着支援の充実 以下に表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は現状（令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　障害者の就労を支える関係機関との連携　協力体制の構築 内容　障害者の就労を支える地域の支援体制の充実を図るため、障害者就労支援センターを中心として、関係機関との連携会議や情報共有の機会を設け、連携　協力体制の構築を推進します。 活動量　現状（令和７年度）　会議の開催数 46件 活動量　目標（令和14年度）　会議の開催数 46件 主な活動　重度障害者等就労支援特別事業 内容　重度の障害がある人の通勤及び職場などにおいて、必要な身体介護などの支援を提供し、就労をサポートします。 活動量　現状（令和７年度）　支援実施者数　４人 活動量　目標（令和14年度）　支援実施者数　15人 （２）幅広い仕事や工賃の向上による生活の充実 以下に表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は現状（令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　共同受注センター等による受注促進 内容　企業　行政機関から、事業所の特性を生かした幅広い仕事の受注ができるよう、コーディネートを行います。市内イベント等への出店や自主製品の紹介等を通じ、販路を拡大するとともに、障害者就労への理解促進を図ります。 活動量　現状（令和７年度）　受注件数 506件 活動量　目標（令和14年度）　受注件数 510件 主な活動　事業所の受注スキルの向上に向けた研修会の開催 内容　発注者側のニーズに応えられる商品の開発や作業の受注ができるよう、研修会やモデルケースとなる事例検討などを実施し、事業所の受注スキルの向上を図り、多くの受注につなげます。 活動量　現状（令和７年度）　研修会参加事業所数 18事業所 活動量　目標（令和14年度）　研修会参加事業所数 18事業所 主な活動　横浜市役所からの事業所への優先的な発注の推進 内容　横浜市役所からの事業所への優先的な発注を推進します。また、庁内ＬＡＮなどを活用し、区局等の発注事例を広く周知し、新たな発注につなげます。 活動量　現状（令和７年度）　実績金額　５億円 活動量　目標（令和14年度）　　　　　　５億円 　 （３）多様な働き方や障害者就労に対する理解促進 以下に表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は現状（令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　障害者就労に関する市民啓発の実施 内容　イベント開催を通じ、障害者の多様な働き方や障害者雇用を進めている企業の事例を紹介するなど、障害者就労に対する理解　関心を高めます。また、市庁舎でパン等を販売する「わたしはまちのパン屋さん」等の取組を通じて、就労に関する理解の促進を図ります。 活動量　現状（令和７年度）　啓発実施数　毎週 活動量　目標（令和14年度）　啓発実施数　毎週 主な活動　障害者雇用に関する企業への啓発の実施 内容　企業等に対し、障害者の多様な働き方や障害特性、必要な配慮に関する情報提供等を行い、障害理解の促進を図ります。 活動量　現状（令和７年度）　啓発実施数　18件 活動量　目標（令和14年度）　啓発実施数　20件 以下に計画値の表があります。 左から、項目、現状値（令和７年度）、令和９年度、令和10年度、令和11年度の順に記しています。 項目　福祉施設から一般就労への移行者数（マルフク） 現状値（令和７年度）1,078人 令和９年度　1,142人 令和10年度　1,171人 令和11年度　1,200人 項目　就労移行支援事業の利用者数（マルフク） 現状値（令和７年度）1,559人分 令和９年度　1,690人分 令和10年度　1,765人分 令和11年度　1,840人分 項目　就労移行支援の利用者のうち就労移行率が３割以上の事業所の割合（マルフク） 現状値（令和７年度）61.0％ 令和９年度　65.0％ 令和10年度　67.0％ 令和11年度　69.0％ 項目　就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所の割合 （マルフク） 現状値（令和７年度）77.0％ 令和９年度　79.0％ 令和10年度　80.0％ 令和11年度　81.0％ 項目　就労継続支援Ａ型事業における一般就労移行者数（マルフク） 現状値（令和７年度）91人 令和９年度　140人 令和10年度　165人 令和11年度　190人 項目　就労継続支援Ｂ型事業における一般就労移行者数（マルフク） 現状値（令和７年度）184人 令和９年度　237人 令和10年度　260人 令和11年度　283人 項目　就労定着支援利用者数（マルフク） 現状値（令和７年度）1,023人 令和９年度　1,250人 令和10年度　1,385人 令和11年度　1,530人 項目　協議会設置圏域ごとに就労選択支援事業所を設置（マルフク） 現状値（令和７年度）９区 令和９年度　13区 令和10年度　15区 令和11年度　18区 項目　就労定着率７割以上の就労定着支援事業所の割合 （マルフク） 現状値（令和７年度）12.0％ 令和９年度　25.0％ 令和10年度　25.0％ 令和11年度　25.0％ コラム 障害者就労の普及啓発のための取組 　 　市庁舎３階のふれあいショップ「marine blue」では、障害のある人を雇用し、カフェの運営を行っています。お店では、市内の障害者施設で働く人たちが素材にこだわって作ったパンやお菓子、市内の酪農家さんが搾ったミルクをたっぷり使ったソフトクリームなどを販売しています。 ここに画像が２枚あります。 １枚目は、マリンブルーの店内の写真（左）です。 ２枚目はマリンブルーで販売している、ソフトクリームの写真（右）です。 　ふれあいショップは他にも市内に複数箇所あり、身近なお店として市民に利用されています。また、市庁舎では、市内の障害者施設による自主製品の定期販売を開催しています。焼きたてのパンや香ばしい焼き菓子など、施設ごとに工夫を凝らした商品が並び、多くの来庁者や職員でにぎわっています。 　「marine blue」や販売会では、障害のある人たちが主体となって接客や販売を行っており、いきいきと働く姿を身近に感じていただける機会にもなっています。 　こうした取組をはじめ、障害のある人もない人も自然に交流する中で、障害への理解が深まり、インクルーシブなまちの実現につながっていくことを期待ています。 ここに、パンを販売している様子の写真が１枚あります。 ２　日中活動場所が拡充している 現状　課題 　障害のある人が地域で充実した生活を送るためには、一人ひとりの希望や状態に応じた多様な日中活動の場と、地域住民との交流の機会が必要です。 　「当事者向けアンケート」では、全体の約４割（38.1％）の方が「今後働きたい」と希望しており、特に知的障害のある人では半数近く（47.8％）に上ります。また、働き方についても「支援を受けながら仕事をしたい（18.7％）」、「短い時間や少ない日数で仕事をしたい（9.0％）」など多様なニーズが見られます。当事者策定検討会においても「就労継続支援のＡ型かＢ型かだけでなく、もう少し細かく区分けされた働き方のグラデーションがほしい」、「障害支援区分に関わらず、生活介護事業等でも働くことができる仕組みを整備してほしい」といった声が寄せられています。 　こうした多様なニーズに柔軟に対応し、誰もが自分らしく活動しながらやりがいを持って暮らせるよう、日中活動の場の選択肢の拡充を図るとともに、地域住民と自然に交流できるような社会参加の機会を促進していく必要があります。 施策の方向性 （１）多様な日中活動場所の充実と地域交流の促進 　障害のある人が地域で充実した生活を送ることができるよう、一人ひとりの希望や状態に応じた多様な日中活動の場を確保するとともに、身近な地域における住民との交流や社会参加の機会を促進します。 成果指標 以下に表があります。 左から、項目、現状（令和７年度）、目標（令和14年度）の順に記しています。 項目　日中活動場所の利用者数 現状（令和７年度）　21,518人 目標（令和14年度）　28,320人 取組内容 以下に表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は現状（令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　（再掲）障害者地域活動ホームを通じた支援 内容　在宅の障害児　者とその家族の地域生活を支援する拠点施設として、横浜市が独自に設置しているものです。主なサービスとして、生活介護等の日中活動のほか、ショートステイや一時ケア等の生活支援事業を実施しています。施設規模等により、社会福祉法人型地活ホームと機能強化型地活ホームの２種類に分類されています。 活動量　現状（令和７年度）　サービス利用者数　27,825人 活動量　目標（令和14年度）　サービス利用者数　28,650人 主な活動　障害者施設におけるイベント開催 内容　地域向けのイベントを開催し、地域住民の障害に対する理解及び障害のある人の社会参加の促進を図ります。 活動量　現状（令和７年度）　実施回数 48回 活動量　目標（令和14年度）　実施回数 48回 計画値 以下に表があります。 左から、項目、現状値（令和７年度）、令和９年度、令和10年度、令和11年度の順に記しています。 項目　生活介護（／月）（マルフク） 現状値（令和７年度）7,968人分、123,614人分 令和９年度　8,370人分、131,390人日 令和10年度　8,580人分、135,460人日 令和11年度　8,800人分、139,650人日 項目　生活介護（うち強度行動障害者）（／月）（マルフク） 現状値（令和７年度）3,799人分 令和９年度　4,040人分 令和10年度　4,170人分 令和11年度　4,300人分 項目　生活介護（うち医療的ケア者）（／月）（マルフク） 現状値（令和７年度）538人 令和９年度　540人 令和10年度　550人 令和11年度　560人 項目　自立訓練（機能訓練）（／月）（マルフク）（マルフク） 現状値（令和７年度）26人分、379人日 令和９年度　30人分、460人日 令和10年度　32人分、470人日 令和11年度　34人分、480人日 項目　自立訓練（生活訓練）（／月）（マルフク） 現状値（令和７年度）687人分、10,524人日 令和９年度　　880人分、12,870人日 令和10年度　　990人分、14,230人日 令和11年度　1,120人分、15,730人日 項目　（再掲）就労移行支援事業（／月）（マルフク） 現状値（令和７年度）1,559人分、27,038人日 令和９年度　1,690人分、29,430人日 令和10年度　1,765人分、30,710人日 令和11年度　1,840人分、32,040人日 項目　就労継続支援事業（Å型）（／月）（マルフク） 現状値（令和７年度）778人分、14,239人日 令和９年度　870人分、15,120人日 令和10年度　920人分、15,900人日 令和11年度　975人分、16,720人日 項目　就労継続支援事業（Ｂ型）（／月）（マルフク） 現状値（令和７年度）6,735人分、106,545人日 令和９年度　7,880人分、116,480人日 令和10年度　8,630人分、125,500人日 令和11年度　9,460人分、135,290人日 項目　就労選択支援（マルフク） 現状値（令和７年度）17人 令和９年度　32人 令和10年度　35人 令和11年度　38人 項目　地域活動支援センター作業所型（マルフク） 現状値（令和７年度）134か所、2,681人（／年） 令和９年度　130か所、2,600人（／年） 令和10年度　130か所、2,600人（／年） 令和11年度　130か所、2,600人（／年） 項目　中途障害者地域活動センター（マルフク） 現状値（令和７年度）18箇所、426人（／年） 令和９年度　18箇所、430人（／年） 令和10年度　18箇所、430人（／年） 令和11年度　18箇所、430人（／年） ３　余暇活動が充実している 現状　課題 　スポーツや文化芸術に親しむことは、外出のきっかけづくりや生活の更なる充実につながります。 　「当事者向けアンケート」では、自由時間や余暇の過ごし方として「映画やコンサート、美術展、図書館、スポーツ観戦に行く（33.5％）」など、文化やスポーツへの参加を望む声が多く挙がっています。一方で、今後の活動参加に必要なこととして「活動の場が近いこと（37.6％）」や「障害に対して配慮があること（33.0％）」が求められており、身近で安心して参加できる環境づくりが課題となっています。また、健康のために「適度な運動（46.1％）」を必要とする声が全体で多い一方、身体障害のある人では運動をする場所が「自宅」に限られる場合も見られます。当事者からは、「スタジアムやシアターホール等に、車イスで入れるゆとりある座席スペースを設けてほしい」といった環境整備を求める声や、「余暇や旅行の支援を、より多くの人に広げてほしい」といった声も寄せられています。 　スポーツや文化芸術活動を楽しみたい誰もが、障害のあるなしにかかわらず参加できるよう、関係機関や地域団体と連携し、活動の場の創出や環境整備を引き続き進めていく必要があります。 施策の方向性　 （１）スポーツ活動の推進 　市内２か所の障害者スポーツ文化センターを中核拠点として、身近な地域の様々な団体や施設等で、障害者スポーツの取組が行われるよう積極的に働きかけ、障害者スポーツの場の充実や支える人材の育成に取り組みます。 （２）文化芸術活動の推進 　障害のある人とない人の協働によるクリエイティブな活動の場の創出等に取り組むとともに、障害のある人が身近な場所で文化芸術活動に親しめる環境づくりを進めます。 成果指標 以下に表があります。 左から、項目、現状（令和７年度）、目標（令和14年度）の順に記しています。 項目　活動参加者が満足と答えた割合 現状（令和７年度）　88.0％ 目標（令和14年度）　89.0％　 取組内容 （１）スポーツ活動の推進 以下に表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は現状（令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　パラスポーツの理解促進と機会の充実 内容　子どもから大人までを対象に、障害者スポーツ文化センターや関係団体と連携し、スポーツ　レクリエーション教室等の開催により、各種パラスポーツの理解促進と機会の充実を図ります。 活動量　現状（令和７年度）　参加人数　3,889人 活動量　目標（令和14年度）　参加人数　4,300人 主な活動　身近な地域における障害者スポーツの推進 内容　身近な地域でのスポーツ参加の機会を拡充するため、障害者スポーツ文化センターのスタッフ等が、学校や福祉事業所へ出向くとともに、関係機関と連携し指導者育成を進め、地域でのパラスポーツ推進につなげます。 活動量　現状（令和７年度）　参加人数　5,982人 活動量　目標（令和14年度）　参加人数　6,400人 主な活動　インクルーシブスポーツの推進 内容　インクルーシブなスポーツ体験会　交流会の18区での実施、ＹＯＫＯＨＡＭＡスポーツ　レクリエーションフェスティバルの開催を通じて、年齢や障害の有無などにかかわらず、誰もが共にスポーツを楽しめる機会を創出します。 活動量　現状（令和７年度）　参加人数　32,521人 活動量　目標（令和14年度）　参加人数　33,000人 コラム パラスポーツを支える人材育成環境づくり 横浜市パラスポーツ指導者協議会（愛称　ＢＡＳＥＬ（バセル））の取組 　スポーツやレクリエーション活動は、障害のある人にとって健康づくりだけでなく、仲間との交流や社会参加、生きがいにつながる大切な機会です。また、障害の有無にかかわらず人と人とが関わることで、相互理解や支え合いの輪が広がります。 　横浜市では、市内２か所の障害者スポーツ文化センター（横浜ラポール、ラポール上大岡）を拠点に、誰もがスポーツを楽しめる環境づくりを進めています。 　その取組を支えているのが、ＮＰＯ法人横浜市パラスポーツ指導者協議会（愛称　ＢＡＳＥＬ（バセル））です。バセルでは、市内のパラスポーツイベントの運営や指導者の育成に取り組んでおり、令和８年３月現在、614人の公認パラスポーツ指導員が活動しています。パラスポーツ指導員は、参加者一人ひとりが安心してスポーツを楽しめることを大切にし、それぞれのペースや特性に合わせた支援を行っています。 　例えば、「横浜市スポーツ　レクリエーションフェスティバル」のボッチャ交流大会では、「年齢や障害のあるなしに関係なく一緒に楽しめた」、「初対面でも自然に会話が生まれた」といった声が寄せられています。また、パラスポーツ体験会（車いすバスケットボール）では、「競技の魅力や奥深さを実感した」、「パラスポーツへの見方が変わった」といった感想も聞かれます。さらに、「ヨコハマ　バリアフリービーチ」では、水陸両用車いすモビチェアを利用し、安心して障害のある人が海辺でのレジャーを楽しめる支援も行っています。 　このような活動は、障害のある人の社会参加を支えるとともに、地域の理解やつながりを深めるきっかけとなっています。今後も、人材育成と環境づくりを通じて、誰もがスポーツを楽しみ、自分らしく活躍できる共生社会の実現が期待されています。 ＮＰＯ法人横浜市パラスポーツ指導者協議会（愛称　ＢＡＳＥＬ（バセル）） ウェブページアドレス　https://basel-y.sakura.ne.jp/ 右側にＱＲコードがあります。 下に写真が４枚あります。 左上　バセル集合写真 左下　ボッチャ交流会の様子の写真 右上　パラスポーツ体験会（車いすバスケットボール）の様子 右下　バリアフリービーチ　モビチェアで海を楽しむ様子 （２）文化芸術活動の推進 以下に表があります。 左から、主な活動、内容、活動量とあり、活動量は現状（令和７年度）と目標（令和14年度）の２つに分かれています。 主な活動　障害者の文化活動の支援（個人向けプログラムや行事等の実施） 内容　障害者スポーツ文化センターが地域の中核拠点として、創作等のアート系プログラムや各種イベント等を開催し、様々な団体等と連携した文化芸術活動の場の創出に取り組みます。 活動量　現状（令和７年度）　参加人数　 9,527人 活動量　目標（令和14年度）　参加人数　10,360人 主な活動　障害者の文化芸術鑑賞の支援 内容　横浜能楽堂において、「バリアフリー能」及び関連企画の実施にあたり、合理的配慮等に係る施設内研修を実施します。 活動量　現状（令和４年度）　実施件数　１回 活動量　目標（令和14年度）　実施件数　１回 主な活動　文化芸術体験や公演　展示等鑑賞の文化芸術活動 内容　関内ホール　吉野町市民プラザ　岩間市民プラザの３館連携による、障害の有無を越えて共にダンスを創る「インクルーシブダンス」を実施します。また、市民ギャラリーあざみ野で「フェローアートギャラリー」を継続して実施するとともに、他施設と連携した出張展示についても継続して行います。 活動量　現状（令和７年度）　実施件数　７回 活動量　目標（令和14年度）　実施件数　７回 主な活動　読書バリアフリーへの市民理解の促進 内容　障害のあるなしにかかわらず、誰もが読書を楽しめるよう、読書環境の整備に取り組むとともに、読書バリアフリーに関する広報や普及啓発活動を実施します。 活動量　現状（令和７年度）　啓発実施数　18回 活動量　目標（令和14年度）　啓発実施数　18回 主な活動　（再掲）メタバース空間等を通じた交流機会の構築（マルシン） 内容　メタバース空間等を活用した交流機会を創出し、障害のあるなしや特性に関わらず、誰もが安心して参加できる機会を提供します。交流を通じて、障害への理解を深め、社会参加を促進します｡ 活動量　現状（令和７年度）　参加者数　実績なし（新規） 活動量　目標（令和14年度）　参加者数　30人 主な活動　（再掲）障害者へのスポーツを通じた健康　体力づくりの支援 内容　障害特性を理解した障害者スポーツ文化センターのスタッフ等が、健康相談　体力測定　運動プログラム指導等の支援を行うことで、健康　体力づくりや社会参加促進の支援を行います。 活動量　現状（令和７年度）　リハビリテーションスポーツプログラムの参加者数　23,488人 活動量　目標（令和14年度）　リハビリテーションスポーツプログラムの参加者数　25,000人　 コラム 横浜未来の文化ビジョン 　文化は、人々が集まり一緒に暮らし始めた昔から、長い時間をかけて大切に受け継がれてきたものです。歌うことや踊ること、物語を語ること、絵を描くことは、危険な出来事を伝え合い、厳しい環境の中でも仲間と力を合わせて生きていくために、とても大切なものでした。現代のように社会が複雑になった今でも、文化が人の生きる力を育て、地域のつながりをつくるうえで重要なものであることは変わりません。 　本市では、このような文化の力を生かして横浜の魅力を高め、市民の皆様に生活の中で文化による豊かさを感じてもらうことで、「住みたい」、「住み続けたい」と思えるまちにすることを目指しています。そのため令和８年度に、横浜市の現状や文化の状況、そして「横浜市中期計画2026〜2029」の方向性などをもとに、横浜の将来の文化の姿を示す「横浜未来の文化ビジョン」（以下「本ビジョン」）を策定しました。 　障害のある人の文化　芸術活動については、平成30年度に「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」が施行されました。この法律の第８条では、各自治体が国の基本計画を参考にして、地域に合った計画をつくるよう努めることが定められています。本ビジョンも、この法律に基づく計画として位置付けられています。 　本ビジョンは、次の内容で構成されています。 　基本的な方向性「　横浜文化　の創造　　文化の継承と新たな創造の両立」 　ビジョン１「誰もが自分の夢に向かって進めるまち」 　ビジョン２「ウェルビーイング（幸福）（※１）を実感できるまち」 　ビジョン３「サステナブル　シフト（※２）の文化が根付くまち」 　ビジョン４「いたるところに文化が息づくまち」 　このうちビジョン１では、障害のある人が自分の個性や力を発揮できる機会を増やすことや、誰もが自由に文化を楽しめる環境を整えることを大切な取組として位置付けています。 　文化をつくり出したり楽しんだりすることは、すべての人に認められた大切な権利（※３）です。障害のある人もない人も、誰もが文化や芸術に参加できる環境を整え、障害のある人が自分の個性や力を発揮できる機会を広げていきます。そして､みんなが支え合って生きる社会の実現や､地域のつながりをより元気にしていくことを目指します。 ※１　ウェルビーイング（Well Being）　幸福で肉体的、精神的、社会的すべてにおいて満たされた状態のこと ※２　サステナブル　シフト（Sustainable Shift）　持続可能性を高める社会への変化 ※３　文化芸術基本法第２条第３項を参照 第４章 ＰＤＣＡサイクルによる計画の見直し １　ＰＤＣＡサイクル 　第５期プランは、令和９年度から14年度までの６年間を計画期間としています。そのうち、「横浜市障害福祉計画」及び「横浜市障害児福祉計画」については、３年後の令和12年度に改定を行います。その際、併せて第５期プラン全体の見直しを行います。 　見直しに当たっては、第５期プランの策定過程と同じように、障害者やそのご家族、支援者等との意見交換やインタビューを行うほか、プランの進捗管理については「横浜市障害者施策推進協議会」及びその専門委員会である「障害者施策検討部会」等の議論や、毎年開催している市民向け説明会などの場で、各施策　事業の評価及び検討を行います。 　また、社会情勢やニーズの変化に伴う新たな課題にも柔軟に対応します。 以下に第５期障害者プランの見直し時期についての表があります。 表は３段です。 １段目には年度が記されており、令和９年度（2027年度）、令和10年度（2028年度）、令和11年度（2029年度）、令和12年度（2030年度）、令和13年度（2031年度）、令和14年度（2032年度）と記載されています。 ２段目には計画の名称が記されており、令和９年度から令和１４年度までの６年間を通して、第５期横浜市障害者プランと記載されています。 ３段目には計画の構成が記されており、上段には障害者計画、中段には障害福祉計画、下段には障害児福祉計画と記載されており、障害者計画の中に障害福祉計画と障害児福祉計画が含まれていることを示しています。障害者計画の年度は令和９年度から令和14年度までの６年間で、６年ごとの見直しですが、障害福祉計画と障害児福祉計画は令和９年度から令和11年度の３年間と令和12年度から令和14年度までの３年間に分かれており、３年ごとの見直しです。令和11年度と令和12年度の間と、令和14年度と令和15年度の間に向かって、見直しと書かれた矢印が伸びており、計画の見直し時期を示しています。 表の下に、各計画の説明があります。 障害者計画　施策の方向性及び個別の事業等を定める計画 障害福祉計画　障害福祉サービス利用の見込み量等を定める計画 障害児福祉計画　障害児福祉サービス利用の見込み量等を定める計画 以下にＰＤＣＡサイクルのイメージ図があります。 長方形が上下左右に計４個あり、ひし形に配置されています。 上部の長方形には「計画(Plan）」 右側の長方形には「実行(Do)」 下部の長方形には「評価(Check)」 左側の長方形には「改善(Action)」と記されています。 計画から実行、実行から評価、評価から改善、改善から計画に向かってそれぞれ矢印が伸びていて、このサイクルが繰り返し実施されることを示しています。 「計画(Plan）」、「実行(Do)」、「評価(Check)」、「改善(Action)」にはそれぞれ説明が記してあります。 計画(Plan)　障害者計画　障害福祉計画　障害児福祉計画策定にあたって基本的な考え方を示し、試作の方向性やサービスの見込み量を設定します。 実行(Do)　計画の内容を踏まえて、各施策及びサービスを実施します。 評価(Check)　各施策の年間の実績を把握し、社会情勢やニーズの動向を把握しながら、障害者計画の中間見直しを行います。障害福祉計画　障害児福祉計画については、国の方針に基づき評価を行います。 改善(Action)　中間評価等の結果を踏まえて、必要に応じて障害者計画　障害福祉計画　障害児福祉計画の見直しを行います。