第５期横浜市障害者プラン素案概要版 右側上段に音声コードがあります。 第５期横浜市障害者プランの素案を作成しましたので、素案について皆様のご意見をください（電子申請又は専用ハガキ等）。 注　点字版をご入用の場合、リーフレット最後に記載の健康福祉局障害施策推進課までご連絡ください。 パブリックコメント募集期間　令和８年９月18日（金曜日）から10月17日（土曜日） 全体版はこちらで その先には検索窓枠イラストがあり、枠の中に「横浜市障害者プラン」と記載があります。 １　横浜市障害者プランとは 以下に表があります。表は３行です。 １行目に、年度が左から順に令和９年度（2027年度）から令和14年度（2032年度）まで記載されています。 ２行目に、名称が第５期横浜市障害者プランと記載されており、令和９年度(2027年度)から令和14年度(2032年度)の６年間が該当します。 ３行目の構成は、さらに３行で構成が記載されています。 上段には、障害者計画（施策の方向性と個別の事業等を定める計画）と書かれており、令和９年度(2027年度)から令和14年度(2032年度)までの６年間が該当します。 中段には障害福祉計画（サービス利用の見込み量等を定める計画)とあり、下段には障害児福祉計画（サービス利用の見込み量等を定める計画)と記載されており、両計画は３年ごとに見直しがあります。見直し時期は、令和11年度(2029年度)と令和12年度(2030年度)の間になります。 表は以上です。 （１）計画策定の根拠と計画期間 横浜市では、障害施策に関わる中長期的な計画である「障害者プラン」を策定しています。 第５期横浜市障害者プラン（以下、プランという。）は、障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画の性質を持つ計画で、これら３つの法定計画を一体的に策定、推進していきます。 （２）計画期間 プランは、令和９年度から14年度までの６年間を計画期間としています。 そのうち、「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」については、３年後の令和12年度に改定を行う予定です。その際、併せてプラン全体の見直しを行う予定です。 （３）他計画との関係性 横浜市中期計画2026-2029を上位計画とし、「横浜市地域福祉保健計画」、「こども、みんなが主役！よこはまわくわくプラン」、「第５期横浜市教育振興基本計画」など、他の関連する個別計画との整合性を図り、策定します。 ２　プランの構成（基本目標と生活の場面ごとの取組など） 以下に３つの枠組みがあり、上から「生活の場面ごとの取組」「基本目標」「中期計画での政策指標」の順に記載されています。 「生活の場面ごとの取組」の枠組みの右側に、下に向かって伸びる矢印があり、「中期計画での政策指標」の枠組みまで達しています。 生活の場面ごとの取組 障害のある人の暮らしを中心に考え、施策を５つの生活場面ごとに整理しました。 以下に、５つの生活の場面を記した図があります。 上段には「障害のある人を地域で支える基盤の整備」とあります。 下段には、「住む、暮らす」「安全、安心」「育む、学ぶ」「働く、楽しむ」がそれぞれに囲まれて並んでいます。図は以上です。 生活の場面ごとに「現状と課題」、「施策の方向性」、「成果指標」、「主な活動と目標」、「計画値（サービス利用の見込み量等）」を設定しています。 基本目標 障害のある人もない人も誰もが人格と個性を尊重し合いながら、自分らしく暮らし続けることができるインクルーシブ（注）なまちヨコハマの実現を目指す 注　インクルーシブとは、いろいろな違いがあっても、みんなが一緒に社会に参加し、暮らしていくこと 中期計画での政策指標 障害児、者にとって暮らしやすいまちとなっている 生活の場面ごとの「主な活動」の実施により、「成果指標」の達成を図り、その積み重ねによって基本目標の達成や、中期計画の目標である「障害児、者にとって暮らしやすいまち」の実現を目指します。「計画値（サービス利用の見込み量等）」は地域の実情やサービスの需給バランスを踏まえて設定し、必要なサービス提供体制の確保につなげます。 ３　生活の場面ごとの取組の概要 障害のある人を地域で支える基盤の整備 障害のある人もない人も、地域社会の一員として暮らしていくには、互いの存在に気付き、身近な存在として理解し合える環境づくりが大切です。そのため、障害理解の促進や権利擁護の推進を図るとともに、相談支援体制の充実や精神障害にも対応した包括的な支援を進めます。また、福祉人材の確保、育成、定着を図るほか、ＩＣＴの活用によるサービスの質の向上を推進し、持続可能な障害福祉の基盤を整備します。 主な活動 普及啓発、権利擁護、人材確保、育成、相談支援、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム 住む、暮らす 障害のある人が、自分が住みたいと思う地域で希望に合った暮らしを継続できるよう、多様な住まいの確保と地域移行を推進します。また、高齢化、重度化や、医療的ケアが必要な人への支援体制を整備するとともに、移動支援やバリアフリー化、地域生活支援拠点等の機能の充実や、緊急時にも安心して地域で暮らし続けられる環境づくりを進めていきます。 主な活動　住まい、移動支援、暮らし、まちづくり 安全、安心 障害のある人が健康に安心して暮らせるよう、福祉、医療、教育が連携した切れ目のない支援体制を構築します。また、医療的ケア児、者等への支援の充実を図るとともに、健康づくりを推進します。あわせて、個別避難計画の作成や災害時要援護者名簿の活用、防災訓練などを通じて、地域全体で支え合う安全、安心な環境づくりを進めます。 主な活動　保健、医療環境の充実、防災、減災 育む、学ぶ 子ども一人ひとりの特性や成長に応じた支援の充実を図り、早期発見、早期療育から教育まで切れ目のない支援を推進します。また、福祉、医療、教育の連携を強化し、合理的配慮の充実を図ることで、子どもたちが共に学び成長できる環境づくりを進めます。　 主な活動　療育、教育 働く、楽しむ 障害のある人が自分に合った働き方を選択し、就労を継続できるよう支援体制を充実させます。また、スポーツや文化芸術、地域活動などへの参加機会を拡大し、日中活動や余暇活動の充実を図ることで、地域で自分らしく活躍できる社会の実現を目指します。 主な活動　就労、日中活動、スポーツ、文化芸術　 今後の策定スケジュール 令和８年９月18日〜10月17日　パブリックコメント 令和８年９月30日　市民説明会（注） 令和９年３月　　　計画策定 （注）障害者プラン市民説明会を開催します。 １日時（予定）　令和８年９月30日（水曜日）13時から14時30分 ２場所　横浜ラポール　２階　大会議室 ３内容　 　第４期障害者プラン令和７年度の振り返り 　第５期障害者プランの素案 　申込不要、参加無料、手話通訳、要約筆記、点字資料あり。 以下に、検索窓枠イラストがあり、枠の中には「障害者プラン　市民説明会」と記載があります。 ご意見の提出方法 募集期間　令和８年９月18日(金曜日)から10月17日（土曜日）まで 提出方法　郵送 左下のハガキを切り取ってご記入いただき、10月17日（土曜日）までに郵便ポストにご投函ください。消印有効、切手は不要です。 提出方法　電子申請 右の二次元コードから、横浜市電子申請　届出システムで回答できます。音声読み上げソフトにも対応しています。「第５期横浜市障害者プラン（素案）」で検索 右側に二次元コードがあります。 提出方法　Ｅメール 左下のハガキ両面に記載されているお住まいの市、区、年代と、「生活の場面」の項目についてのご意見をお書きいただき、下のアドレスへお送りください。 Ｅメールアドレス　kf-syopublic＠city.yokohama.lg.jp 提出方法　ファックス 左下のハガキ両面に記載されているお住まいの市、区、年代と、「生活の場面」の項目についてのご意見をお書きいただき、下の番号宛にお送りください。 ファックス　045-671-3566 ご意見の内容は、本市の考え方とともに、個人情報を除き、後日ウェブページで公表します。 なお、第三者の利益を損なうおそれがあるものなど、内容により公表しない場合があります。 お電話、来庁でのご意見の受付や、個別の回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。 ご意見の提出に伴い取得したメールアドレス、ファックス番号等の個人情報は、「個人情報の保護に関する法律」等に基づき適正に管理し、ご意見の内容に不明な点がある場合等の連絡　確認の目的に限って利用します。 以下に郵便はがきが印刷されています。 郵便ハガキ表面 (料金受取人払郵便です） 差出有効期間　令和８年10月31日まで 切手不要 宛先 郵便番号　231-8790 横浜市中区本町６−50−10 横浜市健康福祉局障害施策推進課 第５期障害者プラン（素案） 「横浜市障害者プラン担当」行 ハガキ表面下 該当する項目にチェック、ご記入ください。 住所　 横浜市　　　区（居住区をご記入ください） 横浜市以外 回答したくない 年代 20歳代以下 30歳代 40歳代 50歳代 60歳代 70歳代 80歳代以上 回答したくない　　 郵便ハガキ裏面 ご意見に該当する「生活の場面」の項目にチェックし、意見欄にご意見をご記入ください。（チェックはいくつでもできます） 障害のある人を地域で支える基盤の整備 住む、暮らす 安心、安全 育む、学ぶ 働く、楽しむ その他、上記以外のプランの内容 意見欄　チェックしたプランの内容のご意見を記入 ハガキの内容は以上です。 第５期障害者プラン（素案）本編（冊子）は、次の場所で入手できます。 各区役所の広報相談係、高齢、障害支援課、こども家庭支援課 市民情報センター（横浜市庁舎３階） 健康福祉局障害施策推進課（横浜市庁舎15階） ウェブサイト「横浜市障害者プラン」で検索 パブリックコメントに関する問合せ先 電話　0120-756-555 注　横浜市から委託を受けた事業者の専用窓口です その他の問合せ先　健康福祉局障害施策推進課 電話　045-671-3604 ファックス　045-671-3566 Eメール　kf-syopublic@city.yokohama.lg.jp 第５期横浜市障害者プラン（素案）概要版 発行　横浜市健康福祉局　こども青少年局　教育委員会事務局 令和８年（2026年）９月