第Ⅲ章 基本目標とテーマ １　基本目標 自己選択・自己決定のもと、住み慣れた地域で、「安心」して「学び」「育ち」暮らしていくことができるまちヨコハマを目指す 障害児・者は、特別な存在ではありません。障害があっても一人の市民として、住み慣れた地域で当たり前のように生活していけるまちを実現することが必要です。 そして、そのようなまちを目指すためには、公民が連携して必要に応じた意思決定支援を行いながら、障害児・者が「自分で選んで・自分で決める」環境を整備することが欠かせません。 　また、この基本目標は、「障害者権利条約」に記された一般原則（「固有の尊厳、個人の自律（自ら選択する自由を含む。）及び個人の自立の尊重」等）が土台となっており、この基本目標を基に各施策を推進します。 ２　テーマ 第２期では、プランの枠組みについて、施策を推進する視点で組み立てていたため、各分野についての記載内容がうまく伝わらず、当事者からも「どこに何が書いてあるかが分かりにくい」という声をいただいていました。 そこで第３期では、障害の種別にかかわらず、障害児・者が日常生活を送るうえでの視点に立った枠組みとして、５つのテーマを設定しました。そして、このテーマを連携させていくことが障害児・者の生活を豊かにするという認識のもと、各施策を着実に進めます。 ５つのテーマは次のとおりです。 テーマ１　出会う・つながる・助け合う テーマ２　住む、そして暮らす テーマ３　毎日を安心して健やかに過ごす テーマ４　いきる力を学び・育む テーマ５　働く・活動する・余暇を楽しむ それぞれ、テーマごとに説明します。 テーマ１　出会う・つながる・助け合う 　幼少期及び学齢期から、健常者が様々な生活の場面で障害のある人たちと出会い・つながり、相互理解を深めていくことで、障害特性や対応などをお互いに理解し、日頃の生活から災害等の緊急時まで支え合い・助け合うことができるまち、ヨコハマを目指します。 　そこで「障害のあるなしによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合い共に生きる社会」の実現に向けて、障害のある人たちの生活を支え、困ったときにいつでも相談できる場所や、どこに相談しても適切に対応できる支援体制を構築することが必要です。 　また、障害特性に応じて必要な情報を適切に発信するとともに、障害理解に向けた普及・啓発、相談支援体制の整理と相談窓口の明確化、行政から発信する情報の保障及び災害への備え等を進めます。 当事者からの声 障害理解を言葉だけで進めるだけでは難しい。交流や体験を通じて学ぶことが大切。 相談システムを利用しやすいようにしてほしい。 災害時の情報保証ができていない。 地域の方との付き合い方が大切なのは分かっているけれど、なかなかそのような機会をつくることがむずかしい。 コラム 中区独自の取組 中区障害理解推進事業「見守り委員会」 「それをするには理由(わけ)がある」～障害のことを漫画で伝える 　 　きっかけは、一つのトラブルから。話かけるのが好きな知的障害者の青年がコンビニの前で女の子に話しかけ不審者に間違えられ、コンビニの人もどう対応してよいかわからず騒動になってしまったことがありました。 　障害児者の親たちは、「一般の人に障害のことを伝える機会が少ないので誤解が生じる。何とかしなければ」と考え、中区自立支援協議会に働きかけたところ、「これは今に始まった問題ではない」として沢山のメンバーが自発的に立ち上がり、「見守り分科会」(現・見守り委員会)が発足しました。 　どのような方法・手段を用いれば、私たちの思いが最も効果的に伝わるのか。メンバーで様々に検討した結果、わかりやすく、親しみやすい漫画が良いのではないか、ということになり、４コマ漫画入りのポスターの制作に着手しました。 　こうして生まれたのが、主に知的)障害や自閉症児・者に対する理解を呼びかける啓発ポスター、「それをするには理由(わけ)がある」シリーズです。作画はメンバーの一人で、ご自身も自閉症児の子育て経験のある茂木和美さん。ストーリーや場面設定など、すべてメンバーで話し合って決めています。「バス編」、「コンビニ編」、そして平成29年度は「電車編」と、毎年新作を発表。12月の障害者週間を中心に、関係者の協力を得ながら学校等の公共施設、バス車内、区内の鉄道駅、コンビニ等に掲出。また学校の文化祭やポレポレまつり（地域交流行事）等の大きなイベントでは縮小版（チラシ）の配布も行いました。 　漫画のポスターという事もあり目につきやすく、反響も大きく「なるほどそうだったのか」という多くの声があがっています。 「大目にみてくれということではありません。でも彼らの行動に悪意があるわけではないことを分かってほしい。」（メンバー一同） 　ポスター作りをするのには理由(わけ)があるのです。 取組1－1　普及・啓発　 現状と取組の方向性 　障害のある人もない人も共に地域で安心して自立した生活を送ることができる社会を目指して、疾病や障害に対する正しい理解の促進に努めてきました。しかし、第３期策定に向けて行ったグループインタビューやアンケートの結果では、外出時に嫌な思いをすることや、他人の言動や対応で悩むとの意見もあり、より一層の障害児・者への正しい理解や配慮が必要です。 　そこで、引き続き、幼少期及び学齢期から、健常者が障害を理解し、交流を深められるよう相互理解に向けた教育や取組を進めます。また、当事者や市民団体等による地域住民への啓発、住民との交流及び日頃の生活の中で関われる仕組みづくりなど、様々な取組を通じて障害理解を促進します。 施策 持続的な普及・啓発の促進 市民へ向けた普及・啓発 　障害者週間や各種イベントを通じて、障害児・者と出会う場づくりを進めます。 　また、地域福祉保健計画の推進を通して、障害者が健康づくり活動や地域活動に参加する機会を増やし、誰もがお互いを理解し受け止める機会をつくるなど、地域住民の障害に対する理解を進めます。 事業名：当事者や障害福祉関連施設、市民団体等による普及啓発活動への支援 事業内容：セイフティーネットプロジェクト横浜（※１）や障害福祉関連施設、市民団体等による障害理解のための研修や講演、地域活動を支援・協働するなど、様々な普及・啓発を推進します。 ＜振り返り＞ 障害福祉関連施設が実施する障害理解に関する事業を経費面で支援しました。また、セイフティーネットプロジェクト横浜による出前講座の開催など、障害理解に向けた普及・啓発活動を実施しました。 平成29年度目標：推進（※２） 平成29年度現状：出前講座等の実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 ※１　セイフティーネットプロジェクト横浜は、横浜市内の15の障害福祉関係団体と機関で組織されています。当事者や家族が主体となって、自分たちのできることから活動していくことを大切にしながら、地域の人々へ様々な障害についての理解を深めてもらい、障害のある人が地域で安心して暮らしていけるよう、活動しています。 ＊２「推進」とは、継続して着実に取り組むことを表しています。 事業名：障害者本人及び家族による普及啓発活動の推進 横浜市障害者社会参加推進センターが中心となり、障害者本人、家族及び各団体と連携・協働し、障害理解の促進に向けた普及啓発活動を推進します。 ＜振り返り＞ 社会参加推進センター等により、普及啓発リーフレットの作成及び啓発講座等を実施しました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：普及啓発リーフレットの作成及び啓発講座等の実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：疾病や障害に関する情報の発信 事業内容：ホームページなどの媒体を活用して、疾病や障害に関する情報や支援にかかわる活動を紹介し、市民や当事者・関係者の理解促進に努めます。 ＜振り返り＞ 年度ごと情報更新をし、紹介しました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：△ 平成32年度目標：推進 事業名：各区の普及・啓発活動の促進 事業内容：各区の住民に対して、疾病や障害等に対する理解を深めるための研修や啓発活動の支援を行います。 ＜振り返り＞ 各区独自で地域特性に応じた普及・啓発活動をしました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：４校種 図画工作・美術・書道作品展 特別支援教育部門～つたえたい ぼくのおもい わたしのきもち～の開催 事業内容：4校種（小・中・高・特別支援）の幼児児童生徒の作品を一堂に集め市民公開の作品展を開催することで、障害のある子どもの文化活動に関する普及啓発を図ります。 ＜振り返り＞ ４校種（小・中・高・特別支援）の幼児児童生徒の作品を一堂に集め、市民公開の作品展を開催し、毎年１万人を超える市民が来場しています。また、平成28年度にはNPO法人の後援を受け、展示するパネルを新しくすることができました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：作品展を実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：「地域共生社会」の実現に向けた取組等の推進【新規】 事業内容：地域のあらゆる方が、「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高めあうことができる「地域共生社会」の実現に向けた取組等を推進していきます。また九都県市（*３）による推進検討会を立ち上げ、障害の有無にかかわらず、あらゆる人の尊厳が守られ、安全で安心して暮らせる共生社会の実現に向けた取組を共同して推進していきます。 平成29年度目標：－ 平成29年度現状：－ 評価：－ 平成32年度目標：障害者週間を利用した啓発活動の実施 ＊３　九都県市とは、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市のことを指しています。 学齢期への重点的な普及・啓発 小・中学校への障害理解の促進 　福祉教育と連携しながら、講演や体験の場の設置を検討し、学齢期から障害児・者と関わる機会の増加を目指します。 事業名：学齢期児童及び保護者への障害理解啓発 事業内容：市内の当事者団体等の協力を得ながら、障害理解を進める教材等を、教育委員会と連携しながら作成します。また、それとともに、学齢期児童と保護者が、障害児・者と一緒にかかわる機会の場について、実施方法を検討します。 ＜振り返り＞ 市内の当事者団体等の協力を得ながら、教育委員会事務局と連携し、教職員向けの障害理解を進める冊子を作成・発行しました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：障害理解を進める教材等の作成 評価：○ 平成32年度目標：推進 共に育ち、共に学ぶ交流及び共同学習 　特別支援学校と小・中学校の子どもが、共に「育ち」共に「学ぶ」ことができる体制づくりを進め、仲間意識を育てます。また、障害や病気を特別なこととせず受け入れられるような意識を育てます。 事業名：副学籍による交流教育及び共同学習 事業内容：特別支援学校に在籍する児童生徒が、居住地の小・中学校の児童生徒と一緒に学ぶ機会の拡大を図るなど、交流教育と共同学習を進めるとともに、特別支援学校の児童生徒に対する必要な教育的支援を、居住地の学校においても行います。 小・中学校の児童生徒には、障害児・者に対する理解を含め、心の障壁をつくらない「心のバリアフリー」を育むことを目指します。 ＜振り返り＞ 毎年、200人を超える児童生徒が副学籍交流を利用し、居住地の小・中学校での授業や校外活動において一緒に学ぶ機会を設けることができました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：平成29年度実施児童数：223人（見込み） 評価：△ 平成32年度目標：推進 取組1－２　相談支援 現状と取組の方向性 　障害者やその家族が、地域で自立した生活を送ることができる社会の実現に向けて、どこに相談しても適切に課題解決が行えるよう、体制整備を進めてきました。しかし、障害児・者が困ったときに相談する場所として、区役所しか知らない、どこに相談したら良いか分からないとの声もあり、他の相談機関の認知が進んだといえる状況にはありません。 　そのため、引き続き区役所及び社会福祉法人型地活ホーム等による相談支援事業（一次相談支援機関）の周知を進め、相談支援を必要とする人たちへ分かりやすい情報提供を行います。 　また、その中の相談支援の過程においては「本人が自ら解決する力を高めていくための支援」や「家族支援」の視点が、支援者に求められています。 　さらに、ライフステージによって支援の中心が異なるため、一貫した支援を行うためには教育機関等、他の分野との連携も不可欠です。 　そこで、どこに相談してもライフステージに応じた各相談支援機関等が連携して対応する取組を強化するとともに、本市がこれまで構築してきた相談支援システムを整理します。そして、障害福祉サービスを活用する障害児・者が、主体性を高めながら希望する暮らしを実現できるよう、計画相談支援を推進します。 　さらに、障害児・者支援における地域課題の検討や、全区で実施している区自立支援協議会の機能強化と活性化を図り、地域性を踏まえた支援体制やネットワークづくりを進めます。 施策 相談支援体制の再構築と充実 相談支援機関の役割の明確化と充実 各相談支援機関の役割と位置付けを明確化し、障害児・者のライフステージに応じた相談支援体制の充実を図ります。 また、横浜市地域ケアプラザ（以下「地域ケアプラザ」といいます。）等の既存の相談窓口と連携をとりながら、相談支援体制の充実を進めます。 　さらに、必要な人に適切な計画相談支援を実施できるよう、相談支援専門員等の質の向上と、各区の区自立支援協議会の活動を通した相談支援事業の周知を進めます。 事業名：相談支援事業の周知及び普及・啓発 事業内容：障害者やその家族が身近な機関に安心して相談することができるよう、身近な相談者を対象として、相談支援事業の周知、啓発を行います。 ＜振り返り＞ 全区の法人型地活ホームに相談員を加配し、「基幹相談支援センター」として位置付け相談支援機能を強化しました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：相談支援の強化・普及 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：相談支援従事者の人材育成 事業内容：横浜市自立支援協議会（以下「市自立支援協議会」といいます。）で作成した「相談支援従事者人材育成ビジョン（仮称）」に基づき、人材育成を進めます。 ＜振り返り＞ 市自立支援協議会において、「横浜市相談支援従事者人材育成ビジョン」を平成28年度に改訂し、平成29年度から本ビジョンに基づいた人材育成に取り組めるように検討を行っています。 また、区自立支援協議会に相談支援部会を設置し、相談員同士の横のつながりを促し、育ち合える環境の整備を推進しています。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：改訂版「横浜市相談支援従事者人材育成ビジョン」に基づき人材育成を実施 評価：△ 平成32年度目標：推進 事業名：当事者による相談の充実 事業内容：社会参加推進センターに設置するピア相談センターでの当事者相談を検証し、当事者による相談支援を推進します。 ＜振り返り＞ ピア相談員研修を活用し、ピア相談員のスキルアップを図りました。また、ピア相談センターコーディネーターが一次相談支援機関の集まりに参加し、派遣相談等の取組の周知を行っていますが、派遣依頼が無く、実績が上がっていません。 平成29年度目標：実績の検証 平成29年度現状：派遣相談等の取組の周知 評価：△ 平成32年度目標：18区の法人地活において派遣相談の活用 事業名：既存の相談窓口（地域ケアプラザ等）による連携 事業内容：日頃のかかわりの中で、何気ない会話に含まれている相談を身近な相談者としてとらえ、必要に応じて、一次及び二次相談支援機関につなげます。 ＜振り返り＞ 地域の身近な相談機関である、地域ケアプラザにおいて、障害に関する相談を受け、必要に応じて適切な機関へつなげました。 平成27年度 相談件数：1,632件 平成28年度 相談件数：2,501件 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 【福】見込み 計画相談支援利用者数（年間） 平成２７年度　21,500人　（実績：4,777人） 平成２８年度　23,000人　（実績：5,662人） 平成２９年度　24,500人　（実績見込み：8,000人） 平成３０年度　22,000人 平成３１年度　23,000人 平成３２年度　24,000人 計画相談支援の課題と今後の取組 現在、計画相談支援の制度自体が障害者本人及び家族に浸透しきれていないこと、計画相談支援を実施する事業所及び職員が不足していることなどから、計画相談支援が進んでいない現状があります。今後、相談支援を必要としている障害者本人及び家族に適切な相談支援が行き届くように、周知の徹底、相談支援を実施する事業所及び職員の確保、さらに各区自立支援協議会における相談支援部会等を通じた人材育成の取組を強化し、計画相談支援を推進していきます。 相談体制における分類は次のとおりです。 分類：身近な相談者 役割：日頃の関わりの中で、何気ない会話に含まれている相談に気付き、必要に応じて適した相談支援機関に繋げます。 機関：サービス提供事業者、施設、学校、作業所、グループホーム、地域ケアプラザ、障害者支援センター、区社会福祉協議会、中途障害者地域活動支援センター、医療機関、ピア相談センター、近隣住民など 分類：指定特定相談支援事業所 役割：計画相談支援を利用する方の支援の中心を担います。 機関：各指定特定相談支援事業所 分類：一次相談支援機関 役割：地域の相談支援専門機関として、どんな相談でも受け止め、支援を考えます。また、計画相談支援を利用しない方の支援の中心を担います。 機関：障害者地域活動ホーム相談支援担当、生活支援センター、療育センター、区福祉保健センター、児童相談所、就労支援センターなど 分類：二次相談支援機関 役割：専門的・個別的な相談及び助言を行います。他の機関と異なり、専門知識を活かして一次相談支援機関等が行う支援をサポートします。 機関：障害者更生相談所、こころの健康相談センター、総合保健医療センター、総合リハビリテーションセンター、十愛病院、横浜療育医療センター、てらん広場、花みずき、青葉メゾン、発達障害者支援センター 基幹相談支援センター設置の経緯と目的 　本市では、障害のある人やその家族が地域で安心して生活を送ることができる社会の実現に向けて、障害者がどこに相談しても適切に課題が解決できる相談支援システムを構築してきました。しかし、その一方で、障害児者を取り巻く相談支援体制が大きく変わり、障害や家庭の状況が複雑化しサービスの利用調整に留まらない支援を必要とする状況も増えていきました。 　そこで、これまで中核的な役割として相談支援を実施してきた社会福祉法人型地活ホームの相談支援事業の役割や位置付けを見直し、相談支援システムが効果的に連携し機能することを目的に、３障害一体の相談支援機関として「基幹相談支援センター」を設置しました。 区自立支援協議会の目的・役割等の整理 　各区で開催している区自立支援協議会の取組内容を集約し、課題検討だけではなく社会資源の創設、施策提案及び権利擁護等の様々な視点で、区自立支援協議会の目的や役割を整理し、機能強化を図ります。 事業名：市自立支援協議会と区自立支援協議会の連携・連動 事業内容：各区で開催されている区自立支援協議会での取組や検討内容を、市自立支援協議会での施策展開にいかすため、連携・連動の仕組みを整理します。 ＜振り返り＞ 市自立支援協議会に区自立支援協議会で検討した地域課題の報告や施策の提案などを行うルールを定めることで、市市自立支援協議会と区自立支援協議会が連携・連動する仕組みをつくりました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：△ 平成32年度目標：推進 事業名：区域を超えた横断的な検討の推進 事業内容：区域で解決できない課題の共有や、新たな社会資源の創設に向けた検討、市自立支援協議会への施策提案（情報提供）などを目的として、区域を超えた検討の場を設置します。 ＜振り返り＞ 市自立支援協議会への地域課題の報告等を挙げるルールを定めたことで、区自立支援協議会及びブロック連絡会における、市域の課題の共有や対応の検討が活発化しました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：△ 平成32年度目標：推進 区自立支援協議会の取組 ○相談部会の設置による推進 　本市では、計画相談支援の充実に向けて、平成28年度から全ての区自立支援協議会に相談支援部会を設置しました。指定特定相談支援事業所を中心に、研修会や事例検討会等を実施し、相談員同士の横のつながりの構築や相談支援の質の向上等に取り組んでいます。 発達障害者に関わる相談支援の充実 　発達障害に関して身近な場所で相談が受けられる仕組みをつくるとともに、広報周知を行います。また、関係機関のネットワークを構築・強化します。 事業名：発達障害者支援センター運営事業 事業内容：発達障害者支援センターの職員が各区に出向き、区の職員と一緒に相談を受ける特定相談日を設けます。 ＜振り返り＞ 発達障害者が身近な地域で相談を受けられるよう、各区福祉保健センターに特定相談日を設けました。 平成29年度目標：特定相談日実施区：18区（平成27年度） 平成29年度現状：全区実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 【福】発達障害者支援事業等【見込み】 発達障害者支援地域協議会の開催件数【新規】 平成３０年度　４件 平成３１年度　４件 平成３２年度　４件 発達障害者支援センターによる相談【新規】 平成３０年度　6,000件 平成３１年度　6,000件 平成３２年度　6,000件 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言件数【新規】 平成３０年度　200件 平成３１年度　200件 平成３２年度　200件 発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発【新規】 平成３０年度　65件 平成３１年度　65件 平成３２年度　65件 高次脳機能障害に関わる関係機関の連携促進 …高次脳機能障害に対する支援ニーズに対応するため、高次脳機能障害支援センターと地域の関係機関との連携を促進します。 取組１－３　情報の保障 現状と取組の方向性 　情報化社会の発展に伴い、携帯電話、スマートフォン、パソコン等の情報機器をはじめ、情報の伝達や入手の方法は多様化してきました。しかし、障害児・者はその特性により、情報入手に困難を伴う場合があります。また、行政情報の提供に当たり、情報が遅滞なく確実に伝わることが必要です。 　そこで、障害特性に対応した情報の発信や、障害児・者が生活に必要な情報を取得するための支援を行います。障害者差別解消法の趣旨等を踏まえながら、本市からの情報発信や関係機関、民間事業者等による情報発信のルール化やガイドライン等の作成を検討します。 施策 行政情報における合理的配慮の推進 コミュニケーションボード・カードの活用促進 　文字や言葉によるコミュニケーションが苦手な人が、ボードやカードに描かれた絵や記号を指さすことで、意思を伝えやすくするツールの活用を継続して行います。 ※これまでに作成した「お店用」「救急用」「災害用」「鉄道用」のボードやカードについては、以下のホームページから自由にダウンロードして使えます。　http://www.yokohamashakyo.jp/siencenter/safetynet/safetynet.html 情報の保障に関する検討と推進 　障害のあるなしにかかわらず、必要な情報が提供されることは大切です。障害者差別解消法の施行に向けて今後の市の取組を検討していく中で、本市からの情報発信についても検討を行い、具体化します。また、災害時において、きめ細かで、障害特性を踏まえた情報が等しく保障されるようにします。 事業名：合理的配慮を踏まえた情報発信のルール化 事業内容：視覚障害者、聴覚障害者及び知的障害者等への情報提供について、行政情報の発信のルール化、ガイドライン等の作成を検討します。 ＜振り返り＞ ・「障害者差別解消の推進に関する取組指針」や「障害を理由とする差別解消の推進に関する職員対応要領」を策定し、障害のある人の意向を確認し、場面に応じて考え、対応していくことを本市の対応の基本としました。 ・聴覚障害のある人への情報保障の取組として、タブレット端末を活用した手話通訳サービスの提供等により、区役所窓口における手話通訳対応の充実を図りました。 ・視覚障害のある人への情報保障を目的に、希望する方に対して本市から発出する通知の「通知名」、「問合せ先」等について、点字化する取組を開始しました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：手話通訳者の派遣（利用者数） 平成27年度：8,900人　（実績：7,897人） 平成28年度：9,500人　（実績：8,343人） 平成29年度：9,900人　（実績見込み：9,900人） 平成30年度：10,000人 平成30年度：10,500人 平成32年度：11,000人 事業名：要約筆記者の派遣（利用者数） 平成27年度：1,750人　（実績：1,494人） 平成28年度：1,800人　（実績：1,591人） 平成29年度：1,900人　（実績見込み：1,900人） 平成30年度：1,900人 平成31年度：1,900人 平成32年度：1,900人 事業名：手話奉仕員養成研修事業（養成人数） 平成27年度：80人　（実績：44人）平成28年度：80人　（実績：144人） 平成29年度：80人　（実績見込み：172人） 平成30年度：172人 平成31年度：172人平成32年度：172人 事業名：手話通訳者・筆記者養成研修事業（養成人数） 平成27年度：40人　（実績：50人） 平成28年度：40人　（実績：61人） 平成29年度：40人　（実績見込み：90人） 平成30年度：90人 平成31年度：90人 平成32年度：90人 事業名：盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業（養成人数） 平成27年度：25人　（実績：4人）平成28年度：25人　（実績：21人） 平成29年度：25人　（実績見込み：30人） 平成30年度：30人 平成31年度：30人平成32年度：30人 取組1－４　災害対策 現状と取組の方向性 　災害発生時に、要援護者の安否確認等が迅速に行えるよう、日頃からの地域の支え合いの取組を支援する災害時要援護者支援事業の推進や、障害児・者が安心して避難生活ができるよう、小・中学校などの地域防災拠点へ多目的トイレの整備などを行ってきました。 　また、地域防災拠点等の避難所での生活が困難な要援護者のための二次的避難場所である特別避難場所の確保や、備蓄物資の整備などを推進してきました。 　しかし、現在の避難所へはバリアがあって行くことができない、避難所で障害者が過ごしていけるか不安が多いなど、障害者の災害発生時の支援体制について、対応が必要です。 　そこで、災害発生時における、障害特性に応じた情報提供や避難所における要援護者のためのスペースの確保等、必要な配慮が行われるよう、引き続き環境整備を進めます。併せて、地域での防災訓練に障害者が一緒に参加できるような、共助・自助への支援等を検討します。 施策 災害時の自助・共助・公助の浸透 災害時要援護者への対策 　地震等災害発生時に、自力避難が困難な障害者等の要援護者の安否確認や避難支援などが迅速に行われるためには、日頃からの地域と要援護者との関係づくり、地域での支え合いが重要です。そこで、自治会町内会等の自主防災組織等が、自主的・主体的に要援護者の支援に取り組んでいけるよう支援するとともに、関係機関・団体等の連携、情報共有等が進んでいくよう、災害に備えた平常時からの要援護者対策を推進します。 事業名：災害時要援護者支援事業 事業内容：災害時に自力避難が困難な要援護者の安否確認や避難支援等の活動が円滑に行われるよう、「情報共有方式」の実施等を通じて、災害に備えた日頃からの地域での自主的な支え合いの取組を支援します。 ＜振り返り＞ 災害時要援護者支援の取組を実施している自治会・町内会の割合 平成28年度末：82.2％ 平成29年度目標：災害時要援護者支援の取組を実施している自治会・町内会の割合：80％ 平成29年度現状：災害時要援護者支援の取組を実施している自治会・町内会の割合82.2％ （見込み） 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：障害者・支援者によるキャラバン隊派遣支援事業 事業内容：各区で実施される地域防災拠点訓練に、セイフティ―ネットプロジェクト横浜が参加しやすいように支援し、障害特性を説明します。そして参加者に対し、障害者へのボランティア支援や障害児・者とのコミュニケーションついて、理解を図ります。 ＜振り返り＞ セイフティーネットプロジェクト横浜の協力を得て、地域防災拠点訓練において障害理解に係る出前講座を実施しました。また、出前講座の活用に向け、各区役所に活動を周知しました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：△ 平成32年度目標：推進 事業名：障害種別災害時対応マニュアルの作成 事業内容：災害発生直後から復興期に至る期間において、障害種別ごとの対応マニュアルを作成します。 ＜振り返り＞ 障害種別ごとの特性等が記載された障害者理解啓発冊子「心と手を貸してください」を各区地域防災拠点運営委員会で配付したほか、地域防災拠点訓練等で障害特性を含めた対応方法の周知に取り組みました。 平成29年度目標：対応マニュアルの内容検討 平成29年度現状：対応マニュアルの内容検討 評価：△ 平成32年度目標：対応マニュアルの作成 事業名：地域防災拠点における障害者体験 事業内容：各地区、年1回開催される地域防災拠点訓練のメニューとして、障害者体験を実施できるよう支援します。 ＜振り返り＞ セイフティーネットプロジェクト横浜が実施している障害理解に係る出前講座等を地域防災拠点訓練等で活用いただけるよう、各区地域防災拠点運営委員会等に周知しました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：△ 平成32年度目標：推進 公助の役割分担の明確化 　区役所の福祉保健センターと健康福祉局が災害時において、効率的・効果的に公助の役割が果たせるような連携方法を検討します。加えて、災害の規模に応じて、市外へ搬送する方法について検討します。　　 事業名：区局障害者災害対策会議 事業内容：災害発生時における区福祉保健センター、健康福祉局のそれぞれの役割及び連携方法について、検討します。市域を越えた連携・搬送方法についても検討します。 ＜振り返り＞ 関係区局において、特別避難場所に係る課題検討を行いました。 平成29年度目標：区局障害者災害対策会議の実施 平成29年度現状：検討 評価：△ 平成32年度目標：推進 共助・自助の仕組みの構築 　障害特性に応じた共助・自助として何ができるかについて、検討する場を設置し、仕組みを検討します。 事業名：障害者災害対策会議 事業内容：障害者、支援者、事業者、地域、行政等が災害時における共助の可能性について、検討する場を設けます。市域内の相互連携応援体制の構築を検討します。 ＜振り返り＞ 会議の実施方法の検討および内部調整を行いました。 平成29年度目標：障害者災害対策会議の実施 平成29年度現状：検討 評価：△ 平成32年度目標：推進 障害特性に応じた応急備蓄物資の保管場所の確保 　障害特性に応じて、災害発生直後から必要となる物資と、保管場所の提供が可能な施設を繋げます。 事業名：障害種別応急備蓄物資連携事業【新規】 事業内容：ストマ用装具など障害特性に応じた応急備蓄物資について、保管場所が可能な施設をそれぞれ公募するなど、保管に向けた検討を行います。 ＜振り返り＞ ストマ用装具の保管場所として、保管用ロッカーを全区（各区１か所）に設置しました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：ストマ用装具の保管用ロッカーを全区（各区１か所）に設置 評価：○ 平成32年度目標：推進 横浜市における自助・共助・公助の考え方 行政：要援護者を地域で支える体制づくりの支援等（行政が保有する個人情報提供等含む。）、区社会福祉協議会・地域ケアプラザをはじめとした関係機関・団体等との連携強化、特別避難場所の施設確保・開設 地域：要援護者との日頃からの関係づくり（声かけ、見守り等）、災害時における要援護者の安否確認等 事業者：平時からの地域との関係づくり（避難訓練等への協力等）、災害時における利用者の安否確認、避難支援への協力　等 要援護者：平時からの地域や事業者との関係づくり（交流会・避難訓練等への参加等）、災害への備え コラム　港南区独自の取組 　「地震に備え、見守り支えあうまち」 過去の大きな地震や風水害で、障害者や高齢者など自分の力だけでは避難することが難しい方（要援護者）をどのように救助し支えていくかが防災上の課題となっていました。一方、要援護者からも、日頃から自分たちが災害に対して備えおくことや、発生したときにどのように行動すべきか知っておくことで、自分の身を守ることにつながるのではないかとの声が上がっていました。 そうした中、港南区では災害時に援護が必要な方の支援策を検討する目的で、港南区プロジェクトＲ（Ｒ：レスキュー）を平成26年度に立ち上げました。 　まず、27年度に、障害者自身やその御家族を対象とした「港南区災害時要援護者支援パンフレット障がい者編≪地震に備えて私たちができること≫」を作成しました。 このパンフレットは、地震に対して日頃から備えておくことや、いざ発災したときに取るべき行動などについて、当事者やその御家族の声を反映したものとなっており、共通事項と障害特性に応じた対応が具体的に記載されていることが特徴となっています。 28年度には、第２弾として、障害の定義や種類について分かりやすく説明し、障害の特性と災害時に支援いただきたいことを障害ごとに記載した「支援者編」を作成して、自治会町内会や各種団体、各地域防災拠点に配布しました。 また、港南区地域防災拠点運営委員会連絡協議会では障害者の参加可能な訓練メニューを検討いただくよう呼びかけました。港南区障害者団体連絡会の代表者が訓練に参加するだけでなく、各拠点にお住まいの障害者が訓練に参加できるきっかけにもなってほしいと個々に声掛けもしています。 テーマ２　住む、そして暮らす 　社会資源は充実してきていますが、障害児・者が、地域の中で希望に合った暮らしを選択することが、まだ十分できているとは言えません。 　今後、さらに社会資源を充実させ、どんな障害があっても、できる限り自ら「住まいの場」を選択し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまち、ヨコハマを目指します。 　そのためには、「住まいの場」を確保することと、そこで安心して暮らし続けていくために、一人ひとりの生活を十分に支援するための施策を充実させていくことが必要です。 そこで、多様な形態の住まいや、地域での充実した生活の実現に必要となる施策を検討します。 当事者からの声 ●住む場所をいろいろなところから選びたい。 ●てんかん発作は、いつ出るか分からないので、24時間対応のグループホームが欲しい。 ●親が亡くなったあとの緊急場所が少なすぎる。 ●グループホームの空き状況が分からない。 ●医療との日常的な協力づくりがないと安心して暮らし続けられない。 取組２－１　住まい　 現状と取組の方向性 　住まいは生活の基本であり、障害状況や高齢化などに左右されずに、誰もが可能な限り住み慣れた場所で住み続けられることが望まれます。一方で、やむを得ず今の住まいで住み続けることが困難になる場合も想定されるため、そのような場合でも、その時々の障害児・者の状況に合ったところで生活できるような仕組みが必要です。 そこで、障害者の希望や状況に合った場所に住むことができるなど、様々なニーズに応えられるよう、多様な形態の住まいの構築を進めます。 施策 障害状況に合わせた住まいの充実 様々なニーズに応える住まいの構築 多様な居住支援の方法について検討するとともに、障害状況を考慮した専門的な支援が必要な場合にも対応できるような仕組みの検討を進めます。また、行動障害のある方の住まい選択のニーズに応えられるよう、必要な支援等について検討します。 施策推進協議会「住まいの検討部会」の報告 著しい行動障害のある人が安心して生活できる仕組み作りに向け、特定の事業所や施設に依存するのではなく、横浜市全体で取り組む必要があることを共通認識とし、早急に取り組むべき課題として、「人材育成」と「拠点機能」の２つの方向性が重要であると結論づけました。人材育成では、行動障害のある方を支える支援者の育成及び支援者の底上げが重要かつ喫緊の課題であり、標準的な支援手法を全市で導入し、市内の人材育成体系を構築していくため、市内法人が連携し、法人の枠を超えた「オール横浜市」として取り組む必要がある。 拠点機能では、行動障害のある方の支援に直接関わる職員や相談員に対する専門的な助言（コンサルテーション）など「質の基準を管理」する拠点機能を整備して、地域で生活しやすい環境づくりに一層取り組むことが必要であると取りまとめました。本市では、この２つの側面から、行動障害のある方の地域移行及び地域生活に向けて必要な施策を展開していきます。 事業名：行動障害のある方の住まい検討 必要とされる支援などを整理し、支援体制のある生活の仕組みづくりについて検討を進めます。 ＜振り返り＞ ・発達障害者支援センターに新たに地域支援マネジャー２名を配置し、障害福祉サービス事業所等に対する行動障害・発達障害に係るコンサルテーションを実施しました。 ・障害福祉サービス事業所等の職員を対象に、行動障害に係る支援力向上を図るための研修を市内法人が共同して「オール横浜」として実施しました。 ・行動障害に対応するグループホームについて検討しました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：地域支援マネジャーの増員（計：４人） 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：サポートホーム事業（発達障害者に対する生活支援の推進）（あんしん施策） 事業内容：発達障害のある入居者に対し、生活支援を行うことで、地域での一人暮らしに向けた準備を支援する「サポートホーム」について、効果を検証しながら進めます。 ＜振り返り＞ サポートホーム事業により、発達障害のある人の生活支援を実施しました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：養護老人ホーム整備事業（視覚障害者の入所） 事業内容：環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な高齢者が入所する民設民営の養護老人ホーム（Ｈ27年度末開所予定）を港南区野庭町の旧野庭小学校跡地に整備します。その一部居室において、視覚障害者を受け入れます。 ＜振り返り＞ ・平成28年２月１日に養護老人ホーム「野庭風の丘」が開所しました。 ・平成29年5月１日時点で５人の視覚障害者が入所しています。（視覚障害者定員6人） 平成29年度目標：視覚障害者の入所実施 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：身体障害者・高齢者の住宅改造及び模様替え 事業内容：市営住宅に入居している障害者等の要望に対し、トイレや浴室への手すりの取付などの住宅改造を実施します。 ＜振り返り＞ 平成27年度実績：住宅改造59件（障害者対応24件、高齢者対応35件）、模様替承認154件 平成28年度実績：住宅改造37件（障害者対応27件、高齢者対応10件）、模様替承認140件 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：平成29年度 住宅改造：35件 (障害者対応：25件、高齢者対応：10件)（見込み）、模様替承認：140件（見込み） 評価：○ 平成32年度目標：推進 ●グループホームの設置・運営※2 ・共同生活住居 　障害のある方が地域で安心した生活が送れるよう、グループホームの設置を進めます。また、グループホーム運営の支援を充実します。 ・サテライト型住居 　グループホームの趣旨を踏まえつつ、一人で暮らすというニーズにも応えていくため、支援形態の１つとしてサテライト型住居の活用について働きかけます。また、サテライト型から、さらに一人暮らしを実現するための支援の方法についても検討します。 ※2…「●」は障害者総合支援法に定める障害福祉サービスの内容を説明しています。 　　（以下同様とします。） 【障害福祉サービス目標】グループホームの設置 共同生活援助（グループホーム）利用者数 新規設置/年 平成27年度：200人分（実績：195人分） 平成28年度：200人分（実績：192人分） 平成29年度：200人分（実績見込み：205人分） 平成30年度：200人分 平成31年度：200人分 平成32年度：200人分 利用人数/年 平成27年度：3,700人分（実績：3,762人分） 平成28年度：3,900人分（実績：3,959人分） 平成29年度：4,100人分（実績見込み：4,164人分） 平成30年度：4,364人分 平成31年度：4,564人分 平成32年度：4,764人分 障害者支援施設・障害児施設の再整備等 　地域生活支援及び重度障害者支援の視点から障害者支援施設が担う役割・機能やあり方について検討し、それらを踏まえ老朽化施設の再整備を進めます。　併せて、耐震構造に問題があり、建物の老朽化が著しい施設を対象に、建て替え等による整備を行うことにより、地震や火災などの諸災害から入所者等の安全を確保します。 事業名：障害者支援施設の再整備 事業内容：耐震基準を満たしていなかったり、老朽化している障害者支援施設について、個室化・ユニット化を進めつつ建て替えを行います。 ＜振り返り＞ ・障害者支援施設「恵和青年寮」等再整備については、平成28年度で工事が完了しました。 ・障害者支援施設「偕恵」等再整備については、平成28年度で工事が完了しました。 平成29年度目標：工事完了２か所 平成29年度現状：完了 評価：○ 平成32年度目標：施設状況により検討する 事業名：障害児施設の整備・再整備　（あんしん施策） 事業内容：市所管３か所目の重症心身障害児施設を整備するとともに、老朽化が進んでいる障害児入所施設の再整備・ユニット化を進めます。 ＜振り返り＞ ・平成27年度に福祉型障害児入所施設「ぶどうの実（旧白根学園児童寮）」の再整備を完了しました。 ・重症心身障害児者施設について「横浜医療福祉センター港南」を平成28年６月に開所、「横浜療育医療センター」を平成28年度に再整備完了しました。 ・平成29年度には「ぽらいと・えき（旧横浜市なしの木学園）」の再整備を完了する予定です。 平成29年度目標：工事完了４か所 平成29年度現状：工事完了４か所 評価：○ 平成32年度目標：施設状況により検討する 事業名：公立障害者支援施設（横浜市松風学園）の再整備の検討 事業内容：障害者支援施設である横浜市松風学園の担うべき役割や求められる機能について検証しながら、再整備を検討します。 ＜振り返り＞ 入居者の居住環境改善のため個室化等の設計を進めるとともに、同園敷地の一部を活用して入所施設を整備するため、基本構想に着手することを決定しました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：検討 評価：○ 平成32年度目標：個室化等の利用環境や設備の改善及び新入所施設の工事実施 福祉施設入所者の地域生活への移行　 　様々な社会資源のより一層の活用を図り、多様なニーズに応える住まいのあり方を構築していくことで、行動障害のある方も含めた福祉施設入所者の状況を十分に踏まえながら地域移行を進めます。 福祉施設入所者の地域生活への移行の考え方　 本市においては、国の第４期障害者福祉計画指針等に基づき、平成25度末から29年度末までに、地域生活への移行の目標数を186人（25年度末時点の施設入所者数の約12％）と見込むとともに、施設入所者数は29人（約２％）の減少を見込みました。これまでのところ、施設入所者数に関しては、見込み以上の減少数となっていますが、地域生活への移行に関しては、目標達成には至っておらず、引き続き取組を推進していく必要があります。 また、市内入所施設においては、障害特性に応じた個室化への対応などにより、一部定員数が減少しました。国の第５期障害者福祉計画指針では、「32年度末において、28年度末時点の施設入所者数の９％以上が地域生活へ移行するとともに、32年度末の施設入所者数を28年度末時点の施設入所者数から２％以上削減することを基本とする」とされています。 　このため、本市においては、同期間における地域生活への移行を135人（28年度末時点の施設入所者数の約９％）、32年度末における施設入所者数は29人（約２％）の減少を見込みますが、施設に入所して支援を受けることが真に必要とされている新規利用者などへのサービス提供を確保する必要があること及び市外入所施設の利用者への対応などから、各市内入所施設の状況を踏まえつつ、定員数は現状を維持することとします。 　本人の意向に沿った地域生活への移行が可能となるよう、引き続き、多様なニーズに応える住まいのあり方の検討を進めるとともに、必要な取組を検討・実施していきます。 【障害福祉サービス目標】福祉施設入所者の地域生活への移行 平成25年度末時点での施設入所者数：1,544人 平成29年度末時点での施設入所者数：1,515人（平成28年度実績：1,494人） 平成32年度末時点での施設入所者数：1,465人 平成25年度末時点での定員数：1,125人 平成29年度末時点での定員数：1,125人（平成28年度実績：1,104人） 平成32年度末時点での定員数：1,104人 【障害福祉サービス目標】施設入所支援 施設入所支援（利用人数/月） 平成27年度：1,530人（実績：1,530人） 平成28年度：1,523人（実績：1,494人） 平成29年度：1,515人（実績見込み：1,487人） 平成30年度：1,485人 平成31年度：1,475人 平成32年度：1,465人 福祉型障害児入所支援(利用児童数/月） 平成27年度：148人分（実績：150人） 平成28年度：168人分（実績：154人） 平成29年度：168人分（実績見込み：164人） 平成30年度：190人分 平成31年度：190人分 平成32年度：190人分 医療型障害児入所支援(利用児童数/月） 平成27年度：78人分（実績：76人） 平成28年度：88人分（実績：85人） 平成29年度：88人分（実績見込み：87人） 平成30年度：87人分 平成31年度：87人分 平成32年度：87人分 宿泊型自立訓練(利用人数/月） 平成27年度：96人分（実績：89人）・2,516人日分（実績：2,430人） 平成28年度：96人分（実績：92人）・2,516人日分（実績：2,443人） 平成29年度：96人分（実績見込み：90人）・2,516人日分（実績見込み：2,447人） 平成30年度：96人分・2,516人日分 平成32年度：96人分・2,516人日分 平成29年度：96人分・2,516人日分 療養介護 平成27年度：189人分（実績：197人） 平成28年度：295人分（実績：225人） 平成29年度：295人分（実績見込み：233人） 平成30年度：281人分 平成31年度：281人分 平成32年度：281人分 18歳以上の障害児施設入所者の障害者支援施設及び地域への移行 　児童福祉法の改正に伴い、18歳以上の障害児施設入所者は、平成29年度末までに退所する必要があります。18歳以上の入所者の障害者支援施設やグループホームへの移行を促進します。 【目標】18歳以上の障害児施設入所者の障害者支援施設及び地域への移行 ・18歳以上入所者の移行人数 平成27年度：28人（実績：17人） 平成28年度：28人（実績：24人） 平成29年度：29人（実績見込み：7人） 平成30年度：7人 平成31年度：7人 平成32年度：7人 ・移行予定対象人数 平成27年度：57人（実績：51人） 平成28年度：29人（実績：27人） 平成29年度：0人（実績：20人） 平成30年度：13人 平成31年度：6人 平成32年度：0人 ※　18歳以上の障害児施設入所者は、平成29年度末までに退所する必要がありましたが、国より考え方が示され、期限を３年間延長し、平成32年度末までとすることとなりました。 入院中の精神障害者の地域生活への移行 　入院中の精神障害者の地域生活への移行を推進します。 現在実施している地域移行や地域定着のための施策を着実に推進するとともに、退院支援に携わる医療従事者及び地域援助事業者等を対象とした研修など、長期入院者の退院促進に資する取組も新たに進めます。また、長期入院者の実態や退院に向けた課題の把握も行いつつ、必要に応じて新たな施策についても検討します。 〇精神障害者地域移行・地域定着支援（市事業：退院サポート事業） 精神科病院との協働活動を通じた連携体制の構築や、障害者総合支援法の「地域移行支援」の利用に至らない方への退院の動機付け、退院後のフォロー等を行い、地域移行及び定着を支援します。 【目標】精神障害者地域移行・地域定着支援事業（市事業：退院サポート事業） ・個別支援対象者数（人/年） 平成27年度：70人（実績：79人） 平成28年度：70人（実績：83人） 平成29年度：70人（実績見込み：87人） 平成30年度：89人 平成31年度：93人 平成32年度：97人 実施事業所数【新規】 平成27年度：9人 平成28年度：11人 平成29年度：12人 平成30年度：15人 平成31年度：18人 平成32年度：18人 事業名：精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【新規】 事業内容：精神病床における長期入院患者の地域生活への移行を進めるに当たり、保健と医療と福祉の連携及び協議の場を通じ、重層的な連携による支援体制を構築していきます。また、長期入院患者の退院の促進を図るため、地域移行・地域定着支援事業を推進していきます。 平成29年度目標：－ 平成29年度現状：－ 評価：－ 平成32年度目標：推進 【障害福祉サービス目標】 精神病床における１年以上長期入院患者数（65歳以上）※１【新規】 平成28年度末現状値：1,173人 平成32年度目標数値：1,079人 精神病床における１年以上長期入院患者数（65歳未満）※１【新規】 平成28年度末現状値：1,118人 平成32年度目標数値：1,036人 精神病床における早期退院率（入院後３か月時点）※2【新規】 平成28年度末現状値：58.7％ 平成32年度目標数値：69％ 精神病床における早期退院率（入院後６か月時点）※2【新規】 平成28年度末現状値：82.2％ 平成32年度目標数値：84％ 精神病床における早期退院率（入院後１年時点）※2【新規】 平成28年度末現状値：91.8％ 平成32年度目標数値：92％ ※１・・・平成32年６月末時点 ※２・・・平成31年６月末時点から ●地域移行支援 　障害者施設等に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための相談・同行等、必要な支援を行います。 ●地域定着支援 　居宅において単身等で生活する障害者につき、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他必要な支援を行います。 【障害福祉サービス目標】 地域相談支援（年間の人分は延べ数） 地域移行支援 月： 平成27年度：５人分（実績：2人分） 平成28年度：７人分（実績：2人分） 平成29年度：８人分（実績見込み：2人分） 平成30年度：８人分 平成31年度：８人分 平成32年度：８人分 年間： 平成27年度：60人分（実績：18人分） 平成28年度：80人分（実績：19人分） 平成29年度：100人分（実績見込み：27人分） 平成30年度：100人分 平成31年度：100人分 平成32年度：100人分 地域定着支援 月： 平成27年度：10人分（実績：2人分） 平成28年度：15人分（実績：2人分） 平成29年度：20人分（実績見込み：4人分） 平成30年度：20人分 平成31年度：20人分 平成32年度：20人分 年間： 平成27年度：120人分（実績：23人分） 平成28年度：180人分（実績：20人分） 平成29年度：240人分（実績：45人分） 平成30年度：240人分 平成31年度：240人分 平成32年度：240人分 民間住宅への入居推進 　グループホームから一人暮らしを希望する障害者が地域で生活しやすくなるように、これまでの取組と併せて一体的な支援体制を構築します。 事業名：民間住宅あんしん入居事業 事業内容：家賃等の支払能力はあるものの、連帯保証人が確保できないこと等を理由に民間賃貸住宅への入居に困窮している障害者等に対して、協力不動産店による物件の紹介と民間保証会社を利用した家賃保証により入居の機会を増やします。 ＜振り返り＞ 建築局、健康福祉局で連携を図りながら、入居者、オーナー、不動産店の利用促進に繋がるよう、60歳以上の単身者の方を対象に安否確認サービスモデル事業を開始し、各宅地建物取引業団体の会議を制度を周知しました（７団体）。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：△ 平成32年度目標：推進 事業名：民間住宅入居の促進 事業内容：グループホーム等から民間賃貸住宅への転居や、その後の単身生活が安心して送れるための仕組みについて検討し、実施します。 ＜振り返り＞ 「精神障害者の住まい検討部会」を全２回開催しました。 住宅確保要配慮者を対象に空き家等を活用した新たな住宅セーフティネット制度を検討しています。 平成29年度目標：民間住宅入居の仕組み検討・実施 平成29年度現状：検討 評価：△ 平成32年度目標：推進 新たな住宅セーフティネット制度の創設 　平成30年度から、民間賃貸住宅や空家を活用し、住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、育児家庭等）の入居を拒まない賃貸住宅として、賃貸人が横浜市に登録し、国がその情報を公開します。合わせて入居者への入居円滑化や負担軽減のため、住宅改修、家賃、家賃債務保証料等を安くできるような補助を行います。 　また、平成30年度中に、横浜市居住支援協議会を設立し、入居後の居住支援策についても、関係部局や関係団体と連携し、検討を進めていきます。 高齢化・重度化を踏まえた住まいの構築 高齢化・重度化対応のグループホームの検証・検討 　現在実施している重度化対応グループホームやモデル事業の高齢化対応グループホームの検証を行い、今後も進んでいくことが見込まれる障害者の高齢化・重度化を見据えて、一日を通して安心できる住まいの確保を目指して、持続的に実現可能な住まいの形を構築します。 事業名：高齢化・重度化対応バリアフリー改修事業 事業内容：グループホームを利用する障害者が高齢になり、それに伴う身体機能の低下等により、従来のホームの設備で生活することが困難となる場合でも、居住しているホームで安心して生活し続けることができるよう、バリアフリー等改修に係る経費を補助します。 ＜振り返り＞ この３か年で３ホームから申請があり、トイレや浴室の改修、階段昇降機の設置を行いました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 取組２－２　暮らし　 現状と取組の方向性 　第３期策定に向けて障害児・者やその家族へ実施したアンケートでは、今後の希望する生活について、基本的に「現在の生活を変えたくない」と考えている方が多いという結果となっています。このことから、住み慣れた住まいで、引き続き生活していける支援が必要です。 　そこで、自ら選択した住まいで安心して暮らしていけるような施策を推進するとともに、本人の生活力を引き出す支援の充実を図ります。 　また、医療的ケア等専門的な支援が必要な方に対する施策についても検討します。 施策 地域での生活を支える仕組みの充実 在宅生活を支える地域の拠点 　本市が独自に設置し、整備を進めている拠点について、障害のある方やその家族の要請に応えるため、機能の充実を図ります。 事業名：地活ホームの運営 事業内容：地活ホームは、地域における拠点として設置してきました。これからも、障害福祉に関わる社会資源の中心として、より利用しやすい拠点となるよう、社会福祉法人型・機能強化型地活ホームの両方について、地域における役割や位置付けを明確にするため、改めて検討し、機能の充実を図ります。 ＜振り返り＞ 社会福祉法人型地活ホームについて、地域のニーズに対し、区役所と連携して、柔軟な事業展開が行えるよう、制度を一部見直しました。また、役割や位置付けについて、関係部署と課題を共有するとともに、事業所等と検討を行いました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：生活支援センターの運営 事業内容：設置当初の居場所機能だけではなく、既存のサービスを整理・再構築した上で、早期対応や生活支援センターに来られない方など、精神障害者の相談機能に重点を置いた支援の充実を図ります。 ＜振り返り＞ 相談機能に重点を置いた支援の充実を目的に、電話相談及び食事サービス等の既存サービスを整理しました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 生活支援センター機能の整理及び標準化について 　各区に１か所ずつ設置している生活支援センターは、Ａ型センター（指定管理方式）とＢ型センター（補助金方式）で、運営日・運営時間、職員数が異なっており、区によって受けられるサービスが異なっています。そのため、各区における実施サービスの標準化に向け、基本的な機能の整理及び標準化を行うとともに、Ｂ型センターの機能強化を図っていきます。 事業名：多機能型拠点の整備・運営　（あんしん施策） 事業内容：重症心身障害児・者など、常に医療的ケアが必要な人やその家族の地域での暮らしを支援するため、相談支援、生活介護、訪問看護サービスや短期入所などを一体的に提供できる拠点（多機能型拠点）の整備を市内方面別に進めます。 ＜振り返り＞ 平成29年４月に瀬谷区に３館目の多機能型拠点を開所し、全３か所（栄区、都筑区、瀬谷区）の多機能型拠点の運営支援を行っています。 市内４館目の整備地決定に向けて検討を行っています。 平成29年度目標：開所２か所（現状：２か所開所） 平成29年度現状：開所１か所（累計３か所） 評価：△ 平成32年度目標：開所２か所（累計６か所）（整備完了） ●地域生活支援拠点の整備（機能整備も含む） 国で掲げる障害者の地域生活を支援する機能の集約等を行う拠点*?　について、既存の施設を活用するなど手法も含めて検討し、平成29年度末までに１か所を設置します。 ※１地域生活支援拠点の整備は、国の基本指針において、平成32年度末までの整備に延長となりました。 地域生活支援拠点の整備 平成27年度：検討（実績：検討） 平成28年度：検討（実績：検討） 平成29年度：1か所（実績見込み：検討） 平成30年度：2か所 平成31年度：18か所 平成32年度：18か所 地域生活支援拠点の整備 地域生活支援拠点は、高齢化・重度化、親亡き後を見据えた居住支援機能として５つの機能（相談、体験の機会・場、緊急時の受入体制、専門性、地域づくり）を整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築するものです。横浜市では、基幹相談支援センター、精神障害者生活支援センター及び区役所の３機関が中核となり相談支援体制を構築します。そのために必要なコーディネーターを新たに拠点に配置し、障害者グループホームや関係支援機関等と連携し、５つの機能を提供します。 地域生活支援拠点の５つの機能 ○相談 　基幹相談支援センター・区役所は３障害一体の相談窓口に対応し、精神障害者生活支援センターは、精神障害に特化した相談対応を行い、この３機関で相談内容を共有し対応します。 ○体験機会・場 　定期的に、区域のグループホームの空き情報等を集約し、本人の希望にそったグループホーム情報の提供やマッチング、体験入居の機会を提供します。 ○緊急時の受入対応 　緊急の用件を満たす障害者に対し、社会福祉法人型障害者地域活動ホームのショートスティ床等を活用し、緊急時の対応をします。 ○専門性 　障害者の生活を地域全体で支えるため、関係機関に対する専門的知識・技術の支援、指導を行います。 ○地域づくり 　拠点機能を地域全体の取組として広く展開するとともに、関係機関への啓発活動や、セーフティネットとして役割を果たすための地域づくりを行います。 ※　地域生活支援拠点の機能の詳細は、平成30年度に行う２区でのモデル実施による評価・検証を経て決定する予定です。 地域生活を支えるサービス　 　障害の状況が変わっても、自ら希望するところで暮らしていくために、障害児・者やその家族にとって必要なサービスを提供する事業を引き続き実施します。 特に、行動障害のある方への支援を充実させるため、行動援護事業所の育成を進めます。 ●居宅介護 　居宅において入浴・排せつ・食事等の身体介護、掃除・洗濯等の家事援助、通院の際の介助等を提供します。　　 ●重度訪問介護 　居宅における介護、家事並びに生活等に関する相談及び助言、その他の生活全般にわたる援助並びに外出時の移動中の介護等を総合的に行います。 ※平成26年4月から対象者が、重度の肢体不自由者に加え、「行動上著しい困難を有する知的・精神障害者」にも拡大されました。 ●同行援護 　視覚障害により移動に著しい困難を有する障害児・者の外出時に同行し、移動に必要な情報の提供、移動の援護その他必要な援助を行います。 ●行動援護 　知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害児・者であって常時介護を要するものにつき、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排泄及び食事等の介護その他必要な援助を行います。 ●短期入所・日中一時支援 　様々な理由により、一時的に施設や病院等に入所したり、日中過ごすことが必要な方が、必要時に利用しやすくなるよう充実を図ります。 ●重度障害者等包括支援 　介護の程度が著しく高い、常時介護を要する障害児・者に居宅介護その他の福祉サービスを包括的に提供します。 ●日常生活用具給付等 　重度の身体障害のある方や知的障害のある方等に日常生活に必要な器具等を給付又は貸与している日常生活用具給付等事業について、給付品目の見直しを行う等、より使いやすい制度の構築を図ります。 【障害福祉サービス目標】 居宅介護 平成27年度：140,521時間（実績：128,138時間）・6,896人分（実績：6,643人分） 平成28年度：149,710時間（実績：124,038時間）・7,336人分（実績：6,787人分） 平成29年度：159,499時間（実績見込み：124,760時間）・7,804人分（実績見込み：6,940人分） 平成30年度：124,349時間・7,294人分 平成31年度：124,504時間・7,561人分 平成32年度：124,659時間・7,838人分 重度訪問介護 平成27年度：42,593時間（実績：47,540時間）・239人分（実績：271人分） 平成28年度：45,378時間（実績：54,193時間）・254人分（実績：314人分） 平成29年度：48,345時間（実績見込み：60,820時間）・270人分（実績見込み：347人分） 平成30年度：69,254時間・409人分 平成31年度：78,288時間・467人分 平成32年度：88,501時間・534人分 同行援護 平成27年度：14,649時間（実績：14,343時間）・713人分（実績：694人分） 平成28年度：15,607時間（実績：14,896時間）・758人分（実績：726人分） 平成29年度：16,627時間（実績見込み：15,492時間）・807人分（実績見込み：745人分） 平成30年度：16,398時間・798人分 平成31年度：17,205時間・837人分 平成32年度：18,052時間・878人分 行動援護 平成27年度：2,833時間（実績：5,281時間）・106人分（実績：233人分） 平成28年度：3,018時間（実績：6,517時間）・113人分（実績：303人分） 平成29年度：3,215時間（実績見込み：7,365時間）・120人分（実績見込み：362人分） 平成30年度：12,432時間・669人分 平成31年度：17,171時間・994人分 平成32年度：23,716時間・1,476人分 短期入所（福祉型） 平成27年度：1,007人分（実績：934人分）・6,251人日（実績：5,440人日） 平成28年度：1,074人分（実績：968人分）・6,480人日（実績：5,552人日） 平成29年度：1,146人分（実績見込み：1,041人分）・6,718人日（実績見込み：5,691人日） 平成30年度：1,100人分・6,000人日 平成31年度：1,150人分・6,150人日 平成32年度：1,200人分・6,300人日 短期入所（医療型） 平成27年度：360人分（実績：266人分）・1,937人日（実績：1,345人日） 平成28年度：498人分（実績：300人分）・2,619人日（実績：1,526人日） 平成29年度：689人分（実績見込み：336人分）・3,541人日（実績見込み：1,764人日） 平成30年度：400人分・2,000人日 平成31年度：440人分・2,200人日 平成32年度：480人分・2,400人日 日中一時支援 平成27年度：411人分（実績：457人分）・729回（実績：707回） 平成28年度：411人分（実績：464人分）・729回（実績：749回） 平成29年度：411人分（実績見込み：493人分）・729回（実績見込み：817回） 平成30年度：471人分・783回 平成31年度：479人分・796回 平成32年度：487人分・809回 日常生活用具給付・貸与（/年） 平成27年度：65,000件（実績：81,008件） 平成28年度：65,000件（実績：86,220件） 平成29年度：65,000件（実績見込み：82,900件） 平成30年度：81,000件 平成31年度：81,000件 平成32年度：81,000件 単位の考え方は以下のとおりです。 ・「人分」「回」…月間の利用人数・回数 ・「人日」…「月間の利用人数」×「一人一か月あたりの平均利用日数」 ・「時間」…月間のサービス提供時間 （※重度障害者等包括支援は利用実績がなく、今後の利用を見込んでいません。） 事業名：メディカルショートステイシステム（あんしん施策） 事業内容：医療的ケアが必要な重症心身障害児者等を、在宅で介護する家族の負担軽減と在宅生活の安定を目的として、一時的に在宅生活が困難となった場合などに、病院での受け入れを実施します。 ＜振り返り＞ 事業開始の平成24年度から平成28年度までの利用登録者数212人、利用延べ人数366人、利用延べ日数は2,805日で、そのうち、家族の疾病による利用は120人でした。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：精神障害者の家族支援事業（あんしん施策） 事業内容：精神障害者とその家族が適切な関係を保つため、緊急滞在場所を準備するとともに、家族が精神疾患について理解を深める機会を提供します。 ＜振り返り＞ 平成29年度から事前登録を開始し、事業がより利用しやすくなりました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 本人の生活力を引き出す支援の充実 障害者の自立生活支援と後見的支援の推進 　地域生活を送る障害者の自立に向け、地域の関係機関との連携を進め、本人が生活力を身に付け、地域で安心して暮らすことを支援します。 事業名：障害者自立生活アシスタント（あんしん施策） 事業内容：地域で単身等で生活する障害者に対して、自立生活アシスタントが、その障害特性を踏まえて、具体的な生活場面での社会適応力を高める助言を中心とした支援を行います。 ＜振り返り＞ 身近な地域で支援が受けられるよう、各区で事業を展開できる体制の整備を進め、平成28年度から全区での支援体制を整備しています。 平成29年度目標：事業所数40か所（全区実施）（現状：36か所） 平成29年度現状：事業所数40か所（全区実施） 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：後見的支援制度（あんしん施策） 事業内容：障害者本人に障害福祉サービスに係る支援が必要とされていない時から関係性を持つことにより、「親なきあとも安心して地域生活が送れる仕組みの構築」を行います。 ＜振り返り＞ 平成27年度、平成28年度に、実施区をそれぞれ２区ずつ増やし、全区実施となりました。 平成27年度：港南区、青葉区 平成28年度：中区、瀬谷区 平成29年度目標：全区実施（現状：14区） 平成29年度現状：全区実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 横浜市障害者後見的支援制度の事例 知的障害のある40代のAさんは、高齢の両親との三人家族。特別支援学校を卒業後、障害福祉サービス事業所に通所している。これまで福祉サービスをあまり利用せず暮らしてきたが、昨年、父親が体調を崩し入院。この先の将来に漠然とした不安を感じるようになった母親が後見的支援制度の説明会に参加し、登録へつながった。 　後見的支援室の職員は、Aさんを理解するために、自宅や後見的支援室でお会いするだけでなく、通所している事業所にも足を運んだ。また、両親から、生い立ちや生活の中で配慮していることなどを伺った。はじめはとても緊張していたAさんも徐々に慣れ、後見的支援室の職員に自分の気持ちをぽつぽつと語ることが増えてきた。ある日、母親が「頼れる親族が近くにおらず、我が子を気にかけてくれる人が欲しい」と語った。あんしんキーパーを探すため、本人や両親に本人と日常つながりのある人を尋ねたが、候補となる人は見つからなかった。そこで、本人と両親の了解のもと、後見的支援室の職員が区社会福祉協議会に相談し、地域の会合で後見的支援制度の説明やあんしんキーパーの担い手を探していることをお伝えした。すると、近くに住む地域の方が協力を申し出てくれた。後日、あんしんキーパーに登録していただき、Aさんと両親に紹介した。それからしばらく経ち、Aさんは、「あんしんキーパーと道で会って挨拶をしたり、地域の運動会に誘ってもらい参加した」とその後を話してくれた。母親も「家の近くに声をかけてくれる方ができてよかった」と話している。Aさんの希望は、自宅で暮らし続けること。これからも、後見的支援室は、Aさんや両親の想いに寄り添いながら、将来の暮らしを一緒に考え、暮らしを支える支援の輪を丁寧に広げていく。 ※　あんしんキーパーとは 　　身近なところで登録者をさりげなく見まもる人。日ごろの生活の中で、新聞受けに新聞がたまっているなど、本人の様子がいつもと違うと気づいた時に、後見的支援室に連絡をする役割を担う。 後見的支援室は、あんしんキーパーになってくれる地域の人たちに働きかけ、登録していただく。また、既に本人のことをよく知っている人に担っていただく場合もある。 消費者教育の推進 　日常生活を送るうえで、障害者が消費者としてのトラブル予防や対応等を学ぶ研修会などを民間企業等と協働して実施します。 事業名：消費者教育事業（あんしん施策） 事業内容：障害者や家族及び支援者が、商品・サービスの利用及び契約に関わるトラブル等を学ぶことにより、安心した日常生活を送れるよう、意識啓発を図ります。 ＜振り返り＞ 経済局、教育委員会事務局、健康福祉局の３局が連携し、特別支援学校の生徒を対象とした出前講座を２校で実施しました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 ●自立生活援助 　障害者支援施設やグループホーム、精神科病院等から地域での一人暮らしに移行した障害者等に対し、本人の意思を尊重した地域生活を支援するため、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、必要な助言や医療機関等との連絡調整を行うサービスです。 事業名：自立生活援助【新規】 平成27年度：－ 平成28年度：－ 平成29年度：－ 平成30年度：360人分 平成31年度：720人分 平成32年度：1,000人分 行動障害のある人への支援 横浜市発達障害者支援センター　　発達障害者地域支援マネジャー 「行動障害のある人」と聞いて皆さんはどのような人を思い浮かべますか？「重い障害がある人」、「体が不自由な人」、「精神病院に入院している人」・・・。おそらく、具体的な状態像を思い浮かべる事はとても困難なのではないでしょうか。表出される行動は、自分を傷つけてしまう行為や他の人を傷つけてしまう行為、激しい破壊行為や異食行動等、人によって様々ですが、家族や支援者にとって悩ましい行動であることが多いです。そして何よりも本人にとって苦しくつらい状態と言えます。 行動障害は、実はその人自身の生きづらさの表れで、特性と環境とのミスマッチによって引き起こされるということが分かってきました。そのような苦しさを抱えて止むにやまれず激しい行動を表出する方の多くが「自閉スペクトラム症」の方であるという事実は世の中にあまり知られていません。「自閉スペクトラム症」の人は社会性やコミュニケーションの質的障害、想像力の障害といった生まれつきの特性がありますが、現在はそのような人たちへの支援の方法も分かってきています。行動の背景にある特性や環境を分析し、「構造化」（環境を分かりやすくすること）や「代替コミュニケーション」（言葉のみに依らないコミュニケーション方法）、「得意を生かして・苦手を補う」といった支援を行うことで、生活のしづらさが改善されるようになってきました。イギリスでは、行動障害は一時的なもので継続して起こるものではないと言(い)われていますが、それは環境を整えることで「行動障害」を起こさなくても良いよう、地域社会が「合理的配慮」を行っているからだと言われます。 横浜市でも平成28年度から「強度行動障害支援力向上研修」を開催し、多くの支援者が受講しています。また、そこで学んだことを各事業所で実践できるように「発達障害者地域支援マネジャー」が配置され、事業所に直接足を運びながら現場での悩みや支援の工夫の相談を始めています。そのような中で、支援者が自信をつけてより良い支援が提供できるようになることを目指しています。障害のあるなしにかかわらず、自らの意思により横浜で安心して暮らしていくことができるまちを実現する！そのような思いで今日も地域支援マネジャーは横浜の地を走り回っています。 テーマ３　毎日を安心して健やかに過ごす 　毎年実施する横浜市民意識調査では、心配ごとや困っていることとして「自分の病気や老後のこと」を挙げる方が最も多く、それに次いで「家族の健康や生活上の問題」が挙げられています。障害児・者やその家族にとって、健康や老後のこと、生活上の問題に対する心配や困りごとが大きな課題であると考えられますが、さらには障害ゆえに様々な支援を必要とせざるを得ない人が「親亡き後」にどうやって生きていくのかも、切実な課題です。 そこで、障害があるがゆえに必要とされる制度の充実を図るだけでなく、障害のあるなしにかかわらず、お互いを尊重し、誰もが毎日を安心して過ごし、地域の中で健やかに育ち、共に生きていくことができるまち、ヨコハマを目指します。 　そのために、「よこはま保健医療プラン2013」や「第2期健康横浜21」にも位置付けられている医療受診環境の向上や、障害特性を踏まえた心身の健康対策等をライフステージに応じて推進し、かつ、障害児・者の福祉・保健・医療のネットワークの構築等を進めます。 　また、引き続き生活環境のバリアフリーや権利擁護の取組を推進し、制度やハード面での整備と併せ、障害児・者の誰もが地域で安全に、安心して暮らし続けられるよう、ソフト面の整備にも取り組みます。 当事者からの声 ●医療との日常的な協力づくりがないと安心して暮らし続けられない。 ●病院の障害理解がなく、いざという時に受け入れてくれない。 ●バスターミナルに手すりがほしい。 ●津久井やまゆり事件はぜったいだめ。 ●差別はダメという強いメッセージを。 取組３－1　健康・医療 現状と取組の方向性 　核家族化や介助者の高齢化だけでなく、今後、障害者自身の高齢化・重度化もさらに進むと予測される中、障害の重度化の緩和、生活習慣病の予防及び合併症や重症化の予防は、地域の中で暮らし続けていくうえで非常に重要です。 　そこで、障害特性を理解した対応ができる医療機関・医療従事者を育成するだけでなく、ネットワーク化による医療機能の充実によって、いざという時にも速やかに対応できる医療環境の整備や一市民として当たり前に健康サポートを受けられる仕組みなど、保健・医療の充実を図ります。また、障害特性やライフステージに応じた生活習慣病の予防などの普及・啓発を進めることで重度化を防止し、家族の不安の軽減にもつなげます。 施策 医療環境のさらなる整備 難病患者への支援の充実 在宅の難病患者に対し、保健・医療・福祉の各サービスを適切に提供するために、医療依存度が高い難病患者への支援システムの構築を進めます。 コラム 医療的ケア児・者の現状と今後の取組について 　医療の発展により、胃ろうや人工呼吸器など医療的ケアを日常的に必要とする障害児・者が増加しています。国の「在宅医療ケアが必要な子どもに関する調査」では、医療的ケア児の主な介護者の睡眠時間が、「６時間未満か６時間程度」が６割で、かつ「断続的に取っている」、「看護、見守りための時間的拘束に係る負担がある」と８割の方が回答をしています。また、医療的ケア児の約６割の方が、障害福祉サービスを利用されていないとの調査結果となっています。 　本市においても、医療と福祉等を総合的かつ一貫して相談・調整できる専門的な支援者がいない、医療的ケアが対応可能なサービス等を、介護を行っている御家族が探し、必ずしも利用できていない、また近隣の医療機関の受診を希望しても、障害や医療的ケアが分からない、診たことがないことを理由に、風邪や予防接種の受診が困難であるとの課題があります。 　そうした中、国では平成28年に障害者総合支援法及び児童福祉法の一部が改正され医療的ケア児支援のための体制整備が規定されました。 　本市では、こうした現状を踏まえ、医療的ケア児・者のライフステージに応じた在宅生活を支援するため、医療・福祉・教育分野等の支援を総合的に相談・調整できるコーディネーターを養成し配置します。また地域における社会的な生活を支援するため、対応可能な医療・福祉・教育分野の受入れ体制の充実に取り組んでいきます。 事業名：重度神経難病患者在宅支援システムの構築 事業内容：発病から数年で急速に進行する神経難病患者に対する在宅支援システムを、専門医療機関・在宅リハビリテーション等の保健・医療関係者と障害福祉サービス事業等との連携により、構築します。 ＜振り返り＞ 診断直後の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の方の生活障害支援を目的に、早期介入を試行しました。取組に当たり、在宅リハビリテーション事業の紹介を、市内11か所の医療機関（診断機関）へ実施し、同時に区福祉保健センターへも、早期介入の必要性を伝えました。診断直後の利用者の支援を行う中で、自身では気づきにくい生活障害への支援が行え、生活動作の負担を軽減することに効果が出ています。診断時の医療機関あるいは難病申請時の保健師による在宅リハビリテーション事業への流れができ始めています。 平成29年度の目標：推進 平成29年度の現状：実施 評価：○ 平成32年度の目標：推進 事業名：難病患者在宅療養計画策定・評価事業 事業内容：在宅難病患者に対し、保健・医療・福祉の各サービスを適切に提供するために、関係者が合同でサービス内容を検討します。 ＜振り返り＞ 平成27年度は、実施はありません。 平成28年度は、旭区で１件実施しました。 平成29年度の目標：推進 平成29年度の現状：平成29年度は、旭区・港北区で実施 評価：△ 平成32年度の目標：推進 事業名：難病患者一時入院事業 事業内容：医療依存度の高い難病患者が介助者の事情により、在宅で介助を受けることが困難になった場合、一時的に入院できるようにします。 ＜振り返り＞ 現在は７病院、５病床にて受入を実施しています。 平成27年度延利用日数：920日 平成28年度延利用日数：840日 平成29年度の目標：推進 平成29年度の現状：平成29年度延利用日数：970日（見込み） 評価：○ 平成32年度の目標：推進 障害者の医療等への対応 　障害者自身の高齢化・重度化をはじめ、介護者の高齢化や核家族化等による介護力の低下を見通し、福祉・保健・医療が連携を図りながら、在宅生活を支援します。 事業名：健康ノート 事業内容：障害児・者が自分の住む地域の医療機関で受診する際に活用できる「健康ノート」について、あり方等を検討します。 ＜振り返り＞ 在庫・配付状況の調査を行ったほか、障害関係団体へのヒアリングを実施しました。 平成29年度の目標：あり方の検討 平成29年度の現状：検討 評価：△ 平成32年度の目標：検討 事業名：医療従事者研修事業(あんしん施策) 事業内容：疾病や障害のある小児及び重症心身障害児・者の支援に必要な知識・技術の向上を図り、障害特性を理解した医療従事者を育成するための研修を実施します。 ＜振り返り＞ 医療機関や福祉施設等に勤務する看護師を対象に「小児訪問看護・重症心身障害児者研修」を毎年度実施しています。 平成29年度の目標：推進 平成29年度の現状：実施 評価：○ 平成32年度の目標：推進 事業名：障害福祉施設等で働く看護師の支援（あんしん施策） 事業内容：障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、確保の方策について検討します。 ＜振り返り＞ 地活ホームに歯科医師を派遣し、食事場面において、障害福祉の現場に即した助言指導や研修を実施しています。また、地活ホームや多機能型拠点で働く看護師を対象とした会議を開催し、課題の共有やネットワークづくりを行っています。 平成29年度の目標：推進 平成29年度の現状：実施 評価：○ 平成32年度の目標：推進 事業名：重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業　(あんしん施策) 事業内容：入院先医療機関の医師・看護師等との意思疎通が十分に図れない障害児・者を対象に、入院先にコミュニケーション支援員を派遣します。 ＜振り返り＞ 平成27年度実績 派遣件数：47件，総派遣時間：995時間 平成28年度実績 派遣件数：67件，総派遣時間：1,081時間 平成29年度の目標：推進 平成29年度の現状：平成29年度派遣件数：40件（見込み）総派遣時間：1,080時間（見込み） 評価：○ 平成32年度の目標：推進 事業名：肺炎球菌ワクチン接種助成事業（あんしん施策） 事業内容：肺炎にり患した場合に危険性が高い内部障害の身体障害者手帳所持者に対し、引き続き23価肺炎球菌ワクチン接種費用の一部を助成します。 ＜振り返り＞ 成人用肺炎球菌ワクチン事業の開始を踏まえ、年齢の上限を設定し、併せて対象となる身体障害者手帳（内部機能障害）所有者の等級による制限を撤廃しました。 平成29年度の目標：推進 平成29年度の現状：実施 評価：○ 平成32年度の目標：推進 障害特性を理解して対応できる医療機関の増加と、医療ネットワークの構築 　知的障害、精神障害及び重症心身障害に理解がある医療機関を地域に増やし、障害児・者が受診しやすい医療環境の充実や、障害児・者本人及び在宅生活を支える家族のために療養環境の整備・拡充を図ります。 また、医療的ケアを要する障害児・者の在宅生活を支えるため、市立病院や地域中核病院等の支援体制（バックアップ体制等）とネットワークの構築を図ります。 事業名：医療機関連携事業（あんしん施策） 事業内容：障害児・者が身近な地域で適切な医療が受けられる環境づくりを推進するため、障害特性等を理解し適切な医療を提供できる医療機関を増やします。 ＜振り返り＞ 知的障害者専門外来を、４病院で開設しました。また、市内医療提供施設の医療従事者を対象とした「医療安全研修会」において、障害者支援に係る講演を行いました。 平成29年度の目標：推進 平成29年度の現状：４病院で開設（見込み） 評価：○ 平成32年度の目標：推進 事業名：メディカルショートステイシステム【再掲】（あんしん施策） 事業内容：医療的ケアが必要な重症心身障害児者等を、在宅で介護する家族の負担軽減と在宅生活の安定を目的として、一時的に在宅生活が困難となった場合などに、病院での受け入れを実施します。 ＜振り返り＞ 事業開始の平成24年度から平成28年度までの利用登録者数212人、利用延べ人数366人、利用延べ日数は2,805日で、そのうち、家族の疾病による利用は120人でした。 平成29年度の目標：推進 平成29年度の現状：実施 評価：○ 平成32年度の目標：推進 事業名：在宅療養児の地域生活を支えるネットワーク連絡会 事業内容：障害児・者の医療（入院・在宅）にかかわる医療関係者を中心に、福祉・教育関係者を対象として、在宅支援に必要な情報交換や人的交流を通じて、障害理解を促進します。 ＜振り返り＞ 医療関係者が中心となり、障害児・者の生活を支える上での課題及び取組等の情報交換などを実施し、支援の促進に努めました。 多職種連携の勉強会の実績 平成27年度：2回、参加者647人 平成28年度：２回、参加者337人 平成29年度の目標：推進 平成29年度の現状：実施 評価：○ 平成32年度の目標：推進 事業名：医療機関ネットワーク等の構築 事業内容：障害児・者の在宅生活を支えるための医療機関の支援体制とネットワークを検討し、構築を図ります。 ＜振り返り＞ 重心障害児・者が必要としている医療等を把握するためのアンケート調査を平成28年度に実施しました。（860人回答） この結果を活用し、こども青少年局、健康福祉局、医療局の関係３局で構成する庁内会議を設置し、医療的ケアを要する障害児・者の生活を支えるための支援体制の構築を検討しています。 平成29年度の目標：実態把握及び医療ネットワーク検討と構築 平成29年度の現状：検討 評価：○ 平成32年度の目標：推進 事業名：歯科保健医療推進事業(心身障害児・者歯科診療） 事業内容：歯科診療の機会に恵まれない心身障害児・者に対する歯科治療の確保を、引き続き、図ります。 ＜振り返り＞ 横浜市歯科保健医療センター心身障害児・者歯科診療実績 平成27年　9,773件 平成28年　9,797件 横浜市心身障害児者歯科診療事業協力医療機関 210か所（平成29年３月末） 平成29年度の目標：推進 平成29年度の現状：平成29年度歯科診療実績：9,545件（見込み）平成29年度協力医療機関：210か所（見込み） 評価：○ 平成32年度の目標：推進 事業名：医療的ケア児・者等の支援のための関係機関の協議の場の設置【新規】 事業内容：医療的ケア児・者等が適切な支援を受けられるよう、平成30年度末までに、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設置します。 平成29年度の目標：－ 平成29年度の現状：－ 評価：－ 平成32年度の目標：推進 【障害児福祉計画見込み】 医療的ケア児・者等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置【新規】 平成30年度：準備 平成31年度：１人 平成32年度：１人 コーディネーターの具体的役割 風邪や予防接種などの場合に、主治医以外でも、医療的ケア児・者の対応が可能な地域の医療機関を案内したり、医療、福祉及び教育などの多分野にまたがる支援を調整するなどの役割を担います。 参加しやすい健康づくり施策の推進 参加しやすい健康づくり事業の検討 …本市が目指す健康寿命日本一に向けて、健康スタンプラリーのように障害者も楽しみながら健康づくりに取り組めるよう、障害者団体とも協力しながら、障害特性等にも配慮した健康づくり・介護予防事業を検討します。 健康づくり環境の整備 　障害特性を理解した横浜ラポールのスタッフ等の人的資源や専用設備を有する関連施設を生かし、障害者に必要な体力づくりやリハビリテーションが地域で行えるよう、地域の人材育成も含めた環境の整備を進めます。 救急医療体制の充実 精神科救急医療体制の充実 　土曜日・日曜日・祝日などの病院が体制を取ることが困難な日及び時間帯における受入病床を確保し、救急医療体制が充実されるように努めます。 事業名：精神科救急医療対策事業 事業内容：精神疾患の急激な発症や精神症状の悪化などで、早急に適切な精神科医療を必要とする場合に、精神保健福祉法に基づく診察や病院の紹介を行うとともに、必要な医療施設を確保すること等により、救急患者の円滑な医療及び保護を図ります。 ＜振り返り＞ 切れ目が生じやすかった夕方の時間において市内病院の輪番制を強化し、夕方から夜間に対応できる病院を配置しました。 また、精神科救急入院料を取得した病院の精神科救急に係る指針を作成しました。（現在横浜市内７施設が取得） 平成28年度には、深夜帯に受け入れを行う民間病院を週5回に増やし、平成29年度には、毎日通年稼働としました。 平成29年度の目標：推進 平成29年度の現状：実施 評価：○ 平成32年度の目標：推進 精神科以外の救急との連携 　精神疾患を合併する身体救急患者の救急搬送の充実に向けて、精神科以外の救急と連携した救急医療体制を構築します。 事業名：精神疾患を合併する身体救急患者の救急医療体制整備事業 事業内容：精神疾患を合併する身体救急患者を適切な医療機関へ円滑に搬送できるよう、救急医療体制を構築します。 ＜振り返り＞ 精神疾患のうち特定症状をもつ身体救急患者に対応する病院群について、平成28年度末現在で２病院が体制に参画しています。 平成29年度の目標：推進 平成29年度の現状：特定症状対応病院数：２病院 評価：○ 平成32年度の目標：推進 取組３－２　バリアフリー　 現状と取組の方向性 　バリアフリーの取組は進み、言葉としても社会に認知されてきています。しかし、障害者の社会参加や活動も広がってきた中では、引き続き、福祉・交通・建築等の関係機関が、さらなる連携を図りながら障害に配慮したバリアフリーの推進が必要です。 　そこで、建物や設備のバリアフリー化の取組を継続するとともに、市民一人ひとりの障害に対する理解が少しずつ広がるような取組も併せて推進します。 施策 バリアフリーの普及・啓発の促進 市民や事業者へ向けた普及・啓発 　高齢者、障害者等を含む全ての人が相互に交流し、支え合うとともに、安全かつ円滑に建物や設備を利用するためには、障害への正しい理解が必要なため、広く市民や事業者へ向けた普及・啓発を進めます。 さらなるバリアフリーの推進 バリアフリーの推進 　バリアフリー基本構想の検討・策定や公共交通機関のバリアフリー化の促進など、障害者がより生活しやすい環境を整備します。 事業名：福祉のまちづくり条例推進事業 事業内容：｢横浜に関わる全ての人がお互いを尊重し、助け合う、人の優しさにあふれたまちづくり｣を実現するため、ハード（施設・設備の整備）とソフト（思いやりの心の育成）を一体的に取り組み、福祉のまちづくりを推進します。 ＜振り返り＞ 子ども向けリーフレットの配布や、職員等を対象とした研修の開催などにより、福祉のまちづくりを推進しました。 平成24年12月に福祉のまちづくり条例を改正し、条例に基づく事前協議や設計相談等に対応しました。 平成29年度の目標：推進 平成29年度の現状：実施 評価：○ 平成32年度の目標：推進 事業名：公共交通機関のバリアフリー化 事業内容：誰もが移動しやすい環境整備の一環として、鉄道駅舎へのエレベーター等の設置及びノンステップバスの導入促進を図ります。 ＜振り返り＞ 駅舎エレベーター設置について、平成28年度末時点で、市内157駅中149駅が段差解消済みで、進捗率は、94.9％です。 ノンステップバス導入について、平成24年度より、市内民営バス事業者の導入に際する補助を再開し、平成27年度は50台、平成28年度は24台を補助対象としました。 平成29年度の目標：推進 平成29年度の現状：鉄道駅舎へのエレベーター等の設置：96％（対象は１日の利用者3,000人以上の駅）ノンステップバス導入率：69％（見込み） 評価：○ 平成32年度の目標：鉄道駅舎へのエレベーター等の設置：100%（対象は１日の利用者3,000人以上の駅）ノンステップバス導入率：70％ 事業名：バリアフリーの推進（バリアフリー基本構想の検討・策定） 事業内容：駅を中心とした地区などを対象として、バリアフリー法に基づき、まちのバリアフリー化の方針・計画である「バリアフリー基本構想」の策定を、引き続き、進めます。 ＜振り返り＞ 平成28年度末までに、各区１地区、全18地区26駅を含む地区でバリアフリー基本構想の策定を完了しました。 平成29年度の目標：各区の主要駅への策定（18地区）完了 平成29年度の現状：平成29年度バリアフリー基本構想の策定：18地区 評価：○ 平成32年度の目標：未策定地区の新規策定等を推進 事業名：バリアフリーの推進（バリアフリー歩行空間の整備） 事業内容：駅周辺のバリアフリー化を推進するため、バリアフリー基本構想に基づき、道路のバリアフリー化を、引き続き、進めます。 ＜振り返り＞ バリアフリー化整備延長の累計 平成27年度：33.5km 平成28年度：37.6km 平成29年度の目標：バリアフリー化整備延長累計36ｋｍ 平成29年度の現状：平成29年度：累計39.6ｋｍ（見込み） 評価：○ 平成32年度の目標：バリアフリー化整備延長累計42ｋｍ 事業名：横浜市公共サインガイドラインの改訂 事業内容：公共機関により設置される歩行者用案内・誘導サインの規格や表示内容等の統一を図るためのガイドラインを改訂します。 ＜振り返り＞ 東京オリンピック・パラリンピックの動向を踏まえた情報収集を進めました。 平成29年度の目標：改訂ガイドラインの運用推進 平成29年度の現状：検討 評価：△ 平成32年度の目標：改訂ガイドラインの運用推進 事業名：学校施設のバリアフリー 事業内容：エレベーターの整備など、学校施設のバリアフリー化を進め、障害児が学びやすい環境を整備します。 ＜振り返り＞ 車いす利用等の児童・生徒が在籍しているがエレベーターが未整備である学校に、エレベーターを整備しています。 平成28年度　整備校数： 小・中・義務教育学校487校中163校 平成29年度の目標：推進 平成29年度の現状：平成29年度小・中・義務教育学校：487校中173校（見込み） 評価：○ 平成32年度の目標：推進 取組３－３　権利擁護　 現状と取組の方向性 　障害児・者は、決して特別な存在ではありません。平成26年１月に我が国が障害者権利条約を批准し、また、国内の法律の整備が進められてきた中、障害者の権利擁護について、本市としても積極的に取り組み、一人ひとりの人権が十分に尊重される仕組みを構築することが必要です。 　そこで、全ての人が障害のあるなしによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共に生きる社会をこの横浜で実現することができるよう、障害者差別解消法等の趣旨を基本としながら、一つひとつの取組を着実に進めるとともに、権利擁護に関する啓発活動を通して市民への浸透を図ります。 施策 障害者虐待防止の取組の浸透 普及・啓発 　障害者虐待の具体例や通報等に関する理解が深まり、障害者虐待が重大な人権侵害であることが市民の方々により一層浸透することが、障害者虐待の予防や早期発見にもつながることから、普及・啓発に引き続き取り組みます。 事業名：障害者虐待対策事業（普及・啓発） 事業内容：市民向けのリーフレット作成等により広報を行います。また、これまでの虐待事例を検証した上で、障害福祉サービスの事業者等を対象とした研修を実施します。 ＜振り返り＞ ・市民向けの啓発チラシを作成しました。（平成29年３月） ・事業者等を対象とした研修を実施しました。 ・平成29年度以降に実施する事業者等を対象とした、内容を拡充した虐待防止研修（国が実施する研修を踏まえたもの）に向けて、必要な調整等を行いました。 平成29年度の目標：推進 平成29年度の現状：実施 評価：○ 平成32年度の目標：推進 障害者差別解消法に基づく取組 法律の施行に向けた取組と施行後の推進 　障害者差別解消法が平成28年４月１日に施行となります。この法律や国の基本方針の趣旨を踏まえながら、法律の施行に向け、本市としての今後の取組を検討します。また、施行後は取組を推進するとともに、実施状況の検証を行います。 事業名：障害者差別解消法施行に向けた対応 事業内容：本市の今後の取組について、障害当事者、学識経験者等で構成する会議において検討します。また、会議の検討結果をもとに、具体的な取組を推進します。 ＜振り返り＞ ・「横浜市障害者差別解消検討部会」において、障害者差別解消法の施行に伴って本市が行うべきことを検討いただき、平成27年11月にまとめとしての提言を受けました。 ・検討部会の提言を受け、平成28年２月に本市の取組の考え方や取組の内容を示した取組指針を策定しました。 平成29年度の目標：平成27年度検討の上、取組を推進 平成29年度の現状：取組指針を策定 評価：○ 平成32年度の目標：設定なし 事業名：市職員対応要領の策定及び周知 事業内容：本市職員が適切な対応を行っていくための指針として、差別的取扱いとなり得る事例や、合理的な配慮の好事例等を含む対応要領を策定し、市職員への周知、浸透を図ります。 ＜振り返り＞ ・市職員対応要領を策定し、各区局向けに周知しました。 ・全職員を対象とした研修（ｅラーニング）を継続的に実施しています。 ・各区局等においても障害者差別解消をテーマとした研修を実施しています。 平成29年度の目標：推進 平成29年度の現状：実施 評価：○ 平成32年度の目標：推進 事業名：市民への普及・啓発 事業内容：障害を理由とする差別の解消に当たっては、市民の方々に関心と理解を深めていただくことが何よりも大切であることから、市民向けの広報、啓発活動を効果的に実施します。 ＜振り返り＞ ・広報よこはまへの記事掲載による周知・啓発を行いました。 ・主に知的障害のある人を対象とした啓発資料（すごろく）を作成・配布しました。 ・「障害のある人と障害のない人の交流を通した啓発活動」を実施しています。 平成29年度の目標：推進 平成29年度の現状：実施 評価：○ 平成32年度の目標：推進 事業名：相談体制等の整備 事業内容：障害者差別に関する相談、紛争の防止等のための体制を整備するとともに、その周知を図ります。また、相談、紛争の防止等を地域において推進するための地域協議会を組織します。 ＜振り返り＞ ・広報よこはま等で、相談対応に関する周知を行いました。 ・「横浜市障害者差別解消支援地域協議会」を設置し、相談事例の共有を図るとともに、相談対応に関する検討を行っています。 ・相談対応によっても解決が図られなかった差別事案のあっせんを行う「横浜市障害者差別の相談に関する調整委員会」を設置しました。 平成29年度の目標：推進 平成29年度の現状：実施 評価：○ 平成32年度の目標：推進 事業名：法施行後の実施状況の検証 事業内容：市の取組の実施状況を確認するとともに、課題の確認及びその後の取組の方向性に関する検討を定期的に行う仕組みを構築します。 ＜振り返り＞ 横浜市障害者差別解消支援地域協議会、障害者差別解消庁内推進会議において取組の実施状況を報告し、共有しています。 平成29年度の目標：推進 平成29年度の現状：実施 評価：○ 平成32年度の目標：推進 「障害のある人と障害のない人との交流を通した啓発」の取組 　平成28年度から障害者差別解消を推進するための啓発活動の一つとして、障害のある人とない人の交流を通した取組“O!MORO LIFE プロジェクト”を開始しています。横浜市障害者差別解消検討部会の提言をもとにして、「障害のある人と障害のない人が気軽な雰囲気の中で交流することができる機会を設け、その中で障害の理解を広げていく」取組を進めています。 障害者差別解消法を踏まえた本市独自の主な取組 〇横浜市障害を理由とする差別に関する相談対応等に関する条例 　障害を理由とする差別を解決させることを目的として、平成28年に「横浜市障害を理由とする差別に関する相談対応等に関する条例」を制定し、事業者から障害を理由とする差別を受けた際に、事業者や行政機関等への相談によっても解決が図られなかった場合に、あっせんの申出をすることができるようにしています。あっせんは、障害当事者や弁護士等により構成する「横浜市障害者差別の相談に関する調整委員会」が、事実を確認した上で、解決を目指すための提案を対象の事業者や相談者に対して行うものです。 〇障害のある人もない人も みんながいっしょに暮らす 横浜すごろく 　「どのようなことが障害のある人にとって差別になるのか」、「障害のある人にとってどのような配慮が必要なのか」を知るために、平成27年に本市が実施した「障害者差別に関する事例の募集」で寄せられた事例から、10の場面を選び、分かりやすく理解できるような、 すごろくを作成しました。 事業名：横浜市民後見人養成・活動支援事業 事業内容：地域における権利擁護を市民参画で進めるため、横浜生活あんしんセンターが全区で市民後見人の養成を実施し、区役所、市・区社会福祉協議会、専門職団体等が連携した活動支援の体制を構築します。 ＜振り返り＞ 平成27年度に第２期市民後見人養成課程が修了し、全区で市民後見人バンク登録者を候補者として申立てが可能となりました。また、平成28年度には、バンク登録者が少ない鶴見、西、港南、金沢、栄、泉、瀬谷区を対象に第３期養成を実施し、平成29年度１2月末時点で、バンク登録者が63人、受任総数は40件となっています。 平成29年度の目標：推進 平成29年度の現状：実施 評価：○ 平成32年度の目標：推進 事業名：法人後見支援事業 事業内容：横浜生活あんしんセンターが、これまでの法人後見受任実績を踏まえて、市内の社会福祉法人等への法人後見実施に向けた支援を行います。 ＜振り返り＞ ・平成26年度より法人後見支援事業を実施し、法人後見を実施している団体や、受任を目指す団体の連絡会等を開催しました。 ・平成26,27年度に障害者支援施設、当事者家族等向けにアンケートを実施。その結果を踏まえ、障害のある方の家族や支援者向けの成年後見制度のパンフレットを、平成28年度に作成しました。 平成29年度の目標：推進 平成29年度の現状：実施 評価：○ 平成32年度の目標：推進 事業名：成年後見制度の利用促進に向けた関係団体との検討 事業内容：研修や事例などを通じて、弁護士、司法書士、行政書士等と、障害者の成年後見制度の利用促進に向けた検討を行います。 ＜振り返り＞ 成年後見制度の利用促進に向け、弁護士会との検討会を行いました。 平成29年度の目標：推進 平成29年度の現状：実施 評価：○ 平成32年度の目標：検討 成年後見制度利用支援事業 　費用負担が困難な知的障害者・精神障害者に、申し立て費用や後見人等の報酬を助成します。 申立て及び報酬助成件数 平成27年度：72件（実績：90件） 平成28年度：79件（実績：118件） 平成29年度：87件（実績見込み：141件） 平成30年度：153件 平成32年度：182件 権利擁護に関わる支援 　自分で金銭や重要な書類を管理するのに不安のある障害者等に対し、福祉サービスの利用に関する援助や金銭管理などを行うことで、安心して生活が送れるよう支援します。 事業名：権利擁護事業 事業内容：権利を守るための相談や契約に基づく金銭管理サービスなどの日常生活の支援を、区あんしんセンターが、契約に基づいて実施します。 ＜振り返り＞ 区社協あんしんセンターの権利擁護事業契約数は平成26年度が620件、平成27年度が728件、平成28年度が904件と年々増加傾向となっています。 平成29年度の目標：推進 平成29年度の現状：平成29年度1,000件（見込み） 評価：○ 平成32年度の目標：推進 コラム 障害者虐待に対する本市の取組 障害者虐待は障害者に対する重大な権利侵害です。しかし加害者に虐待をしているという認識がない場合や、虐待を受けている障害者自身も被害を認識できないため、訴えることができない場合もあります。このため、横浜市では、もっと虐待について知ってもらうため、障害者虐待に関するポスターを作成・配付しました。 このポスターは、イラストや簡単な言葉で、どういったことが虐待に当たるかを説明したり、「こういう時は相談してね」と呼びかける内容になっており、障害者の方にも伝(つた)わりやすいよう、ポスターの企画・作成には当事者の方にも御意見をいただきました。 また、施設や事業所での虐待も後を絶たないことから、障害福祉サービス事業者等に対する虐待防止の取組として、横浜市独自に「障害者虐待防止研修」を行うため、平成29年度から障害福祉サービス事業者や関係団体の皆様と一緒に内容の検討を重ね、管理者・サービス管理責任者等向けの研修を開催しました。この研修では、受講した人だけが虐待をしないという意識を持つのではなく、施設・事業所の職員全員の意識を高め、虐待を起こさない風土を作ることを目指しています。 テーマ４　いきる力を学び・育む 　障害児に必要な支援を行う機関や福祉サービス等、少しずつ社会資源などが増えてきており、本市では、早期発見・早期療育システムの仕組みの充実及び療育と教育の連携強化などに取り組んできました。 　また、障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが健やかに成長するための施策も、良質かつ適切に確保しなければなりません。例えば、保育所や幼稚園などを利用する障害児の積極的な受入れを促進することは、広く子育て支援の質の向上にもつながります。その上で、障害の状況等個々のニーズに応じた専門的な支援を行う体制の充実が必要です。 　乳幼児期から学齢期を通じて、家族や友だち、学校の先生などの大人たちと関わり、語り合い、学び合い、いきる力を身に付けていくことができるまち、ヨコハマを目指します。 そのためには、乳幼児期、学齢期、成年期、そして高齢期と、ライフステージを通じて切れめのない一貫した支援体制の構築という視点を踏まえた施策展開が必要です。 　特に、早期に行われる療育の充実や学齢期におけるきめ細かな対応は、その後の成長にとって重要です。 　そこで、その視点を踏まえ、多様な人間関係や社会生活の経験を重ねられるような取組を行いながら、地域療育センターを中心とした早期療育体制や教育環境の充実を進めます。 　また、このような取組等を円滑に進めていくために、障害児・者を支える人材の確保・育成や、そのための取組の強化を進めます。 当事者からの声 ●幼児期のフォローが全体的に弱い。家族のサポートにも力を入れるべき。 ●療育センターに行きたくても定員の関係で行けない。 ●身体障害があり、特別支援学校に通ったが、今思えば統合教育の場で勉強ができていたらと思う事がある。 ●この子は出来ないと決めつけないで、可能性を伸ばすために何でもチャレンジさせて欲しい。 ●学校のホームルームの時間に普通級の人と話が出来た。顔を覚えてもらうことで助けてもらえた。 ●慣れた職員には長くいてほしい。信頼している職員が減ることもいや。しかし若い職員が入らないことも悲しい。 取組４－1　療育 現状と取組の方向性 　地域療育センターは、非常にニーズが高く重要な社会資源です。必要なときに療育を受けられるためには、地域療育センターの機能の充実が重要です。 そこで、障害児とその家族が、地域の中で安定した生活を送り、自らの力で生活を切り開いていくことができるよう、今後も継続して地域療育センターの機能強化や、様々な福祉サービスの充実を図ります。また、引き続き学齢期の障害児に対する個別支援や集団活動支援を推進します。 施策 早期療育体制の充実 相談支援体制（障害児相談）の確立と周知 　現在の相談支援機関の役割及び位置付けの整理を行い、地域療育センターを中心とした、障害児とその家族に対する本人の自立も見据えた相談支援体制の確立を目指します。 　さらに、区の状況を踏まえながら区自立支援協議会と連携し、相談支援体制の周知を進めます。 【目標】 障害児相談 平成27年度： 4,000人（実績：1,771人） 平成28年度： 4,500人（実績：2,630人） 平成29年度： 5,000人（実績見込み：3,950人） 平成30年度： 5,700人 平成31年度： 6,400人 平成32年度： 7,000人 児童発達支援体制の確立 　地域療育センターにおいて、初診までの期間を短縮するとともに、利用申込みを受けた際は、できるだけ速やかに面談を実施し、そこから支援を開始する相談体制を構築します。切れめのない支援に向けても、保育所、幼稚園、学校及び自主的な活動である地域訓練会などとの連携強化を進めます。 　また、医学的な診断に基づく「療育」に加えて、児童の主体性を大事にし自らの育つ力を支える「発達支援」、家族に寄り添い子育ての力を高める「家族支援」、そして、地域で成長していくことを支える「地域支援」を、包括的に進めます。 　さらに、地域療育センターが中心的役割を担い、民間事業者が実施する未就学児に対する療育を目的としたサービスの提供を、質・量ともに充実するための仕組みを構築します。 　また、引き続き、障害児の保護者等が自主的に活動している地域訓練会の運営に対する支援を行います。 事業名：地域療育センター運営事業 内容：障害がある、またはその疑いのある児童の地域における療育体制の充実などを目的として運営を行います。 また、区福祉保健センターの療育相談へのスタッフ派遣、関係機関への巡回訪問による技術支援、障害児相談支援等を行います。 ＜振り返り＞ 初診の申込件数が多い西部及び東部地域療育センターの相談場所を拡充し、支援の円滑化を図ることで、平成28年度末で初診待機期間は3.2月となりました。 平成29年度目標：初診待機期間3.0か月（現状3.5か月） 平成29年度現状：平成29年度3.0月（見込み） 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業　地域訓練会運営費助成事業 内容　障害児の保護者等が自主的に組織し、地域で機能回復訓練や保育を行う、地域訓練会の運営費を助成します。 ＜振り返り＞ 地域訓練会の参加児童は減少傾向にありますが、当事者力や地域力を高める活動であり、参加促進や参加しやすい工夫が必要です。 【助成実績】 平成27年度：57団体 平成28年度：56団体 平成29年度目標：推進(現状69団体) 平成29年度現況：推進 評価：○ 平成32年度　推進 ●保育所等訪問支援・巡回訪問 保育所等を訪問し、当該施設を利用する障害児を中心に、集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。 ●児童発達支援・医療型児童発達支援 学齢前の障害児に日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練（及び治療）等を行います。 【障害児福祉計画目標】 保育所等訪問支援・巡回訪問 平成27年度：1,500人（実績：1,497人）・11,000人日（実績：10,169人日） 平成28年度：1,500人（実績：1,653人）・11,000人日（実績：10,371人日） 平成29年度：1,500人（実績見込み：1,680人）・14,000人日（実績見込み：11,500人日） 平成30年度：1,775人・14,500人日 平成31年度：1,850人・15,000人日 平成32年度：1,950人・17,000人日 児童発達支援　※ 平成27年度：49か所（実績：53か所）・133,000人日（実績：159,562人日） 平成28年度：52か所（実績：77か所）・141,000人日（実績：176,280人日） 平成29年度：55か所（実績見込み：92か所）・149,000人日（実績：201,000人日） 平成30年度：100か所・2,800人・229,000人日 平成31年度：110か所・3,100人・252,000人日 平成32年度：120か所・3,400人・275,000人日 うち、主に重症心身障害児を支援する事業所【新規】 平成30年度：2か所・10人・600人日 平成31年度：3か所・15人・900人日 平成32年度：4か所・20人・1,200人日 医療型児童発達支援　※ 平成27年度：9か所（実績：9か所）・19,000人日（実績：20,953人日） 平成28年度：9か所（実績：9か所）・19,000人日（実績：18,849人日） 平成29年度：9か所（実績見込み：9か所）・19,000人日（実績：19,000人日） 平成30年度：9か所・190人・19,000人日 平成31年度：9か所・190人・19,000人日 平成32年度：9か所・190人・19,000人日 ※ いずれも地域療育センター実施分を含む ●居宅訪問型児童発達支援 　重度の障害等のため外出することが著しく困難な障害児の居宅を訪問して発達支援を行います。 【障害児福祉計画目標】 居宅訪問型児童発達支援【新規】 平成31年度：1か所・10人・100人日 平成32年度：1か所・10人・100人日 【障害児福祉計画目標】 子ども・子育て支援等（保育所、放課後児童健全育成事業所等）における障害児の受入れ体制の整備 平成30年度：平成31年度：平成32年度： 関係機関と連携し、子ども・子育て支援等（保育所、放課後児童健全育成事業所等）へ、保育所等訪問支援、巡回訪問及び研修等を拡充することにより、利用を希望する障害児の受入れ体制の整備を引き続き推進していきます。 学齢障害児の支援の充実 放課後等における居場所の充実 　学齢期の障害児を対象に、放課後や夏休みなどに、のびのびと過ごしながら療育訓練や余暇支援を受けられる居場所の確保を進めます。 　また、引き続き放課後キッズクラブ等、放課後児童育成事業における受け入れも推進します。 　さらに、放課後等デイサービス事業所に対し研修を実施する等、障害児支援の質の向上に向けた取り組みを充実します。 ●放課後等デイサービス事業 就学している障害児に、放課後や長期休暇中において、生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流促進の活動等を行います。 【障害児福祉計画目標】 放課後等デイサービス事業 平成27年度：130か所（実績：162か所）・229,000人日（実績：350,782人日） 平成28年度：165か所（実績：217か所）・298,000人日（実績：521,130人日） 平成29年度：200か所（実績見込み：262か所）・368,000人日（実績：656,000人日） 平成30年度：300か所・6,000人・720,000人日 平成31年度：350か所・7,000人・840,000人日 平成32年度：400か所・8,000人・960,000人日 うち、主に重症心身障害児を支援する事業所【新規】 平成30年度：10か所・150人・14,400人日 平成31年度：11か所・165人・15,840人日 平成32年度：12か所・180人・17,280人日 中学校期以降の相談支援の拡充 学齢後期で主に発達障害のある児童が、安定した成人期を迎えられるよう、生活上の課題の解決に向けた取組を強化します。 事業名　学齢後期障害児支援事業 事業内容　医師、ソーシャルワーカー等のスタッフを配置し、学齢後期（概ね中学校期以降）の主として発達障害のある児童を対象として、思春期におけるそれぞれの課題の解決に向けた診療、相談、関係機関との調整等を行います。 ＜振り返り＞ 相談対応延件数は増加傾向にあり、４か所目の事業実施を検討しました。 平成27年度： 新規利用者:1,193人 相談対応延件数:13,077件 平成28年度 : 新規利用者:1,022人 相談対応延件数:14,739件 平成29年度目標：４か所（現状：３か所） 平成29年度現状：３か所 評価：△ 平成32年度目標：４か所 取組４－２　教育 現状と取組の方向性 　小・中学校在籍者数が減少している中で、発達障害など特別な支援が必要な子どもたちの増加や、障害が重度化・多様化している状況を踏まえ、福祉・療育と教育の連携強化による、子ども一人ひとりの障害の状態や特性に対応した支援の充実が必要です。 そこで、支援の必要な子ども一人ひとりのニーズに対応するため、地域療育センター等による学校支援や保育所・幼稚園・小学校の連携による切れめのない一貫した支援、教員の専門性の向上と指導・支援体制の充実、特別支援学校の再編整備による教育環境や教育活動の充実、福祉と連携した就労支援の充実を進めます。 施策 療育と教育の連携による切れめのない支援 小・中学校等への支援の充実 地域療育センターや特別支援学校等の専門性を活用した学校支援の実施、幼稚園や保育所等と小学校との連携による情報の共有化等により、乳幼児期から学齢期まで、切れめのない一貫した支援を目指します。 事業名：横浜型センター的機能の充実 事業内容：地域療育センターや特別支援学校、通級指導教室等の担当者が専門性を活用して支援を行う学校支援体制（横浜型センター的機能）の充実を図ります。そして、小・中学校からの相談や児童生徒、保護者からの相談に対応するなど、特別な支援が必要な児童生徒を的確に支援します。 ＜振り返り＞ 平成28年度には、センター的機能のパンフレットを作成し、市立学校に周知・啓発を図りました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：特別支援教育における幼保小の連携 事業内容　小学校が、幼稚園・保育所等と協力して、研究実践を行い、特別支援教育における幼保小の連携と情報の共有化に関する研究を行います。 ＜振り返り＞ 平成26・27年度の2か年で、４方面において研究実践を行いました。28年度には、その研究成果を冊子にまとめ、全ての市立学校に発信し共有しました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：就学説明会 事業内容　特別支援教育を希望する幼児の就学に関する説明会を開催します。 ＜振り返り＞ 平成28年度は５月から６月にかけて28回実施しました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：平成29年度就学説明会：26回 評価：○ 平成32年度目標：推進 　 事業名　就学・教育相談の体制強化 事業内容　一人ひとりの教育ニーズを的確に把握し、迅速で適正な就学・教育相談を行うために、関係機関が相互に連携しながら、就学前から卒業後までを見通した相談体制の強化を図ります。 ＜振り返り＞ 平成28年度は4,267件の就学・教育相談を行いました。前年度に比べ約300件増加したため、関係機関との更なる連携が必要です。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：平成29年度就学・教育相談：4,300件（見込み） 評価：△ 平成32年度目標：推進 事業名：聴覚障害児支援事業 事業内容　横浜市立小・中学校に在籍する聴覚障害のある児童生徒にノートテイクによる情報の保障を実施します。 ＜振り返り＞ 平成28年度は15人の児童生徒に対して、390回のボランティア派遣を行いました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：平成29年度ボランティア派遣：260回（見込み） 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名　保護者教室開催事業 事業内容　横浜市立小・中学校、特別支援学校の保護者を対象とした障害に対する正しい知識の啓発を進めます。 ＜振り返り＞ 毎年、難聴・言語障害にかかわるものを３回、発達障害にかかわるものを３回開催しています。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：平成29年度保護者教室：６回 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：夏休み支援事業(旧学齢障害児夏休み支援事業) 事業内容：特別支援学校幼児児童生徒の夏休み期間中における余暇活動の充実、保護者の介護負担の軽減、地域との連携を進めます。 ＜振り返り＞ 特別支援学校の夏休み期間に、各校の実情に合わせて、プール開放や部活動・レクリエーション活動等の余暇活動を毎年度実施しています。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：平成29年度参加者：4,700人（見込み） 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：私立幼稚園等特別支援教育費補助事業 事業内容：私立幼稚園等に在園している障害児に対する教育が、障害の種類・程度などに応じて適切に行われるよう、その経費の一部を設置者に補助し、障害児の教育に役立てます。 ＜振り返り＞ 平成28年度の特別支援教育費補助の対象園児数は903人、補助総額は180,600千円となりました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：平成29年度補助総額：95,000千円 評価：○ 平成32年度　推進 教育環境・教育活動の充実 教員の専門性向上、特別支援学校の再編整備 　研修による人材育成、ユニバーサルデザインの視点に基づく授業等の指導方法の研究及び通学区域の設定や学習環境の改善による特別支援学校の再編整備等により、教育環境や教育活動を充実します。 一般学級に在籍する特別な支援が必要とされる児童生徒数の推移（横浜市教育委員会調べ） 小学校 支援が必要な人数 平成23年　10,124人 平成25年　10,907人 平成27年　9,521人 平成29年　16,771人 全体数 平成23年　190,265人 平成25年　185,380人 平成27年　177,655人 平成29年　176,181人 割合 平成23年　5.32％ 平成25年　5.88％ 平成27年　5.35％ 平成29年　9.51％ 中学校 支援が必要な人数 平成23年　2,141人 平成25年　2,225人 平成27年　2,201人 平成29年　4,716人 全体数 平成23年　79,658人 平成25年　81,512人 平成27年　79,472人 平成29年　77,334人 割合 平成23年　2.69％ 平成25年　2.73％ 平成27年　2.76％ 平成29年　6.09％ （横浜市教育委員会調べ） ※　平成29年調査より学習障害・注意欠陥多動性障害を調査項目の対象としています。 事業名：特別支援教育コーディネーターの機能強化とスキルアップ(旧発達障害児等支援事業) 事業内容：特別支援教育コーディネーター養成研修を受講して活動している特別支援教育コーディネーターを対象に、さらなるスキルアップを目指して、事例研究などを中心とした研修を進めると共に、関係機関との連携を強化し、専門的な資質を高めます。 ＜振り返り＞ 平成28年度、養成研修は326人を対象に15回、スキルアップ研修は70人を対象に10回実施しました。また、各区、方面協議会において各校の取組の共有や事例検討を行いました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：平成29年度養成研修：12回、スキルアップ研修：６回 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：ユニバーサルデザインの視点に基づく授業の展開 事業内容：一般学級の教科学習において、特別支援教育で生み出されたさまざまな工夫を取り入れ、すべての子どもたちの授業に対する意欲を高めたり、理解を深めたりすることを目指します。 ＜振り返り＞ 特別支援教育総合センター及びセンター研修生の勤務校において研究を行い、毎年３月に報告会を開催しています。重点研究を行っている学校に対し、指導助言を実施しています。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：特別支援学校におけるＩＣＴ機器の活用 事業内容：主体的な学習のための効果的なタブレット端末の活用について、特別支援学校全校で実践研究を行います。 ＜振り返り＞ 平成26～28年度の３か年で、全ての市立特別支援学校（12校）で実践研究を行いました。平成26年度末には研究の中間報告を冊子にまとめ、29年度に最終報告を予定しています。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：特別支援学校の再編整備 事業内容：入学者増に伴う狭隘化のため、対応が必要な特別支援学校(肢体不自由)を再編整備し、環境の改善と教育内容の充実を図ります。 ＜振り返り＞ 平成31年度の左近山特別支援学校（仮称）の開校に向けた設計等を実施するとともに、分校への移行を予定している北綱島特別支援学校では保護者説明会や個別面談等を実施しました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：△ 平成32年度目標：推進 事業名 特別支援学校スクールバスの運行 事業内容　児童生徒の登下校の安全確保と精神的・身体的負担の軽減による学校教育の充実を図るため、スクールバスを運行します。 ＜振り返り＞ 平成28年度には肢体不自由校でスクールバスを１台増車し、８校41コースの運行を実施しました。また、平成29年度から全てのバスに位置情報システムを導入し、適正な運行管理及び保護者の利便性向上を図りました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：特別支援学校医療的ケア体制整備事業(旧肢体不自由特別支援学校医療的ケア体制整備事業) 事業内容：特別支援学校(肢体不自由)５校に看護師を配置しています。児童生徒の主治医等の指示に基づき、看護師と教員が連携して、医療的ケア実施体制の整備を行います。 ＜振り返り＞ 肢体不自由特別支援学校５校に看護師を配置し、教員と連携した医療的ケア実施体制を構築することで、医療的ケアを伴う児童生徒が安心・安全に教育を受けられる環境整備を行っています。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名 校内研修の実施 事業内容　一般学級においても特別な支援を要する児童生徒が増加し、支援のニーズが多様化している状況を踏まえ、すべての教員が障害の状態や特性に応じた指導・支援を行えるよう、ケーススタディを重視した研修を充実させ、専門性の向上を目指します。 ＜振り返り＞ 全ての小・中学校において、「障害者差別解消法施行に伴う合理的配慮」や「発達障害の理解を深めるために」など各校の実情に応じたテーマで校内研修を実施しています。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：特別支援教育支援員事業(旧障害児学校生活支援員事業) 事業内容：小・中学校で障害により学習面、生活面や安全面への支援が必要な児童生徒に対し、校内支援体制が整うまでの間、特別支援教育支援員を配置します。 ＜振り返り＞ 小・中学校で障害等により学習面、生活面や安全面への支援が必要な児童生徒に対し、特別支援教育支援員を配置しました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 特別支援学校におけるICTの活用について 　これからの変化の激しい社会を生きる子ども達に、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた「生きる力」を育成するため、学校教育において、ＩＣＴの特長を効果的に活用することが必要です。特に障害のある子ども達に対しては、障害の状態等による情報の収集、処理、表現及び発信などの困難について実態把握し、一人ひとりの実態に合わせた支援技術を選択し、子どもたちが情報を主体的に活用していく能力の習得が求められます。 そのため本市では、平成26年度から平成28年度にかけて、市立特別支援学校12校を順次ＩＣＴ機器の利活用研究実践校に指定し、タブレット端末を学校へ導入する際の課題解決や、授業でのＩＣＴ機器の利活用研究を進めてきました。 どの特別支援学校においても、タブレット端末の導入によって、子ども達の主体的な学びが促進されています。 ただし、障害による困難に対応したタブレット端末の導入に当たっては、一般学級における一斉使用とは異なり、個別性の高いものになるため、しっかりと実態を把握し、実践を行い、評価することが大切です。 　この研究における多様な障害の状態に応じた実践内容や、成果・課題を報告会やまとめの冊子「ＩＣＴ機器の利活用推進ハンドブック」として横浜市立小中学校に発信しています。 平成29年度末には無線ＬＡＮの利用のための環境整備も完了したので、今後は各学校の状況に合わせたＩＣＴ機器の整備を進め、障害のある子ども達の学びを充実していきます 教育から就労への支援 特別支援学校等と就労支援機関の連携強化 　特別支援学校等の進路担当者、障害者支援センター、就労支援センター、企業及び福祉施設担当者等就労支援機関の連絡会を開催し、連携の強化による就労支援・職場定着支援の充実を進めます。 事業名：特別支援学校就労支援事業 事業内容：企業就労を目指す生徒の実習先開拓や職場定着支援を行うため、高等特別支援学校(若葉台特別支援学校知的障害教育部門を含む)に就労支援指導員を配置します。 ＜振り返り＞ 高等特別支援学校（日野中央、二つ橋、若葉台知的障害教育部門）の３校に１人ずつ就労支援指導員を嘱託員として配置し、各校における実習先開拓や職場定着支援に寄与しています。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：就労支援指導員を配置 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名 特別支援学校進路担当者連絡会の開催 事業内容　市立特別支援学校の進路担当者が障害種別を超えて定期的に情報交換や事例研究を行い、幅広い進路選択に対応できるようにします。 ＜振り返り＞ 市立特別支援学校の進路担当者の情報交換や事例研究を年間5回程度実施し、幅広い進路選択に対応できるようにしました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：平成29年度進路担当者連絡会：5回（予定） 評価：○ 平成32年度　推進 　特別な支援の必要な子どもたちは、就学前からさまざまな機関の支援を受けていることが多くあります。それぞれの支援の内容や具体的な方法が切れ目なく継続していくようにすることが大切です。就学期には特に「個別の教育支援計画」を作成して、進級・進学の際の引継に活用しています。 取組４－３　人材の確保育成 現状と取組の方向性 　施設やサービスなどの社会資源の整備を進めましたが、それらを運営している法人は、現場で働く人材の確保に苦慮しているのが現状です。たとえ、人材を確保できたとしても、なかなか定着せず、人材の育成も難しいという声が挙がっています。 そのため、行政としても各施策における人材確保・育成を推進することが必要です。 　そこで、横浜市内のそれぞれの障害福祉現場で働く人材の確保や育成について、民間事業者や関係機関等と協働した取組を継続して行います。また、人材確保に向けた仕組み等の構築を目指すなど、効率的な実施手法を検討します。 施策 障害福祉従事者の確保と育成 障害福祉に関わる人材の確保・育成 　障害福祉分野の人材の確保・育成を目指し、民間事業者等関係機関と協働した集中的な確保事業の展開や障害特性に応じた支援のための研修などを検討・実施します。併せて、障害福祉施設等で働く看護師の確保及び定着支援のための方策を検討します。 また、引き続き日常生活の様々な場面で必要となる移動の支援に携わる人材の確保・育成策も実施します。 事業名: 学生等を対象とした人材の確保事業（あんしん施策） 事業内容：専門学校や市内大学等と連携し、学生向けに説明会やセミナー、見学ツアー等を行い、障害福祉に触れる機会を増やすなど、障害福祉への人材確保に向けた取組を行います。 ＜振り返り＞ ・平成27年「福祉のしごとフェア」に関連団体と参画しました。 ・障害福祉人材不足の解決に向け、民間事業者と協働して、有効な広報や打開策を検討しています。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：△ 平成32年度目標：推進 事業名：障害特性に応じた支援のための研修 事業内容：行動障害や発達障害等の障害特性に応じた研修や、触法障害者に関する研修などを検討・実施します。 ＜振り返り＞ ・障害福祉サービス事業所等の職員を対象に、行動障害に係る支援力向上を図るための研修を市内法人が共同して「オール横浜」として実施しました。（再掲） ・発達障害に関する一次相談支援機関の支援スキル向上のため、研修を実施しました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：医療従事者研修事業【再掲】（あんしん施策） 事業内容：疾病や障害のある小児及び重症心身障害児・者の支援に必要な知識・技術の向上を図り、障害特性を理解した医療従事者を育成するための研修を実施します。 ＜振り返り＞ 医療機関や福祉施設等に勤務する看護師を対象に「小児訪問看護・重症心身障害児者研修」を全11日間実施しました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：障害福祉施設等で働く看護師の支援【再掲】（あんしん施策） 事業内容：障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、確保の方策について検討します。 ＜振り返り＞ 地活ホームに歯科医師を派遣し、食事場面において、障害福祉の現場に即した助言指導や研修を実施しています。 また、地活ホームや多機能型拠点で働く看護師を対象とした会議を開催し、課題の共有やネットワークづくりを行っています。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度：推進 事業名：就労支援機関の人材育成【新規】 事業内容：就労支援機関職員の支援スキルを向上させるため、人材育成の仕組みづくりを検討します。 ＜振り返り＞ 就労支援センターのあり方検討の中で、人材育成に関する次の内容に取り組むことを決めました。 ・基礎知識・スキルの整理と学習の機会の検討 ・障害種別研修や他機関と連携した研修の実施 ・本市開催の相談支援研修への参加 平成29年度目標：検討を踏まえた研修等の実施 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名 障害福祉サービス事業所等職員向けの研修 事業内容　事業所の職員が、障害者雇用を行っている企業での「就業体験」などを通じて、就労支援スキルの向上や、就労に向けた意識づけを行います。 ＜振り返り＞ 企業・団体の協力のもと、市内事業所職員を対象に実施しました（毎年度６～７月）。 平成29年度目標：参加人数（累計）90人 平成29年度現状：平成29年度参加人数（累計）：173人 評価；○ 平成32年度目標：参加人数（累計）380人 事業名 ガイドヘルパー等研修受講料助成（あんしん施策） 事業内容　ガイドヘルパーなどの資格取得のための研修受講料の一部を助成し、人材確保を図ります。 ＜振り返り＞ 平成28年度助成人数：210人 総助成額：3,759,000円 内訳：知的ガイドヘルパー39件、全身性ガイドヘルパー44件、同行援護一般課程100件、行動援護31件 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：平成29年度助成人数：250人（見込み）総助成額：5,000,000円（見込み） 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名 ガイドヘルパースキルアップ研修（あんしん施策） 事業内容　より質の高いサービスが提供できるよう、移動支援事業の従業者を対象に研修を実施します。 ＜振り返り＞ 平成28年度参加人数(累計) ・サービス提供責任者向け研修：132人（全４回） ・従業者向け研修：250人（全６回） 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：平成29年度参加人数 (累計)・サービス提供責任者向け研修：74人・従業者向け研修：101人 評価：○ 平成32年度目標：推進 当事者による支援体制の充実 当事者団体の活動への支援 　障害者本人や家族にしか分からない悩みを受け止めることや、解決方法を提示できる人材の確保・育成を実施していくため、当事者団体活動への支援を充実し、各団体の育成に取り組みます。 事業名 社会参加推進センターによる団体活動支援機能の充実 事業内容　障害者本人の活動を支える人材の育成を進めるとともに、同じ障害がある人たちの交流やコミュニケーションの機会を拡充し、各団体活動を促進する取組を推進します。 ＜振り返り＞ 障害者の自立や社会参加等を促進するための当事者による事業を17事業実施しました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名　障害者本人及び家族による普及啓発活動の推進【再掲】 事業内容　横浜市障害者社会参加推進センターが中心となり、障害者本人、家族及び各団体と連携・協働し、障害理解の促進に向けた普及啓発活動を推進します。 ＜振り返り＞ 社会参加推進センター等により、普及啓発リーフレットの作成及び啓発講座等を実施しました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 テーマ５　働く・活動する・余暇を楽しむ 　障害のあるなしにかかわらず、「働く」ということは、自立した生活につながることや、きがいを高めるなど、大変重要なことです。また、「働く」とは企業等で働くことはもちろんのこと、通っている事業所等で作業を行うことも含まれます。 　どこで何をして働くか、どこでどのように過ごすかは人それぞれ違うため、その人に合った支援が必要です。 さらに、充実した生活を送るためには外出に関わる移動支援や余暇支援等も欠かせません。そこで、一人ひとりの適性や希望に合った仕事を見つけることができ、また、外出や趣味・スポーツを楽しむなど、様々な余暇が充実したまち、ヨコハマを目指します。 そのために、企業等で働きたい人が「働く」・「働き続ける」ための支援や、地域の事業所等での作業を充実させて収入（工賃）を向上させる仕組みづくりを進めます。 　また、障害福祉サービスを利用する人が、住み慣れた地域で一人ひとりの力に合った働きの場所や活動場所を選択できる仕組みづくりをはじめ、移動支援や余暇活動の充実を進めます。 当事者からの声 ●障害者でもできる作業をもっと増やしてほしい。 ●一般企業に働けるなら、賃金が安くなっても働きたい。 ●年代に見合った活動の場所が欲しい。高齢化した人が活動できる場。 ●アクセサリーを買い、おしゃれをして出かけたい。 ●支援者は「帰りが遅い」などと言って、障害者のことを子ども扱いし過ぎている。お酒臭くなって帰ってくるようなこともしたい。 取組５－1　就労 現状と取組の方向性 　平成25年4月には、「障害者雇用促進法」で企業等に義務付けている法定雇用率が引き上げられるなど、障害者の就労を取り巻く環境は変化しています。今後も27年4月の「雇用納付金制度」の対象企業拡大や、30年４月の「精神障害者雇用義務化」など、法改正等を背景に、障害者が働くことへの社会的関心は、ますます高まることが想定されます。 　また、「企業就労」を目指す特別支援学校の卒業生や精神障害のある方は、年々増加傾向にあり、就労支援ニーズがより一層高まると同時に、就労後に安心して、働き続けられるための支援が重要です。個々の障害特性に合わせたきめ細かな支援とともに、精神障害や発達障害などの分かりにくい障害については、企業等の障害理解を進めることが必要です。 　そこで、就労支援センター等を中心に、就労支援の促進と定着支援に取り組みます。 また、安定した就労を支えるための生活支援など、各地域の関係機関との連携を強化します。その他、多様化する就労支援ニーズに対応できるよう、支援者のスキルアップ・人材育成や企業等に対する障害者雇用促進のための啓発を進めます。 施策 一般就労の促進と定着支援の充実 　就労支援センター等を中心とした、就労支援体制の充実・強化多様化する就労支援ニーズや生活面での支援も含めた定着支援に対して、就労支援センターの強化をはじめ、就労移行支援事業所等、障害福祉サービス事業所や特別支援学校等の関係機関と連携を図りながら、働く障害者への支援の充実を図ります。 事業名：障害者就労支援センター（9か所） 事業内容：働きたいと願う障害のある方やすでに働いている方が安心して働き続けるための支援を、企業や関係機関と連携して行います。 ＜振り返り＞ 関係機関と連携しながら、障害者の企業等への就労・定着支援を推進するほか、平成27年度から就労支援センターのあり方について、方向性を定めて具体的な取組の検討を行っています。また、平成28年度から全センター共通の支援員向け研修を実施しています。 （平成28年度の支援対象者数（登録者数）：4,316人） 平成29年度目標：支援対象者数（９か所累計）3,400人 平成29年度現状：平成29年度支援対象者数（９か所計）4,300人（見込み） 評価：○ 平成32年度目標：平成29年度までの状況等を基に設定 支援者のスキルの向上 　精神障害や発達障害のある方からの相談が増えていることや、視覚障害、聴覚障害など、様々な障害特性に対する支援の専門性が求められていることから、支援者の就労支援スキルの向上を図ります。 事業名：就労支援機関の人材育成【再掲】 事業内容：就労支援機関職員の支援スキルを向上させるため、人材育成の仕組みづくりを検討します。 ＜振り返り＞ 就労支援センターのあり方検討の中で、人材育成に関する次の内容に取り組むことを決めました。 ・基礎知識・スキルの整理と学習の機会の検討 ・障害種別研修や他機関と連携した研修の実施 ・本市開催の相談支援研修への参加 平成29年度目標：検討を踏まえた研修等の実施 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 企業等への障害者雇用の理解促進 　企業における障害者雇用を促進し、働き続けられる環境づくりを広めるため、障害者雇用に係る制度や支援機関の周知・啓発を進めます。また、障害者雇用率の対象とはならない市内の中小企業に対する雇用啓発についても検討します。 （※　45.5人以上の企業の法定雇用率：2.2％（平成30年４月時点） 事業名：働きたい！あなたのシンポジウム 事業内容：働く障害者や、雇用を進める企業などの「生の声」を聞くことで、障害者雇用の理解促進や啓発を進めます。 ＜振り返り＞ 「働きたい！わたしのシンポジウム」を開催（年１回）し、当事者・御家族等に対して就労啓発を行いました。（平成29年度参加者数累計：824人） 平成29年度目標：参加者数（累計）600人 平成29年度現状：平成29年度参加者数（累計）1,352人（見込み） 評価：○ 平成32年度目標：参加者数（累計）3,000人 事業名：企業と福祉をつなぐセミナー 事業内容：障害者雇用を検討する企業等を対象に、福祉の支援機関等を繋げることや雇用に関する制度の情報提供を行います。 ＜振り返り＞ 神奈川県や他都市と合同で企業向けセミナーを実施しました。 平成29年度目標：参加企業数（累計）120社 平成29年度現状：平成29年度参加企業数（累計）227社 評価：○ 平成32年度目標：参加企業数（累計）240社 事業名：障害者雇用事例の紹介 事業内容：障害者雇用で優れた取組を行う企業等をデータベースにして市のWEBページ等で広く紹介します。 ＜振り返り＞ 企業や団体等へのヒアリングを行い、順次WEBページへの掲載を行いました。また、神奈川県や国の機関との情報共有を行いました。 紹介企業数（累計）：76社（平成28年度末） 平成29年度目標：紹介企業数（累計）90社 平成29年度現状：平成29年度紹介企業数（累計）90社（見込み） 評価：○ 平成32年度目標：紹介企業数（累計）150社 事業名：中小企業への障害者雇用支援【新規】 事業内容：市内企業の大半を占める中小・零細企業に対する雇用啓発に向けて検討します。 ＜振り返り＞ 経済団体等に出向き、出前講座を実施しました。 平成27～28年度累計：６団体93社 平成29年度目標：検討を踏まえた事業の実施 平成29年度現状：平成27～29年度累計：８団体120社（見込み） 平成32年度目標：推進 福祉的就労から一般就労への移行 障害福祉サービス事業所等との連携強化 　就労移行支援事業所や就労継続支援事業所をはじめ、特別支援学校や区役所等の関係機関がそれぞれの役割を発揮し、連携を強化することで、福祉的就労から一般就労へとつなげる仕組みを構築します。 事業名：地域における就労支援ネットワークの構築【新規】 事業内容：関係機関同士の連携・協力体制を構築することで、企業就労の促進、就労後の定着支援及び生活支援の充実を図ります。 ＜振り返り＞ 就労支援センターを中心として、特別支援学校や就労移行支援事業所等、各関係機関と連携を進めました。 平成29年度目標：関係機関との連携ガイドラインの策定等 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 ●就労移行支援事業（※） 　一般就労等への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適正にあった職場探し、就労後の職場定着のための支援等を行います。 ●就労継続支援事業（A型）（※） 　通所により、雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般就労に向けた支援を一定期間行います。 ●就労継続支援事業（B型）（※） 　通所により、就労や生産活動の機会を提供するとともに、一般就労に向けた支援を行います。 ●就労定着支援事業 　就労系障害福祉サービス等を利用した後に、一般就労した障害者に対し、企業や関係機関等との連絡調整や本人への指導・助言を通じて就労継続に向けた支援を行います。 ※就労移行支援、就労継続支援等の具体的な目標（サービス見込量等）については、 「取組５－３　日中活動（Ｐ.〇〇）」に掲載しています。（障害福祉計画対象事業） 【障害福祉計画目標】 平成24年度実績の福祉施設から一般就労への移行者数　155人 平成25年度末時点での就労移行支援事業の利用者数 556人 平成25年度実績の就労移行支援事業の利用者のうち就労移行率が３割以上の事業所の割合36％ 平成29年度見込の福祉施設から一般就労への移行者数　360人　（平成28年度実績：457人） 平成29年度末時点での就労移行支援事業の利用者数 898人（平成28年度実績：950人） 平成29年度見込の就労移行支援事業の利用者のうち就労移行率が３割以上の事業所の割合41％【平成28年度実績：26％】 平成32年度見込の福祉施設から一般就労への移行者数　781人　 平成32年度末時点での就労移行支援事業の利用者数 1,949人 平成32年度見込の就労移行支援事業の利用者のうち就労移行率が３割以上の事業所の割合41％ 【障害福祉計画目標】 就労定着支援利用者数【新規】 平成30年度　625人 平成31年度　1,203人 平成32年度　1.343人 障害福祉サービス事業所等職員の人材育成 　事業所等の職員が就労支援の視点を意識し、必要な技術・知識を習得できるように、研修体系の構築を目指します。 事業名：障害福祉サービス事業所等職員向けの研修 事業内容：事業所の職員が、障害者雇用を行っている企業での「就業体験」などを通じて、就労支援スキルの向上や、就労に向けた意識づけを行います。 ＜振り返り＞ 企業・団体の協力のもと、市内事業所職員を対象に実施しました（毎年６月～７月）。 平成29年度目標：参加人数（累計）90人 平成29年度現状：平成29年度参加人数（累計）：173人、協力企業数（累計）：70社 評価：○ 平成32年度目標：参加人数（累計）380人 取組５－２　福祉的就労 現状と取組の方向性 　企業等での就労が困難な方など、地域の障害者施設等に通い、そこでの「福祉的就労」に従事する方の収入（工賃）を向上させることも、障害のある方の自立を支えるうえで重要です。 　そこで、「障害者優先調達推進法」に基づき、行政機関等が障害者施設等からの優先的な調達に努めるとともに、引き続き、企業等からの受注促進や自主製品の販路拡大に取り組みます。また、施設情報の集約や受注体制の構築など、福祉的就労を充実させていくための仕組みづくりを進めます。 施策 作業の充実と工賃向上 企業等からの受注促進及び自主製品の販路拡大 　市内障害者施設等における企業等からの受注促進及び自主製品の販路拡大などを通じて、作業を充実させるとともに、工賃向上を目指します。 事業名：よこはま障害者共同受注総合センターの運営 事業内容：市内の障害者施設等の情報を集約するとともに、企業等からの作業受注における窓口及びコーディネート等を行います ＜振り返り＞ 平成27年度にセンターを開設しました。センターでは、市内障害者施設等の登録を進め、作業内容などの情報を集約し、ＷＥＢページで周知しました。また、工賃向上のため、企業訪問やパンフレットの改訂、研修や技術的指導を行いました。なお、工賃総額は増加したものの、加盟施設及び利用者の増により平均工賃は目標を下回る見込みです。 平成29年度目標：加盟施設における「月額平均工賃」が10％以上上昇 平成29年度現状：平成29年度加盟施設における「月額平均工賃」の維持（見込み） 評価：△ 平成32年度目標：加盟施設における「月額平均工賃」が10％以上上昇 障害者優先調達推進法に基づく発注促進 　法律に基づき、本市の調達方針を毎年度策定し、庁内への周知及び啓発に取り組むことで、障害者施設等への発注を促進します。また、さらなる推進のための仕組みづくりを進めます。 事業名：優先調達推進のための庁内への啓発 事業内容：庁内LANや庁内報などを活用し、優先調達における区局等の優れた発注事例を広く周知・啓発を行います。 平成29年度目標：推進 平成29年度実績：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：対象事業所の拡大に向けた検討 事業内容：特例子会社、重度多数雇用事業所及び在宅障害者等、法律の対象範囲である企業等への対象拡大に向けて検討を行います。 ＜振り返り＞ 平成28年度から検討を行い、29年度に重度障害者多数雇用事業所及び在宅就業支援団体、横浜市ふれあいショップを対象に含めた「横浜市障害者支援施設等に準ずる者の認定にかかる要綱」を策定し、10事業所を認定しました。 平成29年度目標：課題の検証を踏まえた実施検討 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 社会参加する機会の確保 企業で働くことや、施設に日中通うことが困難な在宅の方でも、社会参加できる機会を確保できるような仕組みを検討します。 取組５－３　日中活動 現状と取組の方向性 　障害者が日々の生活を充実したものにするうえで、障害者本人の希望やその人の状態に合った日中活動場所の拡充が求められています。 　そこで、障害者本人が、日中活動場所を選択できるようにするため、各事業所が、それぞれの特徴を生かした運営ができるような仕組みを検討します。 施策 日中活動場所の拡充 日中活動場所の役割の明確化及び設置促進 　現在の日中活動に関わる、様々な社会資源の役割や位置付けを明確にし、障害者本人が希望する活動場所を選択できる方法や医療的ケア等専門的な支援が必要な方への支援方法について、検討します。 併せて、特別支援学校の卒業生等の行き先となる日中活動場所の設置を促進します。 ●生活介護 　法定サービス内容等　日中、食事や入浴・排せつ等の介護や日常生活上の支援、生産活動の機会等を提供します。 ●自立訓練（機能訓練） 　法定サービス内容等　理学療法や作業療法等の身体的リハビリテーション、日常生活上の相談支援等を行います。 ●自立訓練（生活訓練） 　法定サービス内容等　食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援、日常生活上の相談援助等を行います。 ●就労移行支援事業 　法定サービス内容等　一般就労等への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適正にあった職場探し、就労後の職場定着のための支援等を行います。 ●就労継続支援事業（A型） 　法定サービス内容等　通所により、雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般就労に向けた支援を一定期間行います。 ●就労継続支援事業（B型） 　法定サービス内容等　通所により、就労や生産活動の機会を提供するとともに、一般就労に向けた支援を行います。 ●横浜市地域活動支援センター事業（障害者地域作業所型・精神障害者地域作業所型） （以下「地域活動支援センター作業所型」といいます。） 創作的活動や生産活動の機会を提供し、社会との交流促進等の活動を実施します。 ●横浜市地域活動支援センター事業（中途障害者地域活動センター型） （以下「中途障害者地域活動センター」といいます。） 　 脳血管疾患の後遺症などで障害のある人に対して、生活訓練や地域との交流などを行いながら、自立した生活や社会参加への支援を実施します。 次における単位の考え方は以下のとおりです。 「人分」「回」…月間の利用人数・回数 「人日」…「月間の利用人数」×「一人一か月あたりの平均利用日数」 【障害福祉計画目標】 生活介護 平成27年度：7,150人分（実績：6,956人分）・125,140人日（実績：116,606人日） 平成28年度：7,759人分（実績：7,147人分）・135,795人日（実績：118,489人日） 平成29年度：8,420人分（実績見込み：7,306人分）・147,357人日（実績見込み：125,438人日） 平成30年度：7,783人分・127,637人日 平成31年度：8,080人分・131,598人日 平成32年度：8,417人分・136,283人日 自立訓練（機能訓練） 平成27年度：26人分（実績：29人分）・422人日（実績：497人日） 平成28年度：26人分（実績：35人分）・422人日（実績：603人日） 平成29年度：26人分（実績見込み：35人分）・422人日（実績見込み：596人日） 平成30年度：30人分・511人日 平成31年度：30人分・511人日 平成32年度：30人分・511人日 自立訓練（生活訓練） 平成27年度：191人分（実績：169人分）・2,801人日（実績：2,784人日） 平成28年度：193人分（実績：192人分）・2,829人日（実績：3,015人日） 平成29年度：194人分（実績見込み：208人分）・2,857人日（実績見込み：3,364人日） 平成30年度：207人分・3,402人日 平成31年度：222人分・3,638人日 平成32年度：233人分・3,874人日 就労移行支援事業 平成27年度：657人分（実績：830人分）・10,911人日（実績：13,988人日） 平成28年度：807人分（実績：950人分）・13,683人日（実績：16,116人日） 平成29年度：898人分（実績見込み：1,036人分）・15,252人日（実績見込み：18,176人日） 平成30年度：1,376人分・24,241人日 平成32年度：1,628人分・29,130人日 平成29年度：1,949人分・35,486人日 就労継続支援事業（A型） 平成27年度：670人分（実績：563人分）・13,422人日（実績：11,294人日） 平成28年度：891人分（実績：593人分）・17,851人日（実績：11,886人日） 平成29年度：1,141人分（実績：664人分）・22,849人日（実績：13,259人日） 平成30年度：698人分・13,994人日 平成31年度：750人分・15,031人日 平成32年度：812人分・16,255人日 就労継続支援事業（B型） 平成27年度：2,964人分（実績：2,846人分）・53,365人日（実績：49,612人日） 平成28年度：3,507人分（実績：3,250人分）・61,501人日（実績：55,979人日） 平成29年度：4,150人分（実績：3,570人分）・72,747人日（実績：63,011人日） 平成30年度：4,248人分・72,506人日 平成31年度：4,855人分・82,283人日 平成32年度：5,551人分・93,555人日 地域活動支援センター作業所型（※） 平成27年度：189か所（実績：170か所）・3,892人（実績：3,755人） 平成28年度：185か所（実績：158か所）・3,800人（実績：3,462人） 平成29年度：181か所（実績：158か所）・3,707人（実績：2,709人） 平成30年度：154か所・3,411人 平成31年度：154か所・3,411人 平成32年度：154か所・3,411人 ※地域活動支援センター作業所型については、必要数を確保するとともに、障害福祉サービスへの事業移行を進めていきます。 中途障害者地域活動センター 平成27年度：18か所（実績：18か所）・529人（実績：527人） 平成28年度：18か所（実績：18か所）・529人（実績：531人） 平成29年度：18か所（実績：18か所）・529人（実績：529人） 平成30年度：18か所・529人 平成31年度：18か所・529人 平成32年度：18か所・529人 取組５－４　移動支援 現状と取組の方向性 　移動支援施策体系の再構築等により、障害児・者の移動を支える制度を拡充してきましたが、それらの制度をさらに有効に利用できるような取組が必要です。 そこで、本人の希望に沿った移動支援に関する情報を整理して提供できる体制を充実させるとともに、引き続きガイドヘルパー等の担い手の確保に取り組み、制度を円滑に利用できるようにします。 また、施設への送迎等を一層効果的に進めるための仕組みを検討します。 施策 移動支援の充実による社会参加の促進 総合的な移動支援策の実施と円滑な利用の支援 　ガイドヘルプやガイドボランティアなど移動時の付き添いの支援、福祉特別乗車券・タクシー利用券など経済的な負担の軽減策、車両のバリアフリー化の支援など、総合的に移動支援策を実施し、社会参加の促進を図ります。 また、これらを含めた移動支援の仕組みについて、一人ひとりに合った適切な利用が円滑にできるよう支援します。 事業名：移動情報センター運営等事業の推進（あんしん施策）　 事業内容：移動支援に関する情報を集約し、一人ひとりにあった適切な情報を提供することや、移動支援を支える人材の発掘・育成を行う移動情報センターを全区で開設し、市内のどの地域でも移動支援の仕組みを効果的に利用できるようにします。 ＜振り返り＞ 移動情報センターの窓口を平成28年度までに15区に設置し、運営を行いました。平成29年度に新たに3区で開設することで、全区で展開する予定です。 平成29年度目標：相談件数2,500件 平成29年度現状：平成29年度相談件数2,500件（見込み） 評価：○ 平成32年度目標：相談件数3,600件 事業名：ガイドヘルパー等研修受講料助成（あんしん施策） 事業内容：ガイドヘルパーなどの資格取得のための研修受講料の一部を助成し人材確保を図ります。 ＜振り返り＞ 平成28年度助成人数：210人 総助成額：3,759,000円 内訳：知的ガイドヘルパー39件、全身性ガイドヘルパー44件、同行援護一般課程100件、行動援護31件 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：平成29年度助成人数：250人（見込み）、総助成額：5,000,000円（見込み） 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：ガイドヘルパースキルアップ研修（あんしん施策）【再掲】 事業内容：より質の高いサービスが提供できるよう移動支援事業の従業者を対象に研修を実施します。 ＜振り返り＞ 平成28年度参加人数(累計) ・サービス提供責任者向け研修：132人（全４回） ・従業者向け研修：250人（全６回） 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：平成29年度参加人数 (累計)・サービス提供責任者向け研修：74人・従業者向け研修：101人 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：効率的な車両利用の仕組みの検討 事業内容：通所等の社会参加が一層進められるよう、乗合形式等による効率的な車両利用の仕組みを検討します。 ＜振り返り＞ カーシェアリング（乗合送迎）の仕組みについて、検討委員会を設置し、平成25年から平成27年にかけて検討を行い、報告書を作成しました。また、エリアを限定したモデル走行等も実施しました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：難病患者外出支援サービス事業 事業内容：一般の交通機関を利用しての外出に困難を伴う、車いす利用者等に福祉車両によるサービスを提供しています。 ＜振り返り＞ 平成27年度延利用回数:1,119回 平成28年度延利用回数:946回 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：平成29年度延利用回数:850回（見込み） 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：在宅重症患者外出支援事業 事業内容：車いすによる移動が困難でストレッチャー対応車を使用せざるを得ない難病患者が、通院等の際、所定の患者等搬送用自動車を利用した場合に、その移送費の一部を助成しています。 ＜振り返り＞ 平成27年度延利用回数：499回 平成28年度延利用回数：540回 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：平成29年度延利用回数:580回（見込み） 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：福祉有償運送事業 事業内容：移動に介助が必要な身体障害者等を対象に、登録されたＮＰＯ法人等により、自家用自動車を使用して有償で輸送するサービスを促進します。 ＜振り返り＞ 福祉有償運送を行うNPO法人等の登録等や福祉有償運送の適正な実施等について協議する、福祉有償移動サービス運営協議会を開催しました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 【障害福祉計画見込み】 事業名　移動支援事業（移動介護・通学通所支援） 平成27年度：668,820時間分（実績：659,335時間分）・4,546人分（実績：5,105人分） 平成28年度：688,978時間分（実績：682,557時間分）・4,819人（実績：5,402人分） 平成29年度：709,744時間分（実績：703,034時間分）・5,109人分（実績：5,671人分） 平成30年度：724,125時間分・5,898人分 平成31年度：724,849時間分・6,134人分 平成32年度：768,224時間分・6,379人分 取組５－５　文化・スポーツ・レクリエーション 現状と取組の方向性 　生活を充実させるためには、文化・スポーツ・レクリエーション活動の充実が必要です。これまでも、様々な支援に取り組んできましたが、依然として、余暇活動を楽しむ場や機会の少なさや、それらの情報が入手しづらいといった課題があります。 　そこで、こうした活動を行う場所や発表の機会などの充実を進めながら、活動団体の情報を発信することなどにより、多くの方が参加しやすい環境を整えます。 　また、より多くの方々と接点を持つことにより、社会参加のきっかけや就労意欲の向上にもつながるため、様々な余暇活動の場の充実を進めます。 施策 文化・芸術活動の推進 芸術に触れ合える機会と作品発表の機会の確保 　様々な障害特性に応じて、どのような機会の提供ができるかを検討し、障害者が「観る、聴く、触れる、感じる、楽しむ」を通して、芸術に触れ合う機会の提供を検討します。 また、障害者自身の一層の自立につなげていくため、芸術活動の環境づくりを検討します。 事業名 参加型アートイベントの開催 事業内容　市内のさまざまな会場を活用して、参加型のアートイベントを検討・開催します。３年に一度開催されるパラトリエンナーレへの基盤づくりとして、障害者の芸術活動の環境づくりを検討します。 ＜振り返り＞ 障害のある方のアート活動を支援する人材を育成することを目的とし、文化事業ボランティア等の研修会及び各種ワークショップを実施しました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：ヨコハマ・パラトリエンナーレの開催 事業内容：障害者の芸術活動を促進すること、障害者と芸術家の協働による作品作りを行うことなどにより、障害者自身の一層の自立につなげていくため、「ヨコハマ・パラトリエンナーレ」という現代アート国際展を開催します。 ＜振り返り＞ ヨコハマ・ヒューマン＆テクノランドにおいてパラトリエンナーレ2014および横浜ランデヴープロジェクトで継続して実施している障害者施設とのアート活動について紹介しました。 平成29年度目標：開催 平成29年度現状：開催 評価：○ 平成32年度目標：開催 事業名：4校種 図画工作・美術・書道作品展 特別支援教育部門～つたえたい ぼくのおもい わたしのきもち～の開催【再掲】 事業内容：4校種（小・中・高・特別支援）の幼児児童生徒の作品を一堂に集め、市民公開の作品展を開催することで、障害のある子どもの文化活動に関する普及啓発を図ります。 ＜振り返り＞ ４校種（小・中・高・特別支援）の幼児児童生徒の作品を一堂に集め、市民公開の作品展を開催し、毎年１万人を超える市民が来場しています。また、平成28年度にはNPO法人の後援を受け、展示するパネルを新しくすることができました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 障害者の芸術活動を支援するためのネットワークづくり 文化・芸術活動に取り組む障害者やその家族及び支援者に対する支援を推進するためのネットワーク・拠点づくりを検討します。 事業名：障害者の芸術活動支援ネットワークの構築 事業内容：障害者の美術活動を支える人材、団体等の関係機関によるネットワーク化を図り、芸術活動の情報収集、発信を行う拠点を設置します。 ＜振り返り＞ 平成29年度から事業化するため、予算を配分しました。 平成29年度目標：構築 平成29年度現状：構築 評価：○ 平成32年度目標：推進 スポーツ活動の推進 オリンピック・パラリンピックの開催に合わせた情報発信や障害者スポーツの推進 　2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた障害者スポーツの機運の高まりに合わせて、障害者スポーツの取組に関する情報収集・発信により、障害者スポーツを推進します。 事業名：パラトライアスロンの強化 事業内容：障害者スポーツ文化センター横浜ラポールにおいて、パラトライアスロン競技の普及・強化に向けた取組を推進します。 ＜振り返り＞ グリーントライアスロン、世界トライアスロンシリーズ横浜大会、シーサイドトライアスロンに協力しています。また、イグジットハンドラ―の実技研修を横浜ラポールのプールで実施しました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名 特別支援学校におけるスポーツ選手育成強化事業 事業内容　オリンピック・パラリンピック東京大会開催を契機として、特別支援学校で行うスポーツで世界を目指す児童生徒を支援することにより、障害のある子どもたちの自立と社会参加につなげます。 ＜振り返り＞ 特別支援学校の児童生徒が卓球、水泳、陸上競技で世界的な大会に出場するにあたり、奨励金を交付したほか、障害者スポーツの普及啓発のためにゴールボールやボッチャの備品を特別支援学校に整備しました。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 レクリエーション活動の推進 地域におけるレクリエーション活動の普及・啓発 　身近な地域にあるスポーツ施設を活用したレクリエーション活動の推進や、地域人材の育成に加え、他都市における先進的な取組等の情報収集と普及・啓発を推進します。 事業名：障害者スポーツの啓発 事業内容：他都市における取組の情報収集と、具体的な啓発方法の検討を行います。 ＜振り返り＞ 他都市取組の情報収集を進めると同時に、障害者スポーツ体験会を市内公立学校を中心に開催しました。また、横浜マラソンの寄付金を活用し、リオパラリンピック出場選手への助成金の交付や、リオパラリンピックの撮影を行った写真家の写真展を開催し、オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた啓発活動にも取り組みました。 平成29年度目標：啓発方法の検討 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：身近な地域における障害者スポーツの推進 事業内容：身近な地域にあるスポーツセンター等を活用して、障害者スポーツにいつでも取り組むことができるよう、地域人材の育成を進め、障害者スポーツ活動の推進を図ります。 ＜振り返り＞ 中途障害者地域活動センター、体育協会等と連携しネットワークを構築してきた地域の活動を、引き続き支援しています。さらに、磯子区と港南区で新たなネットワークの構築に取り組んでいます。また、障害者スポーツの周知活動、スポーツボランティア養成講座や初級障害者スポーツ指導員研修会等の実施を通して、支援者・指導者の人材育成を進めています。 平成29年度目標：推進 平成29年度現状：実施 評価：○ 平成32年度目標：推進 事業名：障害者スポーツ文化センターの整備及び運営※ 事業内容：スポーツ・文化活動の場や機会を充実させるため、「ラポール上大岡（仮称）」を整備します。新横浜の横浜ラポールと連携して一人ひとりの多様なニーズに応じた支援を行います。 平成29年度目標：－ 平成29年度現状：－ 評価：－ 平成32年度目標：「ラポール上大岡（仮称）」運営 ※　本市では平成４年に障害者スポーツ・文化活動支援の中核施設として、新横浜に横浜ラポールを設置しました。横浜ラポールでは開館以来、リハビリやスポーツ・文化教室などを実施するほか、スタッフが地域に出向き、身近な場所での活動支援にも取組んできました。このような取組もあり、現在では年間40万人以上の方にご利用いただいています。 健康づくり環境の整備　≪再掲≫ 障害特性を理解したスタッフや専用設備を有する関連施設を生かし、障害者が地域で生活していくために必要な体力づくりやリハビリテーションに活用できるよう、地域の人材育成も含めた環境の整備を進めます。