第３期横浜市障害者プラン(素案)にかかわるパブリックコメントの実施結果について 横浜市では、第３期横浜市障害者プランの策定において市民意見を反映するために、パブリックコメントを実施しました。 市民の皆さまから貴重なご意見・ご提案をいただき、ありがとうございました。 このたび、実施結果と市としての考え方をまとめましたので、公表します。 １ 実施概要 (1) 実施期間 平成26年9月22日（月）から10月22日（水） (2) 冊子配布数 素案冊子の配布総数 2,800部 (3) 周知方法等 ア 素案冊子の配布 市役所（市民情報センター）、区役所、障害者地域活動ホーム、障害者団体等 イ 市民説明会の実施 ・9月26日（金） 保土ケ谷公会堂（12名） ・10月7日（火） 戸塚公会堂（97名） ・10月16日（木）横浜ラポール（90名） ・10月18日（土）健康福祉総合センター（50名） ウ 横浜市ホームページ、広報よこはま９月号への掲載等 ２ 実施結果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (1)　提出人数：99名 【内訳】 説明会 45名 電子メール 35名 ＦＡＸ 12名 郵送 5名 その他（窓口持参など） 2名 　　　 (２)　意見総数：358件 ア　計画の項目別意見 計画全体に関する意見 62件 第１章　計画の概要 4件 第２章　横浜市における障害福祉の現状 0件 第３章　基本目標とテーマ テーマ１　出会う・つながる・助け合う 68件 テーマ２　住む、そして暮らす 89件 テーマ３　毎日を安心して健やかに過ごす 45件 テーマ４　いきる力を学び・育む 41件 テーマ５　働く・活動する・余暇を楽しむ 47件 第４章　ＰＤＣＡサイクルによる計画の見直し 0件 資料編 2件 イ　提出された意見への対応：358件 意見の趣旨が計画（素案）に含まれているもの 37件 計画に反映するものや、今後対応していくもの 12件 計画推進の参考とさせていただくもの 271件 その他（個別的な意見、感想など） 38件 【参考】　特に多かった意見　　　　　　　　　　　　 計画全体に関する意見 計画の構成や表記関係 25件 当事者やご家族等の意見の反映希望 13件 市職員への要望 9件 テーマ１　出会う・つながる・助け合う 相談支援の整理や推進及び計画相談支援 24件 情報の保障の推進 16件 普及啓発の考え方の見直しや促進 14件 災害対策の推進 11件 テーマ２　住む、そして暮らす 入所施設や短期入所及び地域移行 22件 高齢化・重度化への対応 13件 施設整備の推進 9件 グループホーム等住まいの充実 17件 後見的支援制度や多機能型拠点の推進 10件 行動障害に係わる施策の充実 5件 テーマ３　毎日を安心して健やかに過ごす 成年後見制度の推進 21件 バリアフリーの充実 8件 医療との連携促進 8件 テーマ４　いきる力を学び・育む 医療従事者の確保等、人材の確保・育成 15件 インクルーシブ教育の推進 12件 療育の充実や放課後等デイサービス 9件 テーマ５　働く・活動する・余暇を楽しむ 移動支援の充実 20件 日中活動場所や内容の充実 18件 就労支援の推進 6件 ３ 意見の内容と市の考え方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (1)　意見の趣旨が計画（素案）に含まれているもの 以下、意見の内容とその意見に対する市の考え方をお伝えします。 1 地域保健福祉計画のような他計画との関連性について、記載して進めてもらいたい。 ・ご意見の趣旨については、素案のＰ５に盛り込まれており、ご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 2　横浜市の職員がまず障害児者、その家族、支援者の現状やこれまでの歴史をしっかりと正確に理解してほしい。 ・素案Ｐ12以降に記載のとおり、横浜市の障害福祉について、これまでの歴史も踏まえて取り組んで参ります。 3　これからも安心できる暮らしがしたいです。 ・素案で掲げている「基本目標」の実現に向けて、計画を着実に進めて参ります。 4　障害を持っていても安心して暮らせる様に福祉関係をもっと充実させてほしい。 ・素案で掲げている「基本目標」の実現に向けて、計画を着実に進めて参ります。 5　自閉症の息子の母です。 『私は安心して死にたい…』そのために、施設・グループホームの拡充、職員のスキルアップ、移動支援の拡充…等々に取り組んでいただき、家族がいるうちに将来を見据えた支援施策を示していただきたい。 現状では片親ぐらいでは、家族で頑張れと言われてしまう…。その人、その家族に合った支援をお願いしたい。 親亡き後の不安が一日も早く解消される事を願っています。 ・素案で掲げている「基本目標」の実現に向けて、ご意見も参考にしながら、計画を着実に進めて参ります。 6　プランについて、少なくとも健康福祉局内では全体化を行うこと。 ・引き続き、横浜市全体の共有化を行い、計画を着実に進めてまいります。 7　数年後、人が変わっても振り返りができるような、検証体制を作ること。 ・組織として検証していける仕組みを構築していきます。 8　「皆さんの声を聞きながらやります。」という気持ちは伝わってきたが、正直、気合いというか、気迫が、全然伝わってきませんでした。そろそろ『検討して行きます』という言葉から、『今年度は、スタートします』という力強い言葉が聞きたいです。 各事業を行っている事業にも、事業の内容等をしっかりと説明なり注意なりしてください。 身も心も、ホントに、あんしんした『くらし』が、この横浜で送れるよう願っています。 ・素案で掲げている「基本目標」の実現に向けて、計画を着実に進めて参ります。 9　障害者の親にとっては、「親亡き後」が最大の関心事です。障害者の親亡き後の道筋を障害者プランに織込んで欲しい。 ・ご意見の趣旨は、素案に含まれており、親亡き後の不安に対する取り組みである障害者後見的支援制度、多機能型拠点の運営制度などについて、ご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 10　障害者の権利条約が批准されたことを踏まえ、第3期の障害者プランはこの権利条約が求めるものを満たすものとなるべきである。障害者プラン以外の各種行政計画についても権利条約の内容を反映したものとすべきである。そして、市庁舎全体で、その重要性を共有してほしい。 ・引き続き、障害者権利条約の理念等も照らし合わせながら、横浜市全体の共有化を行い、計画を着実に進めてまいります。 11　手話通訳のあるところには、筆記通訳者（要筆・ＰＣ）を付けてください。 市民向けの講演会等には、手話通訳者や要約筆記者を配置するよう、庁内の各部署に周知しています。ご意見も踏まえながら、今後も引き続き、継続してまいります。 12　公の講演会、説明会、防災訓練等には、文字情報の保障や通訳を付けてほしい。 ・市が主催する講演会等には、手話通訳者や要約筆記者を配置するよう、庁内の各部署に周知しています。防災訓練に関しては、地域が自主的に実施しておりますので、ご意見も踏まえながら、通訳派遣の制度について周知を図ります。 13　障害種別災害時対応マニュアルの作成にあたって、必ず障害当事者の参画を実施していただけるようお願いします。当事者抜きにマニュアルの作成を行わないようにお願い致します。 ・当事者を抜きに進めていく事は考えていません。具体的な方法等については、今後事業を進める中で検討をしていきます。 14　障害当事者、家族への障害福祉に係わる情報提供を丁寧に分かりやすく行ってほしい。 ・ご意見の趣旨については、素案のＰ53に盛り込まれており、ご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 15　副学籍による交流は、肢体、聴覚障害などは、一般級との交流がよくあるようですが、 知的障害は稀と言う感を受けます。 受け入れる特別支援級の体制に余裕が無い場合が多く、その他いろいろな問題もあり行い辛いようですが、全ての障害者が地域で生きると言うなら、何とかして頂きたいです。 ・素案に掲げている「小・中学校への障害理解の促進」を着実に進めてまいります。 16　私達は精神障害者です。でも近所の人に「私は精神病です。」とは絶対に言えません。言ったら最後、差別、偏見にさらされるからです。そこで、解決策の一つとして学ぶ機会を増やしてほしいと思います。横浜市として、精神病、特に統合失調症について、正しい啓発活動をしてもらいたいです。 100人に１人が患う統合失調症です。実に身近な病気です。 ・ご意見の趣旨については、素案のテーマ１の普及・啓発に盛り込まれており、ご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 17　私はてんかんのびょうきをもっています。今後の生活を考えると不安です。もしも両親が亡くなった時のことを考えると、どうすれば良いかわからない。もう少し病気を理解してもらいたい。 ・ご意見の趣旨については、素案のテーマ１の普及・啓発に盛り込まれており、ご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 18　幼い頃からの生活で保育施設のこと、医療機関のこと、学校のこと、様々な不安を味わってきた人たちが成人し、年を重ねていく中で、住み慣れた地域で本当に安心して暮らしていけるのか不安の種は尽きません。 困ったことがあった時には、気軽に相談しに行ける窓口を作って、安心して暮らせるヨコハマにしていってください。 ・いただいたご意見の趣旨は、素案のテーマ１の相談支援に含まれており、どこに相談してもライフステージに応じた各相談支援機関等が連携して対応する取組みを進め、相談しやすい体制を構築していきます。 19　義務教育の現場において、精神障がいについて学ぶ機会を持つよう授業に取り入れると同時に、教職者に対して、障がいの理解が進むよう研修を実施してください。 ・ご意見の趣旨については、素案のテーマ１の普及・啓発に盛り込まれており、ご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 20　義務教育の現場において、精神障がいについて学ぶ機会を持つよう授業に取り入れると同時に、教職者に対して、障がいの理解が進むよう研修を実施してください。 ・ご意見の趣旨については、素案のテーマ１の普及・啓発に盛り込まれており、ご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 21　医療（的）ケアを対応できる日中活動が足りません。 多機能型拠点の整備はとても必要であり、今後も停滞すること無く推進していただきたく思いますが、多機能型拠点だけではとても足りない状況です。特別支援学校卒業後にも医療的ケア体制の整備が必要と考えます。 医療的支援を必要とされる方への支援が特別支援学校の卒業とともに途切れることの無いように横浜市として取り組んでいただけるよう宜しくお願い致します。 ・ご意見の趣旨については、素案P116に盛り込まれており、医療的ケアを必要とされる方の日中活動場所の拡充について、検討してまいります。 22　障害のある人たちがその特性にふさわしい多様な生き方を目指すときに考えるべきことは、地域で安全・安心に生活するために適切な暮らしの場の確保です。特に知的障害のある方々の場合は、人によりその違いが大きく、物事の判断が難しい・言葉で意思が伝えられない・行動障害がある等自己選択・自己決定が難しい人が多いため、それに対する支援が質・量ともに整った住まいが必要です。 ・ご意見の趣旨については、素案のテーマ２、Ｐ60以降の「住まい」に含まれていると考えており、ご意見を踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 23　暮らしの場については、障害のある人たちにとっても若年から高齢期までのライフステージに応じた支援や、心身の状態変化への対応が最重要な課題です。 第３期障害者プラン素案で見込まれている障害者支援施設・障害児施設の再整備等の計画は、もとより必要と思いますが、現状の入所施設利用待機者数を考えた場合、その個々人について本当に入所施設での支援を必要とする障害状態か否か、ということの判断は必要だとしても、既存の入所施設の定員増や、グループホームの増設にとどまらず、障害のある人に対する適切な支援を伴う住まいの場の新設について、ぜひ積極的な検討をお願いします。 ・ご意見の趣旨については、素案のテーマ２、Ｐ60以降の「行動障害のある方の住まい検討」やＰ66の「民間住宅入居の促進」等に含まれていると考えており、ご意見を踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 24　素案説明会にて、活動ホームは増やさない、建て替えも移転もしないと説明していました。発言内容が本当であれば、とても大切な事なので、きちんと説明をする場を新たに設けてもらいたい。 また、「小さな支店」を検討されると言っていた意味がよくわからない。それがどのような形を指すのか、やはり説明の場を設けていただきたい。 ・活動ホーム、障害者支援センターと今後の機能強化型活動ホームのあり方等について検討を進めるとともに、説明のご要望については、関係機関に確認しながら、対応していきます。 25　私は、知的障害を持つ子を抱える親として意見します。 「成年後見制度の利用促進」に関し、親御さんが歳をとってきたら、「早い目の」タイミングで子の後見をたてることが必要です。 そのことを、施設やケースワーカーの方に広く認識していただき、親御さんに、子の後見をたてることを勧めていただけますよう、お願いします。 ・成年後見制度が必要な方に利用していただけるよう、今後も本制度の周知を関係者に対しても広めていきます。 26　今後、障害ある子の成年後見制度の「担い手」として期待できるのは、若手の行政書士の方だと思う。担い手が増えるよう、施策をお願いしたい。 ・ご意見の趣旨については、素案Ｐ89の「成年後見制度の利用促進に向けた関係団体との検討」に含まれていると考えております。ご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 27　障害者差別解消法に関しては、その施行前に社会の差別をなくすきめ細かい施策を、積極的に進めて頂くようお願いします。　いただいたご意見を踏まえ、着実に計画を推進してまいります。 28　横浜市社協の役割 　神奈川県社会福祉協議会は、県下の法人後見実施団体を把握し、その育成・支援に努めています。政令指定都市の横浜市社協の役割も本来そこにあるのではないか。横浜市も法人後見実施団体の育成・支援の責任を果たしていただきたい。 ・ご意見の趣旨については、素案Ｐ89の法人後見支援事業に含まれており、ご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 29　公共施設や町中の段差も含めたバリアフリーが進んでくれる事を願います。 ・素案に記載しているバリアフリーの取組を着実に進めて参ります。 30　車椅子のまま乗車ができる福祉タクシーやリフトバス・ノンステップバスを増やし、利用しやすい世の中になって欲しい。 ・ご意見の趣旨については、素案の中に含まれており、移動支援の充実やノンステップバスの導入促進を図ってまいります。 31　道路の段差及び整備を行って、車椅子の人も自由に動けるような街にして欲しい。 ・素案に記載しているバリアフリーの取組を着実に進めて参ります。 32　看護職の確保が大きな課題であることの認識をプランに反映してください。 ・いただいたご意見の趣旨は、素案の人材確保の取組の中で、「障害福祉施設等で働く看護師の確保及び定着支援のための方策について、検討します。」と記載しており、看護職の確保については、大きな課題だと認識しています。いただいたご意見も踏まえながら、計画を着実に進めて参ります。 33　重度重複障がい児の親です。卒業後の進路先として、生活介護事業所を考えています。近所に該当する事業所もあるのですが、現在のような少し遠くても秋のある所に進路先を求めている状況だと、近くなのに行けなくなる人が出てくる可能性が大きいと思うのです。 地域で暮らすといいつつ、それが実現できないのではと不安がいっぱいです。できることなら、居住区内で、きちんと人数を把握して近くに通えるように、ニーズに合った整備をお願いしたいと切に願います。 ・ご意見の趣旨については、素案Ｐ116にも含まれていると考えています。いただいたご意見も踏まえ、検討してまいります。 34　今後障害のある人が増えていくなかで、作業所などの行く場のない人が増えていくのでは、と心配している。 ・ご意見の趣旨については、素案のテーマ５の日中活動に含まれており、日中活動先の設置及び日中活動先の役割の明確化を進めて参ります。 35　日中事業所には就労先でネガティブな体験を重ねた当事者が少なからず在籍している。就労の取り組みを進めることは必要であるが、企業風土の改善などの啓発の取り組みをきちんと進めてほしい。 ・ご意見の趣旨については、素案テーマ５の就労に含まれていると考えており、ご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 36　今年度より、ガイドボランティア利用条件のうち、通学について、これまで注釈のあった「保護者の送迎が出来ない場合」が緩和されたことを、素案の振り返りで記載したらどうか。 ・移動支援施策の個別の事業内容について記載はしていませんが、ご意見の趣旨は、必要な人に必要な支援が適切に行われるよう取り組んだという内容に含まれていると考えております。 37　ガイドヘルプについて、やはり利用できる時間が少なく、朝は親が送り、帰りにガイドヘルパーを利用しているという方もいる。 区役所に移動支援の時間を相談しても、基本的に時間を減らすような対応になっている。そうではなく、まずは、その人のニーズがあって、その周りの社会資源を考えてから、サービスの必要性を考えて欲しい。 ・プランで目指しているものとしては、お考えのとおり、その人のニーズに応えていくことです。　ニーズに応えるために、ガイドボランティアなどさまざまな事業を組み合わせた支援、また、移動情報センターによるサービス利用支援といったことも活用していただきたいと思います。 (2)　計画に反映するものや、今後対応してい 1施策はしさくと読みます。せさくではありませんので、修正をおねがいします。 ・「しさく」と修正させていただきます。 2　この素案の中で、「相談先として区役所を思い浮かべる人がいる」という記載がある。これは、区役所は相談先ではないと読めてしまう。 ・ご意見の趣旨も踏まえ、区役所だけではなく他の相談機関もあるという事が分かりやすい表現を新たに盛り込んでまいります。 3　素案冊子では日中活動について、5-2と記載されているが5-3の誤りである。 ・取組５−３へ修正しました。 4　素案Ｐ２に以下の文案を参考に検討してください。 「障害児・者は、特別な存在ではなく、…実現していくことが必要です。」に続く文案として“それは、本年１月に批准にいたった障害者権利条約が示す「合理的な配慮」や「他の者との平等」を実現していくことと合致するものでもあります。” 「そのために、“障害者権利条約の批准に至った今年に策定する”第３期では、」 ・いただいたご意見を踏まえ、本計画が障害者権利条約を踏まえて策定したということが分かるような表記へと修正していきます。 5　当事者向けの説明冊子があるとよい。 ・分かりやすい冊子を作成していきたいと考えています。 6　“合理的配慮”として、子どもも含むすべての障害者が、その権利を確実に自分のものにすることを約束している障害者権利条約にもとづいて、誰でもがわかるような「冊子」を作ることではないでしょうか。ぜひ、障がいのある子どもたちの力をかりて作成にとりかかって欲しいと思います。 ・分かりやすい冊子を作成していきたいと考えています。 7　障害者プランの説明が難しいです。皆が分かる言葉で書いてもらわないと、何が書いてあるか分かりません。是非みんなが分かるような言葉で説明して、内容を書いてください。 ・分かりやすい冊子を作成していきたいと考えています。 8　今回作成された素案は、知的障害者本人が理解するのは難しい。もう少し、ポイントを絞って絵を組み込むなど、分かりやすいものを作成していただきたい。 ・分かりやすい冊子を作成していきたいと考えています。 9　素案42ページについて、障害の理解は情報提供や普及啓発で、出来るものではなく、するべきでもありません。 教育の場面・就労の場面・生活の場面で障害のある人が同じ場面を共有することによって理解されるべきです。その様な観点から書き直されるべきです。 ・いただいたご意見も踏まえ、テーマ１に共生社会の視点を盛り込んでいきます。 10　情報の保障について謳ったこのプランの素案すら当事者にとって分かりやすいものとする工夫がほとんど見られない。文言にある“障害特性を踏まえた情報が等しく保障される”ための真摯な努力を望みたい。 ・いただいたご意見を踏まえながら、情報の保障について、計画を着実に進めて参ります。また、分かりやすい冊子を作成していきたいと考えています。 11 素案Ｐ58．59のグラフの意味が分かりづらく、どの円グラフでも「現在の暮らしをそのまま続けたい」が半数以上に上りますが、それが在宅なのか、グループホームなのか、施設なのかが判別できません。 また、親との同居の場合、「現在の暮らしをそのまま続けたい」は将来的に不可能です。単純に質問されたら回答者は率直にそのまま答えてしまうでしょうかが、だからといって親と同居の在宅のままではグループホームへのニーズは少ない等との判断につながったら困ります。 ・現状と課題をしっかりと把握し、取組２−１の住まいに掲載している事業に、着実に取り組んで参ります。なお、グラフについては、いただいたご意見も踏まえ、分かりやすいグラフへと修正していきます。 12 移動情報センターについて、第２期からの継続性と地域による公平性の観点から、全区に移動情報センターを設置していただきたい。 ・今年度、移動情報センターの27年度以降の展開を検討していましたが、パブリックコメント等も踏まえ、全区展開に向け取り組んでいくこととしました。 そのため、全区展開が分かる文言へと修正していきます。 (3)　 計画推進の参考とさせていただくも 1 「障害者」を「障がい者」に表記変更してはいかがでしょうか。 ・第２期プラン策定時において、障害の表記については、「その漢字だけを変えることでは、何も変わらない、漢字、ひらがなということではなく、障害という言葉自体が受け入れられるかどうか」といったご意見が多くあった背景を踏まえ、第３期プランでも、引き続き、漢字の表記で進めていくことを考えています。ご意見は、今後の参考とさせていただきます。 2 単に「手帳所持者」をもって障害者プランを策定するというのでは、“今後も障害者手帳所持者の割合は増えていく”ことへの対応は困難ではないだろうかと懸念されます。統計的には市内人口に占める“福祉的支援を必要とする人たち”の推定値をもって、障害者プランの骨格を構成することが望ましいのではないでしょうか。障がいのある人たちだけに限った制度から、“社会的な支援を必要とする人たち”すべて、つまり障がいの有無に関係なく、暮らしやすい社会づくりにつながることが確実です。 遠回りでもそのような展望を描いている横浜市の姿勢を明記することが大切ではないでしょうか。 ・本計画は、手帳所持者の方のみを対象としているものではありません。 手帳所持者数については、あくまでも統計情報の基礎数値として、掲載しているところです。 いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 3　全体的に、具体策を記載してもらいたい。 ・現時点で、今後６年間を見込んで記載できる取組とその方向性を記載いたしました。ご意見を参考にさせていただき、計画を着実に進めて参ります。 4 ワーキンググループに参加していたが、プランでもっと具体的な策を示して欲しい。（何をどうするのかということ） ・現時点で、今後６年間を見込んで記載できる取組とその方向性を記載いたしました。ご意見を参考にさせていただき、計画を着実に進めて参ります。 5 素案に記載しているテーマが必ずしも、当事者に必要な支援を網羅しているわけではない可能性がある。今見落とされているニーズがこれから顕在化したときに、どのように対応するかについて、検討が必要である。 ・いただいたご意見を参考にしながら、計画を着実に進めて参ります。 6 障害者プランは当事者のニーズを満たすための計画であるから、各種の数値目標についてはこれを達成すれば少なくとも現在明らかにされているニーズが解決するだけのものとされるべきである。 財源不足が喧伝されるが、プランに述べられている当事者のニーズはどれも誰もが等しく保障されて当然のことがらであり、そこに財源論を持ち込むのは人権軽視である。 ・いただいたご意見を参考にしながら、計画を着実に進めて参ります。 7 将来にわたるあんしん施策は現金給付であった在宅障害者手当を廃止してサービスの拡充に振り向けたものであるから、在宅障害者手当相当の予算額を確保することは在手を廃止する際の当事者・家族との約束である。 『施策全体の視点へと継承』という考え方も大切であるが、成立したという経緯を軽視することなく、きちんとした予算の裏付けを持った施策として進めて欲しい。 ・いただいたご意見を参考にしながら、計画を着実に進めて参ります。 8 入院治療を繰り返さなければならないなど、医療にかかる経済的な負担は大きいため、重度障害者医療費助成の対象者を、精神障害者手帳１級から２級までに拡大してほしい。また、通院治療だけでなく、入院治療にも適用してほしい。 ・いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 9 入院治療を繰り返さなければならないなど、医療にかかる経済的な負担は大きいため、重度障害者医療費助成の対象者を、精神障害者手帳１級から２級までに拡大してほしい。また、通院治療だけでなく、入院治療にも適用してほしい。 ・いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 10 障害を理解して配慮のできる先生、将来的には作業所やグループホームの支援員さんが、正しい障害理解をして、支援できるような予算を付けて頂きたいと思います。 ・いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 11 説明会で、子ども（当事者）と一緒に来たが、資料を、子どもではなく、私に渡そうとした。このように、まだまだ配慮がされていない状況で、計画の説明会をしてもらっても、言葉が滑って聞こえてしまう。 ・対応について、不手際があり、大変申し訳ありませんでした。今回の説明会は、説明にお越しいただいた方、皆さまに説明をするという主旨で進めていました。今一度、その意識をしっかりと持ちながら進めていきたいと思います。 12 軽度の障害者だが、収入も少なく、病気にもかかるので、医療費がかかる。軽度の障害者であっても医療費の負担を１割にしていただきたい。 ・現在のところ、そのような制度は考えておりませんが、今後の参考にさせていただきます。 13 「プランが達成したら、現在あるニーズが達成する」という計画にしてもらいたい。 ・いただいたご意見を参考にしながら、計画を着実に進めて参ります。 14 医療費の負担軽減には、多額のお金が掛かるとのことが、障害者権利条約に則って、合理的配慮や生活保障という観点からみれば、横浜市として、多額の予算をつぎ込んでもよいのではないかと思う。 ・現在のところ、そのような制度は考えておりませんが、今後の参考にさせていただきます。 15 グループホームで生活支援しているが、区役所の職員等はほとんど来ないように感じている。施設の職員だけが考えているような、施設任せの状況では、その施設の力量に左右されてしまうと思う。また、その人の支援について、どういう支援を組み合わせるか等を考える上では、計画相談支援が大事だと感じている。 今後は、区役所の職員も一緒になって、計画相談等で支援の質を高めていくことができないか。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 16 親が高齢になると、親なき後と子どもの高齢化が心配になる。今回の計画では、その施策の記載があるので、安心している。ぜひ、障害者の人生を見通して、施策を進めてもらいたい ・ご意見として参考にさせていただき、本人・家族・事業所の方々から、さまざまなご意見をいただきながら進めて参ります。 17 自立支援協議会の事務局費が相談支援事業委託費に予算計上されていますが、協議会活動の進展による業務の増大は著しいものがあります。相談に関する委託費とは別に現状を正確に反映し且つ求める役割に合致した予算配付をすべきです。これは、「（相談支援）システムの整理」における重要な課題でもあると認識していただきたい。 ・いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 18 自立生活アシスタント、後見的支援制度の両事業については、いずれも『見守り・相談』という位置づけであることから、相談支援の再構築のところに位置付けを整理した方が有効ではないか。 ・自立生活アシスタント、後見的支援制度の両事業については、本人の生活力を引き出す支援の一つです。そのため相談支援全体の再構築とは趣旨が異なると考えています。いただいたご意見は、参考にさせていただきます。 19 p.71に重度訪問介護・行動援護等の目標時間数が掲載されています。 知的障害者もこれらのサービスが使えるようになりましたので、障害種別（知的・身体等）で分けて表記をお願いします。これでは、知的障害者に対してどのように市が考えているのか分かりません。 知的障害者が重度訪問介護や行動援護を使えるように制度が変っても、事業を行ってくれるところがなければ使えません。是非、市からの働きかけをお願いします。 ・障害者総合支援法に基づく障害福祉計画として、数値目標の設定をしているため、障害ごとの記載はしていません。ご意見の主旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 20 テーマ２に住まいの充実があるが、実際には、急に親が亡くなった場合に、すぐにグループホームに入れるわけではなく、施設を転々とするか、見学施設に行くような状況である。 そういう不安感があるので、２週間から１か月対応できるショートステイの充実などについて、後見的支援条例の内容を踏まえながら、プランの中身をもう少し深めてもらいたい。 ・緊急時については、後見的支援条例に基づく緊急時対応事業等でも対応しています。 いただいたご意見は参考にさせていただき、引き続き、後見的支援条例の内容も踏まえながら、障害福祉施策を着実に進めていきます。 21 国内でも障がい当事者を中心に長年議論に議論を重ね、やっと実現した「障害者権利条約」を無視することは到底できないはずです。素案全体をとおして一つひとつの検証をすべきではないでしょうか。 ・引き続き、障害者権利条約の理念等も照らし合わせながら、計画を着実に進めてまいります。 22 素案Ｐ84に、思いやりの心の育成とあるが、これを子ども達に対して記載しているとしたら、表現が上から目線で、障害者を平等には考えていない表現である。 ・いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 23 例えば、市民後見人制度へのボランティア活用など、何をどのようにするのかについて、もう少し具体的に記載して欲しい。 ・現時点で、今後６年間を見込んで記載できる取組とその方向性を記載いたしました。ご意見を参考にさせていただき、計画を着実に進めて参ります。 24 生活介護の年度別の目標値については、主な障害種別ごとの目標を記載していただきたいと思います。 ・障害者総合支援法に基づく障害福祉計画として、数値目標の設定をしているため、障害ごとの記載はしていません。制度を進める中で、ご意見の趣旨を参考にしながら、それぞれのニーズに応じた日中活動場所の充実を検討してまいります。 25 生活介護の年度別の目標値については、主な障害種別ごとの目標を記載していただきたい。 ・障害者総合支援法に基づく障害福祉計画として、数値目標の設定をしているため、障害ごとの記載はしていません。制度を進める中で、ご意見の趣旨を参考にしながら、それぞれのニーズに応じた日中活動場所の充実を検討してまいります。 26 移動支援は大きなテーマであり、この構成の中でこの項目として位置付けてしまうのは不自然である。むしろ相談などとともに独立したテーマとすべきではないか。 ・移動支援・相談支援に限らず、他の取組も他のテーマに係わると認識しております。５つのテーマを連携させて進めていくことが必要だと思いますので、ご意見として参考とさせていただき、計画を着実に進めて参ります。 27 障害児者の自立・自己実現は『福祉』およびそれに関連する領域の施策のみによって達成されるわけではなく、ハード・ソフト両面にわたる街づくり・人づくりの視点が欠かせない。更に幅広い視点に立って他計画との協業を望みたい。 ・いただいたご意見を参考にし、他計画とも連携しながら、計画を着実に進めて参ります。 28 地域ケアプラザ、環境にバラツキがあるように感じられます。まんべんなく重心、知的、医療ケアが必要な方、日々の受け入れ体制がどの区でも同じように受けられるようにしていただきたいです。 看護師不足は、正社員でなくても非常勤やパートで対応できるところ、ボランティアで対応できるところに振り分けて、コストを余りあげないで利用者を増やし、利益を確保する工夫をして頂きたいです。 ・地域ケアプラザでは、引き続き、地域における身近な相談者としての役割を進めていきます。 なお、いただいたご提案については、各区の地域の拠点である社会福祉法人型地域活動ホームの運営等、具体的な取組を進めるなかで、参考にさせていただきます。 29 計画相談事業所が整っていないなか、計画相談をどうしていくのかについて、施設内や保護者が不安に感じている。 ・計画相談支援に対応できるよう依頼し、事業所増加の取組みを行っています。また、事業所以外が作成するサービス等利用計画の検討を行いながら、安心して障害福祉サービスを利用することができるよう、体制を整備していきます。 30 地域防災拠点における障害者体験では障害の種別に偏りの無いものにしていただきたくお願い致します。地域防災拠点において、障害理解はとても重要と考えます。特に一般の人達に分かりづらい障害（知的・発達・精神等）への理解がすすむものとなるように実施を進めてください。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 31 個人情報保護法があるために、どこにどういう人が住んでいるのか分からない。災害時のため、情報公開をして地域住民の把握をしておいた方がよい。 ・災害時要援護者対策を含め、取組１−４の災害対策について、着実に進めて参ります。 32 将来の暮らしに対して安心できるよう、相談支援事業に対して予算をきちんとつけて欲しい。 ・ご意見として参考にさせていただき、取組１−２の相談支援を着実に進めて参ります。 33 住んでいる地域に高齢者が増えてきて、若い人がいません。災害時、私は障害があるので、何かあった時など大丈夫か心配です。具体的に対策を立ててください。 ・いただいたご意見を参考にしながら、取組１−４の災害対策について、着実に進めて参ります。 34 普及・啓発には、障害児者と健常児者が分かれているという発想が感じられる。そもそも、学校や地域社会においても、同じ場で共に生きていれば『出会う』場や『交流する』場を強調する必要性はないはずであり、そのようなインクルーシブな教育/社会を築くことが本来あるべき啓発の姿である。 ・いただいたご意見を参考にしながら、取組１−１の普及・啓発について、着実に進めて参ります。 35 国に先駆けて重層的な相談体制を築いてきたことは大いに評価できることであるが、後見的支援制度や自立生活アシスタント事業、成年後見制度なども含め「どの困りごとをだれに相談すればよいのか」についての混乱をもたらしており、当事者や家族がわかりやすく使いやすい体制へと整理すべきである。 特に計画相談については当事者・家族にとってその意義や重要性が周知されておらず、“従来のサービスが利用できなくなるのではないか”などの不安が日中事業所に寄せられている。 また、相談支援については、５つのテーマに関連することから、一つの独立したテーマとするべきである。 ・相談支援については、相談支援体制の役割の明確化を、引き続き後見的支援制度や自立生活アシスタント事業等と連携を取りながら、進めて参ります。 また、計画相談支援については、引き続き、事業の重要性等を含めて、周知を進めて参ります。 なお、相談支援に限らず、他の取組も他のテーマに係わると認識しております。５つのテーマを連携させて進めていくことが必要だと思いますので、ご意見として参考とさせていただき、計画を着実に進めて参ります。 36 自立支援協議会については活動の内容や実効性について区によって差が大きい状況である。活動の独自性は担保しつつも、これまでの実践の中で有効であった取り組みなどを市域で共有するとともに当事者の参画する部会の設置など定型的に市がモデルを示す必要があるのではないか。役割を有効に機能させるためにはプロセスの整理が必要である。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 37 東日本大震災において障害がある人の死亡率はない人の2倍であったということから、災害時要援護者対策は重要な課題である。まずは地域防災拠点において必要な個別の配慮がなされる仕組み作りが求められている。 そのうえで、特別避難場所について、重度心身障害児者や強度行動障害など『明らかに地域防災拠点で避難生活を送ることが困難であると思われる当事者および家族』については、直接特別避難場所に避難する道筋を考えるべきである。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 38 災害時には避難者を受け入れる障害福祉施設において、極端なマンパワー不足に陥ることが容易に想像されることから、医療分野におけるＤＭＡＴのような仕組みを創設して人材確保を図ってはどうか。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 39 発達障害児の親です。 小・中学校への障害理解についてまず現場の先生方が福祉教育に疎い事が多々あるので、理解啓発をお願いしたい。 特総センターからの保護者向け勉強会の案内が配布されない等、やや意識的にというか 無意識に必要ない物として見過されているケースがあるような気がします。 先生方は教育的には興味を持って子供を見て下さいますが、多忙の為か、子供を取り巻く福祉環境についてはあまり知識がありません。親が相談機関に精通していれば、 問題ないですが、出来るだけ溝は埋めたいと思います。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 40 情報を伝える際に、詳しくはホームページを見てくださいと言われても、我が家はホームページをみられる環境にありません。高齢の方たちもそういう世帯はあるのではないでしょうか。 ・ご意見として参考にさせていただき、今後、紙での配布を同時に行うなど、検討を進めていきたいと思います。 41 精神障がい者やその家族が、日常生活や、受診・入退院時等医療に関わることなど、身近な地域で当事者に相談できるよう、各区生活支援センターのサポートと協力体制のもと、各区在住の当事者がその地域でピアサポート活動を展開できるよう、育成、活動の拠点を整備してください。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 42 災害時、精神障がい者が避難場所、入居施設等で、服薬する薬を確保できるよう、地域防災拠点等に精神薬等の備蓄をしてください。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 43 地域にある調剤薬局等の薬剤師に、精神障がい者の地域生活を支えるマンパワーの一つとして機能してもらえるよう、薬剤師或いはその業界に対し、精神障がいの特性を理解し、深めてもらう機会を設けてもらいたい。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 44 精神障がいがありながら生活していく上で、必要となる行政サービス、福祉サービスの利用等、わかりやすい情報提供がされるよう、精神障がいの特性を踏まえた情報冊子などを作成してほしい。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 45 精神障がい者やその家族が、日常生活や、受診・入退院時等医療に関わることなど、身近な地域で当事者に相談できるよう、各区生活支援センターのサポートと協力体制のもと、各区在住の当事者がその地域でピアサポート活動を展開できるよう、育成、活動の拠点を整備してください。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 46 災害時、精神障がい者が避難場所、入居施設等で、服薬する薬を確保できるよう、地域防災拠点等に精神薬等の備蓄をしてください。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 47 市営住宅への障がい者入居が促進されている現状で、その生活を支える地域ぐるみの支援が必要です。当事者と自治体、支援機関、行政が一体となり生活を支えられるよう、地域のコーディネーターを生活支援センター等に配置してください。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。現状においては、新たな取り組みを始めるではなく、既存のサービスを整理・再構築した上で、相談体制などの機能に重点を置いた精神障害者に対する支援の充実を図ることが、精神保健福祉サービスの向上につながるものと考えます。 48 地域にある調剤薬局等の薬剤師に、精神障がい者の地域生活を支えるマンパワーの一つとして機能してもらえるよう、薬剤師或いはその業界に対し、精神障がいの特性を理解し、深めてもらう機会を設けてもらいたい。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 49 精神障がいがありながら生活していく上で、必要となる行政サービス、福祉サービスの利用等、わかりやすい情報提供がされるよう、精神障がいの特性を踏まえた情報冊子などを作成してほしい。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 50 計画相談も事業所が増えていなことや実施地域が偏っている中では利用が進みません。事業所を増やしていく中で地域格差が出ないように進めていくことを希望します。 ・いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 51 「相談システムを広める」ことにより「どこに相談したらよいのか余計にわからなくなってしまう」という声があることも受け止めてください。 そして、基礎的な事柄で障がい当事者がまず関わる福祉保健センターは一元的に情報を把握しているため、「まずは、福祉保健センターになんでもどうぞ！」ということを大事に進めていただきたい。必要な“交通整理“などを経て適切な相談機関に結ぶ役割がセンターには求められている。 ・本市では、各区で基幹的役割を担う相談支援機関として区福祉保健センター及び法人型地域活動ホームを位置付けておりますので、いただいたご意見を参考にしながら両者の役割を周知していきます。 52 相談に係る役割について、仕組み自体を見直しせざるを得ない状況にあると認識しており、今後の方向性の中で一次、二次を維持するという意味があるのでしょうか。現行システムをベースに検討されるにしても、そこに固執することなく、どのような整理すべき課題があってどのように整理するかという方向性を明記することが強く求められていると思います。 ・いただいたご意見も参考にしながら、相談支援機関の役割の明確と充実を進めていきます。 53 法定相談支援事業と委託相談支援事業、さらに、福祉保健センターにおける相談支援事業などの位置づけ（役割）、機能などが不明確なままでは「整理」すべき課題が見えてこない。 さまざまな課題が混在したまま、結果として地域活動ホームの受託相談支援事業に流れ込むのは必定だと思います。 ・いただいたご意見も参考にしながら、相談支援機関の役割の明確と充実を進めていきます。 54 「基幹型相談支援事業所」への検討が記されていないように見受けますが、「相談支援システムを整理」する中では欠かせない課題であろうと思います。検討の方向性を記述されることを期待します。 ・本市では、基幹型相談支援センターの役割を、区役所及び社会福祉法人型地域活動ホームが担っています。この機関を中心にしながら、相談支援機関の役割の明確と充実を進めていきます。 55 地域ケアプラザが唐突に表れた感は否めず、地域ケアプラザの機能や役割として、障がい当事者、家族の高齢化が進む中で果たす役割を踏まえた機能の変化が必要と考えますが、そのような認識はあるのでしょうか。 “地域ケアプラザにおける温度差”があるという認識を持っています。地域にあるさまざまな資源をどう有効に機能させるかという方向づけが必要と思います。 ・いただいたご意見も参考にしながら、素案に記載したとおり、相談支援機関の役割の明確と充実を進めていきます。 56 市自立支援協議会と区自立支援協議会について、「連携・連動の仕組みを整理します」とは言え、「連携・連動」の具体的なイメージが見えてこない。必要なのは協議会のあり方、指針というものを作っていく必要があると思う。 いただいたご意見も参考にしながら、素案に記載したとおり、自立支援協議会の目的・役割等の整理を進めていきます。 57 当事者相談を「ピア相談センター」として一つに集約したことについては、そもそも妥当なのか疑問があります。せめて一次相談機関内に当事者相談が行える環境を整えるべきではないかと考えます。そのために市として当事者と当事者をサポートするスタッフの人件費は保障するべきと考えます。 ・各全ての一次相談支援機関でピア相談員を確保し、サポートする体制を用意することは困難であるため、あらゆる機関がピア相談センターを活用できるよう、運営方法を工夫してまいります。 58 今ある一次相談機関と行政・二次相談機関との関係、生活支援センター・ケアプラザ等の相談支援との役割の整理、機能強化型地活の相談支援の機能強化などを進めていく中で「ピア」の機能を盛り込んでいく事の方が自然な流れと考えます。 ・各全ての一次相談支援機関でピア相談員を確保し、サポートする体制を用意することは困難であるため、あらゆる機関がピア相談センターを活用できるよう、運営方法を工夫してまいります。 59 災害時障害者支援について、障害当事者が参加する支援検討会が必要である。また、災害時の為に、日頃の関係づくりも必要である。 さらには、特別避難所開設前には、一般の避難所での障害者受け入れの為の研修等が必要である。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 60 計画相談支援事業について、事業所数が少なく、利用の促進が必要だと感じる。また、セルフプランについては、相談事業が間に合わなくて取り入れられるのではなく、利用者に力を付けて、セルフプランが作れるような支援も必要である。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 61 非常時に備え、医療的ケアが必要な児童生徒が通う小中学校に、医療的ケアで必要な物品を配備できるようにしてもらいたい。 小中学校では医療的ケアが必要な児童生徒に対する理解、配慮、対応がさまざまである。せめて当該児童生徒が通う学校施設に医療的ケア物品を配備でき、災害などの避難時に少しでも不安が軽減できるようにお願いしたい。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 62 事業名・当事者や障害福祉関連施設、市民団体等による普及啓発活動への支援について「推進」というのが具体的にどの程度のレベルを対象としているのか、実践的な数値が明記されていないので、よく分かりません。少なくともSプロに関しては、強力なご支援をお願いいたします。 ・いただいたご意見を参考にしながら、テーマ１の普及・啓発について、着実に進めて参ります。 63 コミュニケーションボート・カードについて、　「ホームページからダウンロード・作成して使えます。」とあるが、障害児者の家庭では、パソコンでダウンロード・印刷するにしてもA4判コピー用紙に印刷するのがせいぜいである。 ぜひ横浜市として、強度のある硬い紙でできた、実際に使える「コミュニケーションボード」を制作・頒布していただきたいと思います。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 64 特定相談事業所として実施していくためには、今の報酬では厳しい。その中で、新規事業所を増やして、計画相談支援を進めていくということは現実性が無いのではないか。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 65 情報全てを把握している窓口がないため、実際には親がコーディネートしている。将来、自分の子どもをグループホームに入れたいと思っているが、その空き状況や希望者がどのくらいいるのか等、全体が分かるような窓口等があるといいのではないか。 ・確かに、現在はグループホームの空き状況や希望者の状況等を把握するような窓口等はありません。どのように情報を集約し、管理していくことができるかについては、検討が必要だと考えています。 今後、いただいたご意見も参考にしながら、住まい全体のあり方を検討していきます。 66 災害対策について、東日本大震災では障害者しか受け入れる避難場所に入れず、介護者である家族が入れなかったため、車で生活せざるを得なかった等の課題があったと聞いている。横浜市も特別避難場所に障害のある本人だけしか入ることができないのか。 ・特別避難場所は、要援護者の方のための避難施設であるため、現在の仕組みのなかでは、障害のあるご本人だけを受け入れることになります。ただし、いただいたご意見のような課題も含めて、素案に記載している災害対策の取組の中で検討していきたいと考えています。 67 知的障害のある方々の地域での生活の充実を考えるとき、在宅の方たちに対する様々な支援相談や、支援センターの整備等を引き続き充実することが必要だと考えます。 ・相談支援の充実は、知的障害に限らずあらゆる障害のある方にとって必要なことと認識しているため、市協議会や各区協議会等で継続して取組みを行っていきます。 ご意見は参考にさせていただきます。 68 相談支援的な事業を整備し、重層的な体制をつくっていく、連携システムをつくっていく、という従来の方法は限界だと思います。 結局、どこもフレームを作り、重層的は絵に描いたもちにしかならないと思います。 すなわち、「どこに相談したら…」は、今回のプランでは解決できないでしょう。総合窓口へ一本化するべきです。 ・いただいたご意見も参考にしながら、相談支援機関の役割の明確と充実を進めていきます。 69 生活支援センターは、地域生活において身近で相談ができ、緊急な相談にも応じてもらえる相談機関ですが、各区１ヶ所のために地理的に利用がしづらい面もあり、また、相談員の必要数も不足しています。 各区生活支援センターのサテライト的な相談事業所を開設し、その連携のもとより相談がしやすい体制を整備して下さい。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。現状においては、新たな取り組みを始めるではなく、既存のサービスを整理・再構築した上で、相談体制などの機能に重点を置いた精神障害者に対する支援の充実化を図ることが、精神保健福祉サービスの向上につながるものと考えます。 70 生活支援センターは、地域生活において身近で相談ができ、緊急な相談にも応じてもらえる相談機関ですが、各区１ヶ所のために地理的に利用がしづらい面もあり、また、相談員の必要数も不足しています。 各区生活支援センターのサテライト的な相談事業所を開設し、その連携のもとより相談がしやすい体制を整備して下さい。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。現状においては、新たな取り組みを始めるではなく、既存のサービスを整理・再構築した上で、相談体制などの機能に重点を置いた精神障害者に対する支援の充実化を図ることが、精神保健福祉サービスの向上につながるものと考えます。 71 障害児者や家族が医療機関に安心して通院・入院できるよう医療機関のみなさんへ障害理解を広め、深めてください。 ・ご意見の趣旨については、素案のテーマ３の医療と健康に含まれており、医療従事者研修等の取組を進め、医療関係者への障害理解を進めて参ります。ご意見として参考にさせていただきます。 72 入院・通院には家族や通・入所、グループホームなどの事業所職員が大きな役割を果たしているケースが多い。入院時コミュニケーション事業はそのことを踏まえてできたものと理解しているが、これは通院時にも適用を拡大すべきと考える。 家族・支援者は単に移動に付き添っているだけではなく、症状や訴えを医療関係者に伝え、治療方針や診断を当事者に伝えるという大切な役割を担っており、そのことは現在のヘルパー制度では対応できないということを理解されたい。 ・ご意見の趣旨は、事業を行うにあたっての参考にさせていただきます。 73 権利侵害や差別・虐待を根絶するためには『誰もが重んじられるべきである』という理念が当たり前の前提として広く市民に共有されることが大切である。教育・啓発との一体的な取り組みを望みたい。 ・いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 74 医療関係機関での、受診・入院時の発語やコミュニケーションの困難な人に対する、コミュニケーション支援について、当事者及び日常の介護サービス提供事業者に情報提供が不足していると感じます。 ・ご意見の趣旨は、事業を行うにあたっての参考にさせていただきます。 75 身体障害や言語障害があると、入院時にコミュニケーションが取れなかったり、看護師などの知識が足りずに、対応してもらえないことがある。支援に慣れたヘルパーを、入院時にも入れられるようにしてもらいたい。 ・入院時の医療にかかわる行為は、完全看護のため、福祉サービスを入れることができません。コミュニケーションや介護についての課題は認識をしておりますので、ご意見も参考にさせていただき、今後も検討していきます。 76 高齢化・重度化問題は、知的障害者に対する障害者プランが立ててありません。 障害種別に、どのような高齢化・重度化対策を立てているのか明らかにしてください。 ・ご意見を参考にさせていただき、今後の施策推進の視点にある「障害者の高齢化・重度化」の視点をふまえながら、具体的な事業や取組を進めて参ります。 77 市営住宅への障がい者入居が促進されている現状で、その生活を支える地域ぐるみの支援が必要です。当事者と自治体、支援機関、行政が一体となり生活を支えられるよう、地域のコーディネーターを生活支援センター等に配置してください。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。現状においては、新たな取り組みを始めるではなく、既存のサービスを整理・再構築した上で、相談体制などの機能に重点を置いた精神障害者に対する支援の充実化を図ることが、精神保健福祉サービスの向上につながるものと考えます。 78 障がい者がより生活しやすい環境の整備は重要なことですが、障がい者施設の建設に際し小さな施設に対しても厳しい要件を科せられることは、障がい者の活動の場を拡げる意味でもブレーキをかけることに繋がります。個別で柔軟な対応ができないか。 ・福祉のまちづくり条例には、バリアフリー基準の適用除外規定があり、施設利用者の障害特性や、既存建物の構造上やむを得ない場合には、適用除外とする対応をしています。 今後も障害者団体等と意見交換し、小規模な施設にあった適用除外の基準を検討するなど、施設の設置を推進していきます。 79 通っている施設が、これから建物も古くなってくるので建て替えの費用を出してほしい。 ・平成24年度に実施した調査やヒアリング結果の検証を行うとともに、建物を管理している障害者支援センターと情報の共有を図りつつ、今後の機能強化型活動ホームのあり方も含め、対応について検討を進めてまいります。 80 行動障害検討委員会を設置し、メンバーには親の会から2名以上の参加を要望する。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 81 行動障害検討委員会では、国内外の成功事例について調査研究し、その中で、行動障害の予防介入、事後介入で、効果的かつ経済的に最も優れた方法を採用してもらいたい。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 82 行動障害に対する支援体制の検討は非常に難しい課題です。 是非、実効性のある支援体制を確立できる委員会の設置を希望します。 検討委員会の設置の際には、当事者の参加は非常に難しいと思いますので、在宅で行動障害者を支えている人間（家族等）を委員に加えてください。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 83 横浜市は、在宅生活困難者の実数の把握はしていませんので、見直し時期の3年後までに、 ・短期入所を月20日以上使用している人 ・行動援護判定規準表で10点以上で区分が５および６の人 ・行動援護判定規準表で15点以上（強度行動障害者） ・養護者の年齢が70歳を超えている家庭 など、 在宅生活困難者の実数を把握してください。 そして、その数値を元に、グループホームの新規設置数などの再検討を3年後の障害者プランの見直しの時に行ってください。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 84 一生入居のグループホームとは別に、もっと短期間（１週間から１ヶ月）の入居可能な施設が欲しい。その方がある程度の長い期間を自宅で家族（家族が年をとっていても）と一緒に過ごす期間を延ばせると思うし、老々介護にも役立つと思う。 ・素案のテーマ２、Ｐ.70に記載のある短期入所・日中一時支援事業について、ご意見も参考にさせていただき、利用しやすくなるよう充実を図ります。 85 「多機能型拠点」の整備・運営については、医療的ケアが必要な重度障害児者が増えているため、できる限り早期に整備していただきたいです。 ・多機能型拠点の整備について、ご意見を参考にさせていただき、できる限り早期に整備するよう事業を進めます。 86 住まいについて、重度化対応グループホーム、高齢化対応グループホームについての目標設定の表示がありませんが、今後も重度化及び高齢化についての施策の推進が止まる事の無いようにお願い致します。 ・重度化や高齢化等に対応するモデル事業については、安心して地域生活を継続するためにホームの設備や必要な支援体制等について検証をすすめ、今後、社会資源の活用など、さまざまな選択肢も含めて持続可能な仕組みを検討していきます。 87 国の第4期障害福祉計画指針では、施設入所者数の４％以上削減とされているにも係わらず、横浜市は約２％としており、また、入所定員数も現状維持としています。 しかし、プラン作成時の当事者からの意見にもあるように、将来について、現在の暮らしを続けたいと言う意見が圧倒的に多い中、入所施設のあり方について再構築が必要と考えます。 地域生活を支える上での入所施設のあり方として、今後は入所定員を現状維持する事よりも、地域移行により空いた枠を中長期の短期入所の需要への対応にシフトしていけるように進めていく必要があると考えます。 ・いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 88 「多機能型拠点」の整備・運営については、医療的ケアが必要な重度障害児者が増えているため、計画よりも１年でも早く整備していただきたい ・多機能型拠点の整備について、ご意見を参考にさせていただき、できる限り早期に整備するよう事業を進めます。 89 難病の扱いが大きく変わりますが、改革という名の下に、これまでの継続性を失うものとなっており大変な問題です。 とくに3疾患が指定から外れること、補助が大幅に削減されることは、生活に直接かつ非常に大きく影響を及ぼす人権侵害であると考えます。 横浜市から国に、これまでの難病支援の制度の成り立ちや経緯を踏まえて制度改善の要望を強く 要望する様にお願いいたします。 障害者プランの中で難病支援の対象疾患と支援の質の維持向上を記載する様お願いいたします。 ・難病医療法の成立に伴う指定難病の対象疾患の検討を踏まえて、現在、国において、障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲の変更について検討が行われています。 　いただいたご意見につきましては、趣旨を踏まえて着実に計画を推進するとともに、国の所管部署にもお伝えします。 90 現在入所施設の利用を希望する待機者は、横浜市では650人以上と言われています。その内容を詳しく分析することが、今後における障害者施策策定のうえで極めて重要だと考えますので、実態調査結果の十分な分析や、家族からの聞き取りを是非お願いします。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 91 短期入所の利用希望待機者の調査は行われていませんが、これまた多数いるのではないかと考えられます。 短期入所を利用している家族の方々の障害者支援の困難さは、極めて深刻なケースも多いと考えられますので、それらの方々へのきめ細かな対応策を策定するためにも、短期入所利用希望者に係る実態調査の実施（家族の聞き取り等も含め）について、検討をお願いします。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 92 既に地域のグループホームで暮らす方々の生活の質的向上を図るため、かねてから要望の強い、夕方を中心とする職員配置増などについて、検討と対応をお願いします。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 93 今後さらなる検討が必要なこととして、高齢化問題への対応がありますが、その一環として入所施設やグループホームにおける機械浴設備の設置促進のための経済的支援の実施について、横浜市独自の検討をお願いします。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 94 高齢化への対応に関する検討を行うため、障害者自身や家族を含めた委員会を設け、我々も含め、広く意見を求めることについても検討をお願いします。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 95 現行グループホーム設置基準に関しては、グループホームが入所施設の近隣にも設置できるようになれば、緊急事態発生時における速やかな対応が可能になるなど、知的障害のある人達の地域における生活が、より一層安全・安心なものになると考えられます。また、グループホームの設置促進にも寄与すると考えられますので、その見直しについてぜひ検討をお願いします。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 96 「後見的支援制度」は横浜市としての“あんしん施策”の中の最重要制度と認識しています。 障がい当事者の意思決定の支援を確実なものとすることによって、この制度の重要性はさらに高まることと思われます。 発足のきっかけとなった「在宅心身障害者手当」（1973年制度化）の見直しが、“将来にわたるあんしん施策”に大転換したことは、東京都などの関係者からも非常に高い評価を受けています。 　この制度を発展させていくためには、もちろん予算を伴うものです。事業の意図するところは「在宅障害者手当」の範囲内ではとうていおさまらない規模に拡大していくはずです。そのことを踏まえたご検討をお願いします。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 97 将来にわたるあんしん施策について、後見的支援制度ですが、この制度だけでは、本人の生活の安定は計れません。いくつかの制度を利用しての支援体制が必要と思います。 後見的支援制度を、本人が希望する区での運用が出来るようにしてもらいたい。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 98 現在、グループホームは計画的に建設が進められていますが、ニーズからみると目標数が少なく、希望しても入居の見通しが立たない状況があります。当事者やそのご家族にとっての将来的な不安は、こうした状況が大きな要因の一つであると考えられます。また、区によってグループホームの設置数に格差があり、遅れている区に対して特別な配慮をもって増設していただけるように希望します。 ・グループホームは運営法人の拠点近隣の開設が多い傾向にあること、また、グループホームに適切な土地や建物の確保のしやすさが異なるといった事情等から現時点では各区に均等に設置していくことは困難な状況です。 99 障がい者の親亡き後問題は、親在るうちの問題とも言われます。支援者が支援するためには情報の共有も必要です。将来の引き継ぎのためにも、現在のあんしんのためにも、今出来ることは、「あんしんノート」を書く事です。地域で「あんしんノート」を書く会をこまめに進める事が、親亡き後問題の第1歩ではないか。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 100 後見的支援制度が一歩進んで、必要な方には上手に成年後見制度等に繋げられるように関係団体と連携し、家裁申立てに関する相談や支援ができるようになると一層安心へ近づくものと考えます。 さらに、障害者支援センターでは「あんしんノートの書き方講座」を実施していますが、参加できない方にこそ早急に必要性があるものと考えます。こうした方々へは、後見的支援制度によるアウトリーチ的な活動を期待します。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 101 障がい者の地域生活を支えるために、民間でもプロジェクトチームを組んで行っている実例があります。民間のプロジェクトチームと横浜市の「後見的支援事業」及び「自立生活アシスタント」が連動すれば、障がい者一人一人のきめ細やかな支援が実現します。　　 　また、保土ヶ谷区内には既に自立生活アシスタントと法人後見が連携し、精神障がい者の地域移行・地域定着を進めている事例もあります。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 102 暮らしの場のひとつであるグループホームへの運営、入居者支援を充実させるため、更なる行政からの支援をいただきたい。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 103 グループホーム等待機者をこのプランで「０」にしてください。 ・現状と課題をしっかりと把握し、素案のテーマ２の住まいに掲載している事業に、着実に取り組んで参ります。ご意見は参考にさせていただきます。 104 グループホームは入ったらそれでいいというものではなく、他のメンバーと上手くいかない、高齢になって現在のところでは暮らしにくい、などの問題が起こっても、移りたくても空いているグループホームがない、という事態を解消すべきです。 意に沿わない、我慢を強いられる毎日は「暮らし」とは呼べません。 ・現状と課題をしっかりと把握し、素案のテーマ２の住まいに掲載している事業に、着実に取り組んで参ります。ご意見は参考にさせていただきます。 105 グループホームの建設には多額のお金が必要ですが、それよりもさらに深刻なのが人手不足です。夜勤・泊まりを嫌う人が多く、とにかく人が集まりません。責任ばかり重くて、それに見合う労働環境・報酬が整っていないのですから当然です。 福祉の現場に人材が集まることに横浜市が本腰を入れてくれますよう、切に願います。 ・障害者総合支援法で定める障害者グループホームの人件費については、サービス提供に伴い算定される自立支援給付費で賄うこととされていますが、横浜市ではこの自立支援給付費に加え、グループホーム単位で直接人件費等を補助しており、ホーム運営の安定を図っています。 106 医療介護を必要とする障害者の支援（訪問看護等）の充実を希望（看護師が常駐している通所施設を拡大して欲しいです。 ・いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 107 後見的支援室については、緊急時などの対応がどれくらいできるのか、分かりにくい。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 108 グループホームは当事者の生活の場として必要不可欠のものであるが、現在は圧倒的に数が不足しているうえに人員配置の体制も脆弱である。居住の自由は憲法にも権利条約にも保障されており、障害の程度にかかわらず自分が望む暮らしを選べるだけの量的・質的整備が必要である。数値目標の設定に当たってはそのことを踏まえ、ニーズを満たすことのできるものとすべきである。 ・現状と課題をしっかりと把握し、素案のテーマ２の住まいに掲載している事業について、引き続き、本人・家族・事業所の方々から、さまざまなご意見をいただきながら、着実に取り組んで参ります。 109 施設入所者の地域移行についても、“地域の実情に応じて”という消極的な発想ではなく、入所施設が本来的には望ましくないという前提のもとに積極的な推進を求めたい。 ・本市は、これまでも地域生活を支える仕組みづくり、福祉施設からの地域移行に取り組んできました。いただいたご意見も参考にしつつ、取組を推進していきます。 110 入院中の精神障害者の地域移行にあたっては病院の敷地内にグループホームなどを設置することは認めるべきでない。 ・いただいたご意見を踏まえつつ、国における検討状況を注視してまいります。 111 短期入所（地活のショートステイを含む）については経営上の必要から早い段階で定員が埋まってしまう。空きを求めて1週間単位で“たらい回し”という非人間的な状況は早急に改善される必要があり、緊急時に必要な人が必要な期間利用することができるような体制を整えるべきである。 ・素案のテーマ２のＰ.70に記載のある短期入所・日中一時支援事業について、ご意見も参考にさせていただき、利用しやすくなるよう充実を図ります。 112 施設待機者を無くしていくために、地域移行を着実にすすめて欲しい。そのためにはグループホーム数が２００では足りないと思う。 ・現状と課題をしっかりと把握し、素案のテーマ２の住まいに掲載している事業について、着実に取り組んで参ります。ご意見は参考にさせていただきます。 113 高齢者対策として、グループホームの充実をかかげられておりますが、散在しているグループホームでは医療体制を充実させるのはむずかしいのではと思います。 出来れば施設にケアつき老人ホーム的な施設を併設し、なれ親しんだ職員さんや仲間に見守られて週末を迎えられたら幸せなことと思います。 ・現在実施している高齢化対応モデル事業を通じて安心して地域生活を継続するための支援体制等について検証を進め、今後、社会資源の活用など様々な選択肢も含めて持続可能な仕組みを検討していきます。ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 114 GH等での行動障害を伴う知的障害者への対応は基盤（要員・予算、技術）が脆弱である。そのため、ナイトケアの施設職員の一定の専門性を確保するために、重度訪問介護等の柔軟かつ充分量のサービスが提供できるような制度設計を要望する。 現在想定されている重度訪問介護の時間数ではとても足らず、また報酬単価が安いことから実効の上がる質量の事業者を確保することは困難と思われます。実効性のあがる水準での専門性、時間、事業者の確保を可能とする制度設計を要望します。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 115 住まいの場を地域に確保するためには、単身住宅、グループホーム（サテライト型含む）にしても、物件の確保が課題です。民間住宅あんしん入居等の事業は展開されていますが、実際は紹介できる物件は限られ、その中でも、生活保護や、精神障がいのために民間保証会社によっては拒否されたり、保証人を家主に要求されることもあり、物件確保が困難です。このような現状において、障がい者自身が物件に関する情報を自ら得ることは大きな負担になり、日常生活に支障をきたすこともあります。行政、支援機関がバックアップし、利用可能な保証会社、物件等に関しての情報提供を行うか、契約まで至る部分を支援する体制を各区に整備してください。 ・現状と課題をしっかりと把握し、素案のテーマ２の住まいに掲載している事業について、ご意見も参考にさせていただき、着実に取り組んで参ります。 116 高齢化、障がいの重度化に対応しなければならないグループホームには、その入居者の障がいの状況により、必要な支援に幅があります。単一化した対応では制度の谷間が生じ、高齢化・重度化が進行していく現状に十分な支援が行き届きません。 現在の進行しているモデル事業の内容を明確にし、今後の見通しをプランに記載すると共に、状況に応じ、看護や介護が導入しやすいように制度を整備して下さい。 ・重度化対応モデル事業や高齢化対応モデル事業を通じて安心して地域生活を継続するための支援体制等について検証を進め、今後、社会資源の活用など様々な選択肢も含めて持続可能な仕組みを検討していきます。ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 117 グループホームに入居している精神障がい者の中には、その障がいの特性から、一時的に集団生活に馴染めず、環境によるストレスを抱える方がいます。その場合、医療の対処が必要ではなく、一時的に環境を変えることで、症状の悪化を防ぎ、安定した状態になることも多くあります。 　その環境を変えるための短期入所事業の利用が、グループホーム入居者にはできない制度になっています。グループホーム入居者が利用できる短期入所事業を横浜市として整備してください。 ・グループホームの運営にあたっては、障害者支援サービス事業者等との連携により、利用者状況の変化に対応できる体制を確保することが求められています。現時点では短期入所等の利用制度の創設は困難です。 緊急的な事態の発生に備え、日頃から地域と協力関係を構築することを、事業者にお願いしております。 118 在宅の精神障がい者が利用できる市内の短期入所事業所は、数が非常に少なく、必要なときに利用できない状況です。地域活動ホームによる短期入所も、その障がい特性に合わせた支援を受けられないのが現状です。精神障がいの特性を踏まえた、専門的支援が行える短期入所事業を各区に整備してください。 ・素案Ｐ.70に記載のある短期入所・日中一時支援事業について、ご意見も参考にさせていただき、利用しやすくなるよう充実を図ります。 119 住まいの場を地域に確保するためには、単身住宅、グループホーム（サテライト型含む）にしても、物件の確保が課題です。民間住宅あんしん入居等の事業は展開されていますが、実際は紹介できる物件は限られ、その中でも、生活保護や、精神障がいのために民間保証会社によっては拒否されたり、保証人を家主に要求されることもあり、物件確保が困難です。このような現状において、障がい者自身が物件に関する情報を自ら得ることは大きな負担になり、日常生活に支障をきたすこともあります。行政、支援機関がバックアップし、利用可能な保証会社、物件等に関しての情報提供を行うか、契約まで至る部分を支援する体制を各区に整備してください。 ・現状と課題をしっかりと把握し、素案のテーマ２の住まいに掲載している事業について、ご意見も参考にさせていただき、着実に取り組んで参ります。 120 高齢化、障がいの重度化に対応しなければならないグループホームには、その入居者の障がいの状況により、必要な支援に幅があります。単一化した対応では制度の谷間が生じ、高齢化・重度化が進行していく現状に十分な支援が行き届きません。 現在の進行しているモデル事業の内容を明確にし、今後の見通しをプランに記載すると共に、状況に応じ、看護や介護が導入しやすいように制度を整備して下さい。 ・重度化対応モデル事業や高齢化対応モデル事業を通じて安心して地域生活を継続するための支援体制等について検証を進め、今後、社会資源の活用など様々な選択肢も含めて持続可能な仕組みを検討していきます。ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 121 グループホームに入居している精神障がい者の中には、その障がいの特性から、一時的に集団生活に馴染めず、環境によるストレスを抱える方がいます。その場合、医療の対処が必要ではなく、一時的に環境を変えることで、症状の悪化を防ぎ、安定した状態になることも多くあります。 　その環境を変えるための短期入所事業の利用が、グループホーム入居者にはできない制度になっています。グループホーム入居者が利用できる短期入所事業を横浜市として整備してください。 ・グループホームの運営にあたっては、障害者支援サービス事業者等との連携により、利用者状況の変化に対応できる体制を確保することが求められています。現時点では短期入所等の利用制度の創設は困難です。 緊急的な事態の発生に備え、日頃から地域と協力関係を構築することを、事業者にお願いしております。 122 在宅の精神障がい者が利用できる市内の短期入所事業所は、数が非常に少なく、必要なときに利用できない状況です。地域活動ホームによる短期入所も、その障がい特性に合わせた支援を受けられないのが現状です。精神障がいの特性を踏まえた、専門的支援が行える短期入所事業を各区に整備してください。 ・素案のテーマ２のＰ.70に記載のある短期入所・日中一時支援事業について、ご意見も参考にさせていただき、利用しやすくなるよう充実を図ります。 123 将来にわたるあししんでご家族が望んでいることは、親亡き後も安心して生活であり、在宅で介護できなくなった場合に利用できる施設がみつかることである。 グループホームでは生活が難しい障害者も多く施設入所を希望しているご家族も多いです。入所施設を新規に設置しない方針ですが、施設入所待機者が多くいる中でご家族の高齢化や親亡き後の不安の解消には施設設置が必要です。 ・本市は、地域生活を支える仕組みづくり、福祉施設入所者の地域移行を進めています。現状と課題をしっかりと把握し、素案のテーマ２の住まいに掲載している事業について、ご意見も参考にさせていただき、着実に取り組んで参ります。 124 待機児童解消でこの数年保育所を設置して待機児童０を目指していますが、障害者の待機者も数字を公表して入所待機者解消のため入所施設設置を希望します。 ・本市は、地域生活を支える仕組みづくり、福祉施設入所者の地域移行を進めています。現状と課題をしっかりと把握し、素案のテーマ２の住まいに掲載している事業について、ご意見も参考にさせていただき、着実に取り組んで参ります。 125 ご家族の病気等により自宅で介護できなくなった場合の夜間や日中を過ごす場が必要で、直ちに施設入所ができない中では短期入所・ショートステイ利用の仕組みを見直しが必要です。 ・素案のテーマ２のＰ.70に記載のある短期入所・日中一時支援事業について、ご意見も参考にさせていただき、利用しやすくなるよう充実を図ります。 126 ご家族の病気等に介護できない際に短期入所実施施設に問い合わせをしても満床で利用できないことが多く、利用できた場合でも長期利用ができないのが現状です。ほとんどが２〜３ヶ月前の事前申込みを実施しており計画利用でき埋まっています。ご家族が介護できない際に利用できる仕組みが必要で、計画利用が必要な障害者のために維持しつつ緊急枠を設け一定期間利用して優先的に入所へつなげることを希望します。 ・素案のテーマ２のＰ.70に記載のある短期入所・日中一時支援事業について、ご意見も参考にさせていただき、利用しやすくなるよう充実を図ります。 127 ショートステイも同様ですが、入所施設よりも短期（一週間程度）の緊急枠で利用できる仕組みを希望します。 ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 128 障害者施設の再整備では、個室化・ユニット化を進め建て替えの際に増床を希望します。建て替えるのであれば施設入所待機者解消も含めて考えて進めてください。 ・ご意見を参考にさせていただき、また、住まいに係わる課題も把握しながら、取組を進めて参ります。 129 公立障害者支援施設（横浜市松風学園）の再整備の検討では、担うべき役割は親亡き後の生活の確保で土地を有効活用して増床で整備を希望します。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 130 地域活動ホームにおける日中活動での新たな受入れが困難な状況があることへの改善策が必要と考えます。「役割や位置づけを明確にする」ことも大事だが、それを具現化できる方策こそがプランであろうと考える。 ・障害者プランは、障害者施策の６年間の方向性を示すものと考えております。この方向性に沿って、具体的な取組を進めて参ります。 131 法人型地活は、全区に各１館の設置が達成されましたが、地域の需要、人口、障害者動向などさまざまであり、「１区に１館」で良しとするものではないと考えます。区域にとっては複数館設置の検討ができるよう標記に加筆してください。 ・各施設の受入れ状況等から、既存の施設において、どのような受入れ拡充が図れるか検討していきます。 132 機能強化型地活における「連結・連合」の動きが頓挫しているように受け止めていますが、法人地活だけでなく、地域に根差した機能強化型地活の取り組みの評価を第３期においてもう少し課題の提起が記載されることが大事かと受け止めています。 ・いただいたご意見は参考にさせていただきます。 133 移行先としてグループホームが考えられますが、そこでの職員配置などが施設入所等と比較して十分な処遇が確保されるとはいう担保にはならないと考えます。また、医療的ケアの方々が生活をする生活の場として、グループホームには看護師がいません。地域移行として、どのように考えていくか明記していく必要があると考えます。 「高齢化・重度化対応」の検討は必要ですが、それだけでなく前記の課題への取り組みをプランで示すことが必要と考えます。 ・現状と課題をしっかりと把握し、素案のテーマ２の住まいに掲載している事業について、ご意見も参考にさせていただき、着実に取り組んで参ります。 134 メディカルショートステイシステムについて、具体的な数値目標を示すことが当事者・家族にとって、とても重要なものになっているので明らかにしていただきたい。 また、医療的なケアを必要とする方は重症心身障害児・者だけではないことを認識してください。難病による障がいのある方も含め他の障がい種別においても当然に必要であり対象とされるべきです。 ・いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 135 「当事者からの声」にある「成人した障害者や、働いている人への余暇支援が必要」を受けて、グループホーム入居者への余暇活動についても、他の資源を活用しつつもグループホームにおける援助のひとつとして実施できるような運営体制の整備が必要です。 ・いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 136 もうすぐ成人を迎える医療ケアのある重症心身しょうがいがある子どもの保護者です。 あんしん施策の多機能型拠点の残りの整備・運営の計画が具体的に示されたので、とても嬉しいです。第２章にも書かれているが、障害者の高齢化・重度化のところで、保護者の高齢化についても理解していただいています。 こどもが自分と同じくらいの身長になり、てんかん発作の強い時や本人が体調を崩し夜中一睡もせずに医療ケアをしなくてはならない時が続くと、以前のように自分の体力だけでは補いきれない時があります。 ぜひ地域生活を続けていくための支援として、多機能型拠点の早くの整備を望んでいます。 ・多機能型拠点の整備について、ご意見を参考にさせていただき、できる限り早期に整備するよう事業を進めます。 137 多機能型拠点については、できる限り早期に当初の計画通り6施設整備していただきたい。 ・多機能型拠点の整備について、ご意見を参考にさせていただき、できる限り早期に整備するよう事業を進めます。 138 地域生活を支えるサービスの短期入所・日中一時支援については、医療的ケアが必要な重度障害児者は土日祭日の利用先を探すことが困難な状況であるため、土日祭日に利用可能な事業所が増えるよう整備及び充実を図っていただきたいと考えます。 ・素案のテーマ２のＰ.70に記載のある短期入所・日中一時支援事業について、ご意見も参考にさせていただき、利用しやすくなるよう充実を図ります。 139 横浜市障害者後見的支援制度については、市内18区全てでの運営開始を速やかに実施して頂きたいと考えます。それとともに、区に依って支援内容に差が生じないようにして頂きたいと考えます。 ・障害者後見的支援制度について、ご意見を参考にさせていただき、できる限り開始するよう事業を進めます。 140 日中活動場所の拡充については、横浜市がどう関わって進めていくのかを具体的に示していただきたいと考えます。また、生活介護の年度別の目標値については、主な障害種別ごとの目標を記載していただきたいと考えます。 ・いただいたご意見につきましては、今後検討を行うにあたって参考とさせていただきます。 生活介護の年度別の目標値については、障害者総合支援法に基づく障害福祉計画として、数値目標の設定をしているため、障害ごとの記載はしていません。制度を進める中で、ご意見の趣旨を参考にしながら、それぞれのニーズに応じた日中活動場所の充実を検討してまいります。 141 青葉区に地域活動ホームが一か所しかなく、障害児・者に対するきめ細やかなサポートが難しい状況。介護保険のケアマネージャーのように、障害が判明した時点から先の長い援助体制を作るべき。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 142 地域活動支援センターの数値が減少している。本人ペースの利用や支援区分に限定されない利用など、地域活動支援センターの活動の裾野の広さが、今の横浜の日中活動の礎となってきた。 障害福祉サービスに移行した場合の支援策や他の事業所との不均衡をどのように解消していくのかが気になる。 ・本市では、地域活動支援センター作業所型等の日中活動サービスについて、それぞれの役割の明確化を検討しています。地域活動支援センター作業所型としての役割を担う施設については、本市としての支援を継続します。 143 地域活動ホームでは、幼児から大人まですごく幅広く受け入れている。地域活動ホームの充実を掲げていくのであれば、大人と子どもの対応を分けたり、ホームの近くに施設を作り、そこでショートステイの受け入れを行うなど、もう一工夫していかないと、今抱えている課題は解決しないのではないかと思う。 ・地域活動ホームのショートステイについても、柔軟な対応ができるように、検討していきたいと思います。 144 入院中の精神障害者の地域移行について、国では、精神病院の病棟転換型の地域移行を進める方向でいるが、横浜市は、この考えに基づかずに、地域で暮らすということをしっかりと捉えて施策を進めて欲しい。 ・まずは、長期入院者の実態や課題について、引き続き把握を行い、また、地域生活の場所の確保という部分では、これまで横浜市として培ってきたものがありますので、これを基本としながら進めていきたいと考えています。 145 在宅の方でグループホームを希望する方がいても、なかなか体験をする場が無い。 ・体験入居については、それぞれのグループホームでそのような居室を設けているところもありますが、いただいたご意見を参考にしながら、考えていきたいと思います。 146 グループホームＡ型の設置は行わないという事になり、近くでもグループホームが出来たということを聞かない。今後、グループホームを作っていく予定はないのか ・素案テーマ２のＰ61、62に記載している通りの考えで、グループホームの設置を進めていきます。 147 機能強化型地域活動ホームについて、建物も古くなってきている。建て替えの予定はあるのか。また、他にも利用者が多く、思うよう通えない人がいる。どうにかして欲しい。 ・平成24年度に実施した調査やヒアリング結果の検証を行うとともに、建物を管理している障害者支援センターと情報の共有を図りつつ、今後の機能強化型活動ホームのあり方も含め、対応について検討を進めてまいります。 148 行動障害のある方の住まいの検討については、検討ではなく、積極的に進めて欲しい。 ・いただいたご意見も踏まえながら、着実に計画を推進してまいります。 149 「施設の待機者が多い」と聞いて、施設に今入所している人がグループホームに行くことがありうる中で、自分の子どもが将来グループホームに入れるのかどうか、不安に感じている。 ・いただいたご意見等も踏まえ、住まいに関するさまざまな選択肢を検討しながら、着実に計画を推進してまいります。 150 視覚障害者の高齢化が進んでいる。自分自身、グループホームを作るかどうか考えているところだが、視覚障害者のグループホームを作って欲しい。 ・現在も視覚障害者のグループホームを整備しないということはなく、申請があれば受け付けています。 151 横浜市は入所施設が少ないという固有の問題を認識しているのか。また、それに対してどのように対応していくのか。 ・横浜市は、これまでも在宅生活の支援を基本として進めてきました。今後、本人やご家族が望む住まいで、必要な支援をどう組み立てて、行動障害のある人に対応していくかについて、入所施設での支援の在り方と、入所施設以外の場所での生活支援のあり方等も含めながら、障害者施策推進協議会等での検討を進めていきたいと考えています。 152 現在、入所施設に入れず、結果として短期入所を使って、施設を回っているような方がどのくらいいるのか等、実態の数値を把握したうえで、今後の施策を進めてもらいたい。 また、障害のある方の意見を聞くことは大事だが、自閉症や発達障害等、障害状況によっては本人の意思表示が難しい場合もあることから、そのような人の意見をどのように把握するかということも考えて欲しい。 　　さらに、高齢化・重度化は、知的障害者や行動障害のある方等にもあてはまると思うので、その特性を踏まえた支援を実施して欲しい。 ・いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 153 福祉のまちづくり条例は重要な規定であるが、画一的に適用することで、かえって当事者の地域生活を阻害しかねない状況である。特に今後ニードが激増すると想定されている発達障害者の日中活動の場の確保は急務であり、認可外保育施設同様に面積による除外規定を設けて当事者のニーズに応じてきめ細かい支援を提供できる小規模事業所の設立を促すべきである。 ・福祉のまちづくり条例には、バリアフリー基準の適用除外規定があり、施設利用者の障害特性や、既存建物の構造上やむを得ない場合には、適用除外とする対応をしています。 今後も障害者団体等と意見交換し、小規模な施設にあった適用除外の基準を検討するなど、施設の設置を推進していきます。 154 特別支援学校や障害者施設が、青葉区には非常に少ないように思う。地域偏在も考慮して整備を進めてもらいたい。 ・特別支援学校の整備については、神奈川県下で進めており、障害者施設等についても、現在は、行政が主導して整備を進めるような仕組みがありません。 しかし、特別支援学校については、引き続き、神奈川県にも要望し、障害者施設等についても、地域偏在を考慮しての整備が、どのようにしたら進めることできるのか等も含めて、検討していきたいと考えています。 155 医療機関ネットワーク等の構築については、医療機関の障害児者への理解や対応の遅れが目立つため、検討・構築期間を短縮し、早期に推進していただきたいと思います。 ・医療機関ネットワーク等の構築については、取組の必要性を感じています。そのため、できる限り早い段階で施策を進めていきたいと考えています。いただいたご意見は、今後の参考とさせていただきます。 156 医療機関ネットワーク等の構築については、医療機関の障害児者への理解や対応の遅れが目立つため、検討・構築期間を短縮し、早期に推進していただきたい。 ・医療機関ネットワーク等の構築については、取組の必要性を感じています。そのため、できる限り早い段階で、関係者との調整を含め、施策を進めていきたいと考えています。いただいたご意見は、今後の参考とさせていただきます。 157 知的障害のある方々の成年後見人については、現在家族による場合が多数を占めていますが、それらの人達の高齢化等も考えて、家族によるNPO法人設立が行われています。しかしながら、その大方については法律的専門知識の不十分さや、経済的基盤の脆弱化という問題を抱えています。そして、そのことは今後における市民後見人制度の活用にあたっても同様といえます。成年後見制度の利用推進のため、NPO法人や市民後見人に対する支援機関の設置や、第三者後見の場合の申し立て費用や利用者負担軽減等の支援策について検討をお願いします。 ・ご意見の趣旨は、素案のテーマ３のＰ89に含まれておりますが、ＮＰＯ法人や市民後見人の支援機関として、横浜生活あんしんセンターを位置づけています。 また、申立て費用の助成については、現在、区長が申立てを行った場合のみ助成対象 としています。また、報酬の助成については、申立人が誰かに限らず、資産等の要件に 該当し、親族以外の第三者が後見人をしている場合に、助成対象としています。 　親族が申立てた際の、申立費用の助成については、ご意見を参考にさせていただき、検討して参ります。 158 障害者権利条約では、地方自治体に対して、本人の意思決定支援への配慮を義務化しており、現在の成年後見制度が疑問視されているなかでは、横浜市としての成年後見制度に係わる意思決定支援の姿勢を素案に盛り込むことが求められているのではないか。 ・横浜市としての意思決定支援の考え方については、今後、障害者本人、家族、支援者の方々からもご意見をいただきながら、検討を進めていきたいと思います。 いただいたご意見は、今後の参考にさせていただきます。 159 当事者やそのご家族が身近な支援者に相談した時、その支援者が成年後見制度の理解を深めていれば、適切な機関につないでいくことが可能になります。しかしながら十分理解しているとは言い難い現状があります。そこで、今後成年後見制度の普及・啓発を実施するにあたって、特に地域自立支援協議会等を活用して、関係機関の支援者への周知を強化してください。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 160 精神がい害者の在宅支援や保土ヶ谷区内に高齢化した精神障がい者の介護と看取りを目的としたグループホームおきな草・福寿草のような施設（ハード）と入所者の財産管理と身上監護を支える成年後見制度（ソフト）が融合したときに、真の意味の障がい者の権利擁護が実現するものと思います。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 161 障がい者の場合には、個人後見ではなく永続性やチーム対応のできる法人後見が適切です。そのためには、法人後見の普及・啓発と法人後見ができる適格性を備えた法人の育成・支援が必要です。 また、これまでやむを得ず行っていた行政や生活支援センターでの生活費管理を代替するためにも、法人後見を実施する法人の確保とその事務所拠点の整備が必要です。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 162 横浜市でも市民後見人第１号が出ましたが、市民後見で大事なことは、その市民後見人への日常的なバックアップです。市民後見人候補者の養成は、民間でも行っており、むしろ自費で学んだ市民の社会貢献の「志」こそ大切にすべきです。 バックアップの対象は、横浜市養成の市民後見人だけと限定すべきではない。 バックアップの主体は、民間のNPO法人でも出来ます。既に横浜市内でも法人後見の担当者としてNPO法人のバックアップを受けて活躍している例があります。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 163 私たちは、実際の後見業務の中で、例えば触法行為のある障がい者の支援、支援の長期性などで公後見の必要性を認識しています。しかし、現行の成年後見制度では公後見の仕組は想定されていません。 それ故に、法人後見が極めて重要であると考えています。 横浜市の法人後見支援事業は、平成26年度から横浜生活あんしんセンターに予算付されています。国が定めた成年後見制度法人後見支援事業を社協支援とだけにせず、むしろ費用対効果、民間活力の活用の視点からもNPO法人などを育成・支援する事業とするべきではないのか。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。なお、法人後見支援については、ＮＰＯを含めた支援を実施していく予定です。 164 @親族後見人支援 　親族による受任は、年々減少していますが、まだ4割強を占めています。親族後見人による横領事件等の未然防止のためにも親族後見人への支援策が必要です。 親族後見人への支援については、家庭裁判所、横浜生活あんしんセンターが現在実施しています。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 165 A申立支援 　家裁への申立は、複雑・煩瑣な事務です。資力のある方は弁護士や司法書士への相談も可能ですが、そうでない場合には深刻な問題になります。さらには、施設や病院職員など支援者が申立支援できるような研修・施策も必要です。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 166 B代理申請 代理申請できるのは、弁護士だけです。しかし品川区社協ではずっと以前から東京家裁の許可を得て、無料で代理申請業務を行っています。やればできるのです。是非横浜市においてもこの分野を切り拓いてください。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 167 C法テラスとの連携 　資力の乏しい人が成年後見制度を利用するには、法テラスの活用も重要です。法テラスの役割の広報と積極的な連携も必要です。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 168 D助成制度の充実 　資力の乏しい人が成年後見制度を利用するには、報酬などの助成制度も不可欠です。引き続き成年後見制度利用支援事業の拡充に努めてください。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 169 E18区社協での法人後見 　平成25年度横浜市健康福祉局の予算書では、18区社協での法人後見実施の方針が掲げられています。遅々として進まないようです。370万市民の立場に立って進めてください。 区社協における法人後見の実施については、横浜市社会福祉協議会　長期ビジョンで平成30年度に実施する予定となっています。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 170 G社会福祉職OBの活用 横浜市は、50年来社会福祉職制度を維持してきた全国でも誇れる自治体です。福祉事務所や児童相談所等で培ってきた相談力、課題解決力を持った社会福祉職OBが、既に後見業務等の場面で生き生きと活躍しています。社会福祉職OBは貴重な社会資源です。組織運営にも長けた社会福祉職OBをもっと活用してはどうか。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 171 H認定NPO法人の活用 　私たちの事務所には、県内外から法人後見を目指す個人・法人の視察が絶えません。法人後見を目指す団体への相談・支援、申立支援をする行政、施設、病院等の職員の相談・支援等についての施策も必要です。私たちはこれから認定NPO法人を目指しますが、法人後見の経験を積んだ純粋な民間の認定NPO法人を活用してはどうか。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 172 市民後見人の活用具体策はあるのか。 ・ご意見も踏まえながら、素案のテーマ３Ｐ89の「市民後見人養成・活動支援事業」を着実に進めて参ります。 173 障害者対応のトイレをもう少し多めに作って欲しい。探すのが大変なため、場所も分かりやすくしてほしい。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 174 バリアフリー化を進めるにあたり、きちんと障害者をモデルにして、トイレなど使いやすいものを作っていって欲しい。 ・いただいたご意見を参考にしながら、素案のテーマ３のバリアフリーについて、着実に進めて参ります。 175 電車に女性専用車両があるが、障害のある人も小さい子どもも安心して乗れる車両があるとよいと思います。 ・いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 176 せまい道路を広くして、車イスでも安心して歩けるようにしてほしい。 ・いただいたご意見を参考にしながら、素案のテーマ３のバリアフリーについて、着実に進めて参ります。 177 健康の維持・増進のためには普段の暮らしの中できちんと健康状態を把握し、ちょっとした体調不良で気軽に受診できることが大切である。特にちょっとした体調不良などを訴える力が弱い知的障害者にとっては、健康診断を定期的に受けることが重要であり、そのことをプランに盛り込むとともに施設への出張健診などについて柔軟な対応を望みたい。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 178 『意思決定支援』という概念は日々更新されており、日本の成年後見制度はすでに国際的には課題の多い制度と評価されている。このことを踏まえ、国に先んじるような権利擁護の取り組みを期待する。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 179 精神科医療における多剤投薬の問題は、当事者の日常生活に大きな悪影響を及ぼし、時には生命に関わる結果を引き起こします。 しかし、薬に関する十分な効用、副作用、それに伴う身体への影響、或いは生活へのリスク等、必要時に十分な説明がされていないなど、精神医療の現状に関わらず、その実態は客観的なデータも少なく、どのように生活障害、健康被害を引き起こしているのかは明らかにされていません。 　今後の精神障がい者の自立した生活を支援していく上で、精神科医療と福祉の連携は欠かせず、地域移行支援や地域生活支援には、投薬等治療情報を当事者や家族と地域の福祉関係者が共有していくことが重要です。 　そのために、多剤等投薬の現状を調査・把握し、適切な投薬治療と地域生活支援が行われるよう横浜市立大学と行政が協力し、医療と福祉の連携を構築していく研究チームを創設してください。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 180 精神科救急は、ごく限られた医療機関しか対応できず、身体疾患、自殺企図による傷害など、精神疾患があることで治療先を探すのが困難になります。精神疾患の有無にかかわらず、一般の救急と同じ対応がされるよう、医療機関の受け入れを整備してください。また、横浜市救急医療検討委員会に、当事者、家族を委員として構成メンバーに加えて下さい。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。なお、横浜市救急医療検討委員会では、医療従事者だけでなく一般市民の方も委員として参加いただき、ご意見を伺っています。 181 精神科医療における多剤投薬の問題は、当事者の日常生活に大きな悪影響を及ぼし、時には生命に関わる結果を引き起こします。 しかし、薬に関する十分な効用、副作用、それに伴う身体への影響、或いは生活へのリスク等、必要時に十分な説明がされていないなど、精神医療の現状に関わらず、その実態は客観的なデータも少なく、どのように生活障害、健康被害を引き起こしているのかは明らかにされていません。 　今後の精神障がい者の自立した生活を支援していく上で、精神科医療と福祉の連携は欠かせず、地域移行支援や地域生活支援には、投薬等治療情報を当事者や家族と地域の福祉関係者が共有していくことが重要です。 　そのために、多剤等投薬の現状を調査・把握し、適切な投薬治療と地域生活支援が行われるよう横浜市立大学と行政が協力し、医療と福祉の連携を構築していく研究チームを創設してください。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 182 精神科救急は、ごく限られた医療機関しか対応できず、身体疾患、自殺企図による傷害など、精神疾患があることで治療先を探すのが困難になります。精神疾患の有無にかかわらず、一般の救急と同じ対応がされるよう、医療機関の受け入れを整備してください。また、横浜市救急医療検討委員会に、当事者、家族を委員として構成メンバーに加えて下さい。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。なお、横浜市救急医療検討委員会では、医療従事者だけでなく一般市民の方も委員として参加いただき、ご意見を伺っています。 183 医療的ケアが必要な方々にとって医療面での生活困難として、日常生活において主に内科による「往診」だけでなく、歯科、皮膚科などの他科受診の保障が大きな課題です。これは、援助者側にとっては他科連携の強化という課題であろうと考えますので是非記載していただきたい。 ・どのような状態像であるかにかかわらず、障害児・者が受診しやすい医療環境の充実が必要だと考えています。いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 184 ネットワークの検討・構築に関しては、「他の者との平等」「合理的配慮」などの権利条約の趣旨を最大限に生かして当事者の参画を明記されるよう検討ください。 ・ネットワークの検討・構築については今後検討していくため、いただいたご意見を参考にさせていただきます。 185 条例によりエレベータが設置出来ない学校に限り小型エレベータを設置できるように福まち条例の改正をしてもらいたい。 理由は以下のとおり、 @比較的安全に移動できる反面、所用時間が掛り過ぎるため車いす児童の学習時間が制限される。 A付属の車いす（大人仕様）が身体に合わないことや、仰向け姿勢で背中への負荷によるじょく瘡の原因となる児童には利用が制限（学習機会が制限）される場合もある。 B本人の意思による自由な校内移動が制限される。 C他の児童生徒と同じ階段での移動は動線が交錯し思いがけない危険が予想されることから、交流級との必要な交流さえも制限される。またその為、学び合い育ち合いの機会が得られづらくなっている。 条例で決められている規格のエレベータが設置出来ない学校に限り小型エレベータを認めることは、車いす児童の学習時間や学習機会、安全、行動の自由と人権の確保、さらには身体への負担がなくなります。また、他の児童生徒にとっても豊かな交流機会が増えることで学齢期の大切な学び合い育ち合いが可能となります。 ・福祉のまちづくり条例は、「誰もが安心して生活できる横浜」を目指し、バリアフリー基準を定めています。 学校施設等のバリアフリー化は必要と考えますが、施設の規模・構造・地形の状況等により基準を遵守することが困難な場合については、今後、教育委員会とも協議をしながら検討してまいります。 186 成年後見制度については、内容の理解が乏しく、必要な人が利用に至るケースが少ないと感じる。 ・いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 187 市民後見人養成講座の開催方法の見直しが必要だと思う。 多様な経験者の参加を促すためには、説明会から、研修開催までに間がなく、振り替え受講等の整備を期待する。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 188 医療との連携について、こども医療センターから次の地域の医療機関へ、どのように引き継いでいくのかが親の中ではとても不安である。連携の具体的な施策を示してほしい。 ・医療機関ネットワーク等の構築については、取組の必要性を感じています。そのため、できる限り早い段階で施策を進めていきたいと考えています。いただいたご意見は、今後の参考とさせていただきます。 189 「意思決定支援」という言葉が出てきたのは、今回が初めてだと思う。横浜市として、「意思決定支援」とは、どのようなプロセスや手法を考えているのかを示してほしい。 ・いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 190 意思決定支援について、障害者権利条約の理念にも照らし合わせながら、横浜市として意思決定支援のあり方の検討を進めてもらいたい。 ・いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 191 重度障害者入院時コミュニケーション支援事業の利用時間が150時間では少ない。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 192 差別解消法に基づく取組、例えば情報の保障について、市職員への対応はもちろんのこと、病院や学校等の公的機関等へも積極的におこなって欲しい。その上で、市民に徹底して貰わないと、行き渡らないのではないか。 ・差別解消法については、国と地方自治体、それぞれが役割分担を行いながら、施策を進めていきたいと考えています。 また、「横浜市」という名前がついている病院や、市営地下鉄等の関係機関については、責任を持って進めていきたいと考えています。 193 プランの中で、特にグループホームに関しては、検討を進める、推進という言葉が並び残念という思いです。 私が所属する親の会でもグループホームは最大の関心事です。親の方はどんどん年をとっていきます。障害の子を世話するだけでなく、親や配偶者の介護も担っている家庭も多いです。市の方は親と子の年令、家庭の状況など、きちんとデータとして把握しているのでしょうか？ 特に、行動障害者を持つ家庭は、このままでは、先が見えません。グループホームとそこにかかわる人材の育成にぜひ、力を注いでください。待ったなしで時間がありません。 ・現状と課題をしっかりと把握し、素案のテーマ２の住まいに掲載している事業について、人材育成の視点も踏まえながら、着実に取り組んで参ります。ご意見は参考にさせていただきます。 194 現在のＧＨの安定した維持、入居者の方が望む安心した暮らしを続けていくために、医療への働きかけや理解を求めていくことも、とても大切だが、日々の生活を小さな支援で支えていくことも多くできる。福祉施設、活動ホームに看護師を確保・定着していくこと、どこもいっぱい状態の訪問看護を見ぬふりせずに、対応可能なように、増やしていくことを取り組んで欲しい。障害の方を受入れて欲しい。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 195 慢性的な看護師不足にある事業所からは、「巡回相談」だけでなく具体的な援助体制を望みます。個々の事業者の努力のみでは限界があります。たとえば、「看護職のプール制」を導入し現場に直接に関与（介入）できる看護師を常に確保しておくなどの検討を取り入れていただきたい。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 196 人材の確保・育成は、このプランでは改善できないのではと考えます。事業所で働くひとり一人が障害に希望がもてる横浜にならない限り人材確保育成はむずかしいです。プランが働く人にとっても具体的に自分の職場やビジョンに直結するものになるべきです。間口を広げるための広報機会は必要ですが、それだけでは不十分です。 ・ご意見として参考にさせていただき、本人・家族・事業所の方々から、さまざまなご意見をいただきながら進めて参ります。 197 将来を見据えたビジョンとは、限りある財源の中、横浜はここだけは力を入れ続けるというメッセージだと考えます。歴史から考え、横浜は「はざまの事業」「国制度にのりづらい事業」「支援のむずかしい障害の支援」を本気でやり続けるというべきだと思います。その基準に則り、各事業所の多様性を認め先駆性を評価するとなったら望ましいです。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 198 特別支援教育について、知的で養護に行きたくても枠が少なく入るのが難しい状況です。 対策として、東京都は知的クラスを更に普通、重度重複、自閉クラスに分けて特性に応じて授業を工夫し上手くいっているようです。 東京都のノウハウを研修で学びもっと効率をあげる工夫をしていただけたらなあと思います。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 199 普通の子とほぼ変わらない能力等がある中学生が、普通級ではなく、特別支援学校の学習を希望するということが増えています。 現に、希望しても選考で漏れてしまう人数が年々増加しています。 普通級に通っている中学生の方が、団体生活に慣れていることや、普通の子とほぼ変らず能力も高いことから、支援学校の入学枠は普通級の児童に取られてしまうのが現状です。 これでは、B2手帳保持者の中でも、ほんとうに軽度の児童だけの学校になってしまうのでは、と考えております。 専門的な指導を受けたい、将来、就労して社会の役に立ちたいと考えている支援級の児童を切り捨てないでいただきたい。 このような現状を踏まえ、支援学校の入学枠を増やしたり、新たに増設を行うなどの施策を盛り込んでいただきたいと考えます。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 200 一読して、障碍者の方々を主体ではなく客体としてしかとらえていないと思いました。きちんと障害当事者の方々の意見を聞いて作成したのか、疑問です。 この素案ですと、障碍者の方々をコントロール下に置いて、支配しようとしているようにも思います。 この学校教育では、世の中に色々な人がいるんだという学習ができなく、差別的な構造が（普通の世界の人じゃないよねと思わせる）形成される恐れがあると思います。 教育は効率的な面を優先させると、ろくなことにならないのではないですか？ 考える人、心優しい人を育てるような横浜市民の障碍者プランにしてほしいです。 ・いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 201 福祉で働く人を増やすには、給料を上げないと人は集まらない。福祉にしわ寄せがきて今は厳しいです。 ・人材の不足については、大きな課題と認識しており、素案のテーマ４のＰ104に記載いたしました。いただいたご意見も参考にしながら、計画を着実に推進してまいります。 202 活動ホーム、グループホーム等の職員スタッフをもっと増やして欲しい。 ・人材の不足については、大きな課題と認識しており、素案のテーマ４のＰ104に記載いたしました。いただいたご意見も参考にしながら、計画を着実に推進してまいります。 203 建物の老朽化等設備が整っていないなかでも、職員の方は頑張っている。頑張っている人達が報われる世の中で有って欲しい。仕事内容に合った賃金を確保しない限り人は集まりません。行政で人を育ててください。 高齢化してきた親達が安心して託せる世の中で有って欲しいと切に願っています。 ・人材の不足については、大きな課題と認識しており、素案のテーマ４のＰ104に記載いたしました。いただいたご意見も参考にしながら、計画を着実に推進してまいります。 204 障害者権利条約はインクルーシブ教育を原則としています。 言うまでもなく障害者と健全者が本当に理解しあう為には幼い頃から同じ空間・時間の中で育ちあうことが必要だからです。 素案９７ページは障害を持った子供たちを特別支援学校の中に分けるのみならず、「療育」の考え方を保育園・幼稚園・小中学校にまで徹底させようとしています。 これは子供たちの障害を特別なものという意識を植え付けることになり、認めることは出来ません。 同じ空間・時間を共有することにより関わりを通してお互いを仲間として理解する方向で書き直すべきです。 ・本市では、就学・教育相談の際に保護者の意見を丁寧に伺うとともに、関係機関とも連携し、保護者への適切な情報提供などを経て選択された就学先を決定するなど、一人ひとりに応じた支援をしています。いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 205 福祉分野の人員・人材難の背景に労働条件の悪さがあるのは明白である。一生の仕事として選ぶに足るだけの待遇を実現できる報酬の実現を強く望む。また、健常者と障害者が時間や場所を共有する機会が極端に少ない中では、支援者という仕事がイメージしにくいのは当然であるため、長いスパンでの取り組みも欠かせない。 ・人材の不足等については、大きな課題と認識しており、素案のテーマ４のＰ104に記載いたしました。いただいたご意見も参考にしながら、計画を着実に推進してまいります。 206 児童デイが増えて、そこでも支援計画を作成して頂けるのは良いことですが、複数の児童デイを利用すると、それぞれの支援計画ができ、学校の支援計画もあります。それぞれの計画を共有し共に評価し、尚且つ、継承していける仕組みがあれば、良いかなと思います。 ・今後は、障害児相談支援の事業所の充実などにより、相談支援の体制を整える必要であると考えます。 いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 207 障がいのある子どもが放課後を過ごす場所について、一人の子どもが数か所のデイサービスを日替わりで利用しているのが実態である。 身体的・精神的に負担だと思うため、事業所間で調整し、なるべく一か所で過ごせるサービスを目指して検討する必要があるのではないか。 将来的には「はまっ子」や「キッズ」のように養護学校等で放課後を過ごさせてあげられる環境を提供してあげたい。 ・現状では、一人のこどもが必要な利用日数を一つの事業所で過ごすことはできない状況ですが、今後、放課後等デイサービス事業所の数が増加することで、必要な利用日数を利用することができる環境が整ってくると考えます。 208 本人は普通学校の個別級を卒業後、県立高校を希望しているが、障害の事情により、今の入試方法や採点方法では難しい。 知的、視覚、肢体、聴覚をともなわない精神の子がいる事を知ってほしい。（Ｐ１０３には記載がない） そのような人が、希望する進路先へ進めるように支援をして欲しい。神奈川県にも働きかけてほしい。 そして、横浜市は発達障害の支援の最先端でいてほしい。 ・素案に掲げている「教育環境・教育活動の充実」を着実に進めてまいります。 なお、県内公立高等学校の入学検査の実施にあたっては、通常の方法では受検が困難な場合、特性に応じた配慮を受けられることもありますので、まずは在籍校の校長にご相談ください。 209 希望する暮らしを実現・維持していくためには、支援者の確保が重要なことの一つになるが、就職フェアも終わってしまうと聞いて、大学への働きかけと書いてある。実際にどの程度取り組めているのか。 ・人材の不足等については、大きな課題と認識しており、素案テーマ４に記載した内容を、いただいたご意見も参考にしながら、今後、取り組んで参ります。 210 教育について、共に育ち、共に学ぶとは「インクルーシブな教育」であるにも関わらず「交流・共同学習に留まっているのは、法や条約を反映できていない。なぜインクルーシブな教育をプランに入れることができないのか？教育についての当事者の声が掲載されていないのは問題。 「日頃」「日常的に」学ぶ場が分かれていては真の心のバリアフリーは難しい。たまに訪れるお客様になってしまう。壁を作っているのは大人＝教育行政である。 ・本市では、就学・教育相談の際に保護者の意見を丁寧に伺うとともに、関係機関とも連携し、保護者への適切な情報提供などを経て選択された就学先を決定するなど、一人ひとりに応じた支援をしています。いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 211 横浜市は療育や、障害児と障害児でない子どもを分ける分離教育を頑張りすぎていてインクルーシブな教育が遅れている。学校の先生もそうだが、市行政が障害児を特別視し過ぎている。そんな大人たちの後姿を障害児でない子どもたちは、しっかりと見ている。それが障害者に対して偏見を持つ・避ける・差別する社会に結びついている。一刻も早くインクルーシブ教育を実現させることが必要である。 ・本市では、就学・教育相談の際に保護者の意見を丁寧に伺うとともに、関係機関とも連携し、保護者への適切な情報提供などを経て選択された就学先を決定するなど、一人ひとりに応じた支援をしています。いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 212 このプランでは普通学校の普通学級や普通高校で学んでいる障害の有る子どもたち、また不登校状態や既存の学校に馴染めない障害児へのプランが全く抜け落ちている。 ・特別支援教育は、特別な支援の必要な児童生徒一人ひとりのニーズに対応して行っています。ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 213 神奈川県は共に学び共に育つ教育を実践していて基本は普通学級である。毎年数十名の知的障害児を含む障害児が、普通高校に合格し、卒業もしている。 しかし、この事実を横浜市立小中学校の先生が隠しているのか、よく知らないからか、進路指導で、特別支援学校やサポート高校や私立高校に比重を置いて進路校を進めてくる。これはおかしい。 ・本市では、就学・教育相談の際に保護者の意見を丁寧に伺うとともに、関係機関とも連携し、保護者への適切な情報提供などを経て選択された就学先を決定するなど、一人ひとりに応じた支援をしています。いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 214 分離教育や統合教育のルーツなどについて、横浜市の保護者はそれをあまりに知らな過ぎる。教育委員会や学校の先生は統合教育の良い面を隠している。 ・本市では、就学・教育相談の際に保護者の意見を丁寧に伺うとともに、関係機関とも連携し、保護者への適切な情報提供などを経て選択された就学先を決定するなど、一人ひとりに応じた支援をしています。いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 215 教育が、できる・できないの一辺倒だと、障害児にとっては辛い。 能力的には難しくても普通の教育を受けられるというインクルーシブ教育を用意・提供するのが教育行政の責務である。 ・本市では、就学・教育相談の際に保護者の意見を丁寧に伺うとともに、関係機関とも連携し、保護者への適切な情報提供などを経て選択された就学先を決定するなど、一人ひとりに応じた支援をしています。いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 216 障害のある子の親です。 分けない療育・教育を切にお願いします。小さい頃からいろいろな障害を持つ人達が一緒に生活することは、どんな知識・体験にも勝るものではないと考えます。 ・本市では、就学・教育相談の際に保護者の意見を丁寧に伺うとともに、関係機関とも連携し、保護者への適切な情報提供などを経て選択された就学先を決定するなど、一人ひとりに応じた支援をしています。いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 217 横浜市は先駆け、独自事業として「障害児居場所づくり事業」展開し、送迎の実施、レスパイトや就労要件に関しても受け入れをしてきた。そして、それが、児童発達支援、放課後等デイサービスへとつながってきたと思うが、事業所が急激に増え、コーディネート機能を伴わず、現場では混乱が生じている。相談支援の充実が急務と思われる。保護者によるセルフプランで通所支援の利用が可能である現状は課題が多すぎる。 ・今後は、障害児相談支援の事業所の充実などにより、相談支援の体制を整える必要であると考えます。 いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 218 放課後等デイサービス事業が増え、就学している障害児の放課後や長期休暇中の居場所が増え続けていることは評価できますが、日々で居場所が異なることでの負担や利用実態を総合的に把握しているのがご家族だけになっているようなことも考えられます。親子で過ごす時間も必要で総合的に把握できる仕組みを整備していくことも必要だと考えられます。 ・今後は、障害児相談支援の事業所の充実などにより、相談支援の体制を整える必要であると考えます。 いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 219 　教育の分野では、インクルーシブ教育の基本理念がみあたらず、「共に学び共に育つ」といいながら、「障害」のある児童・生徒が通常級で学ぶという基本姿勢がなく、分けられた教育が前提となっている。 横浜市では、特別支援教育が施行されてから、特別支援学級や特別支援学校へ移ることを半ば強引に勧められており、地域の子どもたちと一緒に生きていきたいと願う「障害児」は、その圧力 に苦しめられているのが現状です。 　また、通常級へ全面交流の形態をとったとしても、ノーマライゼーションにはなりません。お互いを理解しいたわる心は、同じ空間で同じ時間を共有し、同じクラスの仲間として出会い、せめぎ合う中で自然に育まれていくものです。 　「障害」のある児童・生徒を特別支援学校や特別支援学級に分けることなく通常級で学ぶという、本来の「共に学び共に育つ」教育を基本として、横浜市障害者プランを再構築することを要望します。 ・本市では、就学・教育相談の際に保護者の意見を丁寧に伺うとともに、関係機関とも連携し、保護者への適切な情報提供などを経て選択された就学先を決定するなど、一人ひとりに応じた支援をしています。いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 220 養護学校でも皆の勉強にもついていけず、視覚支援などの合理的な配慮はすくないです。通っていても、空虚な時間が多いです。これが、聴覚過敏もあり混乱して泣く事もおおいです。横浜市の教育が今後地域の小中学校に通う方向にとなると、混乱しない配慮、混乱した時に本人が休めるようなスペースや仕組みを必ず作り、使える子供に育てて下さい。 ・素案に掲げている「教育環境・教育活動の充実」を着実に進めてまいります。 221 学齢障害児支援の充実については、放課後等デイサービス事業の目標数は年度ごとに増加していますが、肢体不自由児並びに医療的ケアを必要とする重心障害児向けの放課後デイサービス事業が現状も少ないと言う事を踏まえ、障害種別の目標数を定めて推進して頂きたいと考えます。 ・障害種別の目標設定は特に行いませんが、主に重心児を対象とする放課後等デイサービス事業所の数が少ない現状を踏まえ、今後、意欲のある法人に開設に向け働きかけていきます。 222 障害児の療育支援体制については、小学校卒業後の受け入れ先が非常に少ない事を踏まえ、学齢後期（中学校・高等学校）も地域療育センターで必要な診療・訓練等の支援が受けられますよう検討して頂きたいと考えます。 ・いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 223 学校生活の中で障害児の教育環境は保障されていない。先生の勉強不足、人手不足など要因はあるが、地域からの特別教育支援員のコーディネートや過不足を判断することが必要。 ・素案に掲げている「教育環境・教育活動の充実」を着実に進めてまいります。 224 児童デイサービス事業所が増えてきていることから見えるが、学齢期の計画相談をいったいどこがやるのか。これまでは、長いこと、親のニーズで動かしてきたと思う。 後見的支援事業のような、本人の意思決定支援が、学齢期から必要だと思う。今は働く親への対応が大きくなっているので、子どもの育ちをどこが丁寧に支えていくのか。 ・放課後等デイサービスの利用調整等については、大きな課題と認識しています。ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 225 地域で暮らすと言いながら、障害児は特別支援教育と普通学校教育とで分かれている。学校は統一していく方がよいのではないか。 ・本市では、就学・教育相談の際に保護者の意見を丁寧に伺うとともに、関係機関とも連携し、保護者への適切な情報提供などを経て選択された就学先を決定するなど、一人ひとりに応じた支援をしています。いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 226 放課後等児童デイサービスが多く出来て助かっているが、子ども預かるという観点だけではなく、子どもを育てるという観点を持って取り組んでもらいたい。 ・質の担保をどうしていくかについては、大きな課題だと認識しています。 今後、地域訓練会の皆様にもご協力いただきながら、育てるという視点を大事にしながら取り組んでいきます。 227 プランを見ると、横浜市の考え方では、障害のある子どもたちは特別支援学校に行くことが前提になって施策が作られることが残念に感じた。障害のある子どもは、普通学級にいる子どもに理解してもらうための教材ではないと思う。普通学級に通っている障害のある人もたくさんいる。ちゃんと受け入れをしてもらいたい。 ・本市では、就学・教育相談の際に保護者の意見を丁寧に伺うとともに、関係機関とも連携し、保護者への適切な情報提供などを経て選択された就学先を決定するなど、一人ひとりに応じた支援をしています。いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 228 療育の初期は、虐待防止の観点からも家族支援が非常に重要である。素案にも触れられているが、さらに注力した取り組みが必要と考える。その中でも地域療育センターの受診待機の問題は最重点課題である。 そして、障害特性に応じた療育が、保育園・幼稚園、義務教育や学童保育など乳幼児・学齢期の各場面でインクルーシブな環境整備を進めることを前提としつつ、個別のニーズには専門機関が対応するという発想に基づく制度設計を望む。 ・地域療育センター等における相談支援の更なる充実について、検討していく必要があると考えています。 いただいたご意見につきましては、参考にさせていただきます。 229 ガイドボランティアについては、就職フェアでの人材確保は難しい。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 230 重心、医療ケアのガイドボランティアの利用は難しい。看護士等の参加ができる仕組みの検討が望まれる。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 231 教育の場が整備されても肝心の通学についてはいまだ支援が不充分で、特に重度心身障害児の通学は大変な状況である。移動支援・スクールバスの充実などを通じ早急に解決すべき課題と考える。 かつて『就学免除』という名目で教育を受ける権利を剥奪されていた当事者が多数いたことを肝に銘じ、現在において果たしてそのような権利侵害が起こっていないか状況を精査する必要がある。 ・ご意見を参考にさせていただき、引き続き、より良い移動支援を目指して、取組を進めて参ります。 232 皆さんもよくお分かりだと思いますがサービスの内容や質も大切ですが、この不景気の世の中で一番困っていることはお金です。 障害者手帳を所有していて尚且つ年金を満額収めていても審査が厳しすぎて障害者年金を受給できない障害者が沢山います。主治医と相談して障害者年金を受給するに値する状態だということで診断書を年金事務所へ提出しましたが不支給という判断が出ました。 今は、80歳の母の年金に頼って生活しています。母が死にましたら私は金銭的に頼る方法は分かりませんのでホームレスになるか自死するしかない状況におかれています。 100円でも大きな金額と感じる生活を送っています。体調が良い日は極力外へ出るようにしています。スポーツセンターへ行って運動をしています。 取り組み5-5文化スポーツ・レクリエーションですが、障害者の余暇やスポーツについて考えてくださってありがとうございます。 スポーツセンターでは障害者手帳により半額で利用しています。 私のように、障害者年金も収入もなく高齢の母の僅かな年金に頼っている者としてはスポーツセンターの半額の料金でさえ支払うのは大変です。 スポーツセンターの利用料金を全額免除してほしいです。 ちなみに、川崎市の全スポーツ施設は市内市外在住を問わず障害者手帳を提示しますと無料で利用できます。 障害者の文化スポーツ・レクリエーションの推進という意味では川崎市は横浜市よりも一歩も二歩も進んでいます。 御願いですから「無料の施設を利用したければラポールへ行け」というような乱暴な結論だけは出さないでください。 ・いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 233 昨年から障害者の福祉特別乗車券を有料にしましたが、横浜市障害者プランと銘打って障害者の生活の向上を推進するといいつつ一番手を付けてはいけない福祉特別乗車券を有料化にするということを横浜市はしました。 まるで、表情は微笑みながら見えないところで障害者を足蹴りにしているように思います。 以前、ガイドボランティアに参加して知的障害があるお子さんを特別支援学校へ送り迎えをする活動をしていました。生徒は皆さん、福祉乗車券を利用してバスを利用しています。 この不景気の世の中なので特別支援学校を卒業した生徒の多くは就職ができなくて困っています。僅かなお金でさえも重要になっています。 そんな彼らに対しても、福祉乗車券を有料化して金銭を要求する横浜市の障害者福祉の考えは時代遅れだと思います。 パラリンピックが開催される日本国内の横浜という都市では、福祉に力を入れるアピールをしているが、現状は今まで無料だった福祉サービスを有料化して料金を徴収していることを全世界の人に知ってほしいと思っています。 もう決定したことだから意地でも無料化には戻さないという考えは絶対にやめてほしいです。常にどうすれば無料化に戻せるか考えてほしいです。 　 ・福祉特別乗車券については、交付者数が増加する中で、利用者負担金の導入により、利用が少ない方にご遠慮いただき、交通事業者への市費負担金の基準となる交付枚数を適正化するとともに、新たに軽度知的障害者も対象とするなど、施策の拡大と市費負担額の抑制を同時に実現するために制度改正しました。何卒ご理解下さい。また、いただいたご意見につきましては、今後の参考とさせていただきます。 234 日中活動場所の拡充については、横浜市がどう関わって進めていくのかを具体的に示していただきたいと考えます。事業所を運営する法人などの気持ちに任せるのではなく、必要な状況をきちんと把握して、質と量の確保を明らかにして頂きたいと思うのです。 ・いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 235 日中活動場所の拡充については、横浜市がどう関わって進めていくのかを具体的に示していただきたい。 ・いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 236 このままでは、特別支援学校卒業後、作業所（就労継続支援Ｂ型等）へ行けなくなってしまいます。藤沢市では制度の厳格化で苦労している。横浜市の方針を示してもらいたい。 ・制度の趣旨を踏まえ、横浜市としても必要なサービスを利用できるよう取組を進めてまいります。 237 昨年6月に、飲み込んでも安心な新しい口腔ケア剤が開発・発表され、この製品の作業の全てに障がい者が関わっています。これは、障がい者の雇用創出・工賃アップのビジネスモデルです。横浜市経済局も後援したビジネスコンクールではこの製品、ビジネスモデルが見事最優秀賞を受賞しています。 私たちは、この画期的なビジネスモデルと法人後見とを結んだ地域で循環する障がい者の生活を夢見ています。　　 今後経済局と健康福祉局が連携して、この横浜発の画期的なビジネスモデル事業を後押ししてはどうですか。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 238 特別支援学校等卒業生の増加や障害状態の多様化が進んでいる。そのため、卒業後の行き場、障害状態に合った活動場所が選択できるようにしなければならない。よって、活動場所を設置・運営する法人や団体などへの土地や場所の提供、建物改造費や障害状態に応じた加算などの更なる補助をお願いしたい。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 239 青葉区人口３１万人の東部・北部には、幼児期から福祉就労まで、重度心身障がい者・知的障がい者の「居場所」がありません。今までの地域生活では中学校区範囲で充実してきた横浜市ケアプラザの余暇支援が、せめてもの関わりでした。 今一度、青葉区の障害を持つ子供の親が、毎日送迎している姿をイメージしてみてください。親は養護学校１２年間送迎をし続けています。見えない時間の制約を日々感じながらも。 まだまだ、公の土地が一時使用で使われている所や未使用地がたくさんあります。 地域の皆さんに障がい者を理解して頂く為の活動は、より一層行っていきたいと思うと同時に、 本人が「地域」で日中活動をして、生活を支えてあげることが私の責任と願いでもあります。 その整備への努力は惜しまないつもりでおります。 どうか、お力をお貸し頂けないでしょうか。ご指導をお願い致します。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 240 重心当事者の日中活動の場は更に厳しい状況になっています。医療行為やそれに伴う看護師の配置など条件が必要となりますが、一方介護保険の「老人保健施設」などのデイサービスは青葉区では顧客の取り合いをしているような飽和状態にあります。そこに重心の子ども達（１８歳以上）が利用する事は、制度の問題さえクリアすれば余り違和感がないように思います。 地域ケアプラザのデイサービスの利用範囲見直しなど、新規コストをかけない「障がい者の居場所」創りも、ひとつの方向性と思います。 苦しい財政事情であるならば、せめて既存の社会資源を利用した青葉区独自のシステム「青葉区型」モデル事業として、ご検討願えないでしょうか。 ・現状では、国の示す制度と整合を取ることが困難ですが、ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていたただきます。 241 日中活動の場は、家族支援や後見的な働きなど、さまざまな役割を担っているが、支援費以降の単価制の導入によって『単なる日中活動の場』という性質が強くなっている。 当事者が長い時間を過ごし密接なかかわりを持つ場であることを踏まえ、基本費のような考え方を導入することで質の高い支援を担保できるのではないか。 地域活動支援センター作業所型についてはすでにこの考え方が導入されて、ある程度安定的に運営することを実現している。個別給付への移行を選ばない積極的な理由があることを理解されたい。 ・本市では、地域活動支援センター作業所型等の日中活動サービスについて、それぞれの役割の明確化を検討しています。地域活動支援センター作業所型としての役割を担う施設については、本市としての支援を継続します。 242 ガイドヘルパーにおける通学通所の単価問題、行動援護の事業所の少なさなど課題が多数あるが、単価制で支援を組み立てることに、そもそもの無理がある。どんなに精緻な制度設計をしても担い手がいなければ意味がない。 移動支援は特に制度が複雑に入り組み制度が分かりにくい。当事者の使いやすさ等との両立は困難だと思うが、横浜市ならではの施策デザインによってそれを両立することを期待する。 ・ご意見を参考にさせていただき、引き続き、利用しやすい移動支援を目指して、取組を進めて参ります。 243 日中活動場所の充実だけではなく「日中活動場所」と「家庭」以外の時間を過ごす、成人期にふさわしい居場所がほしいと思っています。 横浜市が、これ以入所施設は作らず、在宅の路線を打ち出す中、土曜、日曜日、夏休み、冬休みなど、何の支援もなく過ごす大変さをどのくらい理解してもらえているのか疑問です。 親も高齢になっていきます。グループホームもなかなか空きのない現状、短期入所先はいるも混んでいて予約がとりにくく、移動支援サービスがあってもそれを担う人が不足しているし、マンツーマンのガイドヘルプは信頼関係がなければ親として子どもを託すのは不安です。 今後、放課後等児童デイサービスを、学校時代に利用した障害児が、社会に出てきます。今後、成人期の余暇支援が課題になっていくことは必至です。そのためにも、余暇支援のある第３の場の創設を願います。 ・余暇活動などを楽しむ場や機会の少なさは課題として認識しています。 ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 244 特別支援教育のありがたさを実感していますし、先生方にも心から感謝しています。それだけに卒業後、それがストップし、機能が低下してしまう不安があります。 「教育から日中活動への切れ目ない支援」とありますが、卒業後、生活介護の場に移っても、学校教育に代わるような発達支援を受けられる機会が持てるように強く願います。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 245 地域活動支援センターは、精神障害者にとって、社会参加を促進していく足掛かりとなるものであり、再発予防等、健康維持だけでなく、仲間作り、ピアサポート活動などの拠点として、さまざまな効果が期待できる社会資源です。 就労支援のような活動強化のためには、障害福祉サービスへ事業移行することも必要ですが、地域活動支援センターが必要の人を受入れるためにも、数を減らさず、機能の充実し増設していく計画にしてください。 ・地域活動支援センターに限らず、精神障害者の社会参加を促進する社会資源については、それぞれの役割の明確化を検討しながら必要数を確保していきます。 246 病気をしても、将来に希望が持てるような制度設計をしてほしい。特に働ける場をもっと増やし、生きがいの持てる人生を送れるような地域であって欲しい。 ・いただいたご意見を参考にしながら、着実に計画を進めて参ります。 247 地域活動支援センターは、精神障害者にとって、社会参加を促進していく足掛かりとなるものであり、再発予防等、健康維持だけでなく、仲間作り、ピアサポート活動などの拠点として、さまざまな効果が期待できる社会資源です。 就労支援のような活動強化のためには、障害福祉サービスへ事業移行することも必要ですが、地域活動支援センターが必要の人を受入れるためにも、数を減らさず、機能の充実し増設していく計画にしてください。 ・地域活動支援センターに限らず、精神障害者の社会参加を促進する社会資源については、それぞれの役割の明確化を検討しながら必要数を確保していきます。 248 病気をしても、将来に希望が持てるような制度設計をしてほしい。特に働ける場をもっと増やし、生きがいの持てる人生を送れるような地域であって欲しい。 ・いただいたご意見を参考にしながら、着実に計画を進めて参ります。 249 福祉的就労の場の整備も重要だが、「プラン」という将来展望を語るのであれば、「社会的雇用制度」の創設を目指しても良いのではないかと考えます。障害者の就労は障害福祉サービス事業所等任せでは雇用は進まないものと考えます。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 250 重度知的障害、非言語の自閉症児の親です。 県立養護学校の中学部から高等部に進学しますが、高等部ではスクールバスに乗ることができず、通学通所、移動の時間30時間では、足りません。学校が遠い場合には、時間を増やす事を認めて頂きたいです。いまのままでは、親が毎日送迎することには限界があり、学校を休む事もあります。 ・移動支援事業の通学通所支援については、基準時間に関わらず、必要時間数の支給決定を行っています。引き続き、より良い移動支援を目指して、取組を進めて参ります。 251 横浜市障害者ガイドボランティア事業について、対象範囲も余暇へと広がり、ボランティア登録者数は770名にのぼり、活動件数も月平均3,500件を超える大きな事業となる。 そのため、利用する側への意識づけの必要性や活動者の高齢化、また、公共交通機関における指導的要を課題として、活動者に対してだけでなく、利用する側への意識づけのための研修や養護学校高等部の通学補償のための教育委員会への働きかけや、聴覚障害の方への対象者要件拡大も期待する。 ・ご意見を参考にさせていただき、引き続き、より良い移動支援を目指して、取組を進めて参ります。 252 障害者福祉タクシー券について、月使用枚数制限が無くなるとともに、在宅要件の緩和により、利用のしやすさが上昇し、要件やシステム部分に関する課題は感じられないが、利用者に対する利用方法の周知に関しては行き届いていない点が感じられる。 そのため、誤った利用の無いよう、利用者向け或いは事業者向けの説明会の実施などを期待する。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 253 障害者移動支援事業の通学通所支援においては、単価の低さや短時間による片道のみのサービス提供、担い手の不足など、事業所として実施するにはハードルが高い。 通学通所支援においてのみだけでも、サービス提供責任者の要件緩和が必要である。 　その一方、養成講座受講助成に関しては、受講のハードルが下がり、受講者増加に効果があると感じる。引き続き、取り組むとともに、積極的な周知を期待する。 ・ご意見を参考にさせていただき、引き続き、より良い移動支援を目指して、取組を進めて参ります。 254 移動情報センターについて、相談案件の実情として「知的障害」「通学」という点に集中しており、在宅手当の財源を充てての取り組みでありながら、利用できないという利用者の声も聞かれる。 　地域に密着している社会福祉協議会において、元々地域資源を把握しているであろう点から、あらためて情報の収集に奔走するのではなく、ボランティアセンター等との連携を図り、元々持っている情報を活かしての運営を期待する。 また、区ごとに区切っての運営をしていくならば、地域密着型の徒歩での外出相談は移動情報センターが窓口となり、別途、長距離の移動となる車を利用しての移動の相談を受ける窓口としての、広域の情報センター開設を期待する。 ・ご意見を参考にさせていただき、引き続き、充実した相談窓口を目指して、取組みを進めて参ります。 255 移動支援事業による「通学通所支援」は、「サービス提供事業所にとって、片道分の交通費が事業所負担であること」や、「算定額が低い」「短時間の業務のため、ヘルパーにとって、活動実施より移動に係る時間が長いがその時間の報酬は無い」「時間が集中するためにヘルパーの確保が難しい」など、事業運営の面で負担が大きいことについての検証はしているのか。 ・移動支援事業所へのアンケート調査等で、通学通所支援における課題については把握に努めています。ご意見を参考にさせていただき、引き続き、より良い移動支援を目指して、取組を進めて参ります。 256 移動情報センターの開設が目的ではないと思うが、相談業務が知的養護学校の通学支援に偏っていないかなど、運営内容・費用対効果の検証は出来ているのか。 ・移動情報センター事業については、アンケート調査等を実施し運営等の課題の把握に努めており、引き続き、充実した相談窓口を目指して、取組を進めて参ります。 257 ガイドボランティア研修を移動情報センターで実施しているが、本来のボランティアセンターで行っていたボランティア研修を移動情報センターで補完する必要性の検討を行うべきである。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 258 ガイドヘルパーの実労時間に対する報酬が、業務実施前後の移動時間を含めた拘束時間で除すると最低賃金を下回るケースがある。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 259 ガイドヘルパー研修実施予定の情報提供が乏しい。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 260 就労のために無償のガイドボランティアを使えるのであれば、健常児子育てについても、補助を考えるべきであり、受益者負担についての論議も必要と考えます。 ・いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 261 ユニバーサルデザインタクシーだけでなく、福祉限定タクシーの情報提供、運転手のスキルアップ、非効率な業務故に事業補助等の検討を期待する。月ごとの利用制限廃止は、利用者利便の向上に繋がっている。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 262 カーシェアリングについて、単なる車両のシェアではなく、乗り合い、相互乗り入れなど、様々方法が想定され、道路運送法の扱いに応じた、手続・運営について、継続的な支援が必要である。また、実体を把握するために、一定期間・複数モデルの実施が必要である。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 263 横浜市立の特別支援学校に通う子どもの親です。 第V章、取組５−２日中活動の施策の「特に、特別支援学校の卒業生の行先等となる日中活動場所の設置を推進します。」の一文をとてもありがたく思いました。 「学校卒業後の行先がなく、不安を感じる」とあるが、本当にその通りで、年々卒業後の行先が第一希望のところにはなかなか行けず、またこの２〜３年は、今まで一カ所を週５日同じところに通えたのが、一か所ではなく、二か所や三か所となっている。生活介護の作業所が増えてくださることを切望しております。 新しい作業所が増えることもたいへんありがたいのですが、現在既に活動している作業所などの受け入れが増えるようになってくださるのが、とてもありがたいです。 現存する作業所が受け入れ人数を増やしやすいような策（受け入れ（利用者が）を〇〇人以上なら、補助金を倍増する　等）があるとよいかと思います。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 264 日中活動について、障害のある方の生活を考えると、活動する場所がまだまだ足りていないと感じる。安心して地域で生活するためには、もっとそのような場が必要だと思う。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 265 日中活動先の作業メニューが、作業所設立当初から全然変わっていない。そのあたりをアドバイスできるような環境が必要なのではないか。 ・３年から４年に１度、日中活動先へ実地指導を通して作業内容等の確認はさせていただいています。ご意見は参考にさせていただきます。 266 中小企業への障害者雇用支援について、具体的にどのような内容を考えているのか教えてほしい。 ・具体的な内容としては、まだありませんが、今後の６年間を見据えながら、検討を進めていきたいと思います。 267 日中活動に係わる障害福祉サービスは日額制度になっているが、利用者の高齢化も進み、日中活動を休むこともある。そのような場合、施設に収入が入らないため、経営に苦慮してしまう。そのあたりの補完をしてほしい。 ・課題と認識していますので、引き続き検討していきたいと考えています。ご意見として参考にさせていただきます。 268 素案を見ると、就労系の障害福祉サービス事業所が増えていくことが分かるが、作業所型は減っていくとの記載がある。卒業生の行き場がないということにはならないようにして欲しい。 ・作業所型については、就労支援や生活介護等、国の給付事業への移行を考えています。ご指摘の点については、作業所型が減った分、他の事業所に移行していくことを想定しており、卒業生の行き場の確保に努めていきたいと考えています。 269 移動支援事業所が少なくて利用が出来ない。もっと増やして欲しい。 移動支援事業所を増やしていくためには、ガイドヘルパー等の人材が欠かせません。今後もガイドヘルパーやガイドボランティアの人材の確保・育成に努め、利用しやすい移動支援制度となるように進めていきます。 270 日中活動場所に通所する方の高齢化について、どのように考えているのか。 ・ご本人の希望や状態にあった日中活動先が必要だと認識しています。今後は高齢化も含め、さまざまな障害状況に応じた日中活動場所の拡充を検討していきたいと考えています。 271 自分の子どもは障害が重く、移動に関する支援がないと外出もすることができない。移動支援の時間の支給決定時間を４８時間から３０時間に変更したが、今後柔軟に対応して欲しい。 ・ご意見の趣旨は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。 (4)　 その他（個別的な意見、感想など） 1 第３期障害者プランはこれから六年間　障害者が生活し、生きていくための制度でありますので十分に障害者や親の意見、要望を聞きいれた制度でありますようお願いいたします。１期、２期にも改正すべき点は多々あると思います。 現在このような施設や制度があるのは先人の汗と努力によってあるのです。また次の世代につなげる土台を築き繋ぐ責任があります。 障害を持ったものが長く安心していける道筋を作ることも我々親としての責務であると思います。 これからも小さな運動や活動を続けるよう努力し多くの人の力が必要です。それには互いに話し合い知恵を出し合う機会が必要です。 ・今後も障害者ご本人やご家族、支援者の方々にご意見を伺いながら、施策を進めていきます。 2 ワーキングやグループインタビューなど、施設・家族との話し合いの場が定期的にあるとよい。 ・障害者本人、家族、施設職員等との話し合いについては、さまざまな機会を捉えて、継続的に行っていきたいと考えています。 3 「横浜市障害者施策検討部会」の構成員に占める「障がい当事者」の割合を半数以上とすることも多くの障がい当事者からの強い要望としてあがっているものと思いますので、適切な配慮をお願いするものです。 　 ・障害者施策検討部会は、行政施策について、当事者ご本人はもとより、広くさまざまな視点や立場からご意見をいただくため、現在の構成としており、今のところ構成を変更することは考えておりません。 　しかし、当事者の方々の声が施策の基本となることは、十分に認識しておりますので、いただいたご意見は参考にさせていただき、引き続き、さまざまな形で当事者の方々のニーズを把握し、意見を交わしていきたいと考えています。 4 重心、医ケア対応、強度行動障害、発達障害の日中、夜間、余暇、移動等のサービスが今後不足します。事業所と一緒にどのように質と量の確保が出来るのかを考えていくことが必要ではないか。 ・素案Ｐ40に記載したとおり、公民連携して環境の整備を行っていきます。今後も事業の方々と一緒に取組みを進めて参ります。 5 今横浜でできていることしてきたことを評価することは大事です。しかし、できなかったこと、手をつけられなかったことを正直に取り上げ、将来をみすえ、本人、家族、事業所、行政が将来ビジョンを率直に話し合う機会があるべきです。 ・ご意見として参考にさせていただき、本人・家族・事業所の方々から、さまざまなご意見をいただきながら進めて参ります。 6 障害当事者、家族も一緒に将来を考えていけるように取り組んでいきましょう。 ・ご意見として参考にさせていただき、本人・家族・事業所の方々から、さまざまなご意見をいただきながら進めて参ります。 7 横浜の障害福祉施策やルール作りは、障害当事者・家族・支援者そして行政と一緒になって作ってきました。最近の横浜市行政は一緒に考えていくということが出来ていない。市民と行政は良きパートナーとして一緒に考えていきましょう。 ・ご意見として参考にさせていただき、本人・家族・事業所の方々から、さまざまなご意見をいただきながら進めて参ります。 8 施策を作るにあたって、グループインタビュー等を実施されたと思うが、プランの策定に係わらず、現場を知るという意味で、定期的に実施してもらいたい。 ・障害者本人、家族、施設職員等との話し合いについては、さまざまな機会を捉えて、継続的に行っていきたいと考えています。 9 当事者ワーキンググループのような検討には、障害企画課だけではなく、障害福祉部として、施設整備等の人にぜひかかわってもらいたい。 ・当事者ワーキンググループのような機会は、非常に重要だと認識しています。今後も障害福祉部として対応していきます。 10 素案策定までのプロセスに当事者の意見を反映しようという取り組みは1・2期に比べ前進していると感じる。しかしまだ当事者の意向がプランに充分に反映されるまでには至っておらず、今後のプロセスには一層の当事者の参画が必要である。また、その際、知的障害者の特性に十分に配慮すべきである。 ・今後も障害者ご本人やご家族、支援者の方々にご意見を伺い、知的障害者の特性への配慮に努めながら、施策を進めていきます。ご意見として参考にさせていただきます。 11 10月16日（木）の市民説明会に参加しました。その日からパブリックコメントの〆切までにわずか一週間しかなく、150ページ近くの素案を読み充分に理解して、それに対する意見や提案を書くには、十分な時間はありませんでした。 計画の主旨にあるように障害児者が自己選択・自己決定のできる社会の構築…というのであれば、まず、このプランにはどんなことが書かれていて自分たちはどんな事がしてもらえるのか、どんなことを選んでいかれるのか、時間をかけて当事者に説明する機会を設ける、本人に理解が難しければ、その人たちを支える親、親族、兄弟、学校の先生、施設の職員などに周知させる機会を作り、理解してもらい、当事者たちの自己選択・自己決定をきちんと支えられるようなしくみ作りをしていただきたいと思いました。 ・今後も障害者ご本人やご家族、支援者の方々にご意見を伺い、施策を進めていきます。ご意見として参考にさせていただきます。 12 プランの策定に関し、グループインタビューや意見交換などは多くやってもらったように思うが、アンケートは手帳所持者の10％と非常に少なく、また、回答もそのうちの45％ということで、障害のある方の総意と言えないように感じる。 ・アンケートについては、障害児・者全員に確認することは困難です。今後、どのようなニーズ把握方法が良いのかは、引き続き、当事者団体等にご意見を伺いながら、検討していきたいと思います。 13 自閉症児者の支援の仕組みを作りあげていくには、非常に時間が掛かる。行政としてもその覚悟を持って、簡単に職員を人事異動しないでもらいたい。 ・この計画で記載したことは、障害福祉部として取り組んでいくものと考えています。担当個人の異動に左右されることなく、組織として取り組んでいきます。 14 これ以上、障害者年金を減らさないでほしいです。消費税を上げているのに、福祉にお金がまわってきません。言っていることと、やっていることが違うのではないかと思います。 ・いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 15 市の障害担当ケースワーカーの質と量の向上充実を望む。またケースワーカーや障害福祉に関わる職員は少なくとも３年は異動しないでほしい。 ・障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にさせていただきます。 16 区の障害担当ワーカーが足りない。一人で何百件も抱えているため、細かなニーズにまで対応できていない。 ・障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にさせていただきます。 17 区役所の窓口担当のケースワーカーの力量不足が深刻化し、また、人数も適性配置されていない。当事者・家族にとってはケースワーカーの存在は重要であるため、区役所の窓口機能の強化も重要な課題ととらえていただきたい。 ・障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にさせていただきます。 18 相談支援体制の再構築と充実では、社会福祉法人型地域活動ホームにおける相談支援事業の体制整備が進められていますが、ご家族は区役所のケースワーカー思い浮かべることが多くあります。障害者担当の単独ケースワーカーが少なく、1人のケースワーカーが担当する人数が多く状況を把握できていないように感じられます。既存の相談支援期間との連携は必要ですが、中心となる区役所ケースワーカーの増員を希望します。 ・いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 19 介護保険と障害福祉サービスの併用について、もっと分かりやすく、利用しやすいシステムにして欲しい。 ・いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 20 道路にゴミや物があって通りにくくて困っています。 ・障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 21 今回のプランについて、最初の印象は「残念」だということ。評価に○が多いように感じた。 ・評価について、○の捉え方はさまざまあると思いますが、この評価に捉われることなく、障害児・者が住みやすい街を目指して、引き続き、施策を進めていきたいと思います。 22 障害のある人は、６５歳になるとその障害がなくなるわけではなく、むしろ体の衰えとともにサービスは厚くすべきではないでしょうか。制度の運営に当るものはもう一度、障害者自立支援法違憲訴訟団と国との和解基本合意の中で、「介護保険優先原則（障害者自立支援法第７条）を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入をはかること。」との立場に立ち戻って、機械的な介護保険優先の運用を行うことのないよう心掛けていただきたい。 ・ご意見として参考にさせていただきます。 なお、障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係について、国の通知では、一律に介護保険サービスを優先的に利用するものとはしないこととされており、本市もこの考え方に沿って運用しています。 23 このような計画では“数値”が大事になると思うが、その数値設定について、どのように考えているのか。 ・障害福祉計画の数値目標の設定について、基本的には国で示している障害福祉計画の指針に則って作成していますので、この目標に沿って取り組んでいきます。 24 私達、福祉施設では障害者が多様で難聴の方が４名もおります。話し合いをすると時にいつも困難をきたしております。ところが最近「グループトーク」という話合いをするのにとても、便利な機器を利用することが出来ました。この機器を手に入れる為には、助成金を頂き購入をしなければなりません。現在はお借りして時々使用させていただいています。 早急に解決して頂ける様に、お願い致します。 ・障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、いただいたご意見につきましては、今後の参考にさせていただきます。 25 計画相談の26年度利用見込みが3000人分で27年度利用者数見込みが21500人はかなりの差がありますがどのような仕組みで出している数字なのかが疑問です。 ・平成26年度までは指定特定相談支援事業所が作成した人数のみを見込み値として計上しています。27年度以降は利用計画案を作成する全人数（障害福祉サービスの利用者総数）を見込み値として計上しているため、両年度の見込み数に大きな差が生じています。 26 施設入所者数が２５年度末1544人で29年度末が1515人とマイナスの計画は施設入所待機者がいる中で矛盾した数値です。減少見込みの具体的な根拠が示されていないことを考えると納得がいきません。 ・国の方針では、福祉施設入所者の地域生活への移行を推進しており、計画策定について削減に関する一定の基準を設けています。本市は、移行を進めつつも、施設に入所して支援を受けることが真に必要とされている新規利用者などへのサービス提供を確保する必要があること等を踏まえ、素案では、国で定められている基準より低い数値の削減とし、また、入所定員数は現状維持をすることとしています。なお、施設入所者数は市外の施設も含めた数値となっております。 27 グループホームの設置数については、素案の振り返りで想定通りと記載があるが、この数値では、目標値に届いていないように見えるが、どうか。 ・素案でお示しているのは、平成25年度までの実績です。平成26年度の見込みを含めると目標通りの数値となる予定であり、そのため想定通りと記載しています。 28 機能強化型地域活動ホームと行政が、障害福祉を真剣に考えて建設的な話し合いすることを切に願います。形だけの検討は時間とお金の無駄です。現場の障害者、ご家族は切迫しています。6年間も検討に時間をかけてはいられません。 ・ご利用される方のご意見も踏まえながら、機能強化型障害者地域活動ホーム、障害者支援センターと今後の機能強化型障害者地域活動ホームのあり方も含め、対応について検討を進めてまいります。 29 資料編の中で、障害者地域活動ホーム助成事業は、進行の結果が△になっています。△は「一定程度の効果は得られた」となっています。 行政としては、どのような効果が得られたと考え、△印をつけられたのか。連結連合した活動ホームの事を指していると思われるので、その声を聞く場を設けるべきである。 ・事業の効果としては、法人の運営基盤の安定化や事業の拡充に繋がっていることと考えています。各施設からのご意見については、「連結連合報告会」の場等を通じて伺ってまいります。 30 病院で、医師とのコミュニケーションが難しいため、安心して受診出来るように、筆記通訳者を付けてほしい。 ・横浜市では、聴覚障害者等のコミュニケーション支援として、手話通訳者及び要約筆記者の派遣制度がありますので、医療機関受診時等は、この派遣制度をご利用ください。 31 感震ブレーカーの助成について、区によって違いがあるため、住宅密集地は将来的に同じにしてほしい。 ・障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にさせていただきます。 32 機能強化型地域活動ホームは老朽化が進んでいるとともにショートステイや一時ケアなど基本設計の段階では想定されていなかった機能を担っている。法人型と比べても長いスパンで地域ケアの核としての役割を担っている強化型地活について、その求められる役割にふさわしいハード面での再整備が必要である。市はかつて障害者支援センターも含めた強化型地活の在り方検討の中で“連結・連合をしたところについて建て替えを検討する”と明言しており、その検討が前向きに進むことを望む。 ・平成24年度に実施した調査やヒアリング結果の検証を行うとともに、建物を管理している障害者支援センターと情報の共有を図りつつ、今後の機能強化型活動ホームのあり方も含め、対応について検討を進めてまいります。 33 特例補装具の起立保持具で得られる効果としては、「重力が骨に垂直にかかることによって、骨形成を促進し強度を与えることができる。」や「骨盤の前傾位を取りやすく体幹の進展活動が獲得しやすい。また対称的な姿勢をとるので、側弯の進行予防につながる。」など、さまざまな効果が見込まれます。 しかし、この特例補装具での申請がほぼ通らないというのが現状です。 特例補装具の起立保持具というたった一つの事例ではありますが、立つことの出来ない子や同じような境遇にある子にとっては、幼少時に立位の姿勢で活動することが、今後の人生を大きく左右するといっても言い過ぎではないと思います。 横浜市障害者プランにありますように、障害児者が一人の市民として、安心した生活を送っていけたら、そんなに素敵なことはありません。 障害児者の生活を豊かにするという認識の中で、障害児者がそれぞれのハンディを生活の中で工夫し、克服し、より質の良い生活を送ることを応援してくれるだけの環境やマンパワーが横浜市にはあると思います。 ハンディをおった子どもたちやそれを支える家族が、自分たちの生活に必要なものは何なのかを考え、それを選択できる、「自分で選んで・自分で決める」という環境の整備のひとつとして、この特例補装具の起立保持具の存在を、今一度検討していただけたらと思います。 ・特例補装具については、申請ごとに身体の状況、性別、年齢、教育（職業）、生活環境等の諸条件を考慮して、用途や効果、目的等を検討した上で、支給の必要性及び費用の額等について個別に判断を行っています。 ご意見を踏まえ、今後も補装具の適正な判定・支給を行ってまいります。 34 活動ホーム事業は、他の自治体にはない先進的な取り組みとして、横浜市の全面的なバックアップのもと歩んでくる事ができました。 現場の意向を重視したサポートに取り組んで頂いた事に感謝しています。ただ、活動ホーム事業が始まり30数年が経過し、当時と今では地域のニーズに変化も見られている中、その役割を検討していく必要性を私たちも感じています。検討材料は、すでに活動ホーム連絡会から要望書等で示させていただいているところですが、横浜市より活動ホーム側に計画の中の文言「機能の充実を図るため」の考えがあるのかお聞かせください。 ・今後の機能強化型障害者地域活動ホームのあり方について検討していく中で、「機能の充実」も１つの検討項目として考えています。 35 障害者が、suicａなど使って生活できるなど、地域で暮らすためにどうしたら良いかを考えている。 ・ご意見として参考にさせていただき、本人・家族・事業所の方々から、さまざまなご意見をいただきながら進めて参ります。 36 重度心身障害者は、医療的なケアが必要など、専門的な部分も含めて人材が欠かせない。横浜市内にある介護老人保健施設には、医師や看護師等の人材がそろっていると聞いているので、重度心身障害者が老人ではない成年であっても、利用できるようにはならないものか。 ・介護保険制度との兼ね合いもあり、現在は利用することができません。ご意見の趣旨は、国の動向も見定めながら、今後施策を進めるなかでの参考とさせていただきます。 37 重度・重度重複障害の場合は別として、療育手帳B1,B2に該当する知的障害のある方の場合、医療費の自己負担割合が3割という方が相当数います。 その中で、収入が障害基礎年金2級のみという人の場合、在宅・施設入所・グループホームという居住の場に係わらず、一旦病気になったときは医療費の負担が重く、生活することが極めて難しいといえます。 さらに、入院が必要になった場合は、健康保険の対象外である差額ベッド代や付添費用が請求されますが、その金額はとうてい負担できる額ではありません。このようなことから、低収入の障害のある方々に対する医療費の軽減措置または所得保障について、ぜひ検討をお願いしたい。 ・障害者プランの内容に関するご意見ではありませんが、ご意見として参考にさせていただきます。 38 医療的ケアが必要で自己訓練中の児童にとって地域の学校への就学のバリアと家族の負担の要因となっているのが、学校施設内で看護師による医療的ケアを受けづらい事であるため、学校施設内で医療的ケアが必要な児童に訪問看護ステーションの看護師が医療的ケアを可能とする保険制度にしてもらいたい。 教育委員会に看護師配置の要望をする事よりも、保険制度を利用するサービスがあれば、必要な時に必要な分だけ支援を得られます。学校と医療の連携は必要と言われても現在のシステムでは中々難しい問題なのではないでしょうか。例えば訪問看護サービスを受けられれば地域人材の活用と、更には、通院先の医者とも繋がり医療的ケアが必要な児童を取り巻く環境はより一層良くなるものと考えます。 ・現行の健康保険制度では、学校施設枚での医療的ケアは、訪問看護療養費の対象となりません。ご意見の趣旨を踏まえ、健康保険制度を所管する厚生労働省との情報共有を図ってまいります。いただいたご意見は、具体的な事業や取組を行うにあたっての参考にさせていただきます。