第V章 基本目標とテーマ １　基本目標 自己選択・自己決定のもと、住み慣れた地域で、「安心」して「学び」「育ち」暮らしていくことができるまちヨコハマをめざす 障害児・者は、特別な存在ではありません。障害があっても一人の市民として、住み慣れた地域で当たり前のように生活していけるまちを実現することが必要です。 そして、そのようなまちを目指すためには、公民が連携して必要に応じた意思決定支援を行いながら、障害児・者が「自分で選んで・自分で決める」環境を整備することが欠かせません。 　また、この基本目標は、「障害者権利条約」に記された一般原則（「固有の尊厳、個人の自律（自ら選択する自由を含む。）及び個人の自立の尊重」等）が土台となっており、この基本目標を基に各施策を推進します。 ２　テーマ 第２期では、プランの枠組みについて、施策を推進する視点で組み立てていたため、各分野についての記載内容がうまく伝わらず、当事者からも「どこに何が書いてあるかが分かりにくい」という声をいただいていました。 そこで第３期では、障害の種別に係わらず、障害児・者が日常生活を送るうえでの視点に立った枠組みとして、５つのテーマを設定しました。そして、このテーマを連携させていくことが障害児・者の生活を豊かにするという認識のもと、各施策を着実に進めていきます。 ５つのテーマは次のとおりです。 テーマ１　出会う・つながる・助け合う テーマ２　住む、そして暮らす テーマ３　毎日を安心して健やかに過ごす テーマ４　いきる力を学び・育む テーマ５　働く・活動する・余暇を楽しむ それぞれ、テーマごとに説明します。 テーマ１　出会う・つながる・助け合う 　幼少期及び学齢期から、健常者が様々な生活の場面で障害のある人たちと出会い・つながり、相互理解を深めていくことで、障害特性や対応などをお互いに理解し、日頃の生活から災害等の緊急時まで支え合い・助け合うことができるまち、ヨコハマを目指します。 　そこで「障害のあるなしによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合い共に生きる社会」の実現に向けて、障害のある人たちの生活を支え、困ったときにいつでも相談できる場所や、どこに相談しても適切に対応できる支援体制を構築することが必要です。 　また、障害特性に応じて必要な情報を適切に発信するとともに、障害理解に向けた普及・啓発、相談支援体制の整理と相談窓口の明確化、行政から発信する情報の保障及び災害への備え等を進めます。 当事者からの声 どんなことに困るのかを、障害のない人に体験してもらうことが大事。障害が多様であることを知ってもらいたい。 何か分からないことがあったら聞いてくださいといわれるが、何が分からないのかが分か らない。 防災訓練などの情報を、訓練終了後に回ってきた町内会の回覧板などで知った。 地域防災拠点における訓練について、実際に参加してみないと、理解してもらえない。 取組1−1　普及・啓発　 現状と取組の方向性 　障害のある人もない人も共に地域で安心して自立した生活を送ることができる社会を目指して、疾病や障害に対する正しい理解の促進に努めてきました。しかし、第３期策定に向けて行ったグループインタビューやアンケートの結果では、外出時に嫌な思いをすることや、他人の言動や対応で悩むとの意見もあり、より一層の障害児・者への正しい理解や配慮が必要です。 　そこで、引き続き、幼少期及び学齢期から、健常者が障害を理解し、交流を深められるよう相互理解に向けた教育や取組を進めます。また、当事者や市民団体等による地域住民への啓発、住民との交流及び日頃の生活の中で関われる仕組みづくりなど、様々な取組を通じて障害理解を促進します。　 施策 １持続的な普及・啓発の促進 （１）市民へ向けた普及・啓発 　　…障害者週間や各種イベントを通じて、障害児・者と出会う場づくりを進めます。 　　　また、地域福祉保健計画の推進を通して、障害者が健康づくり活動や地域活動に参加する機会を増やし、誰もがお互いを理解し受け止める機会をつくるなど、地域住民の障害に対する理解を進めます。 事業名：当事者や障害福祉関連施設、市民団体等による普及啓発活動への支援 事業内容：セイフティーネットプロジェクト横浜（※１）や障害福祉関連施設、市民団体等による障害理解のための研修や講演、地域活動を支援・協働するなど、様々な普及・啓発を推進します。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 ※１　セイフティーネットプロジェクト横浜は、横浜市内の15の障害福祉関係団体と機関で組織されています。当事者や家族が主体となって、自分たちのできることから活動していくことを大切にしながら、地域の人々へ様々な障害についての理解を深めてもらい、障害のある人が地域で安心して暮らしていけるよう、活動しています。 事業名：障害者本人及び家族による普及啓発活動の推進 横浜市障害者社会参加推進センターが中心となり、障害者本人、家族及び各団体と連携・協働し、障害理解の促進に向けた普及啓発活動を推進します。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 事業名：疾病や障害に関する情報の発信 事業内容：ホームページなどの媒体を活用して、疾病や障害に関する情報や支援にかかわる活動を紹介し、市民や当事者・関係者の理解促進に努めます。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 事業名：各区の普及・啓発活動の促進 事業内容：各区の住民に対して、疾病や障害等に対する理解を深めるための研修や啓発活動の支援を行います。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 事業名：４校種 図画工作・美術・書道作品展 特別支援教育部門〜つたえたい ぼくのおもい わたしのきもち〜の開催 事業内容：4校種（小・中・高・特別支援）の幼児児童生徒の作品を一堂に集め、市民公開の作品展を開催することで、障害のある子どもの文化活動に関する普及啓発を図ります。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 ２　学齢期への重点的な普及・啓発 （１）小・中学校への障害理解の促進 …福祉教育と連携しながら、講演や体験の場の設置を検討し、学齢期から障害児・者と関わる機会の増加を目指します。 事業名：学齢期児童及び保護者への障害理解啓発事業【新規】 事業内容：市内の当事者団体等の協力を得ながら、障害理解を進める教材等を、教育委員会と連携しながら作成します。また、それとともに、学齢期児童と保護者が、障害児・者と一緒にかかわる機会の場について、実施方法を検討します。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 （２）共に育ち、共に学ぶ交流及び共同学習 　特別支援学校と小・中学校の子どもが、共に「育ち」共に「学ぶ」ことができる体制づくりを進め、仲間意識を育てます。また、障害や病気を特別なこととせず受け入れられるような意識を育てます。 事業名：副学籍による交流教育及び共同学習 事業内容：特別支援学校に在籍する児童生徒が、居住地の小・中学校の児童生徒と一緒に学ぶ機会の拡大を図るなど、交流教育と共同学習を進めるとともに、特別支援学校の児童生徒に対する必要な教育的支援を、居住地の学校においても行います。 小・中学校の児童生徒には、障害児・者に対する理解を含め、心の障壁をつくらない「心のバリアフリー」を育むことを目指します。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 取組1−２　相談支援 現状と取組の方向性 　障害者やその家族が、地域で自立した生活を送ることができる社会の実現に向けて、どこに相談しても適切に課題解決が行えるよう、体制整備を進めてきました。しかし、障害児・者が困ったときに相談する場所として、区役所しか知らない、どこに相談したら良いか分からないとの声もあり、他の相談機関の認知が進んだといえる状況にはありません。 そのため、引き続き区役所及び社会福祉法人型地活ホーム等による相談支援事業（一次相談支援機関）の周知を進め、相談支援を必要とする人たちへ分かりやすい情報提供を行います。 また、その中の相談支援の過程においては「本人が自ら解決する力を高めていくための支援」や「家族支援」の視点が、支援者に求められています。 さらに、ライフステージによって支援の中心が異なるため、一貫した支援を行うためには教育機関等、他の分野との連携も不可欠です。 　そこで、どこに相談してもライフステージに応じた各相談支援機関等が連携して対応する取組を強化するとともに、本市がこれまで構築してきた相談支援システムを整理します。そして、障害福祉サービスを活用する障害児・者が、主体性を高めながら希望する暮らしを実現できるよう、計画相談支援を推進します。 　さらに、障害児・者支援における地域課題の検討や、全区で実施している区自立支援協議会の機能強化と活性化を図り、地域性を踏まえた支援体制やネットワークづくりを進めます。 施策 １相談支援体制の再構築と充実 （１）相談支援機関の役割の明確化と充実 …各相談支援機関の役割と位置付けを明確化し、障害児・者のライフステージに応じた相談支援体制の充実を図ります。 また、横浜市地域ケアプラザ（以下「地域ケアプラザ」といいます。）等の既存の相談窓口と連携をとりながら、相談支援体制の充実を進めます。 さらに、必要な人に適切な計画相談支援を実施できるよう、相談支援専門員等の質の向上と、各区の区自立支援協議会の活動を通した相談支援事業の周知を進めます。 事業名：相談支援事業の周知及び普及・啓発 事業内容：障害者やその家族が身近な機関に安心して相談することができるよう、身近な相談者を対象として、相談支援事業の周知、啓発を行います。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 事業名：相談支援従事者の人材育成 事業内容：横浜市自立支援協議会（以下「市自立支援協議会」といいます。）で作成した「相談支援従事者人材育成ビジョン（仮称）」に基づき、人材育成を進めます。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 事業名：当事者による相談の充実 事業内容：社会参加推進センターに設置するピア相談センターでの当事者相談を検証し、当事者による相談支援を推進します。 平成29年度目標：実績の検証 平成32年度目標：18区の法人地活において派遣相談の活用 事業名：地域ケアプラザ 事業内容：日頃のかかわりの中で、何気ない会話に含まれている相談を身近な相談者としてとらえ、必要に応じて、一次及び二次相談支援機関につなげます。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 相談体制における分類は次のとおりです。 分類：身近な相談者 役割：日頃の関わりの中で、何気ない会話に含まれている相談に気付き、必要に応じて適した相談支援機関に繋げます。 機関：サービス提供事業者、施設、学校、作業所、グループホーム、地域ケアプラザ、障害者支援センター、区社会福祉協議会、中途障害者地域活動支援センター、医療機関、ピア相談センター、近隣住民など 分類：指定特定相談支援事業所 役割：計画相談支援を利用する方の支援の中心を担います。 機関：各指定特定相談支援事業所 分類：一次相談支援機関 役割：地域の相談支援専門機関として、どんな相談でも受け止め、支援を考えます。また、計画相談支援を利用しない方の支援の中心を担います。 機関：障害者地域活動ホーム相談支援担当、生活支援センター、療育センター、区福祉保健センター、児童相談所、就労支援センターなど 分類：二次相談支援機関 役割：専門的・個別的な相談及び助言を行います。他の機関と異なり、専門知識を活かして一次相談支援機関等が行う支援をサポートします。 機関：障害者更生相談所、こころの健康相談センター、総合保健医療センター、総合リハビリテーションセンター、十愛病院、横浜療育医療センター、てらん広場、花みずき、青葉メゾン、発達障害者支援センター 計画相談支援利用者数（年間）の目標 平成27年度：21,500人 平成28年度：23,000人 平成29年度：24,500人 平成30年度から平成32年度：平成29年度までの状況等を基に設定する。 （２）区自立支援協議会の目的・役割等の整理 …各区で開催している区自立支援協議会の取組内容を集約し、課題検討だけではなく社会資源の創設、施策提案及び権利擁護等の様々な視点で、区自立支援協議会の目的や役割を整理し、機能強化を図ります。 事業名：市協議会と区協議会の連携・連動 事業内容：各区で開催されている区自立支援協議会での取組や検討内容を、市自立支援協議会での施策展開にいかすため、連携・連動の仕組みを整理します。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 事業名：区域を超えた横断的な検討の推進 事業内容：区域で解決できない課題の共有や、新たな社会資源の創設に向けた検討、市自立支援協議会への施策提案（情報提供）などを目的として、区域を超えた検討の場を設置します。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 【コラム】 各区自立支援協議会の取組 ○相談部会の設置による推進 計画相談支援の推進に向けて、指定特定相談支援事業所とその他の事業所により相談部会を立ち上げ、事例検討や障害福祉サービスの学習会等を開催することで計画相談支援の理解が深まるとともに、事業所の連携にもつながりました。 ○地域とのつながりを推進する取組 区自立支援協議会全体会で「地域とのつながりの必要性」を再確認し、地域とのつながりに向けて地域ケアプラザや自治会等地域の方々と一緒に取り組むことの重要性を共有することにつながりました。 また、区自立支援協議会で検討された障害者の課題や必要な取組などを、地域福祉保健計画の区計画や地区別計画の取組に生かせるよう、連携を行っています。 （３）難病患者への相談支援の実施 …医療、福祉、生活等に関する知識を得るための難病医療講演会や、生活上の工夫などについて情報交換を行うための交流会等を、引き続き実施します。 （４）発達障害者に関わる相談支援の充実 …発達障害に関して身近な場所で相談が受けられる仕組みをつくるとともに、広報周知を行います。また、関係機関のネットワークを構築・強化します。 （５）高次脳機能障害に関わる関係機関の連携促進 …高次脳機能障害に対する支援ニーズに対応するため、高次脳機能障害支援センターと地域の関係機関との連携を促進します。 　　 取組１−３　情報の保障 現状と取組の方向性 　情報化社会の発展に伴い、携帯電話、スマートフォン、パソコン等の情報機器をはじめ、情報の伝達や入手の方法は多様化してきました。しかし、障害児・者はその特性により、情報入手に困難を伴う場合があります。また、行政情報の提供に当たり、情報が遅滞なく確実に伝わることが必要です。 　そこで、障害特性に対応した情報の発信や、障害児・者が生活に必要な情報を取得するための支援を行います。障害者差別解消法の趣旨等を踏まえながら、本市からの情報発信や関係機関、民間事業者等による情報発信のルール化やガイドライン等の作成を検討します。 施策 １行政情報における合理的配慮の推進 （１）コミュニケーションボード・カードの活用促進 …文字や言葉によるコミュニケーションが苦手な人が、ボードやカードに描かれた絵や記号を指さすことで、意思を伝えやすくするツールの活用を継続して行います。 ※これまでに作成した「お店用」「救急用」「災害用」「鉄道用」のボードやカードについては、以下のホームページから自由にダウンロードして使えます。　　　　 http://www.yokohamashakyo.jp/siencenter/safetynet/safetynet.html （２）情報の保障に関する検討と推進 …障害のあるなしにかかわらず、必要な情報が提供されることは大切です。障害者差別解消法の施行に向けて今後の市の取組を検討していく中で、本市からの情報発信についても検討を行い、具体化します。また、災害時において、きめ細かで、障害特性を踏まえた情報が等しく保障されるようにします。 事業名：合理的配慮を踏まえた情報発信のルール化【新規】 事業内容：視覚障害者、聴覚障害者及び知的障害者等への情報提供について、行政情報の発信のルール化、ガイドライン等の作成を検討します。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 事業名：手話通訳者の派遣（利用者数） 平成27年度：8,900人 平成28年度：9,500 人 平成29年度：9,900 人 平成30年度〜平成32年度：平成29年度までの状況等を基に設定する。 事業名：要約筆記者の派遣（利用者数）　　平成27年度：1,750人 平成28年度：1,800 人 平成29年度：1,900 人 平成30年度〜平成32年度：平成29年度までの状況等を基に設定する。 事業名：手話奉仕員養成研修事業（養成人数） 平成27年度：80 人 平成28年度：80 人 平成29年度：80 人 平成30年度〜平成32年度：平成29年度までの状況等を基に設定する。 事業名：手話通訳者・筆記者養成研修事業 平成27年度：40 人 平成28年度：40 人 平成29年度：40 人 平成30年度〜平成32年度：平成29年度までの状況等を基に設定する。 事業名：盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 平成27年度：25 人 平成28年度：25 人 平成29年度：25 人 平成30年度〜平成32年度：平成29年度までの状況等を基に設定する。 取組1−４　災害対策 現状と取組の方向性 　災害発生時に、要援護者の安否確認等が迅速に行えるよう、日頃からの地域の支え合いの取組を支援する災害時要援護者支援事業の推進や、障害児・者が安心して避難生活ができるよう、小・中学校などの地域防災拠点へ多目的トイレの整備などを行ってきました。 また、地域防災拠点等の避難所での生活が困難な要援護者のための二次的避難場所である特別避難場所の確保や、備蓄物資の整備などを推進してきました。 　しかし、現在の避難所へはバリアがあって行くことができない、避難所で障害者が過ごしていけるか不安が多いなど、障害者の災害発生時の支援体制について、対応が必要です。 　そこで、災害発生時における、障害特性に応じた情報提供や避難所における要援護者のためのスペースの確保等、必要な配慮が行われるよう、引き続き環境整備を進めます。併せて、地域での防災訓練に障害者が一緒に参加できるような、共助・自助への支援等を検討します。 施策 １災害時の自助・共助・公助の浸透 （１）災害時要援護者への対策 …地震等災害発生時に、自力避難が困難な障害者等の要援護者の安否確認や避難支援などが迅速に行われるためには、日頃からの地域と要援護者との関係づくり、地域での支え合いが重要です。そこで、自治会町内会等の自主防災組織等が、自主的・主体的に要援護者の支援に取り組んでいけるよう支援するとともに、関係機関・団体等の連携、情報共有等が進んでいくよう、災害に備えた平常時からの要援護者対策を推進します。 事業名：災害時要援護者支援事業 事業内容：災害時に自力避難が困難な要援護者の安否確認や避難支援等の活動が円滑に行われるよう、「情報共有方式」の実施等を通じて、災害に備えた日頃からの地域での自主的な支え合いの取組を支援します。 平成29年度目標：災害時要援護者支援の取組を実施している自治会・町内会の割合：80％ 平成32年度目標：推進 事業名：障害者・支援者によるキャラバン隊派遣支援事業【新規】 事業内容：各区で実施される地域防災拠点訓練に、セイフティ―ネットプロジェクト横浜が参加しやすいように支援し、障害特性を説明します。そして参加者に対し、障害者へのボランティア支援や障害児・者とのコミュニケーションついて、理解を図ります。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 事業名：障害種別災害時対応マニュアルの作成【新規】 事業内容：災害発生直後から復興期に至る期間において、障害種別ごとの対応マニュアルを作成します。 平成29年度目標：対応マニュアルの内容検討 平成32年度目標：対応マニュアルの作成 事業名：地域防災拠点における障害者体験【新規】 事業内容：各地区、年1回開催される地域防災拠点訓練のメニューとして、障害者体験を実施できるよう支援します。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 （２）公助の役割分担の明確化 …区役所の福祉保健センターと健康福祉局が災害時において、効率的・効果的に公助の役割が果たせるような連携方法を検討します。加えて、災害の規模に応じて、市外へ搬送する方法について検討します。　　 事業名：区局障害者災害対策会議【新規】 事業内容：災害発生時における区福祉保健センター、健康福祉局のそれぞれの役割及び連携方法について、検討します。 市域を越えた連携・搬送方法についても検討します。 平成29年度目標：区局障害者災害対策会議の実施 平成32年度目標：推進 （３）共助・自助の仕組みの構築 …障害特性に応じた共助・自助として何ができるかについて、検討する場を設置し、仕組みを検討します。 事業名：障害者災害対策会議【新規】 事業内容：障害者、支援者、事業者、地域、行政等が災害時における共助の可能性について、検討する場を設けます。市域内の相互連携応援体制の構築を検討します。 平成29年度目標：障害者災害対策会議の実施 平成32年度目標：推進 （４）障害特性に応じた応急備蓄物資の保管場所の確保 …障害特性に応じて、災害発生直後から必要となる物資と、保管場所の提供が可能な施設を繋げます。 事業名：障害種別応急備蓄物資連携事業【新規】 事業内容：ストマ用装具など障害特性に応じた応急備蓄物資について、保管場所が可能な施設をそれぞれ公募するなど、保管に向けた検討を行います。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 横浜市における自助・共助・公助の考え方 行政：要援護者を地域で支える体制づくりの支援等（行政が保有する個人情報提供等含む。）、区社会福祉協議会・地域ケアプラザをはじめとした関係機関・団体等との連携強化、特別避難場所の施設確保・開設 地域：要援護者との日頃からの関係づくり（声かけ、見守り等）、災害時における要援護者の安否確認等 事業者：平時からの地域との関係づくり（避難訓練等への協力等）、災害時における利用者の安否確認、避難支援への協力　等 要援護者：平時からの地域や事業者との関係づくり（交流会・避難訓練等への参加等）、災害への備え テーマ２　住む、そして暮らす 　社会資源は充実してきていますが、障害児・者が、地域の中で希望に合った暮らしを選択することが、まだ十分できているとは言えません。 　今後、さらに社会資源を充実させ、どんな障害があっても、できる限り自ら「住まいの場」を選択し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまち、ヨコハマを目指します。 　そのためには、「住まいの場」を確保することと、そこで安心して暮らし続けていくために、一人ひとりの生活を十分に支援するための施策を充実させていくことが必要です。 そこで、多様な形態の住まいや、地域での充実した生活の実現に必要となる施策を検討します。 当事者からの声 ・一人暮らしは孤立しがちなので、グループホームで生活できれば安心。 ・いずれはグループホームを出てひとり暮らしをしてみたい。 ・医療的な体制が整っている施設が必要ではないか。 ・障害が重くても、必要な支援さえあれば、在宅で生活できる。施設かグループホームかだけではなく、在宅生活の幅を広げていくことも一つの方法。 ・自分に身近ないつでも行って話を聞いてもらえる場所がより利用しやすくなるとうれしい。 ニーズ把握調査結果から　 ●今後希望する暮らし（当事者アンケート） 　現在の暮らしをそのまま続けたいと思う方の割合が、70〜85％となっています。また、今後は現在と異なる暮らしを希望する方の割合は、10〜24％となっています。 取組２−１　住まい　 現状と取組の方向性 　住まいは生活の基本であり、障害状況や高齢化などに左右されずに、誰もが可能な限り住み慣れた場所で住み続けられることが望まれます。 一方で、やむを得ず今の住まいで住み続けることが困難になる場合も想定されるため、そのような場合でも、その時々の障害児・者の状況に合ったところで生活できるような仕組みが必要です。 そこで、障害者の希望や状況に合った場所に住むことができるなど、様々なニーズに応えられるよう、多様な形態の住まいの構築を進めます。 施策 １障害状況に合わせた住まいの充実 （１）様々なニーズに応える住まいの構築 …　　…多様な居住支援の方法について検討するとともに、障害状況を考慮した専門的な支援が必要な場合にも対応できるような仕組みの検討を進めます。 また、行動障害のある方の住まい選択のニーズに応えられるよう、必要な支援等について検討します。 事業名：行動障害のある方の住まい検討【新規】 必要とされる支援などを整理し、支援体制のある生活の仕組みづくりについて検討を進めます。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 事業名：サポートホーム事業（発達障害者に対する生活支援の推進）（あんしん施策） 事業内容：発達障害のある入居者に対し、生活支援を行うことで、地域での一人暮らしに向けた準備を支援する「サポートホーム」について、効果を検証しながら進めます。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 事業名：養護老人ホーム整備事業（視覚障害者の入所）【新規】 事業内容：環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な高齢者が入所する民設民営の養護老人ホーム（Ｈ27年度末開所予定）を港南区野庭町の旧野庭小学校跡地に整備します。その一部居室において、視覚障害者を受け入れます。 平成29年度目標：視覚障害者の入所実施 平成32年度目標：推進 事業名：身体障害者・高齢者の住宅改造及び模様替え 事業内容：市営住宅に入居している障害者等の要望に対し、トイレや浴室への手すりの取付などの住宅改造を実施します。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 法定サービス名等：グループホームの設置・運営（共同生活住居） 法定サービス内容等：障害のある方が地域で安心した生活が送れるよう、グループホームの設置を進めます。また、グループホーム運営の支援を充実します。 ※法定サービスとは、国で実施している障害福祉サービスのことを言います。 法定サービス名等：グループホームの設置・運営（サテライト型住居） 法定サービス内容等：グループホームの趣旨を踏まえつつ、一人で暮らすというニーズにも応えていくため、支援形態の１つとしてサテライト型住居の活用について働きかけます。また、サテライト型からさらに一人暮らしを実現するための支援の方法についても検討します。 【障害福祉サービス目標】グループホームの設置 共同生活援助（グループホーム）の新規設置数（年間） 平成27年度：200人分、平成28年度：200人分、平成29年度：200人分 平成30年度から平成32年度については、平成29年度までの状況等を基に設定します。 ※別途、障害児入所施設における１８歳以上入所者の移行用グループホームを設置します。 共同生活援助（グループホーム）の利用人数（年間） 平成27年度：3,700人分、平成28年度：3,900人分、平成29年度：4,100人分 平成30年度から平成32年度については、平成29年度までの状況等を基に設定します。 （２）障害者支援施設・障害児施設の再整備等 …地域生活支援及び重度障害者支援の視点から障害者支援施設が担う役割・機能やあり方について検討し、それらを踏まえ老朽化施設の再整備を進めます。 併せて、耐震構造に問題があり、建物の老朽化が著しい施設を対象に、建て替え等による整備を行うことにより、地震や火災などの諸災害から入所者等の安全を確保します。 事業名：障害者支援施設の再整備 事業内容：耐震基準を満たしていなかったり、老朽化している障害者支援施設について、個室化・ユニット化を進めつつ建て替えを行います。 平成29年度目標：工事完了２か所 平成32年度目標：施設状況により検討する 事業名：障害児施設の整備・再整備　（あんしん施策） 事業内容：市所管３か所目の重症心身障害児施設を整備するとともに、老朽化が進んでいる障害児入所施設の再整備・ユニット化を進めます。 平成29年度目標：工事完了４か所 平成32年度目標：施設状況により検討する 事業名：公立障害者支援施設（横浜市松風学園）の再整備の検討 事業内容：障害者支援施設である横浜市松風学園の担うべき役割や求められる機能について検証しながら、再整備を検討します。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 （３）福祉施設入所者の地域生活への移行　 …様々な社会資源のより一層の活用を図り、多様なニーズに応える住まいのあり方を構築していくことで、行動障害のある方も含めた福祉施設入所者の状況を十分に踏まえながら地域移行を進めます。 ●福祉施設入所者の地域生活への移行の考え方　 平成25年度から平成29年度までの入所者減少数を29人と想定し、同期間での地域生活移行の目標数は、186人と見込みます。 国の第４期障害福祉計画指針では、平成29年度末において、平成25年度末時点の施設入所者数の12％以上が地域生活へ移行するとともに、平成29年度末の施設入所者数を平成25年度末時点の施設入所者数から４％以上削減することとされています。　　 さらに第３期障害福祉計画で定めた平成26年度までの数値目標が達成されないと見込まれる場合は、未達成割合を平成29年度末における地域生活に移行する者及び施設入所者の削減割合の目標値に加えた割合以上を目標値とすることを基本として、地域の実情に応じて設定することが望ましいとされています。 本市においては、地域生活への移行を186人（平成25年度末時点の施設入所者数の約12％）と見込むとともに、施設に入所して支援を受けることが真に必要とされている新規利用者などへのサービス提供を確保する必要があること及び市外入所施設の利用者への対応などから、平成29年度末における施設入所者数は29人（約２％）の減少を見込み、入所定員数は現状を維持することとします。 【障害福祉サービス目標】福祉施設入所者の地域生活への移行 平成25年度末時点での施設入所者数：1,544人 平成29年度末時点での施設入所者：1,515人 平成25年度末時点での定員数：1,125人 平成29年度末時点での定員数：1,125人 平成32年度末時点での施設入所者数は平成29年度の状況等を基に設定します。 【障害福祉サービス目標】施設入所支援 施設入所支援の利用人数（月） 平成27年度：1,530人分、平成28年度：1,523人分、平成29年度：1,515人分 平成30年度から平成32年度については、平成29年度までの状況等を基に設定します。 ※施設入所支援は、旧身体障害者更生施設を除く。 障害児入所支援(福祉型・医療型)の利用人数（月） 平成27年度：226人分、平成28年度：256人分、平成29年度：256人分 平成30年度から平成32年度については、平成29年度までの状況等を基に設定します。 宿泊型自立訓練 平成27年度：96人分・2,516人日分、平成28年度：96人分・2,516人日分、平成29年度：96人分・2,516人日分 平成30年度から平成32年度については、平成29年度までの状況等を基に設定します。 療養介護 平成27年度：189人分、平成28年度：295人分、平成29年度：295人分 （４）18歳以上の障害児施設入所者の障害者支援施設及び地域への移行 …児童福祉法の改正に伴い、18歳以上の障害児施設入所者は、平成29年度末までに退所する必要があります。18歳以上の入所者の障害者支援施設やグループホームへの移行を促進します。 ・18歳以上入所者の移行人数 平成27年度：28人、平成28年度：28人、平成29年度：29人 ・移行予定対象人数 平成27年度：57人、平成28年度：29人、平成29年度：０人 （５）入院中の精神障害者の地域生活への移行 …入院中の精神障害者の地域生活への移行を推進します。 現在実施している地域移行や地域定着のための施策を着実に推進するとともに、退院支援に携わる医療従事者及び地域援助事業者等を対象とした研修など、長期入院者の退院促進に資する取組も新たに進めます。また、長期入院者の実態や退院に向けた課題の把握も行いつつ、必要に応じて新たな施策についても検討します。 事業名：精神障害者地域移行・地域定着支援事業（市事業） 事業内容：精神科病院との協働活動を通じた連携体制の構築や、総合支援法の「地域移行支援」の利用に至らない方への退院の動機づけ、退院後のフォロー等を行い、地域移行及び定着を支援します。 【目標】精神障害者地域移行・地域定着支援事業（市事業） ・個別支援対象者数（年間） 平成27年度：70人、平成28年度：70人、平成29年度：70人 平成30年度から平成32年度については、平成29年度までの状況等を基に設定します。 事業名：地域移行支援 事業内容：障害者施設等に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための相談・同行等、必要な支援を行います。 事業名：地域定着支援 事業内容：居宅において単身等で生活する障害者につき、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他必要な支援を行います。 【障害福祉サービス目標】 地域相談支援 地域移行支援 月：平成27年度：５人分、平成28年度：７人分、平成29年度：８人分 年間：平成27年度：60人分、平成28年度：80人分、平成29年度：100人分 地域定着支援 月：平成27年度：10人分、平成28年度：15人分、平成29年度：20人分 年間：平成27年度：120人分、平成28年度：180人分、平成29年度：240人分 （６）民間住宅への入居推進 …グループホームから一人暮らしを希望する障害者が地域で生活しやすくなるように、これまでの取組と併せて一体的な支援体制を構築します。 事業名：民間住宅あんしん入居事業 事業内容：家賃等の支払能力はあるものの、連帯保証人が確保できないこと等を理由に民間賃貸住宅への入居に困窮している障害者等に対して、協力不動産店による物件の紹介と民間保証会社を利用した家賃保証により入居の機会を増やします。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 事業名：民間住宅入居の促進【新規】 事業内容：グループホーム等から民間賃貸住宅への転居や、その後の単身生活が安心して送れるための仕組みについて検討し、実施します。 平成29年度目標：民間住宅入所の仕組み検討・実施 平成32年度目標：推進 ２　高齢化・重度化を踏まえた住まいの構築 （１）高齢化・重度化対応のグループホームの検証・検討 …現在実施している重度化対応グループホームやモデル事業の高齢化対応グループ　　　　ホームの検証を行い、今後も進んでいくことが見込まれる障害者の高齢化・重度化を見据えて、一日を通して安心できる住まいの確保を目指して、持続的に実現可能な住まいの形を構築します。 事業名：高齢化・重度化対応バリアフリー改修事業 事業内容：グループホームを利用する障害者が高齢になり、それに伴う身体機能の低下等により、従来のホームの設備で生活することが困難となる場合でも、居住しているホームで安心して生活し続けることができるよう、バリアフリー等改修に係る経費を補助します。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 取組２−２　暮らし　 現状と取組の方向性 第３期策定に向けて障害児・者やその家族へ実施したアンケートでは、今後の希望する生活について、基本的に「現在の生活を変えたくない」と考えている方が多いという結果となっています。　 このことから、住み慣れた住まいで、引き続き生活していける支援が必要です。 　そこで、自ら選択した住まいで安心して暮らしていけるような施策を推進するとともに、本人の生活力を引き出す支援の充実を図ります。 　また、医療的ケア等専門的な支援が必要な方に対する施策についても検討します。 施策 １地域での生活を支える仕組みの充実 （１）在宅生活を支える地域の拠点 …本市が独自に設置し、整備を進めている拠点について、障害のある方やその家族の要請に応えるため、機能の充実を図ります。 事業名：地活ホームの運営 事業内容：地活ホームは、地域における拠点として設置してきました。これからも、障害福祉に関わる社会資源の中心として、より利用しやすい拠点となるよう、社会福祉法人型・機能強化型地活ホームの両方について、地域における役割や位置付けを明確にするため、改めて検討し、機能の充実を図ります。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 事業名：生活支援センターの運営 事業内容：設置当初の居場所機能だけではなく、既存のサービスを整理・再構築した上で、早期対応や生活支援センターに来られない方など、精神障害者の相談機能に重点を置いた支援の充実を図ります。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 事業名：多機能型拠点の整備・運営　（あんしん施策） 事業内容：重症心身障害児・者など、常に医療的ケアが必要な人やその家族の地域での暮らしを支援するため、相談支援、生活介護、訪問看護サービスや短期入所などを一体的に提供できる拠点（多機能型拠点）の整備を市内方面別に進めます。 平成29年度目標：開所２か所（現状：２か所開所） 平成32年度目標：開所２か所（累計６か所）（整備完了） 法定サービス名等：地域生活支援拠点の整備（機能整備も含む） 法定サービス内容等：国で掲げる障害者の地域生活を支援する機能の集約等を行う拠点について、既存の施設を活用するなど手法も含めて検討し、平成29年度末までに１か所以上を設置します。 平成27年度：検討、平成28年度：検討、平成29年度：１か所 平成30年度から平成32年度については、平成29年度までの状況等を基に設定する。 ※国では、「相談、体験の機会・場、緊急時の受入・対応、専門性、地域の体制づくり等」を集約した拠点を、圏域もしくは市町村ごとに、１か所以上設置（機能的整備も含む）する方針を定めています。 （２）地域生活を支えるサービス　 …障害の状況が変わっても、自ら希望するところで暮らしていくために、障害児・者やその家族にとって必要なサービスを提供する事業を引き続き実施します。 特に、行動障害のある方への支援を充実させるため、行動援護事業所の育成を進めます。 法定サービス目標について、次に記載する単位の考え方は以下のとおりです。 ・「人分」「回」…月間の利用人数・回数 ・「人日」…「月間の利用人数」×「一人一か月あたりの平均利用日数」 ・「時間」…月間のサービス提供時間 法定サービス名等：居宅介護 法定サービス内容等：居宅において入浴・排せつ・食事等の身体介護、掃除・洗濯等の家事援助、通院の際の介助等を提供します。 法定サービス目標 平成27年度：140,521時間、6,896人分、平成28年度：149,710時間、7,336人分、平成29年度：159,499時間、7,804人分 法定サービス名等：重度訪問介護 法定サービス内容等：居宅における介護、家事並びに生活等に関する相談及び助言、その他の生活全般にわたる援助並びに外出時の移動中の介護等を総合的に行います。 ※平成26年4月から対象者が、重度の肢体不自由者に加え、「行動上著しい困難を有する知的・精神障害者」にも拡大されました。 法定サービス目標 平成27年度：42,593時間、239人分、平成28年度：45,378時間、254人分、平成29年度：48,345時間、270人分 法定サービス名等：行動援護 法定サービス内容等：知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害児・者であって常時介護を要するものにつき、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排泄及び食事等の介護その他の必要な援助を行います。 法定サービス目標 平成27年度：2,833時間、106人分、平成28年度：3,018時間、113人分、平成29年度：3,215時間、120人分 法定サービス名等：同行援護 法定サービス内容等：視覚障害により移動に著しい困難を有する障害児・者の外出時に同行し、移動に必要な情報の提供、移動の援護その他必要な援助を行います。 法定サービス目標 平成27年度：14,649時間、713人分、平成28年度：15,607時間、758人分、平成29年度：16,627時間、807人分 法定サービス名等：重度障害者等包括支援 法定サービス内容等：介護の程度が著しく高い、常時介護を要する障害児・者に居宅介護その他の福祉サービスを包括的に提供します。 （※利用実績はありません。） 法定サービス名等：短期入所・日中一時支援 法定サービス内容等：様々な理由により、一時的に施設や病院等に入所したり、日中過ごすことが必要な方が、必要時に利用しやすくなるよう充実を図ります。 法定サービス目標 短期入所 平成27年度：1,300人分、7,834人日、平成28年度：1,432人分、8,362人日、平成29年度：1,576人分、8,925人日 日中一時支援 平成27年度：411人分、729回、平成28年度：411人分、729回、平成29年度：411人分、729回 法定サービス名等：日常生活用具給付等 法定サービス内容等：重度の身体障害のある方や知的障害のある方等に日常生活に必要な器具等を給付又は貸与している日常生活用具給付等事業について、給付品目の見直しを行う等、より使いやすい制度の構築を図ります。 法定サービス目標 平成27年度：65,000件、平成28年度：65,000件、平成29年度：65,000件 事業名：メディカルショートステイシステム（あんしん施策） 事業内容：医療的ケアが必要な重症心身障害児者等を、在宅で介護する家族の負担軽減と在宅生活の安定を目的として、一時的に在宅生活が困難となった場合などに、病院での受け入れを実施します。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 事業名：精神障害者の家族支援事業（あんしん施策） 事業内容：精神障害者とその家族が適切な関係を保つため、緊急滞在場所を準備するとともに、家族が精神疾患について理解を深める機会を提供します。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 ２本人の生活力を引き出す支援の充実 （１）障害者の自立生活支援と後見的支援の推進 …地域生活を送る障害者の自立に向け、地域の関係機関との連携を進め、本人が生活力を身に付け、地域で安心して暮らすことを支援します。 事業名：自立生活アシスタント事業（あんしん施策） 事業内容：地域で単身等で生活する障害者に対して、自立生活アシスタントが、その障害特性を踏まえて、具体的な生活場面での社会適応力を高める助言を中心とした支援を行います。 平成29年度目標：事業所数40か所（全区実施）（現状：36か所） 平成32年度目標：推進 事業名：後見的支援制度（あんしん施策） 事業内容：障害者本人に障害福祉サービスに係る支援が必要とされていない時から関係性を持つことにより、「親なきあとも安心して地域生活が送れる仕組みの構築」を行います。 平成29年度目標：全区実施（現状：14区） 平成32年度目標：推進 障害者自立生活アシスタント事業の事例 　精神障害のある45歳男性、20代から引きこもりで、同居の母親が世話をしていた。母親が他界したことにより、単身生活を開始。単身生活をしたことがない本人は、ゴミの捨て方等の生活能力に関する不安があり、区の担当者から自立生活アシスタントに相談が入る。 　自立生活アシスタントは、訪問等を通じて、本人の希望する生活を確認し、目標を設定して、助言を中心とした支援を開始した。 　本人にとってゴミの捨て方がわかりやすいような工夫をしたり、自炊への意欲があったため、ヘルパーにつなげたり、お金の使い方の計画を一緒に立てたりし、本人の地域生活での能力向上の支援を行った。 横浜市障害者後見的支援制度の事例　 　知的障害のある45歳男性、父親・母親と3人で暮らしている。特別支援学校を卒業後、一般企業に就労し現在に至る。現時点では、就労支援センター等のサービスを受ける必要性はないが、両親も高齢で親族も近所には住んでいないために将来に漠然とした不安を感じ、両親が区役所へ相談。区役所で後見的支援制度を紹介され、登録へつながった。 　後見的支援制度のスタッフが本人や家族と会い、今まで育ってきた中での様々なエピソードを聞いた。最初は母親が語ることが多かったが、本人も徐々に慣れ、自らの希望や不安を語ることが増えてきた。お話を伺う中で、「両親に異変があった時にどうすれば良いかわからない」と不安を語った。その不安を聞き、後見的支援制度のスタッフが、定期的に接する地域の方々に対し、家族の了解のもとで「新聞受けに新聞がたまっているなど、何か異変があったら連絡をして欲しい」と依頼をした。 地域の方々も本人の事を気にかけており、依頼を引き受けてくれた。 後見的支援制度のスタッフは、家族の了解のもとで地域の中で本人を見守るネットワークを広げていった。 消費者教育の推進 …日常生活を送るうえで、障害者が消費者としてのトラブル予防や対応等を学ぶ研修会などを民間企業等と協働して実施します。 事業名：消費者教育事業（あんしん施策） 事業内容：障害者や家族及び支援者が、商品・サービスの利用及び契約に関わるトラブル等を学ぶことにより、安心した日常生活を送れるよう、意識啓発を図ります。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 テーマ３　毎日を安心して健やかに過ごす 　　毎年実施する横浜市民意識調査では、心配ごとや困っていることとして「自分の病気や老後のこと」を挙げる方が最も多く、それに次いで「家族の健康や生活上の問題」が挙げられています。障害児・者やその家族にとって、健康や老後のこと、生活上の問題に対する心配や困りごとが大きな課題であると考えられますが、さらには障害ゆえに様々な支援を必要とせざるを得ない人が「親亡き後」にどうやって生きていくのかも、切実な課題です。 そこで、障害があるがゆえに必要とされる制度の充実を図るだけでなく、障害のあるなしにかかわらず、お互いを尊重し、誰もが毎日を安心して過ごし、地域の中で健やかに育ち、共に生きていくことができるまち、ヨコハマを目指します。 　そのために、「よこはま保健医療プラン2013」や「第2期健康横浜21」にも位置付けられている医療受診環境の向上や、障害特性を踏まえた心身の健康対策等をライフステージに応じて推進し、かつ、障害児・者の福祉・保健・医療のネットワークの構築等を進めます。 　また、引き続き生活環境のバリアフリーや権利擁護の取組を推進し、制度やハード面での整備と併せ、障害児・者の誰もが地域で安全に、安心して暮らし続けられるよう、ソフト面の整備にも取り組みます。 当事者からの声 ・何がバリアフリーなのか、分かっているのか疑問を持つことがあり、基準に沿ってやっているだけではないかと感じることがある。 ・障害者を診てくれる病院が地域に増えれば、地域で安心して暮らすことができる。　　特に、障害者を手厚くしてもらいたいわけではなく、当たり前のように、病院に通い、生活を安定させたい。 ・障害理解をしてくれる医療機関は本当に少ないように感じる ・予防医療という観点を考えていく必要があるのではないか。 ・重症心身障害者のように、医療との関係が切り離せない障害者もいる。医者にはその対応に慣れて欲しい。 取組３−1　健康・医療 現状と取組の方向性 　核家族化や介助者の高齢化だけでなく、今後、障害者自身の高齢化・重度化もさらに進むと予測される中、障害の重度化の緩和、生活習慣病の予防及び合併症や重症化の予防は、地域の中で暮らし続けていくうえで非常に重要です。 　そこで、障害特性を理解した対応ができる医療機関・医療従事者を育成するだけでなく、ネットワーク化による医療機能の充実によって、いざという時にも速やかに対応できる医療環境の整備や一市民として当たり前に健康サポートを受けられる仕組みなど、保健・医療の充実を図ります。また、障害特性やライフステージに応じた生活習慣病の予防などの普及・啓発を進めることで重度化を防止し、家族の不安の軽減にもつなげます。 施策 １医療環境のさらなる整備 （１）難病患者への支援の充実 …在宅の難病患者に対し、保健・医療・福祉の各サービスを適切に提供するために、医療依存度が高い難病患者への支援システムの構築を進めます。 事業名：重度神経難病患者在宅支援システムの構築 事業内容：発病から数年で急速に進行する神経難病患者に対する在宅支援システムを、専門医療機関・在宅リハビリテーション等の保健・医療関係者と障害福祉サービス事業等との連携により、構築します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 事業名：難病患者在宅療養計画策定・評価事業 事業内容：在宅難病患者に対し、保健・医療・福祉の各サービスを適切に提供するために、関係者が合同でサービス内容を検討します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 事業名：難病患者一時入院事業 事業内容：医療依存度の高い難病患者が介助者の事情により、在宅で介助を受けることが困難になった場合、一時的に入院できるようにします。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 （２）障害者の医療等への対応 …障害者自身の高齢化・重度化をはじめ、介護者の高齢化や核家族化等による介護力の低下を見通し、福祉・保健・医療が連携を図りながら、在宅生活を支援します。 事業名：健康ノート 事業内容：障害児・者が自分の住む地域の医療機関で受診する際に活用できる「健康ノート」について、あり方等を検討します。 平成29年度の目標：あり方の検討 平成32年度の目標：検討結果による 事業名：医療従事者研修事業(あんしん施策) 事業内容：疾病や障害のある小児及び重症心身障害児・者の支援に必要な知識・技術の向上を図り、障害特性を理解した医療従事者を育成するための研修を実施します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 事業名：障害福祉施設等で働く看護師の支援（あんしん施策） 事業内容：障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、確保の方策について検討します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 事業名：重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業　(あんしん施策) 事業内容：入院先医療機関の医師・看護師等との意思疎通が十分に図れない障害児・者を対象に、入院先にコミュニケーション支援員を派遣します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 事業名：肺炎球菌ワクチン接種助成事業（あんしん施策） 事業内容：肺炎にり患した場合に危険性が高い内部障害の身体障害者手帳所持者に対し、引き続き23価肺炎球菌ワクチン接種費用の一部を助成します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 （３）障害特性を理解して対応できる医療機関の増加と、医療ネットワークの構築 …知的障害、精神障害及び重症心身障害に理解がある医療機関を地域に増やし、障害児・者が受診しやすい医療環境の充実や、障害児・者本人及び在宅生活を支える家族のために療養環境の整備・拡充を図ります。 また、医療的ケアを要する障害児・者の在宅生活を支えるため、市立病院や地域中核病院等の支援体制（バックアップ体制等）とネットワークの構築を図ります。 事業名：医療機関連携事業（あんしん施策） 事業内容：障害児・者が身近な地域で適切な医療が受けられる環境づくりを推進するため、障害特性等を理解し適切な医療を提供できる医療機関を増やします。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 事業名：メディカルショートステイシステム【再掲】（あんしん施策） 事業内容：医療的ケアが必要な重症心身障害児者等を、在宅で介護する家族の負担軽減と在宅生活の安定を目的として、一時的に在宅生活が困難となった場合などに、病院での受け入れを実施します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 事業名：在宅療養児の地域生活を支えるネットワーク連絡会 事業内容：障害児者の医療（入院・在宅）にかかわる医療関係者を中心に、福祉・教育関係者を対象として、在宅支援に必要な情報交換や人的交流を通じて、障害理解を促進します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 事業名：医療機関ネットワーク等の構築検討【新規】 事業内容：障害児・者の在宅生活を支えるための医療機関の支援体制とネットワークを検討し、構築を図ります。 平成29年度の目標：実態把握及び医療ネットワーク検討と構築 平成32年度の目標：推進 事業名：歯科保健医療推進事業(心身障害児・者歯科診療） 事業内容：歯科診療の機会に恵まれない心身障害児・者に対する歯科治療の確保を、引き続き、図ります。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 ２　参加しやすい健康づくり施策の推進 （１）参加しやすい健康づくり事業の検討 …本市が目指す健康寿命日本一に向けて、健康スタンプラリーのように障害者も楽しみながら健康づくりに取り組めるよう、障害者団体とも協力しながら、障害特性等にも配慮した健康づくり・介護予防事業を検討します。 （２）健康づくり環境の整備 ……障害特性を理解した横浜ラポールのスタッフ等の人的資源や専用設備を有する関連施設を生かし、障害者に必要な体力づくりやリハビリテーションが地域で行えるよう、地域の人材育成も含めた環境の整備を進めます。 ３　救急医療体制の充実 （１）精神科救急医療体制の充実 …土曜日・日曜日・祝日などの病院が体制を取ることが困難な日及び時間帯における受入病床を確保し、救急医療体制が充実されるように努めます。 事業名：精神科救急医療対策事業 事業内容：精神疾患の急激な発症や精神症状の悪化などで、早急に適切な精神科医療を必要とする場合に、精神保健福祉法に基づく診察や病院の紹介を行うとともに、必要な医療施設を確保すること等により、救急患者の円滑な医療及び保護を図ります。 平成29年度の目標：83.5％（市内病院数に対する3次救急移送先の割合） 平成32年度の目標：85.0％（市内病院数に対する3次救急移送先の割合） （２）精神科以外の救急との連携 …精神疾患を合併する身体救急患者の救急搬送の充実に向けて、精神科以外の救急と連携した救急医療体制を構築します。 ※　救急車が搬送する救急患者において、精神疾患等の既往歴等があることを理由として、病院から受入れを断られることが多いという課題があることを踏まえ、精神疾患を合併する身体救急患者の救急車による搬送体制をテーマとして、平成25・26年度に横浜市救急医療検討委員会で検討を行いました。 なお、横浜市救急医療検討委員会は、本市の附属機関として、医師、看護師、弁護士などの有識者で構成されています。２年ごとに本市救急医療の重要課題をテーマに定めて検討し、課題解決策を提言としてとりまとめ、市長に提出しています。 事業名：精神疾患を合併する身体救急患者の救急医療体制整備事業 事業内容：精神疾患を合併する身体救急患者を適切な医療機関へ円滑に搬送できるよう、救急医療体制を構築します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 取組３−２　バリアフリー　 現状と取組の方向性 　バリアフリーの取組は進み、言葉としても社会に認知されてきています。しかし、障害者の社会参加や活動も広がってきた中では、引き続き、福祉・交通・建築等の関係機関が、さらなる連携を図りながら障害に配慮したバリアフリーの推進が必要です。 　そこで、建物や設備のバリアフリー化の取組を継続するとともに、市民一人ひとりの障害に対する理解が少しずつ広がるような取組も併せて推進します。 １バリアフリーの普及・啓発の促進 （１）市民や事業者へ向けた普及・啓発 …高齢者、障害者等を含む全ての人が相互に交流し、支え合うとともに、安全かつ円滑に建物や設備を利用するためには、障害への正しい理解が必要なため、広く市民や事業者へ向けた普及・啓発を進めます。 ２　さらなるバリアフリーの推進 （１）バリアフリーの推進 …バリアフリー基本構想の検討・策定や公共交通機関のバリアフリー化の促進など、障害者がより生活しやすい環境を整備します。 事業名：福祉のまちづくり条例推進事業 事業内容：｢横浜に関わる全ての人がお互いを尊重し、助け合う、人の優しさにあふれたまちづくり｣を実現するため、ハード（施設の整備）とソフト（思いやりの心の育成）を一体的に取り組み、福祉のまちづくりを推進します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 事業名：公共交通機関のバリアフリー化 事業内容：誰もが移動しやすい環境整備の一環として、鉄道駅舎へのエレベーター等の設置及びノンステップバスの導入促進を図ります。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：鉄道駅舎へのエレベーター等の設置：100%（対象は１日の利用者3,000人以上の駅）ノンステップバス導入率：70％ 事業名：バリアフリーの推進（バリアフリー基本構想の検討・策定） 事業内容：駅を中心とした地区などを対象として、バリアフリー法に基づき、まちのバリアフリー化の方針・計画である「バリアフリー基本構想」の策定を、引き続き、進めます。 平成29年度の目標：各区の主要駅への策定（18地区）完了 平成32年度の目標：未策定地区の新規策定等を推進 事業名：バリアフリーの推進（バリアフリー歩行空間の整備） 事業内容：駅周辺のバリアフリー化を推進するため、バリアフリー基本構想に基づき、道路のバリアフリー化を、引き続き、進めます。 平成29年度の目標：バリアフリー化整備延長累計36ｋｍ 平成32年度の目標：バリアフリー化整備延長累計42ｋｍ 事業名：横浜市公共サインガイドラインの改訂 事業内容：公共機関により設置される歩行者用案内・誘導サインの規格や表示内容等の統一を図るためのガイドラインを改訂します。 平成29年度の目標：改訂ガイドラインの運用 平成32年度の目標：改訂ガイドラインの運用 事業名：学校施設のバリアフリー 事業内容：エレベーターの整備など、学校施設のバリアフリー化を進め、障害児が学びやすい環境を整備します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 取組３−３　権利擁護　 現状と取組の方向性 障害児・者は、決して特別な存在ではありません。平成26年１月に我が国が障害者権利条約を批准し、また、国内の法律の整備が進められてきた中、障害者の権利擁護について、本市としても積極的に取り組み、一人ひとりの人権が十分に尊重される仕組みを構築することが必要です。 そこで、全ての人が障害のあるなしによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共に生きる社会をこの横浜で実現することができるよう、障害者差別解消法等の趣旨を基本としながら、一つひとつの取組を着実に進めるとともに、権利擁護に関する啓発活動を通して市民への浸透を図ります。 施策 １障害者虐待防止の取組の浸透 （１）普及・啓発 …障害者虐待の具体例や通報等に関する理解が深まり、障害者虐待が重大な人権侵害であることが市民の方々により一層浸透することが、障害者虐待の予防や早期発見にもつながることから、普及・啓発に引き続き取り組みます。 事業名：障害者虐待対策事業（普及・啓発） 事業内容：市民向けのリーフレット作成等により広報を行います。また、これまでの虐待事例を検証した上で、障害福祉サービスの事業者等を対象とした研修を実施します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 ２　障害者差別解消法に基づく取組 （１）法律の施行に向けた取組と施行後の推進 　　…障害者差別解消法が平成28年４月１日に施行となります。この法律や国の基本方針の趣旨を踏まえながら、法律の施行に向け、本市としての今後の取組を検討します。また、施行後は取組を推進するとともに、実施状況の検証を行います。 事業名：障害者差別解消法施行に向けた対応【新規】 事業内容：本市の今後の取組について、障害当事者、学識経験者等で構成する会議において検討します。また、会議の検討結果をもとに、具体的な取組を推進します。 平成29年度の目標：平成27年度検討の上、取組を推進 平成32年度の目標：設定なし 事業名：市職員対応要領の策定及び周知【新規】 事業内容：本市職員が適切な対応を行っていくための指針として、差別的取扱いとなり得る事例や、合理的な配慮の好事例等を含む対応要領を策定し、市職員への周知、浸透を図ります。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 事業名：市民への普及・啓発【新規】 事業内容：障害を理由とする差別の解消に当たっては、市民の方々に関心と理解を深めていただくことが何よりも大切であることから、市民向けの広報、啓発活動を効果的に実施します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 事業名：相談体制等の整備【新規】 事業内容：障害者差別に関する相談、紛争の防止等のための体制を整備するとともに、その周知を図ります。また、相談、紛争の防止等を地域において推進するための地域協議会を組織します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 事業名：法施行後の実施状況の検証【新規】 事業内容：市の取組の実施状況を確認するとともに、課題の確認及びその後の取組の方向性に関する検討を定期的に行う仕組みを構築します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 ３成年後見制度の利用促進 （１）成年後見制度に関わる取組 …権利擁護を必要とする知的障害者及び精神障害者の増加に対応し、地域で安心した生活を送ることができるよう、成年後見制度の利用を促進するための取組を進めます。 事業名：横浜市民後見人養成・活動支援事業 事業内容：地域における権利擁護を市民参画で進めるため、横浜生活あんしんセンターが全区で市民後見人の養成を実施し、区役所、市・区社会福祉協議会、専門職団体等が連携した活動支援の体制を構築します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 事業名：法人後見支援事業 事業内容：横浜生活あんしんセンターが、これまでの法人後見受任実績を踏まえて、市内の社会福祉法人等への法人後見実施に向けた支援を行います。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 事業名：成年後見制度の利用促進に向けた関係団体との検討【新規】 事業内容：研修や事例などを通じて、弁護士、司法書士、行政書士等と、障害者の成年後見制度の利用促進に向けた検討を行います。 平成29年度の目標：検討 平成32年度の目標：検討 事業名：成年後見制度利用支援事業（あんしん） 事業内容：費用負担が困難な知的障害者・精神障害者に、申立て費用や後見人等の報酬を助成します。 平成27年度の目標：72件、平成28年度：79件、平成29年度：87件、平成30年度〜32年度：平成29年度までの状況等を基に設定する。 （２）権利擁護に関わる支援 …自分で金銭や重要な書類を管理するのに不安のある障害者等に対し、福祉サービスの利用に関する援助や金銭管理などを行うことで、安心して生活が送れるよう支援します。 事業名：権利擁護事業 事業内容：権利を守るための相談や契約に基づく金銭管理サービスなどの日常生活の支援を、区あんしんセンターが、契約に基づいて実施します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 テーマ４　いきる力を学び・育む 　障害児に必要な支援を行う機関や福祉サービス等、少しずつ社会資源などが増えてきており、本市では、早期発見・早期療育システムの仕組みの充実及び療育と教育の連携強化などに取り組んできました。 また、障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが健やかに成長するための施策も、良質かつ適切に確保しなければなりません。例えば、保育所や幼稚園などを利用する障害児の積極的な受入れを促進することは、広く子育て支援の質の向上にもつながります。その上で、障害の状況等個々のニーズに応じた専門的な支援を行う体制の充実が必要です。 　乳幼児期から学齢期を通じて、家族や友だち、学校の先生などの大人たちと関わり、語り合い、学び合い、いきる力を身に付けていくことができるまち、ヨコハマを目指します。 そのためには、乳幼児期、学齢期、成年期、そして高齢期と、ライフステージを通じて切れめのない一貫した支援体制の構築という視点を踏まえた施策展開が必要です。 　特に、早期に行われる療育の充実や学齢期におけるきめ細かな対応は、その後の成長にとって重要です。 　そこで、その視点を踏まえ、多様な人間関係や社会生活の経験を重ねられるような取組を行いながら、地域療育センターを中心とした早期療育体制や教育環境の充実を進めます。 　また、このような取組等を円滑に進めていくために、障害児・者を支える人材の確保・育成や、そのための取組の強化を進めます。 当事者からの声 ・地域療育センター等の待ち時間が年々増えている。相談員の増員などをして欲しい。 ・療育センターや学校などが終わってから過ごす場所がなくて困る。 ・昔に比べると、学齢期の障害福祉サービスが充実してきている。しかし、それによって親子が離れる時間が長くなると、家庭が本人への係わり方を熟知できなくなる恐れがあるし、本人自身にも生活していくのに必要な力が身に付かない。何事に関しても、学齢期に親は本人に向き合い、本人に対してどう係わっていくかを考える必要があると思う。 ・早い段階で障害者と係わることで、「障害」に関する意識が深まるきっかけになる。福祉の実習機会や、お互いに触れ合う機会などが増えていくことが重要だと思う。 ・「障害福祉の仕事をやっていてよかった」と思えるような環境づくりが必要ではないか。 取組４−1　療育 現状と取組の方向性 　地域療育センターは、非常にニーズが高く重要な社会資源です。必要なときに療育を受けられるためには、地域療育センターの機能の充実が重要です。 そこで、障害児とその家族が、地域の中で安定した生活を送り、自らの力で生活を切り開いていくことができるよう、今後も継続して地域療育センターの機能強化や、様々な福祉サービスの充実を図ります。また、引き続き学齢期の障害児に対する個別支援や集団活動支援を推進します。 施策 １　早期療育体制の充実 （１）相談支援体制（障害児相談）の確立と周知 現在の相談支援機関の役割及び位置付けの整理を行い、地域療育センターを中心とした、障害児とその家族に対する本人の自立も見据えた相談支援体制の確立を目指します。 　さらに、区の状況を踏まえながら区自立支援協議会と連携し、相談支援体制の周知を進めます。 【目標】 障害児相談 平成27年度 4,000人 平成28年度 4,500人 平成29年度 5,000人 平成30年度〜平成32年度 平成29年度までの状況等を基に設定する。 （２）児童発達支援体制の確立 …地域療育センターにおいて、初診までの期間を短縮するとともに、利用申込みを受けた際は、できるだけ速やかに面談を実施し、そこから支援を開始する相談体制を構築します。切れめのない支援に向けても、保育所、幼稚園、学校及び自主的な活動である地域訓練会などとの連携強化を進めます。 　また、医学的な診断に基づく「療育」に加えて、児童の主体性を大事にし自らの育つ力を支える「発達支援」、家族に寄り添い子育ての力を高める「家族支援」、そして、地域で成長していくことを支える「地域支援」を、包括的に進めます。 さらに、地域療育センターが中心的役割を担い、民間事業者が実施する未就学児に対する療育を目的としたサービスの提供を、質・量ともに充実するための仕組みを構築します。 　また、引き続き、障害児の保護者等が自主的に活動している地域訓練会の運営に対する支援を行います。 事業名　地域療育センター運営事業 内容　障害がある、またはその疑いのある児童の地域における療育体制の充実などを目的として運営を行います。 また、区福祉保健センターの療育相談へのスタッフ派遣、関係機関への巡回訪問による技術支援、障害児相談支援等を行います。 平成29年度　初診待機期間3.0月（現状3.5月） 平成32年度　推進 事業　地域訓練会運営費助成事業 内容　障害児の保護者等が自主的に組織し、地域で機能回復訓練や保育を行う、地域訓練会の運営費を助成します。 平成29年度　推進(現状69団体) 平成32年度　推進 法定サービス名等　保育所等訪問支援・巡回訪問 法定サービス内容等　保育所等を訪問し、当該施設を利用する障害児を中心に、集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。 法定サービス名等　児童発達支援・医療型児童発達支援 法定サービス内容等　学齢前の障害児に日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練（及び治療）等を行います。 　 目標 保育所等訪問支援・巡回訪問 平成27年度　1,500人 11,000人日 平成28年度　1,500人　11,000人日 平成29年度 1,750人 14,000人日 平成30年度〜平成32年度　平成29年度までの実績等を基に設定する 児童発達支援※ 平成27年度　49か所　133,000人日 平成28年度　52か所　141,000人日 平成29年度　55か所　149,000人日 平成30年度〜平成32年度　平成29年度までの実績等を基に設定する 目標 医療型児童発達支援※ 平成27年度　9か所　19,000人日 平成28年度　9か所　19,000人日 平成29年度　9か所　19,000人日 平成30年度〜平成32年度　平成29年度までの実績等を基に設定する ※いずれも地域療育センター実施分を含む ２　学齢障害児の支援の充実 （１）放課後等における居場所の充実 …学齢期の障害児を対象に、放課後や夏休みなどに、のびのびと過ごしながら療育訓練や余暇支援を受けられる居場所の確保を進めます。 　また、引き続き放課後キッズクラブ等、放課後児童育成事業における受入れも推進します。 　さらに、放課後等デイサービス事業所に対し研修を実施する等、障害児支援の質の向上に向けた取組を充実します。 　 法定サービス名等　放課後等デイサービス事業 法定サービス内容等　就学している障害児に、放課後や長期休暇中において、生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流促進の活動等を行います。 目標 放課後等デイサービス事業 平成27年度　130か所　229,000人日 平成28年度　165か所　298,000人日 平成28年度　200か所　368,000人日 平成30年度〜平成32年度　平成29年度までの実績等を基に設定する （２）中学校期以降の相談支援の拡充 学齢後期で主に発達障害のある児童が、安定した成人期を迎えられるよう、生活上の課題の解決に向けた取組を強化します。 事業名　学齢後期障害児支援事業 事業内容　医師、ソーシャルワーカー等のスタッフを配置し、学齢後期（概ね中学校期以降）の主として発達障害のある児童を対象として、思春期におけるそれぞれの課題の解決に向けた診療、相談、関係機関との調整等を行います。 平成29年度　４か所（現状：３か所） 平成32年度　推進 取組４−２　教育 現状と取組の方向性 　小・中学校在籍者数が減少している中で、発達障害など特別な支援が必要な子どもたちの増加や、障害が重度化・多様化している状況を踏まえ、福祉・療育と教育の連携強化による、子ども一人ひとりの障害の状態や特性に対応した支援の充実が必要です。 そこで、支援の必要な子ども一人ひとりのニーズに対応するため、地域療育センター等による学校支援や保育所・幼稚園・小学校の連携による切れめのない一貫した支援、教員の専門性の向上と指導・支援体制の充実、特別支援学校の再編整備による教育環境や教育活動の充実、福祉と連携した就労支援の充実を進めます。 施策 １　療育と教育の連携による切れめのない支援 （１）小・中学校等への支援の充実 地域療育センターや特別支援学校等の専門性を活用した学校支援の実施、幼稚園や保育所等と小学校との連携による情報の共有化等により、乳幼児期から学齢期まで、切れめのない一貫した支援を目指します。 事業名　横浜型センター的機能の充実 事業内容　地域療育センターや特別支援学校、通級指導教室等の担当者が専門性を活用して支援を行う学校支援体制（横浜型センター的機能）の充実を図ります。そして、小・中学校からの相談や児童生徒、保護者からの相談に対応するなど、特別な支援が必要な児童生徒を的確に支援します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業所名　特別支援教育における幼保小の連携【新規】 事業内容　小学校が、幼稚園・保育所等と協力して、研究実践を行い、特別支援教育における幼保小の連携と情報の共有化に関する研究を行います。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業所名　就学説明会 事業内容　特別支援教育を希望する幼児の就学に関する説明会を開催します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 　 事業名　就学・教育相談の体制強化 事業内容　一人ひとりの教育ニーズを的確に把握し、迅速で適正な就学・教育相談を行うために、関係機関が相互に連携しながら、就学前から卒業後までを見通した相談体制の強化を図ります。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名　聴覚障害児支援事業 事業内容　横浜市立小・中学校に在籍する聴覚障害のある児童生徒にノートテイクによる情報の保障を実施します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名　保護者教室開催事業 事業内容　横浜市立小・中学校、特別支援学校の保護者を対象とした障害に対する正しい知識の啓発を進めます。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名　夏休み支援事業(旧学齢障害児夏休み支援事業) 事業内容　特別支援学校幼児児童生徒の夏休み期間中における余暇活動の充実、保護者の介護負担の軽減、地域との連携を進めます。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名　私立幼稚園等特別支援教育費補助事業 事業内容　私立幼稚園等に在園している障害児に対する教育が、障害の種類・程度などに応じて適切に行われるよう、その経費の一部を設置者に補助し、障害児の教育に役立てます。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 ２　教育環境・教育活動の充実 （１）教員の専門性向上、特別支援学校の再編整備 …研修による人材育成、ユニバーサルデザインの視点に基づく授業等の指導方法の研究及び通学区域の設定や学習環境の改善による特別支援学校の再編整備等により、教育環境や教育活動を充実します。 一般学級に在籍する特別な支援が必要とされる児童生徒数の推移（横浜市教育委員会調べ） 小学校 支援が必要な人数　H22　8,700人　H23　10,124人　H24　10,078人　H 25　10,907人 全体数　H22　192,629人　H23　190,265人　H24　187,361人　H 25　185,380人 割合　H22　4.52％　H23　5.32％　H24　5.37％　H 25　5.88％ 中学校 支援が必要な人数　H22　1,693人　H23　2,141人　H24　1,961人　H 25　2,225人 全体数　H22　76,964人　H23　79,658人　H24　80,637人　H 25　81,512人 割合　H22　2.20％　H23　2.69％　H24　2.40％　H 25　2.73％ 事業名 特別支援教育コーディネーターの機能強化とスキルアップ(旧発達障害児等支援事業) 事業内容　特別支援教育コーディネーター養成研修を受講して活動している特別支援教育コーディネーターを対象に、さらなるスキルアップを目指して、事例研究などを中心とした研修を進めると共に、関係機関との連携を強化し、専門的な資質を高めます。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 ユニバーサルデザインの視点に基づく授業の展開 事業内容　一般学級の教科学習において、特別支援教育で生み出されたさまざまな工夫を取り入れ、すべての子どもたちの授業に対する意欲を高めたり、理解を深めたりすることを目指します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 特別支援学校におけるＩＣＴ機器の活用【新規】 事業内容　主体的な学習のための効果的なタブレット端末の活用について、特別支援学校全校で実践研究を行います。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 特別支援学校の再編整備 事業内容　入学者増に伴う狭隘化のため、対応が必要な特別支援学校(肢体不自由)を再編整備し、環境の改善と教育内容の充実を図ります。 平成29年度　推進 平成32年度　再編整備終了 事業名 特別支援学校スクールバスの運行 事業内容　児童生徒の登下校の安全確保と精神的・身体的負担の軽減による学校教育の充実を図るため、スクールバスを運行します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 特別支援学校医療的ケア体制整備事業(旧肢体不自由特別支援学校医療的ケア体制整備事業) 事業内容　特別支援学校(肢体不自由)５校に看護師を配置しています。児童生徒の主治医等の指示に基づき、看護師と教員が連携して、医療的ケア実施体制の整備を行います。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 校内研修の実施 事業内容　一般学級においても特別な支援を要する児童生徒が増加し、支援のニーズが多様化している状況を踏まえ、すべての教員が障害の状態や特性に応じた指導・支援を行えるよう、ケーススタディを重視した研修を充実させ、専門性の向上を目指します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 特別支援教育支援員事業(旧障害児学校生活支援員事業) 事業内容　小・中学校で障害により学習面、生活面や安全面への支援が必要な児童生徒に対し、校内支援体制が整うまでの間、特別支援教育支援員を配置します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 特別支援教育のリーダーの育成【新規】 事業内容　大学等専門機関への派遣を行うことにより、特別支援教育を担う教員のリーダーの養成を行います。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 ●教員の人材育成と指導の充実への取組 一般学級において特別な支援を要する児童生徒が増加し、求められる支援が多様化している状況の中で、通級指導教室や特別支援教室等を活用するとともに、児童生徒一人ひとりのニーズに適切に対応し、全ての教員が障害特性を理解し、児童生徒の得意なことを引き出し、才能を伸ばす指導・支援を行うための具体的な支援策を検討します。また、ケーススタディを重視した研修の充実による専門性の向上や、大学等専門機関への派遣によるリーダーの養成を進めます。 ２　教育から就労への支援 （１）特別支援学校等と就労支援機関の連携強化 特別支援学校等の進路担当者、障害者支援センター、就労支援センター、企業及び福祉施設担当者等就労支援機関の連絡会を開催し、連携の強化による就労支援・職場定着支援の充実を進めます。 事業名 特別支援学校就労支援事業 事業内容　企業就労を目指す生徒の実習先開拓や職場定着支援を行うため、高等特別支援学校(若葉台特別支援学校知的障害教育部門を含む)に就労支援指導員を配置します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 特別支援学校進路担当者連絡会の開催【新規】 事業内容　市立特別支援学校の進路担当者が障害種別を超えて定期的に情報交換や事例研究を行い、幅広い進路選択に対応できるようにします。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 ●特別な支援の必要な子どもたちは、就学前からさまざまな機関の支援を受けていることが多くあります。それぞれの支援の内容や具体的な方法が切れ目なく継続していくようにすることが大切です。就学期には特に「個別の教育支援計画」を作成して、進級・進学の際の引継に活用しています。 取組４−３　人材の確保育成 現状と取組の方向性 　施設やサービスなどの社会資源の整備を進めましたが、それらを運営している法人は、現場で働く人材の確保に苦慮しているのが現状です。たとえ、人材を確保できたとしても、なかなか定着せず、人材の育成も難しいという声が挙がっています。 そのため、行政としても各施策における人材確保・育成を推進することが必要です。 　そこで、横浜市内のそれぞれの障害福祉現場で働く人材の確保や育成について、民間事業者や関係機関等と協働した取組を継続して行います。また、人材確保に向けた仕組み等の構築を目指すなど、効率的な実施手法を検討します。 施策 １　障害福祉従事者の確保と育成 （１）障害福祉に関わる人材の確保・育成 …障害福祉分野の人材の確保・育成を目指し、民間事業者等関係機関と協働した集中的な確保事業の展開や障害特性に応じた支援のための研修などを検討・実施します。併せて、障害福祉施設等で働く看護師の確保及び定着支援のための方策を検討します。 また、引き続き日常生活の様々な場面で必要となる移動の支援に携わる人材の確保・育成策も実施します。 事業名 学生等を対象とした人材の確保事業（あんしん施策） 事業内容　専門学校や市内大学等と連携し、学生向けに説明会やセミナー、見学ツアー等を行い、障害福祉に触れる機会を増やすなど、障害福祉への人材確保に向けた取組を行います。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 障害特性に応じた支援のための研修 事業内容　行動障害や発達障害等の障害特性に応じた研修や、触法障害者に関する研修などを検討・実施します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 医療従事者研修事業【再掲】 事業内容　疾病や障害のある小児及び重症心身障害児・者の支援に必要な知識・技術の向上を図り、障害特性を理解した医療従事者を育成するための研修を実施します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 障害福祉施設等で働く看護師の支援【再掲】 事業内容　障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、確保の方策について検討します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 就労支援機関の人材育成【新規】 事業内容　就労支援機関職員の支援スキルを向上させるため、人材育成の仕組みづくりを検討します。 平成29年度　検討を踏まえた研修等の実施 平成32年度　推進 事業名 障害福祉サービス事業所等職員向けの研修 事業内容　事業所の職員が、障害者雇用を行っている企業での「就業体験」などを通じて、就労支援スキルの向上や、就労に向けた意識づけを行います。 平成29年度　参加人数（累計）90人 平成32年度　参加人数（累計）180人 事業名 ガイドヘルパー等研修受講料助成（あんしん施策） 事業内容　ガイドヘルパーなどの資格取得のための研修受講料の一部を助成し、人材確保を図ります。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 ガイドヘルパースキルアップ研修（あんしん施策） 事業内容　より質の高いサービスが提供できるよう、移動支援事業の従業者を対象に研修を実施します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 ２ 当事者による支援体制の充実 （１）当事者団体の活動への支援 …障害者本人や家族にしか分からない悩みを受け止めることや、解決方法を提示できる人材の確保・育成を実施していくため、当事者団体活動への支援を充実し、各団体の育成に取り組みます。 事業名 社会参加推進センターによる団体活動支援機能の充実 事業内容　障害者本人の活動を支える人材の育成を進めるとともに、同じ障害がある人たちの交流やコミュニケーションの機会を拡充し、各団体活動を促進する取組を推進します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名　障害者本人及び家族による普及啓発活動の推進【再掲】 事業内容　横浜市障害者社会参加推進センターが中心となり、障害者本人、家族及び各団体と連携・協働し、障害理解の促進に向けた普及啓発活動を推進します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 テーマ５　働く・活動する・余暇を楽しむ 　障害のあるなしにかかわらず、「働く」ということは、自立した生活につながることや、生きがいを高めるなど、大変重要なことです。また、「働く」とは企業等で働くことはもちろんのこと、通っている事業所等で作業を行うことも含まれます。 　どこで何をして働くか、どこでどのように過ごすかは人それぞれ違うため、その人に合った支援が必要です。 さらに、充実した生活を送るためには外出に関わる移動支援や余暇支援等も欠かせません。 そこで、一人ひとりの適性や希望に合った仕事を見つけることができ、また、外出や趣味・スポーツを楽しむなど、様々な余暇が充実したまち、ヨコハマを目指します。 そのために、企業等で働きたい人が「働く」・「働き続ける」ための支援や、地域の 事業所等での作業を充実させて収入（工賃）を向上させる仕組みづくりを進めます。 　また、障害福祉サービスを利用する人が、住み慣れた地域で一人ひとりの力に合った 働きの場所や活動場所を選択できる仕組みづくりをはじめ、移動支援や余暇活動の充実を進めます。 当事者からの声 ・働くなかでの困りごとを、何でも相談できる人が必要。また、長くアドバイスしてくれる人が欲しい。 ・就労をどうやって継続していけるかが大事。 ・自分のやりたいことができたり、仲間が良かったから、事業所に通い始めることができた。 ・学校卒業後の行き先が無く、不安を感じる。 ・成人した障害者や、働いている人への余暇支援が必要。 取組５−1　就労 現状と取組の方向性 　平成25年4月には、「障害者雇用促進法」で企業等に義務付けている法定雇用率が引き上げられるなど、障害者の就労を取り巻く環境は変化しています。今後も27年4月の「雇用納付金制度」の対象企業拡大や、30年４月の「精神障害者雇用義務化」など、法改正等を背景に、障害者が働くことへの社会的関心は、ますます高まることが想定されます。 また、「企業就労」を目指す特別支援学校の卒業生や精神障害のある方は、年々増加傾向にあり、就労支援ニーズがより一層高まると同時に、就労後に安心して、働き続けられるための支援が重要です。個々の障害特性に合わせたきめ細かな支援とともに、精神障害や発達障害などの分かりにくい障害については、企業等の障害理解を進めることが必要です。 そこで、就労支援センター等を中心に、就労支援の促進と定着支援に取り組みます。 また、安定した就労を支えるための生活支援など、各地域の関係機関との連携を強化します。その他、多様化する就労支援ニーズに対応できるよう、支援者のスキルアップ・人材育成や企業等に対する障害者雇用促進のための啓発を進めます。 施策 １　一般就労の促進と定着支援の充実 （１）就労支援センター等を中心とした、就労支援体制の充実・強化 …多様化する就労支援ニーズや生活面での支援も含めた定着支援に対して、就労支援センターの強化をはじめ、就労移行支援事業所等、障害福祉サービス事業所や特別支援学校等の関係機関と連携を図りながら、働く障害者への支援の充実を図ります。 事業名 障害者就労支援センター（9か所） 事業内容　働きたいと願う障害のある方やすでに働いている方が安心して働き続けるための支援を、企業や関係機関と連携して行います。 平成29年度　支援対象者数（９か所累計）3,400人 平成32年度　平成29年度までの状況等を基に設定 （２）支援者のスキルの向上 …精神障害や発達障害のある方からの相談が増えていることや、視覚障害、聴覚障害など、様々な障害特性に対する支援の専門性が求められていることから、支援者の就労支援スキルの向上を図ります。 事業名 就労支援機関の人材育成【新規】【再掲】 事業内容　就労支援機関職員の支援スキルを向上させるため、人材育成の仕組みづくりを検討します。 平成29年度　検討を踏まえた研修等の実施 平成32年度　推進 （３）企業等への障害者雇用の理解促進 企業における障害者雇用を促進し、働き続けられる環境づくりを広めるため、障害者雇用に係る制度や支援機関の周知・啓発を進めます。また、障害者雇用率の対象とはならない市内の中小企業に対する雇用啓発についても検討します。 （※50人以上の市内企業の法定雇用率：2.0％（平成26年度時点）） 事業名 働きたい！あなたのシンポジウム 事業内容　働く障害者や、雇用を進める企業などの「生の声」を聞くことで、障害者雇用の理解促進や啓発を進めます。 平成29年度　参加者数（累計）600人 平成32年度　参加者数（累計）1,200人 事業名 企業と福祉をつなぐセミナー 事業内容　障害者雇用を検討する企業等を対象に、福祉の支援機関等を繋げることや雇用に関する制度の情報提供を行います。 平成29年度　参加企業数（累計）120社 平成32年度　参加企業数（累計）240社 事業名 障害者雇用事例の紹介 事業内容　障害者雇用で優れた取組を行う企業等をデータベースにして市のWEBページ等で広く紹介します。 平成29年度　紹介企業数（累計）90社 平成32年度　紹介企業数（累計）150社 事業名 中小企業への障害者雇用支援【新規】 事業内容　市内企業の大半を占める中小・零細企業に対する雇用啓発に向けて検討します。 平成29年度　検討を踏まえた事業の実施 平成32年度　推進 ２　福祉的就労から一般就労への移行 （１）障害福祉サービス事業所等との連携強化 …就労移行支援事業所や就労継続支援事業所をはじめ、特別支援学校や区役所等の関係機関がそれぞれの役割を発揮し、連携を強化することで、福祉的就労から一般就労へとつなげる仕組みを構築します。 事業名 地域における就労支援ネットワークの構築【新規】 事業内容　関係機関同士の連携・協力体制を構築することで、企業就労の促進、就労後の定着支援及び生活支援の充実を図ります。 平成29年度　関係機関との連携ガイドラインの策定等 平成32年度　推進 法定サービス名等　※就労移行支援事業 事業内容　一般就労等への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適正にあった職場探し、就労後の職場定着のための支援等を行います。 法定サービス名等　※就労継続支援事業（A型） 事業内容　通所により、雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般就労に向けた支援を一定期間行います。 法定サービス名等　※就労継続支援事業（B型） 事業内容　通所により、就労や生産活動の機会を提供するとともに、一般就労に向けた支援を行います。 【目標】 平成2４年度実績の福祉施設から一般就労への移行者数　160人 平成25年度末時点での就労移行支援事業の利用者数 556人 平成25年度実績の就労移行支援事業の利用者のうち就労移行率が３割以上の事業所の割合36％ 平成29年度見込の福祉施設から一般就労への移行者数　360人 平成29年度末時点での就労移行支援事業の利用者数 898人 平成29年度見込の就労移行支援事業の利用者のうち就労移行率が３割以上の事業所の割合41％ （２）障害福祉サービス事業所等職員の人材育成 事業所等の職員が就労支援の視点を意識し、必要な技術・知識を習得できるように、研修体系の構築を目指します。 事業名 障害福祉サービス事業所等職員向けの研修≪再掲≫ 事業内容　事業所の職員が、障害者雇用を行っている企業での「就業体験」などを通じて、就労支援スキルの向上や、就労に向けた意識づけを行います。 平成29年度　参加人数（累計）90人 平成32年度　参加人数（累計）180人 取組５−２　福祉的就労 現状と取組の方向性 　企業等での就労が困難な方など、地域の障害者施設等に通い、そこでの「福祉的就労」に従事する方の収入（工賃）を向上させることも、障害のある方の自立を支えるうえで重要です。 　そこで、「障害者優先調達推進法」に基づき、行政機関等が障害者施設等からの優先的な調達に努めるとともに、引き続き、企業等からの受注促進や自主製品の販路拡大に取り組みます。また、施設情報の集約や受注体制の構築など、福祉的就労を充実させていくための仕組みづくりを進めます。 施策 １　作業の充実と工賃向上 （１）企業等からの受注促進及び自主製品の販路拡大 　…市内障害者施設等における企業等からの受注促進及び自主製品の販路拡大などを通じて、作業を充実させるとともに、工賃向上を目指します。 事業名 よこはま障害者共同受注総合センター【新規】 事業内容　市内の障害者施設等の情報を集約するとともに、企業等からの作業受注における窓口及びコーディネート等を行います 平成29年度　加盟施設における「月額平均工賃」が10％以上上昇 平成32年度　平成29年度までの状況等を基に設定する。 （２）障害者優先調達推進法に基づく発注促進 …法律に基づき、本市の調達方針を毎年度策定し、庁内への周知及び啓発に取り組むことで、障害者施設等への発注を促進します。また、さらなる推進のための仕組みづくりを進めます。 事業名 優先調達推進のための庁内への啓発 事業内容　庁内LANや庁内報などを活用し、優先調達における区局等の優れた発注事例を広く周知・啓発を行います。 平成29年度　推進 平成32年度　平成29年度までの状況等を基に設定する。 事業名 対象事業所の拡大に向けた検討【新規】 事業内容　特例子会社、重度多数雇用事業所及び在宅障害者等、法律の対象範囲である企業等への対象拡大に向けて検討を行います。 平成29年度　課題の検証を踏まえた実施検討 平成32年度　推進 （３）社会参加する機会の確保 企業で働くことや、施設に日中通うことが困難な在宅の方でも、社会参加できる機会を確保できるような仕組みを検討します。 取組５−３　日中活動 現状と取組の方向性 　障害者が日々の生活を充実したものにするうえで、障害者本人の希望やその人の状態に合った日中活動場所の拡充が求められています。 　そこで、障害者本人が、日中活動場所を選択できるようにするため、各事業所が、それぞれの特徴を生かした運営ができるような仕組みを検討します。 施策 １　日中活動場所の拡充 （１）日中活動場所の役割の明確化及び設置促進 …現在の日中活動に関わる、様々な社会資源の役割や位置付けを明確にし、障害者本人が希望する活動場所を選択できる方法や医療的ケア等専門的な支援が必要な方への支援方法について、検討します。 併せて、特別支援学校の卒業生等の行き先となる日中活動場所の設置を促進します。 法定サービス名等　生活介護 法定サービス内容等　日中、食事や入浴・排せつ等の介護や日常生活上の支援、生産活動の機会等を提供します。 法定サービス名等　自立訓練（機能訓練） 法定サービス内容等　理学療法や作業療法等の身体的リハビリテーション、日常生活上の相談支援等を行います。 法定サービス名等　自立訓練（生活訓練） 法定サービス内容等　食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援、日常生活上の相談援助等を行います。 法定サービス名等　就労移行支援事業 法定サービス内容等　一般就労等への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適正にあった職場探し、就労後の職場定着のための支援等を行います。 法定サービス名等　就労継続支援事業（A型） 法定サービス内容等　通所により、雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般就労に向けた支援を一定期間行います。 法定サービス名等　就労継続支援事業（B型） 法定サービス内容等　通所により、就労や生産活動の機会を提供するとともに、一般就労に向けた支援を行います。 法定サービス名等　地域活動支援センター作業所型 法定サービス内容等　創作的活動や生産活動の機会を提供し、社会との交流促進等の活動を実施します。 法定サービス名等　中途障害者地域活動センター 法定サービス内容等　脳血管疾患の後遺症などで障害のある人に対して、生活訓練や地域との交流などを行いながら、自立した生活や社会参加への支援を実施します。 次における単位の考え方は以下のとおりです。 「人分」「回」…月間の利用人数・回数 「人日」…「月間の利用人数」×「一人一か月あたりの平均利用日数」 【目標】 生活介護 平成27年度　7,150人　125,140人日 平成28年度　7,759人　135,795人日 平成29年度　8,420人　147,357人日 平成30年度〜平成32年度　平成29年度までの状況等を基に設定する。 自立訓練（機能訓練） 平成27年度　26人　422人日 平成28年度　26人　422人日 平成29年度　26人　422人日 平成30年度〜平成32年度　平成29年度までの状況等を基に設定する。 自立訓練（生活訓練） 平成27年度　191人　2,801人日 平成28年度　193人　2,829人日 平成29年度　194人　2,857人日 平成30年度〜平成32年度　平成29年度までの状況等を基に設定する。 就労移行支援事業 平成27年度　657人　10,911人日 平成28年度　807人　13,683人日 平成29年度　898人　15,252人日 平成30年度〜平成32年度　平成29年度までの状況等を基に設定する。 就労継続支援事業（A型） 平成27年度　670人　13,422人日 平成28年度　891人　17,851人日 平成29年度　1,141人　22,849人日 平成30年度〜平成32年度　平成29年度までの状況等を基に設定する。 就労継続支援事業（B型） 平成27年度　2,964人　53,365人日 平成28年度　3,507人　61,501人日 平成29年度　4,150人　72,747人日 平成30年度〜平成32年度　平成29年度までの状況等を基に設定する。 地域活動支援センター作業所型（※） 平成27年度　189か所　3,892人 平成28年度　185か所　3,800人 平成29年度　181か所　3,707人 平成30年度〜平成32年度　平成29年度までの状況等を基に設定する。 ※地域活動支援センター作業所型については、必要数を確保するとともに、障害福祉サービスへの事業移行を進めていきます。 中途障害者地域活動センター 平成27年度　18か所　529人 平成28年度　18か所　529人 平成29年度　18か所　529人 平成30年度〜平成32年度　平成29年度までの状況等を基に設定する。 取組５−４　移動支援 現状と取組の方向性 　移動支援施策体系の再構築等により、障害児・者の移動を支える制度を拡充してきましたが、それらの制度をさらに有効に利用できるような取組が必要です。 そこで、本人の希望に沿った移動支援に関する情報を整理して提供できる体制を充実させるとともに、引き続きガイドヘルパー等の担い手の確保に取り組み、制度を円滑に利用できるようにします。 また、施設への送迎等を一層効果的に進めるための仕組みを検討します。 施策 １　移動支援の充実による社会参加の促進 （１）総合的な移動支援策の実施と円滑な利用の支援 …ガイドヘルプやガイドボランティアなど移動時の付き添いの支援、福祉特別乗車券・タクシー利用券など経済的な負担の軽減策、車両のバリアフリー化の支援など、総合的に移動支援策を実施し、社会参加の促進を図ります。 また、これらを含めた移動支援の仕組みについて、一人ひとりに合った適切な利用が円滑にできるよう支援します。 事業名 移動情報センター運営等事業の推進（あんしん施策）　 事業内容　移動支援に関する情報を集約し、一人ひとりにあった適切な情報を提供することや、移動支援を支える人材の発掘・育成を行う移動情報センターを全区で開設し、市内のどの地域でも移動支援の仕組みを効果的に利用できるようにします。 平成29年度　相談件数2,500件 平成32年度　相談件数3,600件 事業名　ガイドヘルパー等研修受講料助成【再掲】（あんしん施策） 事業内容　ガイドヘルパーなどの資格取得のための研修受講料の一部を助成し人材確保を図ります。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 ガイドヘルパースキルアップ研修【再掲】（あんしん施策） 事業内容　より質の高いサービスが提供できるよう移動支援事業の従業者を対象に研修を実施します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 効率的な車両利用の仕組みの検討 事業内容　通所等の社会参加が一層進められるよう、乗合形式等による効率的な車両利用の仕組みを検討します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 難病患者外出支援サービス事業 事業内容　一般の交通機関を利用しての外出に困難を伴う、車いす利用者等に福祉車両によるサービスを提供しています。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 在宅重症患者外出支援事業 事業内容　車いすによる移動が困難でストレッチャー対応車を使用せざるを得ない難病患者が、通院等の際、所定の患者等搬送用自動車を利用した場合に、その移送費の一部を助成しています。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 福祉有償運送事業 事業内容　移動に介助が必要な身体障害者等を対象に、登録されたＮＰＯ法人等により、自家用自動車を使用して有償で輸送するサービスを促進します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名　移動支援事業（移動介護・通学通所支援） 平成27年度　668,820時間分、4,546人 平成28年度　688,978時間分、4,819人 平成29年度　709,744時間分、5,109人分 平成30年度〜平成32年度　平成29年度までの状況等を基に設定する。 取組５−５　文化・スポーツ・レクリエーション 現状と取組の方向性 　生活を充実させるためには、文化・スポーツ・レクリエーション活動の充実が必要です。これまでも、様々な支援に取り組んできましたが、依然として、余暇活動を楽しむ場や機会の少なさや、それらの情報が入手しづらいといった課題があります。 そこで、こうした活動を行う場所や発表の機会などの充実を進めながら、活動団体の情報を発信することなどにより、多くの方が参加しやすい環境を整えます。 　また、より多くの方々と接点を持つことにより、社会参加のきっかけや就労意欲の向上にもつながるため、様々な余暇活動の場の充実を進めます。 施策 １　文化・芸術活動の推進 （１）芸術に触れ合える機会と作品発表の機会の確保 …様々な障害特性に応じて、どのような機会の提供ができるかを検討し、障害者が「観る、聴く、触れる、感じる、楽しむ」を通して、芸術に触れ合う機会の提供を検討します。 また、障害者自身の一層の自立につなげていくため、芸術活動の環境づくりを検討します。 事業名 参加型アートイベントの開催 事業内容　市内のさまざまな会場を活用して、参加型のアートイベントを検討・開催します。３年に一度開催されるパラトリエンナーレへの基盤づくりとして、障害者の芸術活動の環境づくりを検討します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 ヨコハマ・パラトリエンナーレの開催 事業内容　障害者の芸術活動を促進すること、障害者と芸術家の協働による作品作りを行うことなどにより、障害者自身の一層の自立につなげていくため、「ヨコハマ・パラトリエンナーレ」という現代アート国際展を開催します。 平成29年度　開催 平成32年度　開催 事業名 4校種 図画工作・美術・書道作品展 特別支援教育部門〜つたえたい ぼくのおもい わたしのきもち〜の開催【再掲】 事業内容　4校種（小・中・高・特別支援）の幼児児童生徒の作品を一堂に集め、市民公開の作品展を開催することで、障害のある子どもの文化活動に関する普及啓発を図ります。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 （２）障害者の芸術活動を支援するためのネットワークづくり 文化・芸術活動に取り組む障害者やその家族及び支援者に対する支援を推進するためのネットワーク・拠点づくりを検討します。 事業名 障害者の芸術活動支援ネットワークの構築【新規】 事業内容　障害者の美術活動を支える人材、団体等の関係機関によるネットワーク化を図り、芸術活動の情報収集、発信を行う拠点を設置します。 平成29年度　構築 平成32年度　推進 ２　スポーツ活動の推進 （１）オリンピック・パラリンピックの開催に合わせた情報発信や障害者スポーツの推進 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた障害者スポーツの機運の高まりに合わせて、障害者スポーツの取組に関する情報収集・発信により、障害者スポーツを推進します。 事業名 パラトライアスロンの強化 事業内容　障害者スポーツ文化センター横浜ラポールにおいて、パラトライアスロン競技の普及・強化に向けた取組を推進します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 特別支援学校におけるスポーツ選手育成強化事業 事業内容　オリンピック・パラリンピック東京大会開催を契機として、特別支援学校で行うスポーツで世界を目指す児童生徒を支援することにより、障害のある子どもたちの自立と社会参加につなげます。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 ３　レクリエーション活動の推進 （１）地域におけるレクリエーション活動の普及・啓発 　…身近な地域にあるスポーツ施設を活用したレクリエーション活動の推進や、地域人材の育成に加え、他都市における先進的な取組等の情報収集と普及・啓発を推進します。 事業名 障害者スポーツの啓発 事業内容　他都市における取組の情報収集と、具体的な啓発方法の検討を行います。 平成29年度　啓発方法の検討 平成32年度　推進 事業名 身近な地域における障害者スポーツの推進 事業内容　身近な地域にあるスポーツセンター等を活用して、障害者スポーツにいつでも取り組むことができるよう、地域人材の育成を進め、障害者スポーツ活動の推進を図ります。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 （２）健康づくり環境の整備　≪再掲≫ 障害特性を理解したスタッフや専用設備を有する関連施設を生かし、障害者が地域で生活していくために必要な体力づくりやリハビリテーションに活用できるよう、地域の人材育成も含めた環境の整備を進めます。