第３期横浜市障害者プラン 平成27年度〜32年度 はじめに（市長挨拶） 横浜市では、平成16年度に第１期の「横浜市障害者プラン」を策定して以来、障害のある人もない人も、同じように生活していける社会を目指し、これまで取組を進めてまいりました。 特に、平成21年度から始まった第２期では、市民の皆様と共に計画を作りあげ、「親亡き後の生活の安心」や「障害者の高齢化・重度化への対応」などを「将来にわたるあんしん施策」として掲げ、着実に進めてまいりました。 そして、このたび、平成27年度から平成32年度までを計画期間とする「第３期横浜市障害者プラン」を市民の皆様とともに作りあげることができました。 我が国は、平成26年１月に障害者に関する初めての条約となる「障害者の権利に関する条約」に批准し、障害者の人権や基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳を尊重することなどが責務となります。 本市もこの条約を基に、障害のあるなしに関わらず、市民の皆様が当たり前に一緒に暮らし、街で出会った時には自然に会話できるような、ぬくもりのあるまちの実現に向けて、障害児・者の人生に寄り添いながら、住まい、暮らし、健康・医療、教育、就労等、本計画の各テーマに記載した取組を着実に進めてまいります。 そして、障害のある方が、自らの意思により地域で安心して暮らしていくことができるよう、引き続き、市民の皆様一人ひとりのホスピタリティ溢れるご支援・ご協力をお願いいたします。 最後に、本計画の策定にあたり、熱心にご議論いただきました横浜市障害者施策推進協議会及び障害者施策検討部会の委員の皆様を始め、パブリックコメントなどを通じてご意見・ご提案をいただいた多くの市民の皆様に、心から感謝申し上げます。 平成27年４月　林文子 目　　　　次 第１章　計画の概要 １ページ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　計画の趣旨　 ２　計画の位置づけ ３　第３期計画の全体像 ４　国の動向 第２章　横浜市の障害福祉について １　横 浜 市 の 障 害 福 祉 ２　横 浜 市 の 各 障 害 者 手 帳 等 統 計 の 推 移 ３　第 ２ 期 の 振 り 返 り ４　第 ２ 期 を 踏 ま え た 今 後 の 施 策 推 進 の 視 点 第３章　基本目標とテーマ　　　　　　 １　基　本　目　標 ２　テ　ー　マ （１）テーマ１　出会う・つながる・助け合う 取組１−１　普及啓発 取組１−２　相談支援 取組１−３　情報の保障 取組１−４　災害対策 （２）テーマ２　住む、そして暮らす 取組２−１　住まい 取組２−２　暮らし （３）テーマ３　毎日を安心して健やかに過ごす 取組３−１　健康・医療 取組３−２　バリアフリー 取組３−３　権利擁護 （４）テーマ４　いきる力を学び・育む 取組４−１　療育 取組４−２　教育 取組４−３　人材の確保・育成 （５）テーマ５　働く・活動する・余暇を楽しむ 取組５−１　就労 取組５−２　福祉的就労 取組５−３　日中活動 取組５−４　移動支援 取組５−５　文化・スポーツ・レクリエーション 第４章　PDCAサイクルによる計画の見直し 資料編 １　第２期横浜市障害者プランの検証評価 ２　当事者アンケート実施概要 ３　パブリックコメント概要 ４　推進体制 第１章　計画の概要　　 １ 計画の趣旨 　本市では、障害福祉施策に関わる中・長期的な計画である「障害者プラン」（以下「プラン」といいます。）を、平成16年度に「第１期」、21年度に「第２期」として策定し、障害児・者が自己選択・自己決定のできる社会の構築という視点を中心に施策を推進してきました。 　このプランは、障害者基本法に基づき横浜市における障害者に関する施策の方向性等を定める基本的な計画である「障害者計画」と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」といいます。）に基づき円滑にサービス提供が進むよう、障害福祉におけるサービスごとに必要な利用の見込み量を定める「障害福祉計画」の二つの性質を持つ計画です。 　第３期においても、引き続き、本市における施策と、障害福祉サービスの連携を図っていく必要があることから、この二つの計画を一体的に策定します。 　障害児・者は、特別な存在ではありません。障害があっても一人の市民として、住み慣れた地域で当たり前のように生活していけるまちを実現することが必要です。 　そのため、第３期では「自己選択・自己決定のもと、住み慣れた地域で、安心して、学び・育ち・暮らしていくことができるまち、ヨコハマを目指す」を基本目標として掲げ、障害福祉施策を着実に進めます。 ２　計 画 の 位 置 付 け　 （１）計画期間　　　　 　第２期のプランは、平成21年度から26年度までの６年間を計画期間として策定しました。 　そして、24年度には、３年を１期として作成することとしている国の基本方針に基づき、障害福祉計画部分を見直し、第２期の改定版を策定しました。 　第３期についても、第２期と同じく中・長期的なビジョンを持って施策を進めていくため、計画期間を６年間として策定します。 　また、障害福祉計画部分については、３年後に見直すとともに、プラン全体の施策及び事業の評価や必要性の検討などの進行管理を行い、必要な見直しを行います。 　さらに、社会情勢やニーズの変化に伴う新しい課題へ柔軟に対応するため、施策の再構築なども併せて実施します。 （２）他計画との関係性 本市では、個別の法律を根拠とする福祉保健の分野別計画として、横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（老人福祉法及び介護保険法）、横浜市子ども・子育て支援事業計画（子ども・子育て支援法及び次世代育成支援対策推進法）及び健康横浜２１（健康増進法）があります。これに加えて、本市独自に「よこはま保健医療プラン」という本市の保健医療施策に関する総合的な計画があります。 　また、横浜市地域福祉保健計画（以下「地域福祉保健計画」といいます。）では、「地域の視点から高齢者、障害者及び子ども等の対象者や、保健の視点等に関する分野別計画に共通する理念、方針及び地域の取組の推進・方向などを明示し、各対象者全体の地域生活の充実を図ること」を目指しています。区計画・地区別計画の推進を通して、身近な地域での見守りや支え合いの仕組みづくりなど、誰もが安心して自分らしく健やかに暮らせる地域づくりのための取組を進めています。 　このように、障害のあるなしにかかわらず、地域での生活を支援するためには、人々の暮らしの場である地域においての、様々な取組をそれぞれの関係性や相互のつながり、全体の総合性・連続性といった視点でとらえ、関連付けて行うことが、「地域福祉」の大事な視点です。 　施策の展開に当たっては、関係するそれぞれの分野別計画が、有機的に連動していくことによって、一層の効果を上げていきます。 　行政分野ごとの専門性を充実させ、質の高い施策を展開していくとともに、関連する分野を意識し、整合性を図りながら取り組むことを重視します。 ３ 　第３期計画の全体像　 第３期では、障害児・者の生活を『５つのテーマ』に分類しました。テーマ１では「出会う・つながる・助け合う」として、普及・啓発、相談支援、情報の保障及び災害対策を、テーマ２では「住む、そして暮らす」として、住まい及び暮らしを、テーマ３では「毎日を安心して健やかに過ごす」として、健康・医療、バリアフリー及び権利擁護を、テーマ４では「いきる力を学び・育む」として、療育、教育及び人材の確保・育成を、最後に、テーマ５では「働く・活動する・余暇を楽しむ」として、就労、福祉的就労、日中活動、移動支援及び文化・スポーツ・レクリエーションを位置付けました。基本目標の達成に向けて、各テーマの連携を図りながら施策を進めます。（詳細は各テーマのページをご覧ください。） ４　国の動向 （１）共生社会の実現に向けて… 障害者施策に関わる主な動きとしては、「障害者の権利に関する条約」（以下「障害者権利条約」といいます。）の締結に必要な制度改革を行うために内閣に設置された「障がい者制度改革推進会議」にて、基本的な方向の検討を進め、平成22年６月に「第一次意見」、同年12月に「第二次意見」をまとめました。 　その意見を受け「相互に個性の差異と多様性を尊重し、人格を認め合う共生社会の実現」を掲げることや、その考えを基にした「障害者制度改革の基本的方向と今後の進め方」や「横断的課題における改革の基本的方向と今後の進め方」が閣議決定されました。 　そして、障害者権利条約の趣旨に沿った障害者施策の推進を図るため、「障害者基本法」が差別の禁止や防災及び防犯などを盛り込む形での改正となり、23年８月に施行されました。 また、24年６月に、虐待を発見した人の通報を義務付け、自治体などが調査・保護を行う仕組みの構築など、障害者に対する支援のための措置を盛り込んだ「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下「障害者虐待防止法」といいます。）が成立しました。そして、25年６月には、障害者への差別的取扱いの禁止について、自治体・民間事業者ともに法的義務を設け、合理的配慮の不提供の禁止を、自治体には法的義務、民間事業者には努力義務として盛り込んだ「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」といいます。）が制定されました。このように、近年は「障害者基本法」の他にも多くの制度改革が行われました。 そして、これらの制度改革を受け、19年９月に障害者権利条約に署名していた状況から、26年１月には批准をし、障害者の権利の実現に向けた取組を一層強化するための歩みを進めています。 （２）自己決定・自己選択による地域生活へ… 　障害福祉サービスの動向については、近年、地域生活支援を主眼として、市町村を中心にサービス提供を行う体制を構築してきました。 　平成15年には、これまで行政がサービス内容を決定する「措置制度」を改め、障害者がサービスを選択し、サービスの利用者とサービスを提供する施設・事業者とが対等の関係に立って、契約に基づきサービスを利用するという「支援費制度」へ転換が図られました。 その後、障害者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるようにと、18年４月から「障害者自立支援法」が施行され、身体・知的・精神の三障害共通の仕組みでのサービス提供が開始されました。 この「障害者自立支援法」では、地域移行の促進や就労支援の強化などが盛り込まれたものの、これまでにない改革であったことから、法の定着を図るため、幾つかの施策が取られました。 　また、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備などを図るため、「障がい者制度改革推進会議」で検討を重ねました。そして、23年８月には骨格提言としてまとめ、それらを踏まえたうえで、「障害者自立支援法」の一部を改正し「障害者総合支援法」が25年４月に施行されました。 平成18年４月「障害者自立支援法」施行（３障害一元化　障害程度区分導入　等） 平成19年9月「障害者権利条約」に署名 平成22年12月「障害者自立支援法」改正（発達障害が対象として明確化） 平成23年8月「障害者基本法」改正（差別の禁止、教育の配慮　等） 平成23年10月「障害者虐待防止法」施行 平成25年4月「障害者総合支援法」一部施行（難病の追加　地域生活支援事業の追加等） 「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（以下「障害者優先調達推進法」という。）施行（国、地方公共団体等は、調達方針を策定することとする。） 障害者の法定雇用率の引き上げ（民間1.8％→２％、行政2.1％→2.3％に引き上げ） 平成25年6月「障害者差別解消法」成立 （平成28年４月〜施行予定） （差別的取り扱いの禁止、合理的配慮の不提供の禁止） 「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下「障害者雇用促進法」という。）改正 （平成28年４月〜施行予定：雇用分野における差別の禁止） （平成30年４月〜施行予定：精神障害者を法定雇用率の算出に加える　等） 平成26年1月「障害者権利条約」批准 平成26年4月「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」（以下「精神保健福祉法」という。）改正（保護者制度の廃止）「障害者総合支援法」施行（グループホーム一元化・障害支援区分へ変更） 第２章 横浜市の障害福祉について １　横浜市の障害福祉 （１）横浜市の知的・身体障害者の福祉施策の展開　(地域活動の視点から)　 　昭和40年代は、教育委員会が学齢期に達した子の保護者に対し、その子を学校に就学させる義務を猶予または免除する法律が、障害児に適用されていた時代でした。 　そのような状況下においても、本市には、数えるほどの知的障害児・者施設しかなく、公設の「ときわ学園」や「さざんか学園」に、就学猶予・免除された子どもたちの一部が通っており、多くは「家族が面倒を見る」というような時代でした。 　また、当時障害者施策の責務は都道府県にあり、本市が独自に施策を展開していくことが難しい時代でもありました。 　このような時代の中で、市内で障害児の保護者たちが立ち上がり、障害児の療育・レクリエ−ションや保護者の学習会などを行う「地域訓練会」、成人した障害者の日中活動の場として「地域作業所」を立ち上げて活動を進めました。その後、地域で暮らし続けられる住まいについて、行政と共に検討を重ね、「グループホーム」の制度化へつながっていきます。 これらの活動に対する助成制度創設の要望をいただき、本市としても必要な支援として運営費の助成を開始しました。 そして、この活動の中心にあったのが、重い障害者の家族によって設立された「横浜市在宅障害児援護協会※１」（以下「在援協」といいます。）であり、横浜市は、この在援協に補助を行い、在援協が各訓練会や横浜市障害者地域作業所（以下「地域作業所」といいます。）へ運営費として、助成を行ってきました。 ※１…重い障害のある人の家族によって、1973年(昭和48年)に設立されました。設立当時、障害児の保育活動グループ(地域訓練会)の支援に力を注いでいましたが、その後は地域作業所、障害者地域活動ホームといった日中活動の場を支援しながら、暮らしの場であるグループホームへとその支援の範囲を広げ、総合的に障害児者の地域生活を推進してきました。また、後に「在宅障害児援護協会」から「在宅障害者援護協会」へと、名称を変更しました。その後、社会福祉法人横浜市社会福祉協議会との組織一体化を経て、横浜市社会福祉協議会障害者支援センター（以下「障害者支援センター」といいます。）として、在援協の理念や支援を継承し、活動しています。 （社会福祉法人　横浜市社会福祉協議会のホームページから引用） 当事者の活動が広がる中、その活動場所の確保に苦慮していたことから、運営団体と本市の助成金をもとに、安定的な地域活動の場として「横浜市障害者地域活動ホーム」（以下地活ホーム」といいます。）の建設を開始し、昭和55年から平成６年までの間に、市内で23か所建設しました。 そして、地活ホームの目的は「地域生活の拠点」へと転換していきました。そのような中で、運営委員会の統合や職員体制の一体化等による運営体制の効率化や、地活ホームの機能充実が求められてきたことから、平成７年度から夜間の介助や見守りを行う「ショートステイ事業」等を始めたことで「機能強化」が行われました。25年10月までで、すべての地活ホームに行われ、形を「機能強化型障害者地域活動ホーム」（以下「機能強化型地活ホーム」といいます。）と変えてきました。 　しかし、障害児・者が、自宅での生活から、地域での生活へ転換していく中で、機能強化型地活ホームが地域の拠点として全てを担っていくには、施設や事業の規模が小さいために、非常に困難な状況が発生してきました。 　そこで、この機能強化型の「発展形」として、施設や事業の規模を拡大した地域生活の拠点「社会福祉法人型障害者地域活動ホーム」（以下「社会福祉法人型地活ホーム」といいます。）の設置を平成11年から開始しました。 　この社会福祉法人型地活ホームでは、相談支援事業として専任の職員配置やショートステイの機能など、多彩な機能を備えています。 　平成25年３月には、市内各区１館整備を完了し、地域生活の拠点としての役割を担い、活動を進めています。 　一方、社会福祉法人における通所施設の支援では、重症心身障害者の地域生活を支援するため、昭和61年に、重症心身障害者にとって初めての通所施設を全国に先駆けて整備しました。この取組は、その後の本市における重症心身障害者の生活の姿を大きく変えるものとなりました。 また、平成５年度の知的障害者福祉法改正により、大都市特例が導入され、それまで都道府県が行っていた障害者施策の権限が政令指定都市に移譲されたことにより、本市独自の展開が可能となりました。 それを受けて、社会福祉法人における入所施設の支援では、いち早くユニット化（小舎制）・個室化を導入し、施設生活の質の向上だけでなく、地域生活移行を想定した支援が行えるよう、取組を行ってきました。 （２）横浜市の精神障害者の保健福祉施策の展開 一方で、精神障害については長く医療の対象とされ、福祉の対象とはなっていませんでした。 そうした中で本市においては、全国的な施策展開よりはるかに早期の昭和23年から保健所（当時）に医療社会事業員を配置し、３区に精神衛生相談所を設け、これを発展させて、全区に専任の医療ソーシャルワーカーを配置してきました。医療ソーシャルワーカーが中心となって、家族会の創設やその後の横浜市精神障害者地域作業所（以下「精神障害者地域作業所」といいます。）の設置など、様々な地域活動を展開してきました。57年に初めて２か所の精神障害者地域作業所が開所し、「病院の外」で社会復帰の場所ができました。そして62年、社会復帰施設が初めて法律上位置付けられ、平成元年には初めて精神障害者のための授産施設が市内に設置されるなど、社会復帰のための福祉施設が整備されてきました。また、この頃から県レベルでの当事者活動が開始され、本市の障害者も参加しました。その後、平成11年に精神障害者への地域生活を支援する拠点として、相談支援事業や居場所の提供などのサービスから地域交流まで、様々な機能を備えた、横浜市精神障害者生活支援センター（以下「生活支援センター」といいます。）の設置を開始しました。そして25年３月に市内各区に１館整備が完了しています。 今後とも精神障害は「疾病」と「障害」を併せ持っていることに配慮した施策展開が必要です。 【平成21年度以降の横浜市の障害福祉施策】 平成21年４月　第２期障害者プランを策定 平成22年４月　在宅心身障害者手当を廃止し、障害者施策推進協議会等での議論を踏まえて「将来にわたるあんしん施策」を開始 平成22年10月　横浜市障害者後見的支援制度（以下「後見的支援制度」という。）を４区で開始 平成24年4月　第２期障害者プラン改定版を策定、神奈川県から事業者指定業務が移管される 平成24年10月　横浜市障害者虐待防止センターの開設、横浜市多機能型拠点（以下「多機能型拠点」という。）１か所目の開所 平成25年3月　後見的支援制度を新たに３区で開始（計７区）、社会福祉法人型地活ホームの18区整備完了、生活支援センターの18区整備完了 平成25年4月　「移動支援施策の再構築」を実施（一部は平成25年10月から実施）、「横浜市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針」を年度ごとに作成、横浜市障害者就労支援センター（以下「就労支援センター」という。）９か所目の開所、横浜市地域療育センター（以下「地域療育センター」という。）８か所目の開所 平成25年10月　多機能型拠点２か所目の開所 平成26年3月　後見的支援制度を新たに４区で開始（計11区） 平成27年3月　第２期障害者プラン　計画期間終了、後見的支援制度を新たに３区で開始（計14区） 平成27年4月　第３期障害者プランを策定 ●横浜市の各障害者手帳等統計の推移 （１）横浜市の障害者手帳所持者数 　横浜市発行の各障害者手帳（身体障害者手帳・愛の手帳（療育手帳）・精神障害者保健福祉手帳）の平成26年３月末時点での所持者数の合計は、約 14万９千人（横浜市全体人口比で４.03％）となっています。 　表１によると21年の約12万５千人から、現在までに、約２万３千人増加し（増加率約18.9％）、年々所持者数が伸びていることが分かります。 　また、表２からわかるように、障害者手帳所持者数の増加率については、ここ数年３％から４％の間で推移しており、横浜市人口の増加率と比べても大きいことから、障害者手帳所持者の割合が増えてきているといえます。今後も障害者手帳所持者数の割合は増えていくことが推測されます。 （２）障害種別の状況 ア　身体障害者手帳 手帳所持者数は、肢体不自由が最も多く、次いで、内部障害となっており、各障害も年々増加しています。 また、18歳から65歳未満の人数が横ばいとなっているのに対して、65歳以上の人数は、年々増加しています。 イ　愛の手帳 26年３月末時点では、21年と比べ、５千５百人以上増えています。中でも、Ｂ２の手帳を所持している方が、約３千３百人と、全体の増加数の約６割を占めています。 　 また、全体の所持者数における各年齢の所持者数の割合は、この６年間を通して、ほぼ横ばいとなっています。 ウ　精神障害者保健福祉手帳 　身体障害・知的障害・精神障害の３障害の手帳所持者のうち、この５年間でもっとも増加してきているのが、精神障害です。表７からわかるように、26年３月末時点)では、21年と比べ、９千人以上増えており、特に２級が約５千人（約１．５倍）増えています。 　また、20歳〜65歳未満の所持者数が大きく増加してきている傾向に対し、20歳未満の所持者数はほぼ横ばい、65歳以上の所持者数は、若干の増加という傾向となっています。 エ　横浜市の難病患者数 　平成25年４月に施行された障害者総合支援法では、制度の谷間の無い支援を行うため、障害者の範囲に、新たに難病等を加えました。 　このことにより、「難病患者等居宅生活支援事業」の対象疾病（130疾病及び関節リウマチ）にり患している難病患者等で、症状の変動があり身体障害者手帳を取得することができなかった方が、障害福祉サービスを利用できることとなりました。 　その後、国の障害者総合支援法対象疾病検討会での議論を経て、27年１月には対象疾病が130疾病から151疾病へと拡大されました。 　今後、障害福祉サービスの推進に当たっては、難病等の患者数も考慮しながら、進めていきます。 ３　第２期の振り返り 　第２期では、障害者が自己選択・自己決定のできる社会の構築という視点を中心とし、また、障害者の力を充分に発揮していくことを念頭において「プランでめざす社会」を４つ設定しました。 そして、その社会を目指すために、重点的に進めていく項目を７つの「重点施策」として取りまとめました。また、ニーズ把握調査などの結果、特に重要で緊急と思われる課題認識を「将来にわたるあんしん施策」としてまとめ、「親亡き後の生活」・「高齢化・重度化」・「地域生活のためのきめ細かな対応」といった視点を柱として、施策を着実に進めてきました。 （１）将来にわたるあんしん施策　 　将来にわたるあんしん施策は、「在宅心身障害者手当」の質的転換策として、平成21年度から進めてきた施策です。 「在宅心身障害者手当」とは、障害のある方への在宅福祉サービスがほとんどなかった昭和48年につくられた制度です。その後、30年以上経過する中で、障害基礎年金の創設やグループホーム、地域作業所、地活ホーム、ホームヘルプなど、在宅福祉サービスが充実してきました。 　このような変化のもと障害者やその家族、学識経験者などが参加する横浜市障害者施策推進協議会で在宅心身障害者手当のあり方について話し合いを重ねました。その結果、個人に支給する手当を、多くの障害者や家族が切実に求めている「親亡き後の生活の安心」「障害者の高齢化・重度化への対応」などの必要な施策に転換すべきであると確認されました。 　これらの声を受けて、本市では在宅心身障害者手当を廃止して、その財源を活用し、将来にわたるあんしんのための施策に転換することとしました。そこで、それらの施策を進めていくための課題認識を示すものとしてあんしん施策をとりまとめ、第２期のプランに明記しました。 ≪親亡き後も安心して地域生活が送れる仕組みの構築≫ 障害児・者やその家族へのニーズ把握調査などでは、「親亡き後の不安」や「将来を見据えた支援の必要性」などの声が多く聞こえてきました。 　それを受けて、障害児・者が地域で安心して暮らすために必要な、日常生活の見守りや将来の不安に関する相談等を行う、後見的支援制度を開始しました。 　また、常に医療的ケアが必要な重症心身障害児・者やその家族の地域での暮らしを支援するため、その支援機能を一体的に提供できる拠点として、多機能型拠点の整備を開始しました。 主な事業名：後見的支援推進事業、当初目標（第２期改定時）：拡充 平成26年度末実績（見込み）：累計14区、進行状況：○ 主な事業名：多機能型拠点の整備、当初目標（第２期改定時）：拡充 平成26年度末実績（見込み）：２館開所、３館目整備開始、進行状況：△ 主な事業名：緊急時ホットライン、当初目標（第２期改定時）：検討 平成26年度末実績（見込み）：部内で検討を行い、本事業としての実施は見送り、進行状況：× 進行状況の説明　 ○：想定した目標を達成し、想定したとおりの効果が得られた。 △：一定程度の効果は得られた。 ×：想定した目標は達成できず、効果も得られなかった。 【振り返り】 　後見的支援制度の実施区の展開は、概ね想定どおりの進ちょくとなりました。後見的支援制度は、親亡き後の不安の解消のために期待も大きく、利用者及び家族にアンケートを実施した結果、利用者の79％、家族の89％以上が「登録して良かった」という回答だったこと等もあり、早急に18区展開を行う必要があります。 　また、多機能型拠点の整備についても、早期に整備してほしいという要望が多く、市としても医療が必要な方の地域生活支援のさらなる充実が必要との認識から、整備手法を検討しながら、早急に市内６カ所への整備を進めていく必要があります。 　なお、緊急時ホットラインについては、平成22年度から検討を進めてきましたが、実効性のある手法を見出すことができなかったため、本事業としての実施は見送ることとし、代替する仕組みについては、引き続き検討していきます。 ≪障害者の高齢化・重度化への対応≫ 　親亡き後の不安と並んで、多くの声が寄せられたのが、「高齢化に伴って、これまで自分でできていたことができなくなる」といった、「障害者の高齢化・重度化」による将来の不安でした。 　これを受けて、障害児・者が住みなれた地域で安心して暮らせるために、高齢化や重度化にも対応できるグループホームにおける支援体制について、検討を進めてきました。 主な事業名：障害者グループホーム設置運営費補助事業 当初目標（第２期改定時）：推進 平成26年度末実績（見込み）：重度化対応モデル事業実施（※平成26年度から法定グループホームへ移行）、・高齢化対応モデル事業実施 進行状況：△ 【振り返り】 　高齢化対応グループホームのモデル事業については、設置場所の調整に時間が掛かり、実施が遅れましたが、重度化対応グループホームはモデル事業を実施し、検証を進めることができました。 　重度化対応モデル事業については、現在も検証を進めていますが、持続可能な仕組みを検討していくことが必要です。 このモデル事業結果をしっかりと検証し、今後のグループホーム重度化対応として、社会資源の活用など、様々な選択肢も含めて検討します。 ≪地域生活のためのきめ細かな対応≫ 障害児・者が住みなれた地域で安心して生活し続けるために、一人ひとりの生活を個別に支援するための取組を充実させていくことが必要と考え、各施策を進めてきました。 　第２期では、障害者の社会参加や活動範囲をさらに広げ、現行の移動支援施策がより使いやすく、必要な人に必要な支援が適切に行われるように、移動支援施策体系の再構築に取り組みました。 　また、障害の種類や程度にかかわらず、安心して受診することができるような医療環境の充実に向けて、医療従事者の障害理解を深めるための研修等を実施してきました。 主な事業名：障害者移動支援事業、当初目標（第２期改定時）：推進、平成26年度末実績（見込み）：制度見直し実施、通学・通所支援の実施、進行状況：○ 主な事業名：移動情報センター運営事業、当初目標（第２期改定時）：拡充９区・検討 平成26年度末実績（見込み）：累計９区 進行状況：○ 主な事業名：障害児者の医療環境推進事業、当初目標（第２期改定時）：推進、平成26年度末実績（見込み）：知的障害者対応専門外来の実施、医療従事者への研修実施、進行状況：△ 主な事業名：福祉人材の確保・育成、当初目標（第２期改定時）：推進、平成26年度末実績（見込み）：就職フェア実施、 来場者数：130人（平成26年９月実施時）、採用人数：累計45人、ガイドヘルパースキルアップ研修（サービス提供責任者向け累計694人、ガイドヘルパー現任者向け、累計1,175人）、進行状況：○ 主な事業名：精神障害者の家族支援事業、当初目標（第２期改定時）：推進、平成26年度末実績（見込み）：緊急滞在場所：累計483日、講習会：４講座実施、１講座につき５回開催（平成26年度）、進行状況：○ 【振り返り】 　訪問看護師や障害児・者施設に対する障害特性を理解するための研修実施や、障害者移動支援施策体系の再構築の実施など、概ね想定どおりの進ちょくとなりました。 　しかし、医療従事者に対する障害理解の機会については、例年どおりの規模での開催になっており、訪問看護の事業所等が増加しているにもかかわらず、拡充がはかられていない状況であり、引き続き、取り組んでいく必要があります。 　また、移動支援については、ガイドヘルパー・ガイドボランティアの発掘・育成に伴う利用状況の改善や、移動情報センター機能等の充実を図る必要があります。 　さらに、人材の確保・育成について、着実に取り組みましたが、就職フェアでの来場者の減少が続いており、今後、効果的な手法へと見直していく必要があります。 （２）重点施策　　 第１期での振り返りから、各項目について第１期に構築した内容を、より充実させ強化していくことが必要と考え、基本的な方向性を継承しながら、新たに発達障害の視点を加え、７つの項目を設定し進めてきました。 　また、これらの重点施策を進めていくに当たっては、障害特性や乳幼児期から高齢期におけるそれぞれのライフステージに応じた課題に対応していくという視点に立って施策の充実に取り組んできました。 重点施策１　普及・啓発のさらなる充実 障害のある人もない人も同じように地域で生活することができる社会の実現を目指し、すべての人が、疾病や障害に対する正しい理解を深めることが重要と考え、当事者や市民団体による普及・啓発活動への支援等に取り組んできました。 第２期では、市内の障害福祉関係団体・機関で組織する、セイフティーネットプロジェクト横浜への活動支援や、当事者による市庁舎等でのパン販売を行うことにより、障害理解の促進を図る「わたしは街のパンやさん」事業を継続して実施してきました。 　また、障害者週間における障害者のコンサート実施や芸術作品展などの実施、また小学生を対象として、夏休み期間に車いすの利用や点字を読む体験を行うなど、障害理解促進のためのイベントを開催しました。 　さらには、特別支援学校の児童生徒が、居住地の小・中学校の児童生徒と一緒に学ぶための仕組みである、副学籍による交流教育及び共同学習を通した学齢期への障害理解の促進など、様々な普及啓発を進めてきました。 主な事業名：当事者や市民団体による普及啓発活動への支援、当初目標（第２期改定時）推進、平成26年度末実績（見込み）：普及啓発イベント等の実施、進行状況：△ 主な事業名：副学籍による交流教育及び共同学習、当初目標（第２期改定時）推進、平成26年度末実績（見込み）：実施率（平成25年度）小学部42％、中学部９％、進行状況：○ 【振り返り】 　各種イベント等を開催した後、さらに別の取組等へ広げていくことが大切ですが、そこまでは取り組むことができませんでした。 また、障害の理解を進めていくためには、早い段階から障害児と健常児が、様々な生活の場を共有し、交流を促進していくことが重要です。 第２期で取り組んできた事業を継続するほか、小学校期における交流を進め、子どもの時から障害理解が図られる機会を提供していくことによって、啓発を効果的なものとすることができると考えます。 重点施策２　相談支援システムの機能強化 障害児・者やその家族が、地域で自立した生活を送ることができる社会の実現を目指し、どこに相談しても適切に課題解決が行えるようにするため、情報提供から一般相談、緊急性及び専門性を必要とする相談を、一体的に支援していく相談体制の構築・推進に取り組んできました。 　第２期では、相談支援システムを広めるために、各区の横浜市障害者相談支援事業地域自立支援協議会（以下「区自立支援協議会」といいます。）などを活用した相談支援体制の普及活動に取り組むとともに、相談業務に関わる人材の育成を図るため、相談支援従事者初任者研修及び現任者研修に加え、事例検討研修等を実施してきました。また、研修体系の整理に向けた取組を開始するなど、相談体制の強化を進めました。 　さらには、当事者相談を「ピア相談センター」として一つにまとめ、障害者スポーツ文化センター横浜ラポール（以下「横浜ラポール」といいます。）にある横浜市障害者社会参加推進センター（以下「社会参加推進センター」といいます。）内に設置し、相談支援機関等へ相談員の派遣を開始しました。 主な事業名：相談支援システムの普及（広める）、当初目標（第２期改定時）推進、平成26年度末実績（見込み）：区自立支援協議会で本人・家族への普及活動を展開、進行状況：△ 主な事業名：相談支援従事者の養成、当初目標（第２期改定時）：推進、平成26年度末実績（見込み）：相談支援従事者に関わる研修の実施、進行状況：△ 主な事業名：当事者相談の推進（深める）、当初目標（第２期改定時）：推進、平成26年度末実績（見込み）：ピア相談センターの集約化、進行状況：○ 【振り返り】 　区自立支援協議会において、区内にある事業者や本人及び家族等への相談支援体制や計画相談支援等諸制度の周知に取り組んできたことにより、区内事業者間の連携の構築には一定の効果が表れていますが、本人等からは「どこに相談したらよいかわからない」との声もあるなど、その取組には課題が残っています。 また、各区の区自立支援協議会の活動内容には差があるため、全市的に取り組むテーマ等の設定を検討する必要があります。 さらに、計画相談支援の対象者拡大に伴い、これまで築いてきた相談支援体制の見直しも必要になっています。また、それぞれの機関で活躍する相談支援従事者に加え、計画相談支援を実施する指定特定相談支援事業所の相談支援専門員の質の向上についても、今後、さらに力を入れて取り組む必要があります。 重点施策３　地域生活を総合的に支える仕組み 障害児・者やその家族が、安心して地域での生活を継続していくためには、一人ひとりの障害特性や意向を踏まえた総合的な支援の仕組みを構築することが必要と考え、施策に取り組んできました。 　第２期では社会福祉法人型地活ホームや生活支援センター、多機能型拠点の整備など、ハード面の整備を実施するとともに、横浜市障害者自立生活アシスタント事業（以下「自立生活アシスタント」といいます。）の推進や「移動支援施策体系の再構築」を行うなど、ソフト面における事業も着実に進め、地域で安心して暮らせるように、社会資源の充実を図ってきました。 　また、安心できる住まいの確保を目指し、グループホームの設置促進を図ってきました。 主な事業名：地域生活を支援する拠点施設の整備と機能拡充、当初目標（第２期改定時）：推進、平成26年度末実績（見込み）：地活ホーム41か所（累計）、生活支援センター 18か所（累計）、進行状況：○ 主な事業名：自立生活アシスタント、当初目標（第２期改定時）：推進、平成26年度末実績（見込み）：36事業所、進行状況：○ 主な事業名：グループホームの設置促進、当初目標（第２期改定時）：680か所、3,400人、平成26年度末実績（見込み）：647か所（累計）、3,510人分、進行状況：○ 【振り返り 】 　社会福祉法人型地活ホームや多機能型拠点の整備、また、自立生活アシスタントの拡充などにより、地域生活支援の充実を図る ことができましたが、医療的ケアが必要な方からは、さらに生活支援の充実を求める声があります。 今後は、多機能型拠点の整備推進や、これまで整備してきた社会資源の一層の活用のほか、障害児・者の受診環境充実のために、医療機関のネットワーク構築などの取組を進め、安心した地域生活を送れる環境を整えていく必要があります。 また、グループホームの設置については、当初想定したとおりに進めるとともに、福祉施設から地域生活への移行なども進めてきました。しかし、多くの入所施設サービスを必要する方がいることから、さらなる地域移行の取組を進めていくことが必要です。 精神障害者の地域移行に関わる目標値には届いていない状況があります。引き続き、生活支援センターで行っている横浜市精神障害者地域移行・地域定着支援事業（以下「精神障害者地域移行・定着支援」といいます。）と法定サービスである指定地域移行支援（以下「地域移行支援」といいます。）を活用し、国の動向も踏まえながら、地域移行を促進していくことが必要です。 重点施策４　医療環境・医療体制の充実 障害児・者やその家族が、地域で生活するためには、身近なところに安心して受診できる医療機関があり、適切な医療を受けられることが必要と考え、医療環境の充実に取り組んできました。 第２期では、訪問看護師、障害児・者施設の看護師等が、障害特性に対する知識や看護・介護技術を習得するための研修を開催し、障害に関わる知識向上を図りました。 　また、在宅療養中の重症心身障害児・者が、家族等による介護が一時的に困難になった場合、協力医療機関に一時的に入院することができる「横浜市メディカルショートステイ事業（以下「メディカルショートステイ」といいます。）」や、知的障害者が受診しやすい環境を整備するために、「知的障害者対応専門外来」を設置するなど、障害児・者の医療環境や療養環境の拡充に努めてきました。　　　 横浜市の精神科救急については、神奈川県、川崎市や相模原市と協調して行ってきており、県内の病院が当番病院となるため、市外の遠方になることも少なくありませんでした。しかしそのような中、横浜市民専用の精神科救急病床を増やしたことにより、横浜市民の方が市内の病院に受診できる機会を増やすことができました。 　また、当番病院の土曜日・日曜日の午後の受入床について、時間帯をずらすなどの対応を取ることで、切れめのない精神科救急対応を目指してきました。それに加えて、深夜帯の土曜日・日曜日の受入病院の枠が少なかったため、民間の精神科病院の協力を得て、当番の病院数を増やしました。 　さらに、神奈川県精神神経科診療所協会の協力を得て、精神科救急医療情報窓口の相談員が、夜間、深夜及び休日に精神保健指定医へ連絡をとり、精神症状急変時の対応方法について相談ができる体制の確保や救急医療体制の整備を図るなど、医療環境・体制の充実を図ってきました。 主な事業名：障害児者の医療環境推進事業、当初目標（第２期改定時）：推進、平成26年度末実績（見込み）：知的障害者対応専門外来の実施、医療従事者への研修実施、進行状況：△ 主な事業名：二次救急医療体制の拡充、当初目標（第２期改定時）：推進、平成26年度末実績（見込み）：三次救急との共用の病床数を確保し、土・日の深夜に対応できる病院を増やす等体制を強化、進行状況：○ 【振り返り 】 　医療従事者へ障害特性に対する知識や看護・介護技術を習得するための研修を開催し、障害に関わる知識向上を図った結果、継続して障害に関する取組を行うようになった訪問看護ステーション等が出てくるなど、一定の効果はありました。しかし、全市レベルから見ればそれは少数派で、まだ十分な状況ではありません。 　知的障害者対応専門外来については、障害年金に必要な医師意見書等の作成を行うなど、知的障害者の外来診療の一助になっています。しかし、２病院の設置だけでは十分な状況ではありません。 重点施策５　障害児支援の体制強化 障害児とその家族が、地域の中で安心して安定した生活を送り、自らの力で自らの生活を切り開いて いくことができるようになるためには、早期療育体制の拡充や学齢期の障害児に対する 個別支援、集団活動支援の推進・強化などのサービスの充実が必要と考え、施策に取り組んできました。 　第２期では、療育相談支援などを行う地域療育センターを、新たに１か所整備し計８か所とし、療育体制の充実を図るとともに地域療育センターに専門スタッフを配置することで、学校への支援の充実も図りました。 また、学齢後期（概ね中学校期以降）から成人期への切れめのない支援を目指すため、中学校期以降の発達障害児の対応を主に行う３か所目の専門機関を設置するとともに、関係局が定期的に課題を共有し、検討を行いました。 　さらに、肢体不自由特別支援学校に看護師を配置し、医療的ケア体制整備等を実施するなど、サービスの充実を図ってきました。 主な事業名：地域療育センターの整備、当初目標（第２期改定時）：８か所（累計）、平成26年度末実績（見込み）：８か所目の整備完了、進行状況：○ 主な事業名：中学校期以降における支援の充実、当初目標（第２期改定時）：専門機関の設置（４か所（累計））、平成26年度末実績（見込み）：発達障害者の相談支援体制と研修、市域での連携について検討を実施、３か所目の相談機関で事業実施、進行状況：○ 【振り返り 】 平成25年４月に「よこはま港南地域療育センター」が開所し、周辺区を担当する地域療育センターにおける初診までの待機期間は短縮されましたが、市全体での初診件数は引き続き増加しており、待機期間短縮に向けた取組が必要です。 また、教育について特別な支援が必要な児童生徒に対する理解は進んできましたが、具体的な対応や環境整備についてはまだ十分とは言えません。今後もさらに理解を深めると共に、適切な指導体制や教育環境・設備の充実を目指していくことが必要です。 重点施策６　障害者の就労支援の一層の拡充強化 障害者が当たり前に働ける社会を実現するためには、企業への障害理解の促進や安心して働き続けるための定着支援などが必要と考え、施策に取り組んできました。 　第２期では、就労相談及び定着支援等を行う障害者就労支援センターを、新たに１か所 整備し市内９か所体制とするなど、就労支援の充実を図りました。 　また、障害者雇用を広く啓発するための「働きたい！あなたのシンポジウム」や、市内企業と就労支援機関をつなぐための個別相談セミナーを開催し、雇用の場の拡大や企業への障害理解を促進しました。 　さらに、障害者優先調達推進法施行に伴い、平成25年10月には横浜市における「調達方針」を策定し、区局等の物品・役務の調達において、障害者施設等からの優先的な調達にも取り組み、福祉的就労の充実を進めてきました。 主な事業名：企業への雇用支援の強化、当初目標（第２期改定時）：雇用事例紹介企業（累計）40社、平成26年度末実績（見込み）：雇用事例紹介企業、累計：11社、進行状況：△ 主な事業名：働き続けるための定着支援の強化、当初目標（第２期改定時）：就労支援センター利用登録者数3,678人、平成26年度末実績（見込み）：就労支援センター利用登録者3,500人、進行状況：○ 【振り返り 】 　企業等への障害者雇用の啓発について、企業が参考としやすい取組をより多く発信していくため、従来の「企業表彰」という手法から、「事例紹介」へ転換したものの、いまだ掲載企業数が少ないため、今後は紹介企業を増やしていくことが必要です。 また、就労支援センターにおいては、精神障害及び発達障害のある方からの相談及び登録件数の増加が続いており、就労後の定着支援における関係機関との連携などが十分に取り組むことができていません。就労支援センターは、他の福祉施設や関係機関と連携し、地域の中での包括的な支援体制の構築を目指すことが必要です。 重点施策７　発達障害児・者支援の体制整備 発達障害についての社会的な関心が高まりを見せていることなどから、発達障害に対する理解の促進や発達障害児・者への支援の体系化を図る必要があると考え、発達障害児・者の支援等に関する検討を行う委員会で、様々なご意見をいただきながら施策に取り組んできました。 　第２期では、発達障害に関する相談支援、就労支援、発達支援及び研修の実施等を行う「横浜市発達障害者支援センター」（以下「発達障害者支援センター」といいます。）が、市内２区において相談支援機関を巡回しフォローを行う、サポートコーチ事業をモデル実施し、地域の相談機関のスキルアップを図るとともに、相談支援機関と発達障害者支援センターの連携を強化する仕組みの地盤をつくりました。 　また、発達障害者に特化し利用期間を制限したうえで、コーディネーターが地域での生活に向けた支援を行う住まいの場として、横浜市発達障害者サポートホーム事業（以下「サポートホーム事業」といいます。）を実施しました。その他、発達障害の特性を有しているものの、確定診断や障害者手帳のない方々に対して、実践的な就労体験を通じた自己理解の場の提供と支援手法の開発を目的とした、横浜市発達障害者就労支援事業をモデル実施し、今後の発達障害者の就労支援の検討を行うなど、発達障害児・者支援の体制整備を進めてきました。 主な事業名：発達障害者支援体制整備事業、当初目標（第２期改定時）：推進、平成26年度末実績（見込み）：「世界自閉症啓発デーｉｎ横浜」を実施、サポートコーチ事業を実施、サポートホーム事業を開始 進行状況：○ 主な事業名：関係機関の連携の促進、当初目標（第２期改定時）：推進、平成26年度末実績（見込み）：地域の相談支援機関に向けた研修を実施、進行状況：○ 【振り返り 】 　「発達障害」という言葉については、マスコミや第２期の障害者プランを通じて広く浸透してきました。一方で、その支援体制はいまだ不十分な状況にあります。発達障害の特性は多様であり個別性も高く、その支援には特性を十分理解したうえでの対応が必要となるため、関係機関における人材の育成が課題です。 その課題を受けて、まず発達障害に関する相談支援について、身近な場所で相談が受けられる体制をつくるための研修を開始しました。 また、今後は「サポートホーム事業」及びモデル実施した「就労支援事業」を通じて取り組むことで得られた、ある一定の層に対して有効な支援手法等の活用が必要です。 【振り返り 】 　「発達障害」という言葉については、マスコミや第２期の障害者プランを通じて広く浸透してきました。一方で、その支援体制はいまだ不十分な状況にあります。発達障害の特性は多様であり個別性も高く、その支援には特性を十分理解したうえでの対応が必要となるため、関係機関における人材の育成が課題です。 その課題を受けて、まず発達障害に関する相談支援について、身近な場所で相談が受けられる体制をつくるための研修を開始しました。 また、今後は「サポートホーム事業」及びモデル実施した「就労支援事業」を通じて取り組むことで得られた、ある一定の層に対して有効な支援手法等の活用が必要です。 （３）第２期 振り返りの 総括　　 これまでに振り返ったとおり、第２期においては、着実に施策を進め、国の制度も含めて、社会資源やサービスの整備は進んできました。 しかし、それでもまだ障害児・者やその家族の周りには、いまだに多くの生活のしづらさが残されており、第３期策定に向けて行ったグループインタビューやアンケート等でいただいたご意見では、 ・「普及・啓発」では、他人の言動や対応などで悩むことが多いこと ・「相談」では、どこに相談したら良いかが分からないこと ・「住まい」では、安心した生活を送れる環境や選択肢が整っていると感じられないこと ・「暮らし」では、サービスをどのように使えばよいかが分からないこと ・「医療」では、身近にかかれる医療機関がないこと ・「療育・教育」では、療育と教育の密接な連携が求められていること ・「就労」では、働き続けるための支援が足りていないこと ・「発達障害」をはじめ、障害特性に応じた支援が足りていないこと …などの声が多くありました。 こうしたことに対応していくためには、国の制度やそれだけでは足りないところを、横浜市の障害福祉施策を組み合わせるなどの工夫を行うとともに、関連する本市の様々な施策を連携させることが必要です。また、行政として必要な支援を整えるとともに、障害児・者やその家族が住み慣れた地域で、どのように暮らしていきたいかということについて、障害者本人主体で考えていく姿勢も必要となります。 その他、グループインタビューやアンケート等を通じて、行政の情報が障害児・者やその家族に十分行き届いていないという声があり、情報発信についても課題の一つだと認識しています。 以上を踏まえ、今後の施策展開を支える基本的な視点を３つ掲げ、第２期での振り返りを踏まえた課題に対して、第３期では５つのテーマを設定し取り組んでいきます。 ４　第２期を踏まえた今後の施策推進の視点 障害状況に合わせた支援やライフステージを通じて一貫した支援 　第２期では、身体・知的・精神の３障害に加えて、難病、発達障害及び高次脳機能障害など、これまでの障害認定基準ではとらえきれない方々のニーズにも対応できるよう、きめ細かな支援を進めてきました。 　また、「障害児を育てる家族が不安や困難を感じることなく、適した教育を受け成長し、本人の自己選択と自己決定ができる生活支援と生活基盤の充実」を図っていくことも計画に位置付け、ライフステージに応じた支援体制の構築を進めてきました。 　しかし、きめ細かい対応や学齢期における支援が十分に行き届いていない現状があります。 　また、地域における社会資源が整いつつあるなかで、障害者が安心して生活し続けていくためには、地域住民の障害に対する理解を進め、見守りや支え合いの仕組みづくりを進めていくことや、本人が生活における主体性を獲得する力（エンパワメント）を引き出し、高めていくための支援等も必要です。 　そこで、障害者が地域社会の一員として、誰もが安心して自分らしく健やかに生活していくため、地域福祉保健計画等において、住民相互の共助の取組を推進していきます。その中で、障害者それぞれが抱えている暮らしにくさなどを地域で共有できる場の確保や、障害者が地域活動に参加しやすくなるための環境づくりを進めます。 また、学齢期における相談支援体制の充実や療育・教育との連携強化をはじめ、卒業後の企業就労の促進や施設等での福祉的就労の充実など、本人のライフステージを通じて一貫した支援の強化と、自己選択・自己決定のためには、個々の状況に応じた本人の主体性を獲得する力（エンパワメント）への支援が基本という視点を持って、施策に取り組みます。 障害者の高齢化・重度化への対応 　団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」に象徴されるように、今後10数年間で全国的に高齢化が一層進んでいくことが予測されています。横浜市においても、2025年には、約3.8人に１人が65歳以上になることが見込まれています。 　そのような中で、障害者のなかには、比較的早い段階から加齢に伴う諸症状が出現する方がいるといった声が、現場のスタッフから聞こえています。高齢化すると、体力や運動機能の低下及び病気への抵抗力などが弱くなり、新たな病気やけがのリスクも高くなります。それに加えて、日常生活での主な身辺動作や活動及び社会生活への参加などに少しずつ不自由さや困難性が増えてくるため、見守りや介助などの具体的支援が不可欠な状態になります。今回のアンケートでは、「高齢になった時に、これまでと同じように生活を続けていけるかが不安」といった声が挙がっています。 　そのため、障害の原因となる疾病の予防及び再発防止の取組や、リハビリテーション等による身体機能の維持など、重度化を予防する観点も踏まえておく必要があります。 　さらに、行動障害や医療的ケア等については、専門的な対応が求められており、「高齢化・重度化」と併せて取り組んでいくことが必要です。 　それと同時に、障害者本人はもちろんのこと、保護者の高齢化も視野に入れて取り組んでいくことも必要です。これまで支えていた家族の高齢化により、障害者本人が従来通りの生活を続けることが難しくなるといったことが、今後さらに増えていくことが予想されます。 　これらの問題に対応していくためには、現在の障害者の生活状況を丁寧に把握しながら、家族を含めて地域で生活していくことを支える仕組みの充実が必要です。 将来にわたるあんしん施策の継承 　第２期では、「将来にわたるあんしん施策」として、@親亡き後も安心して地域生活が送れる仕組みの構築、A障害者の高齢化・重度化への対応、B地域生活のためのきめ細かな対応という項目を中心に、様々な取組を推進してきました。 　しかし、「将来にわたるあんしん施策」の実施から数年を経た今でも、グループインタビューやアンケートからは、親亡き後の不安の解消が求められている現状があります。 　今後も「将来にわたるあんしん施策」で確認された課題については、障害児・者や家族の方などのご意見をいただきながら、継続して取り組んでいく必要があると考えています。　 また、当事者や家族のニーズをあらゆる場面で継続して把握し、その課題解決に当たっては、「将来にわたるあんしん施策」策定時の視点を継承しながらも、それにとどまらず、広く障害福祉施策全体でとらえ、一体的に進め、様々な施策展開を図っていきます。 　（市の支援施策） 第６条　市が実施する後見的支援を要する障害者に対する支援施策は、次のとおりとする。 (1)　後見的支援を要する障害者の生活に関する相談を受け、及び助言、指導等を行うこと。 (2)　民法(明治29年法律第89号)の規定による後見開始、保佐開始又は補助開始の審判の請求を行うために必要な支援を行うこと。 (3)　後見的支援を要する障害者が地域において生活を営むための場及び費用の確保を行うこと。 (4)　後見的支援を要する障害者が保有する資産の保全又は活用のための助言、あっせん等を行うこと。 (5)　現に障害者を養護している市内在住の親等を対象として、後見的支援を要する障害者に対する支援に関する相談を受け、及び助言、指導等を行うこと。 (6)　その他後見的支援を要する障害者に必要な支援を行うこと。 第７条及び第８条　省略 コラム 障害の表記について 「障害」という言葉については、他にも「障がい」とひらがなでの表記や「障碍」という文字での表記といった例が見られます。 　過去の経緯を見ると、「障害」という表記は、昭和24年の身体障害者福祉法の制定によって使われるようになったものです。それまでは「障害」、「障礙（碍）」という表記がそれぞれ使われていましたが、「礙（碍）」という字が当用漢字の使用制限によって法律では使えなくなったことにより、「障礙」と意味が同じ「障害」という語が採用されたものです。 　今回の第3期障害者プラン策定に関わるパブリックコメントでも、少数ですが「障害」の表記に関するご意見をいただきました。 それらのご意見も踏まえ 、表記について検討をして参りましたが、第２期策定時に「そこだけ変えて も意味がない」や「漢字や平仮名ということではなく、障害という言葉自体が受け入れられるかどうか」といったご意見が多数あったという経過や、現時点では市民の方々から変えるべきとのご意見が少ないことを踏まえ、引き続き第３期においても、これまでどおりの「障害」という表記で統一し、その表記に影響されることなく、施策を着実に進めていくこととしました。 しかし、今後も国の動向なども踏まえ、引き続き皆さんと話し合っていきたいと考えています。 第V章 基本目標とテーマ １　基本目標 自己選択・自己決定のもと、住み慣れた地域で、「安心」して「学び」「育ち」暮らしていくことができるまちヨコハマをめざす 障害児・者は、特別な存在ではありません。障害があっても一人の市民として、住み慣れた地域で当たり前のように生活していけるまちを実現することが必要です。 そして、そのようなまちを目指すためには、公民が連携して必要に応じた意思決定支援を行いながら、障害児・者が「自分で選んで・自分で決める」環境を整備することが欠かせません。 　また、この基本目標は、「障害者権利条約」に記された一般原則（「固有の尊厳、個人の自律（自ら選択する自由を含む。）及び個人の自立の尊重」等）が土台となっており、この基本目標を基に各施策を推進します。 ２　テーマ 第２期では、プランの枠組みについて、施策を推進する視点で組み立てていたため、各分野についての記載内容がうまく伝わらず、当事者からも「どこに何が書いてあるかが分かりにくい」という声をいただいていました。 そこで第３期では、障害の種別に係わらず、障害児・者が日常生活を送るうえでの視点に立った枠組みとして、５つのテーマを設定しました。そして、このテーマを連携させていくことが障害児・者の生活を豊かにするという認識のもと、各施策を着実に進めていきます。 ５つのテーマは次のとおりです。 テーマ１　出会う・つながる・助け合う テーマ２　住む、そして暮らす テーマ３　毎日を安心して健やかに過ごす テーマ４　いきる力を学び・育む テーマ５　働く・活動する・余暇を楽しむ それぞれ、テーマごとに説明します。 テーマ１　出会う・つながる・助け合う 　幼少期及び学齢期から、健常者が様々な生活の場面で障害のある人たちと出会い・つながり、相互理解を深めていくことで、障害特性や対応などをお互いに理解し、日頃の生活から災害等の緊急時まで支え合い・助け合うことができるまち、ヨコハマを目指します。 　そこで「障害のあるなしによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合い共に生きる社会」の実現に向けて、障害のある人たちの生活を支え、困ったときにいつでも相談できる場所や、どこに相談しても適切に対応できる支援体制を構築することが必要です。 　また、障害特性に応じて必要な情報を適切に発信するとともに、障害理解に向けた普及・啓発、相談支援体制の整理と相談窓口の明確化、行政から発信する情報の保障及び災害への備え等を進めます。 当事者からの声 どんなことに困るのかを、障害のない人に体験してもらうことが大事。障害が多様であることを知ってもらいたい。 何か分からないことがあったら聞いてくださいといわれるが、何が分からないのかが分か らない。 防災訓練などの情報を、訓練終了後に回ってきた町内会の回覧板などで知った。 地域防災拠点における訓練について、実際に参加してみないと、理解してもらえない。 コラム 市内の様々な普及・啓発活動 本市では、各区で様々な普及・啓発の取組を行っています。 障害者の日中活動場所等で製作した自主製品（パンやクッキー、生活雑貨等）の販売活動の支援については、形は様々ですが、市内全区で行っており、障害者と区民とのやりとりを通じた普及・啓発を図るともに、障害者の社会参加の場を提供することにも一役買っています。その他、地域住民と障害者が参加する運動会や、民間企業と協働した自主製品等の展示、精神保健福祉に関わるボランティアの育成など、それぞれの地域の実情に合わせた活動を進めています。 都筑区独自の取組　〜福祉農園について〜 都筑区では、障害に関する理解を深める取組の１つとして「福祉農園」という活動を行っています。これには長い歴史があり、その前身は、都筑区誕生の前年である平成５年９月に、当時の横浜・新横浜ライオンズクラブ（現：横浜都筑ライオンズクラブ）が開催した取組が発端です。それは、クラブ会員の障害のあるお子さんと地域の方が、ふれあいを通して交流を深めてほしいという想いから、障害者地域作業所の利用者とご家族をバーベキューのイベントに招待したことから始まりました。平成6年に、会員の所有する農地の畑でのさつまいもほりのイベントに取組を変え、平成７年からは区役所も一緒になって活動を支えていくことになりました。 　　現在「福祉農園」は、障害のある方々と実行委員会の委員が中心となって事業を企画し、毎年10月には、さつまいもほりを行いながら、約30の障害福祉施設や障害者団体及び地区社会福祉協議会による出店、出演の収穫イベントを行っています。毎年約5,000人もの来場者があり、障害のある方が主役となるイベントとしては、大規模な取組となっています。 今後も引き続き、事業開始当時の想いである障害のある方と地域の方とのふれあい、理解を深める交流の場として、都筑区に根付かせていきます。 取組1−1　普及・啓発　 現状と取組の方向性 　障害のある人もない人も共に地域で安心して自立した生活を送ることができる社会を目指して、疾病や障害に対する正しい理解の促進に努めてきました。しかし、第３期策定に向けて行ったグループインタビューやアンケートの結果では、外出時に嫌な思いをすることや、他人の言動や対応で悩むとの意見もあり、より一層の障害児・者への正しい理解や配慮が必要です。 　そこで、引き続き、幼少期及び学齢期から、健常者が障害を理解し、交流を深められるよう相互理解に向けた教育や取組を進めます。また、当事者や市民団体等による地域住民への啓発、住民との交流及び日頃の生活の中で関われる仕組みづくりなど、様々な取組を通じて障害理解を促進します。　 施策 １持続的な普及・啓発の促進 （１）市民へ向けた普及・啓発 　　…障害者週間や各種イベントを通じて、障害児・者と出会う場づくりを進めます。 　　　また、地域福祉保健計画の推進を通して、障害者が健康づくり活動や地域活動に参加する機会を増やし、誰もがお互いを理解し受け止める機会をつくるなど、地域住民の障害に対する理解を進めます。 事業名：当事者や障害福祉関連施設、市民団体等による普及啓発活動への支援 事業内容：セイフティーネットプロジェクト横浜（※１）や障害福祉関連施設、市民団体等による障害理解のための研修や講演、地域活動を支援・協働するなど、様々な普及・啓発を推進します。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 ※１　セイフティーネットプロジェクト横浜は、横浜市内の15の障害福祉関係団体と機関で組織されています。当事者や家族が主体となって、自分たちのできることから活動していくことを大切にしながら、地域の人々へ様々な障害についての理解を深めてもらい、障害のある人が地域で安心して暮らしていけるよう、活動しています。 事業名：障害者本人及び家族による普及啓発活動の推進 横浜市障害者社会参加推進センターが中心となり、障害者本人、家族及び各団体と連携・協働し、障害理解の促進に向けた普及啓発活動を推進します。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 事業名：疾病や障害に関する情報の発信 事業内容：ホームページなどの媒体を活用して、疾病や障害に関する情報や支援にかかわる活動を紹介し、市民や当事者・関係者の理解促進に努めます。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 事業名：各区の普及・啓発活動の促進 事業内容：各区の住民に対して、疾病や障害等に対する理解を深めるための研修や啓発活動の支援を行います。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 事業名：４校種 図画工作・美術・書道作品展 特別支援教育部門〜つたえたい ぼくのおもい わたしのきもち〜の開催 事業内容：4校種（小・中・高・特別支援）の幼児児童生徒の作品を一堂に集め、市民公開の作品展を開催することで、障害のある子どもの文化活動に関する普及啓発を図ります。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 ２　学齢期への重点的な普及・啓発 （１）小・中学校への障害理解の促進 …福祉教育と連携しながら、講演や体験の場の設置を検討し、学齢期から障害児・者と関わる機会の増加を目指します。 事業名：学齢期児童及び保護者への障害理解啓発事業【新規】 事業内容：市内の当事者団体等の協力を得ながら、障害理解を進める教材等を、教育委員会と連携しながら作成します。また、それとともに、学齢期児童と保護者が、障害児・者と一緒にかかわる機会の場について、実施方法を検討します。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 （２）共に育ち、共に学ぶ交流及び共同学習 　特別支援学校と小・中学校の子どもが、共に「育ち」共に「学ぶ」ことができる体制づくりを進め、仲間意識を育てます。また、障害や病気を特別なこととせず受け入れられるような意識を育てます。 事業名：副学籍による交流教育及び共同学習 事業内容：特別支援学校に在籍する児童生徒が、居住地の小・中学校の児童生徒と一緒に学ぶ機会の拡大を図るなど、交流教育と共同学習を進めるとともに、特別支援学校の児童生徒に対する必要な教育的支援を、居住地の学校においても行います。 小・中学校の児童生徒には、障害児・者に対する理解を含め、心の障壁をつくらない「心のバリアフリー」を育むことを目指します。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 取組1−２　相談支援 現状と取組の方向性 　障害者やその家族が、地域で自立した生活を送ることができる社会の実現に向けて、どこに相談しても適切に課題解決が行えるよう、体制整備を進めてきました。しかし、障害児・者が困ったときに相談する場所として、区役所しか知らない、どこに相談したら良いか分からないとの声もあり、他の相談機関の認知が進んだといえる状況にはありません。 そのため、引き続き区役所及び社会福祉法人型地活ホーム等による相談支援事業（一次相談支援機関）の周知を進め、相談支援を必要とする人たちへ分かりやすい情報提供を行います。 また、その中の相談支援の過程においては「本人が自ら解決する力を高めていくための支援」や「家族支援」の視点が、支援者に求められています。 さらに、ライフステージによって支援の中心が異なるため、一貫した支援を行うためには教育機関等、他の分野との連携も不可欠です。 　そこで、どこに相談してもライフステージに応じた各相談支援機関等が連携して対応する取組を強化するとともに、本市がこれまで構築してきた相談支援システムを整理します。そして、障害福祉サービスを活用する障害児・者が、主体性を高めながら希望する暮らしを実現できるよう、計画相談支援を推進します。 　さらに、障害児・者支援における地域課題の検討や、全区で実施している区自立支援協議会の機能強化と活性化を図り、地域性を踏まえた支援体制やネットワークづくりを進めます。 施策 １相談支援体制の再構築と充実 （１）相談支援機関の役割の明確化と充実 …各相談支援機関の役割と位置付けを明確化し、障害児・者のライフステージに応じた相談支援体制の充実を図ります。 また、横浜市地域ケアプラザ（以下「地域ケアプラザ」といいます。）等の既存の相談窓口と連携をとりながら、相談支援体制の充実を進めます。 さらに、必要な人に適切な計画相談支援を実施できるよう、相談支援専門員等の質の向上と、各区の区自立支援協議会の活動を通した相談支援事業の周知を進めます。 事業名：相談支援事業の周知及び普及・啓発 事業内容：障害者やその家族が身近な機関に安心して相談することができるよう、身近な相談者を対象として、相談支援事業の周知、啓発を行います。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 事業名：相談支援従事者の人材育成 事業内容：横浜市自立支援協議会（以下「市自立支援協議会」といいます。）で作成した「相談支援従事者人材育成ビジョン（仮称）」に基づき、人材育成を進めます。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 事業名：当事者による相談の充実 事業内容：社会参加推進センターに設置するピア相談センターでの当事者相談を検証し、当事者による相談支援を推進します。 平成29年度目標：実績の検証 平成32年度目標：18区の法人地活において派遣相談の活用 事業名：地域ケアプラザ 事業内容：日頃のかかわりの中で、何気ない会話に含まれている相談を身近な相談者としてとらえ、必要に応じて、一次及び二次相談支援機関につなげます。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 相談体制における分類は次のとおりです。 分類：身近な相談者 役割：日頃の関わりの中で、何気ない会話に含まれている相談に気付き、必要に応じて適した相談支援機関に繋げます。 機関：サービス提供事業者、施設、学校、作業所、グループホーム、地域ケアプラザ、障害者支援センター、区社会福祉協議会、中途障害者地域活動支援センター、医療機関、ピア相談センター、近隣住民など 分類：指定特定相談支援事業所 役割：計画相談支援を利用する方の支援の中心を担います。 機関：各指定特定相談支援事業所 分類：一次相談支援機関 役割：地域の相談支援専門機関として、どんな相談でも受け止め、支援を考えます。また、計画相談支援を利用しない方の支援の中心を担います。 機関：障害者地域活動ホーム相談支援担当、生活支援センター、療育センター、区福祉保健センター、児童相談所、就労支援センターなど 分類：二次相談支援機関 役割：専門的・個別的な相談及び助言を行います。他の機関と異なり、専門知識を活かして一次相談支援機関等が行う支援をサポートします。 機関：障害者更生相談所、こころの健康相談センター、総合保健医療センター、総合リハビリテーションセンター、十愛病院、横浜療育医療センター、てらん広場、花みずき、青葉メゾン、発達障害者支援センター 計画相談支援利用者数（年間）の目標 平成27年度：21,500人 平成28年度：23,000人 平成29年度：24,500人 平成30年度から平成32年度：平成29年度までの状況等を基に設定する。 （２）区自立支援協議会の目的・役割等の整理 …各区で開催している区自立支援協議会の取組内容を集約し、課題検討だけではなく社会資源の創設、施策提案及び権利擁護等の様々な視点で、区自立支援協議会の目的や役割を整理し、機能強化を図ります。 事業名：市協議会と区協議会の連携・連動 事業内容：各区で開催されている区自立支援協議会での取組や検討内容を、市自立支援協議会での施策展開にいかすため、連携・連動の仕組みを整理します。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 事業名：区域を超えた横断的な検討の推進 事業内容：区域で解決できない課題の共有や、新たな社会資源の創設に向けた検討、市自立支援協議会への施策提案（情報提供）などを目的として、区域を超えた検討の場を設置します。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 【コラム】 各区自立支援協議会の取組 ○相談部会の設置による推進 計画相談支援の推進に向けて、指定特定相談支援事業所とその他の事業所により相談部会を立ち上げ、事例検討や障害福祉サービスの学習会等を開催することで計画相談支援の理解が深まるとともに、事業所の連携にもつながりました。 ○地域とのつながりを推進する取組 区自立支援協議会全体会で「地域とのつながりの必要性」を再確認し、地域とのつながりに向けて地域ケアプラザや自治会等地域の方々と一緒に取り組むことの重要性を共有することにつながりました。 また、区自立支援協議会で検討された障害者の課題や必要な取組などを、地域福祉保健計画の区計画や地区別計画の取組に生かせるよう、連携を行っています。 （３）難病患者への相談支援の実施 …医療、福祉、生活等に関する知識を得るための難病医療講演会や、生活上の工夫などについて情報交換を行うための交流会等を、引き続き実施します。 （４）発達障害者に関わる相談支援の充実 …発達障害に関して身近な場所で相談が受けられる仕組みをつくるとともに、広報周知を行います。また、関係機関のネットワークを構築・強化します。 （５）高次脳機能障害に関わる関係機関の連携促進 …高次脳機能障害に対する支援ニーズに対応するため、高次脳機能障害支援センターと地域の関係機関との連携を促進します。 　　 取組１−３　情報の保障 現状と取組の方向性 　情報化社会の発展に伴い、携帯電話、スマートフォン、パソコン等の情報機器をはじめ、情報の伝達や入手の方法は多様化してきました。しかし、障害児・者はその特性により、情報入手に困難を伴う場合があります。また、行政情報の提供に当たり、情報が遅滞なく確実に伝わることが必要です。 　そこで、障害特性に対応した情報の発信や、障害児・者が生活に必要な情報を取得するための支援を行います。障害者差別解消法の趣旨等を踏まえながら、本市からの情報発信や関係機関、民間事業者等による情報発信のルール化やガイドライン等の作成を検討します。 施策 １行政情報における合理的配慮の推進 （１）コミュニケーションボード・カードの活用促進 …文字や言葉によるコミュニケーションが苦手な人が、ボードやカードに描かれた絵や記号を指さすことで、意思を伝えやすくするツールの活用を継続して行います。 ※これまでに作成した「お店用」「救急用」「災害用」「鉄道用」のボードやカードについては、以下のホームページから自由にダウンロードして使えます。　　　　 http://www.yokohamashakyo.jp/siencenter/safetynet/safetynet.html （２）情報の保障に関する検討と推進 …障害のあるなしにかかわらず、必要な情報が提供されることは大切です。障害者差別解消法の施行に向けて今後の市の取組を検討していく中で、本市からの情報発信についても検討を行い、具体化します。また、災害時において、きめ細かで、障害特性を踏まえた情報が等しく保障されるようにします。 事業名：合理的配慮を踏まえた情報発信のルール化【新規】 事業内容：視覚障害者、聴覚障害者及び知的障害者等への情報提供について、行政情報の発信のルール化、ガイドライン等の作成を検討します。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 事業名：手話通訳者の派遣（利用者数） 平成27年度：8,900人 平成28年度：9,500 人 平成29年度：9,900 人 平成30年度〜平成32年度：平成29年度までの状況等を基に設定する。 事業名：要約筆記者の派遣（利用者数）　　平成27年度：1,750人 平成28年度：1,800 人 平成29年度：1,900 人 平成30年度〜平成32年度：平成29年度までの状況等を基に設定する。 事業名：手話奉仕員養成研修事業（養成人数） 平成27年度：80 人 平成28年度：80 人 平成29年度：80 人 平成30年度〜平成32年度：平成29年度までの状況等を基に設定する。 事業名：手話通訳者・筆記者養成研修事業 平成27年度：40 人 平成28年度：40 人 平成29年度：40 人 平成30年度〜平成32年度：平成29年度までの状況等を基に設定する。 事業名：盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 平成27年度：25 人 平成28年度：25 人 平成29年度：25 人 平成30年度〜平成32年度：平成29年度までの状況等を基に設定する。 取組1−４　災害対策 現状と取組の方向性 　災害発生時に、要援護者の安否確認等が迅速に行えるよう、日頃からの地域の支え合いの取組を支援する災害時要援護者支援事業の推進や、障害児・者が安心して避難生活ができるよう、小・中学校などの地域防災拠点へ多目的トイレの整備などを行ってきました。 また、地域防災拠点等の避難所での生活が困難な要援護者のための二次的避難場所である特別避難場所の確保や、備蓄物資の整備などを推進してきました。 　しかし、現在の避難所へはバリアがあって行くことができない、避難所で障害者が過ごしていけるか不安が多いなど、障害者の災害発生時の支援体制について、対応が必要です。 　そこで、災害発生時における、障害特性に応じた情報提供や避難所における要援護者のためのスペースの確保等、必要な配慮が行われるよう、引き続き環境整備を進めます。併せて、地域での防災訓練に障害者が一緒に参加できるような、共助・自助への支援等を検討します。 施策 １災害時の自助・共助・公助の浸透 （１）災害時要援護者への対策 …地震等災害発生時に、自力避難が困難な障害者等の要援護者の安否確認や避難支援などが迅速に行われるためには、日頃からの地域と要援護者との関係づくり、地域での支え合いが重要です。そこで、自治会町内会等の自主防災組織等が、自主的・主体的に要援護者の支援に取り組んでいけるよう支援するとともに、関係機関・団体等の連携、情報共有等が進んでいくよう、災害に備えた平常時からの要援護者対策を推進します。 事業名：災害時要援護者支援事業 事業内容：災害時に自力避難が困難な要援護者の安否確認や避難支援等の活動が円滑に行われるよう、「情報共有方式」の実施等を通じて、災害に備えた日頃からの地域での自主的な支え合いの取組を支援します。 平成29年度目標：災害時要援護者支援の取組を実施している自治会・町内会の割合：80％ 平成32年度目標：推進 事業名：障害者・支援者によるキャラバン隊派遣支援事業【新規】 事業内容：各区で実施される地域防災拠点訓練に、セイフティ―ネットプロジェクト横浜が参加しやすいように支援し、障害特性を説明します。そして参加者に対し、障害者へのボランティア支援や障害児・者とのコミュニケーションついて、理解を図ります。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 事業名：障害種別災害時対応マニュアルの作成【新規】 事業内容：災害発生直後から復興期に至る期間において、障害種別ごとの対応マニュアルを作成します。 平成29年度目標：対応マニュアルの内容検討 平成32年度目標：対応マニュアルの作成 事業名：地域防災拠点における障害者体験【新規】 事業内容：各地区、年1回開催される地域防災拠点訓練のメニューとして、障害者体験を実施できるよう支援します。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 （２）公助の役割分担の明確化 …区役所の福祉保健センターと健康福祉局が災害時において、効率的・効果的に公助の役割が果たせるような連携方法を検討します。加えて、災害の規模に応じて、市外へ搬送する方法について検討します。　　 事業名：区局障害者災害対策会議【新規】 事業内容：災害発生時における区福祉保健センター、健康福祉局のそれぞれの役割及び連携方法について、検討します。 市域を越えた連携・搬送方法についても検討します。 平成29年度目標：区局障害者災害対策会議の実施 平成32年度目標：推進 （３）共助・自助の仕組みの構築 …障害特性に応じた共助・自助として何ができるかについて、検討する場を設置し、仕組みを検討します。 事業名：障害者災害対策会議【新規】 事業内容：障害者、支援者、事業者、地域、行政等が災害時における共助の可能性について、検討する場を設けます。市域内の相互連携応援体制の構築を検討します。 平成29年度目標：障害者災害対策会議の実施 平成32年度目標：推進 （４）障害特性に応じた応急備蓄物資の保管場所の確保 …障害特性に応じて、災害発生直後から必要となる物資と、保管場所の提供が可能な施設を繋げます。 事業名：障害種別応急備蓄物資連携事業【新規】 事業内容：ストマ用装具など障害特性に応じた応急備蓄物資について、保管場所が可能な施設をそれぞれ公募するなど、保管に向けた検討を行います。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 横浜市における自助・共助・公助の考え方 行政：要援護者を地域で支える体制づくりの支援等（行政が保有する個人情報提供等含む。）、区社会福祉協議会・地域ケアプラザをはじめとした関係機関・団体等との連携強化、特別避難場所の施設確保・開設 地域：要援護者との日頃からの関係づくり（声かけ、見守り等）、災害時における要援護者の安否確認等 事業者：平時からの地域との関係づくり（避難訓練等への協力等）、災害時における利用者の安否確認、避難支援への協力　等 要援護者：平時からの地域や事業者との関係づくり（交流会・避難訓練等への参加等）、災害への備え コラム 保土ケ谷区独自の取組 〜医療依存度の高い在宅療養者のための減災サポート事業について〜 保土ケ谷区では、東日本大震災をきっかけに、災害に対する取組を進めています。 医療機器を使って在宅で生活をされている方からは「毎日の生活で忙しく、必要と感じていても、災害対策にまで手が回らない現状がある」という話がありました。ただ、災害発生時の対策を行うことは大切であり、とりわけ、自宅で電気を使用する介護・医療機器を使っている方は、一般的な災害対策に加えて、停電への対策や、万が一、自宅で過ごせなくなってしまった時のために、どうやって避難するのかを考えておくことが重要です。 そのために、保健師や区内の訪問看護従事者などで協議を重ね、「医療依存度の高い在宅療養者のための減災サポート事業」を開始しました。この取組の中で、災害時の対策を立てる際に活用していただけるよう、災害をイメージしやすくし、対策のポイントをわかりやすくまとめた「わたしの災害対策ノート」を、障害者やそのご家族・支援者の皆さんにお配りしています。 また、避難に当たっては居住する地域の住民の方とのつながりが重要になるため、保土ケ谷区の地域住民向けに、在宅療養者の方への理解や災害時の協力を啓発する講演会なども並行して行ってきました。 今後も、保土ケ谷区内で療養されている方が様々な状況に対応できるための取組を進められるよう、関係機関やご本人・ご家族にもその取組を知っていただくための事業展開を行っていきます。 ※なお、「わたしの災害対策ノート」は、保土ケ谷区役所のホームページで閲覧・印刷できます。また、保土ケ谷区役所でもお渡ししています。 テーマ２　住む、そして暮らす 　社会資源は充実してきていますが、障害児・者が、地域の中で希望に合った暮らしを選択することが、まだ十分できているとは言えません。 　今後、さらに社会資源を充実させ、どんな障害があっても、できる限り自ら「住まいの場」を選択し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまち、ヨコハマを目指します。 　そのためには、「住まいの場」を確保することと、そこで安心して暮らし続けていくために、一人ひとりの生活を十分に支援するための施策を充実させていくことが必要です。 そこで、多様な形態の住まいや、地域での充実した生活の実現に必要となる施策を検討します。 当事者からの声 ・一人暮らしは孤立しがちなので、グループホームで生活できれば安心。 ・いずれはグループホームを出てひとり暮らしをしてみたい。 ・医療的な体制が整っている施設が必要ではないか。 ・障害が重くても、必要な支援さえあれば、在宅で生活できる。施設かグループホームかだけではなく、在宅生活の幅を広げていくことも一つの方法。 ・自分に身近ないつでも行って話を聞いてもらえる場所がより利用しやすくなるとうれしい。 ニーズ把握調査結果から　 ●今後希望する暮らし（当事者アンケート） 　現在の暮らしをそのまま続けたいと思う方の割合が、70〜85％となっています。また、今後は現在と異なる暮らしを希望する方の割合は、10〜24％となっています。 取組２−１　住まい　 現状と取組の方向性 　住まいは生活の基本であり、障害状況や高齢化などに左右されずに、誰もが可能な限り住み慣れた場所で住み続けられることが望まれます。 一方で、やむを得ず今の住まいで住み続けることが困難になる場合も想定されるため、そのような場合でも、その時々の障害児・者の状況に合ったところで生活できるような仕組みが必要です。 そこで、障害者の希望や状況に合った場所に住むことができるなど、様々なニーズに応えられるよう、多様な形態の住まいの構築を進めます。 施策 １障害状況に合わせた住まいの充実 （１）様々なニーズに応える住まいの構築 …　　…多様な居住支援の方法について検討するとともに、障害状況を考慮した専門的な支援が必要な場合にも対応できるような仕組みの検討を進めます。 また、行動障害のある方の住まい選択のニーズに応えられるよう、必要な支援等について検討します。 事業名：行動障害のある方の住まい検討【新規】 必要とされる支援などを整理し、支援体制のある生活の仕組みづくりについて検討を進めます。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 事業名：サポートホーム事業（発達障害者に対する生活支援の推進）（あんしん施策） 事業内容：発達障害のある入居者に対し、生活支援を行うことで、地域での一人暮らしに向けた準備を支援する「サポートホーム」について、効果を検証しながら進めます。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 事業名：養護老人ホーム整備事業（視覚障害者の入所）【新規】 事業内容：環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な高齢者が入所する民設民営の養護老人ホーム（Ｈ27年度末開所予定）を港南区野庭町の旧野庭小学校跡地に整備します。その一部居室において、視覚障害者を受け入れます。 平成29年度目標：視覚障害者の入所実施 平成32年度目標：推進 事業名：身体障害者・高齢者の住宅改造及び模様替え 事業内容：市営住宅に入居している障害者等の要望に対し、トイレや浴室への手すりの取付などの住宅改造を実施します。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 法定サービス名等：グループホームの設置・運営（共同生活住居） 法定サービス内容等：障害のある方が地域で安心した生活が送れるよう、グループホームの設置を進めます。また、グループホーム運営の支援を充実します。 ※法定サービスとは、国で実施している障害福祉サービスのことを言います。 法定サービス名等：グループホームの設置・運営（サテライト型住居） 法定サービス内容等：グループホームの趣旨を踏まえつつ、一人で暮らすというニーズにも応えていくため、支援形態の１つとしてサテライト型住居の活用について働きかけます。また、サテライト型からさらに一人暮らしを実現するための支援の方法についても検討します。 【障害福祉サービス目標】グループホームの設置 共同生活援助（グループホーム）の新規設置数（年間） 平成27年度：200人分、平成28年度：200人分、平成29年度：200人分 平成30年度から平成32年度については、平成29年度までの状況等を基に設定します。 ※別途、障害児入所施設における１８歳以上入所者の移行用グループホームを設置します。 共同生活援助（グループホーム）の利用人数（年間） 平成27年度：3,700人分、平成28年度：3,900人分、平成29年度：4,100人分 平成30年度から平成32年度については、平成29年度までの状況等を基に設定します。 （２）障害者支援施設・障害児施設の再整備等 …地域生活支援及び重度障害者支援の視点から障害者支援施設が担う役割・機能やあり方について検討し、それらを踏まえ老朽化施設の再整備を進めます。 併せて、耐震構造に問題があり、建物の老朽化が著しい施設を対象に、建て替え等による整備を行うことにより、地震や火災などの諸災害から入所者等の安全を確保します。 事業名：障害者支援施設の再整備 事業内容：耐震基準を満たしていなかったり、老朽化している障害者支援施設について、個室化・ユニット化を進めつつ建て替えを行います。 平成29年度目標：工事完了２か所 平成32年度目標：施設状況により検討する 事業名：障害児施設の整備・再整備　（あんしん施策） 事業内容：市所管３か所目の重症心身障害児施設を整備するとともに、老朽化が進んでいる障害児入所施設の再整備・ユニット化を進めます。 平成29年度目標：工事完了４か所 平成32年度目標：施設状況により検討する 事業名：公立障害者支援施設（横浜市松風学園）の再整備の検討 事業内容：障害者支援施設である横浜市松風学園の担うべき役割や求められる機能について検証しながら、再整備を検討します。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 （３）福祉施設入所者の地域生活への移行　 …様々な社会資源のより一層の活用を図り、多様なニーズに応える住まいのあり方を構築していくことで、行動障害のある方も含めた福祉施設入所者の状況を十分に踏まえながら地域移行を進めます。 ●福祉施設入所者の地域生活への移行の考え方　 平成25年度から平成29年度までの入所者減少数を29人と想定し、同期間での地域生活移行の目標数は、186人と見込みます。 国の第４期障害福祉計画指針では、平成29年度末において、平成25年度末時点の施設入所者数の12％以上が地域生活へ移行するとともに、平成29年度末の施設入所者数を平成25年度末時点の施設入所者数から４％以上削減することとされています。　　 さらに第３期障害福祉計画で定めた平成26年度までの数値目標が達成されないと見込まれる場合は、未達成割合を平成29年度末における地域生活に移行する者及び施設入所者の削減割合の目標値に加えた割合以上を目標値とすることを基本として、地域の実情に応じて設定することが望ましいとされています。 本市においては、地域生活への移行を186人（平成25年度末時点の施設入所者数の約12％）と見込むとともに、施設に入所して支援を受けることが真に必要とされている新規利用者などへのサービス提供を確保する必要があること及び市外入所施設の利用者への対応などから、平成29年度末における施設入所者数は29人（約２％）の減少を見込み、入所定員数は現状を維持することとします。 【障害福祉サービス目標】福祉施設入所者の地域生活への移行 平成25年度末時点での施設入所者数：1,544人 平成29年度末時点での施設入所者：1,515人 平成25年度末時点での定員数：1,125人 平成29年度末時点での定員数：1,125人 平成32年度末時点での施設入所者数は平成29年度の状況等を基に設定します。 【障害福祉サービス目標】施設入所支援 施設入所支援の利用人数（月） 平成27年度：1,530人分、平成28年度：1,523人分、平成29年度：1,515人分 平成30年度から平成32年度については、平成29年度までの状況等を基に設定します。 ※施設入所支援は、旧身体障害者更生施設を除く。 障害児入所支援(福祉型・医療型)の利用人数（月） 平成27年度：226人分、平成28年度：256人分、平成29年度：256人分 平成30年度から平成32年度については、平成29年度までの状況等を基に設定します。 宿泊型自立訓練 平成27年度：96人分・2,516人日分、平成28年度：96人分・2,516人日分、平成29年度：96人分・2,516人日分 平成30年度から平成32年度については、平成29年度までの状況等を基に設定します。 療養介護 平成27年度：189人分、平成28年度：295人分、平成29年度：295人分 （４）18歳以上の障害児施設入所者の障害者支援施設及び地域への移行 …児童福祉法の改正に伴い、18歳以上の障害児施設入所者は、平成29年度末までに退所する必要があります。18歳以上の入所者の障害者支援施設やグループホームへの移行を促進します。 ・18歳以上入所者の移行人数 平成27年度：28人、平成28年度：28人、平成29年度：29人 ・移行予定対象人数 平成27年度：57人、平成28年度：29人、平成29年度：０人 （５）入院中の精神障害者の地域生活への移行 …入院中の精神障害者の地域生活への移行を推進します。 現在実施している地域移行や地域定着のための施策を着実に推進するとともに、退院支援に携わる医療従事者及び地域援助事業者等を対象とした研修など、長期入院者の退院促進に資する取組も新たに進めます。また、長期入院者の実態や退院に向けた課題の把握も行いつつ、必要に応じて新たな施策についても検討します。 事業名：精神障害者地域移行・地域定着支援事業（市事業） 事業内容：精神科病院との協働活動を通じた連携体制の構築や、総合支援法の「地域移行支援」の利用に至らない方への退院の動機づけ、退院後のフォロー等を行い、地域移行及び定着を支援します。 【目標】精神障害者地域移行・地域定着支援事業（市事業） ・個別支援対象者数（年間） 平成27年度：70人、平成28年度：70人、平成29年度：70人 平成30年度から平成32年度については、平成29年度までの状況等を基に設定します。 事業名：地域移行支援 事業内容：障害者施設等に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための相談・同行等、必要な支援を行います。 事業名：地域定着支援 事業内容：居宅において単身等で生活する障害者につき、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他必要な支援を行います。 【障害福祉サービス目標】 地域相談支援 地域移行支援 月：平成27年度：５人分、平成28年度：７人分、平成29年度：８人分 年間：平成27年度：60人分、平成28年度：80人分、平成29年度：100人分 地域定着支援 月：平成27年度：10人分、平成28年度：15人分、平成29年度：20人分 年間：平成27年度：120人分、平成28年度：180人分、平成29年度：240人分 （６）民間住宅への入居推進 …グループホームから一人暮らしを希望する障害者が地域で生活しやすくなるように、これまでの取組と併せて一体的な支援体制を構築します。 事業名：民間住宅あんしん入居事業 事業内容：家賃等の支払能力はあるものの、連帯保証人が確保できないこと等を理由に民間賃貸住宅への入居に困窮している障害者等に対して、協力不動産店による物件の紹介と民間保証会社を利用した家賃保証により入居の機会を増やします。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 事業名：民間住宅入居の促進【新規】 事業内容：グループホーム等から民間賃貸住宅への転居や、その後の単身生活が安心して送れるための仕組みについて検討し、実施します。 平成29年度目標：民間住宅入所の仕組み検討・実施 平成32年度目標：推進 ２　高齢化・重度化を踏まえた住まいの構築 （１）高齢化・重度化対応のグループホームの検証・検討 …現在実施している重度化対応グループホームやモデル事業の高齢化対応グループ　　　　ホームの検証を行い、今後も進んでいくことが見込まれる障害者の高齢化・重度化を見据えて、一日を通して安心できる住まいの確保を目指して、持続的に実現可能な住まいの形を構築します。 事業名：高齢化・重度化対応バリアフリー改修事業 事業内容：グループホームを利用する障害者が高齢になり、それに伴う身体機能の低下等により、従来のホームの設備で生活することが困難となる場合でも、居住しているホームで安心して生活し続けることができるよう、バリアフリー等改修に係る経費を補助します。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 取組２−２　暮らし　 現状と取組の方向性 第３期策定に向けて障害児・者やその家族へ実施したアンケートでは、今後の希望する生活について、基本的に「現在の生活を変えたくない」と考えている方が多いという結果となっています。　 このことから、住み慣れた住まいで、引き続き生活していける支援が必要です。 　そこで、自ら選択した住まいで安心して暮らしていけるような施策を推進するとともに、本人の生活力を引き出す支援の充実を図ります。 　また、医療的ケア等専門的な支援が必要な方に対する施策についても検討します。 施策 １地域での生活を支える仕組みの充実 （１）在宅生活を支える地域の拠点 …本市が独自に設置し、整備を進めている拠点について、障害のある方やその家族の要請に応えるため、機能の充実を図ります。 事業名：地活ホームの運営 事業内容：地活ホームは、地域における拠点として設置してきました。これからも、障害福祉に関わる社会資源の中心として、より利用しやすい拠点となるよう、社会福祉法人型・機能強化型地活ホームの両方について、地域における役割や位置付けを明確にするため、改めて検討し、機能の充実を図ります。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 事業名：生活支援センターの運営 事業内容：設置当初の居場所機能だけではなく、既存のサービスを整理・再構築した上で、早期対応や生活支援センターに来られない方など、精神障害者の相談機能に重点を置いた支援の充実を図ります。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 事業名：多機能型拠点の整備・運営　（あんしん施策） 事業内容：重症心身障害児・者など、常に医療的ケアが必要な人やその家族の地域での暮らしを支援するため、相談支援、生活介護、訪問看護サービスや短期入所などを一体的に提供できる拠点（多機能型拠点）の整備を市内方面別に進めます。 平成29年度目標：開所２か所（現状：２か所開所） 平成32年度目標：開所２か所（累計６か所）（整備完了） 法定サービス名等：地域生活支援拠点の整備（機能整備も含む） 法定サービス内容等：国で掲げる障害者の地域生活を支援する機能の集約等を行う拠点について、既存の施設を活用するなど手法も含めて検討し、平成29年度末までに１か所以上を設置します。 平成27年度：検討、平成28年度：検討、平成29年度：１か所 平成30年度から平成32年度については、平成29年度までの状況等を基に設定する。 ※国では、「相談、体験の機会・場、緊急時の受入・対応、専門性、地域の体制づくり等」を集約した拠点を、圏域もしくは市町村ごとに、１か所以上設置（機能的整備も含む）する方針を定めています。 （２）地域生活を支えるサービス　 …障害の状況が変わっても、自ら希望するところで暮らしていくために、障害児・者やその家族にとって必要なサービスを提供する事業を引き続き実施します。 特に、行動障害のある方への支援を充実させるため、行動援護事業所の育成を進めます。 法定サービス目標について、次に記載する単位の考え方は以下のとおりです。 ・「人分」「回」…月間の利用人数・回数 ・「人日」…「月間の利用人数」×「一人一か月あたりの平均利用日数」 ・「時間」…月間のサービス提供時間 法定サービス名等：居宅介護 法定サービス内容等：居宅において入浴・排せつ・食事等の身体介護、掃除・洗濯等の家事援助、通院の際の介助等を提供します。 法定サービス目標 平成27年度：140,521時間、6,896人分、平成28年度：149,710時間、7,336人分、平成29年度：159,499時間、7,804人分 法定サービス名等：重度訪問介護 法定サービス内容等：居宅における介護、家事並びに生活等に関する相談及び助言、その他の生活全般にわたる援助並びに外出時の移動中の介護等を総合的に行います。 ※平成26年4月から対象者が、重度の肢体不自由者に加え、「行動上著しい困難を有する知的・精神障害者」にも拡大されました。 法定サービス目標 平成27年度：42,593時間、239人分、平成28年度：45,378時間、254人分、平成29年度：48,345時間、270人分 法定サービス名等：行動援護 法定サービス内容等：知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害児・者であって常時介護を要するものにつき、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排泄及び食事等の介護その他の必要な援助を行います。 法定サービス目標 平成27年度：2,833時間、106人分、平成28年度：3,018時間、113人分、平成29年度：3,215時間、120人分 法定サービス名等：同行援護 法定サービス内容等：視覚障害により移動に著しい困難を有する障害児・者の外出時に同行し、移動に必要な情報の提供、移動の援護その他必要な援助を行います。 法定サービス目標 平成27年度：14,649時間、713人分、平成28年度：15,607時間、758人分、平成29年度：16,627時間、807人分 法定サービス名等：重度障害者等包括支援 法定サービス内容等：介護の程度が著しく高い、常時介護を要する障害児・者に居宅介護その他の福祉サービスを包括的に提供します。 （※利用実績はありません。） 法定サービス名等：短期入所・日中一時支援 法定サービス内容等：様々な理由により、一時的に施設や病院等に入所したり、日中過ごすことが必要な方が、必要時に利用しやすくなるよう充実を図ります。 法定サービス目標 短期入所 平成27年度：1,300人分、7,834人日、平成28年度：1,432人分、8,362人日、平成29年度：1,576人分、8,925人日 日中一時支援 平成27年度：411人分、729回、平成28年度：411人分、729回、平成29年度：411人分、729回 法定サービス名等：日常生活用具給付等 法定サービス内容等：重度の身体障害のある方や知的障害のある方等に日常生活に必要な器具等を給付又は貸与している日常生活用具給付等事業について、給付品目の見直しを行う等、より使いやすい制度の構築を図ります。 法定サービス目標 平成27年度：65,000件、平成28年度：65,000件、平成29年度：65,000件 事業名：メディカルショートステイシステム（あんしん施策） 事業内容：医療的ケアが必要な重症心身障害児者等を、在宅で介護する家族の負担軽減と在宅生活の安定を目的として、一時的に在宅生活が困難となった場合などに、病院での受け入れを実施します。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 事業名：精神障害者の家族支援事業（あんしん施策） 事業内容：精神障害者とその家族が適切な関係を保つため、緊急滞在場所を準備するとともに、家族が精神疾患について理解を深める機会を提供します。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 ２本人の生活力を引き出す支援の充実 （１）障害者の自立生活支援と後見的支援の推進 …地域生活を送る障害者の自立に向け、地域の関係機関との連携を進め、本人が生活力を身に付け、地域で安心して暮らすことを支援します。 事業名：自立生活アシスタント事業（あんしん施策） 事業内容：地域で単身等で生活する障害者に対して、自立生活アシスタントが、その障害特性を踏まえて、具体的な生活場面での社会適応力を高める助言を中心とした支援を行います。 平成29年度目標：事業所数40か所（全区実施）（現状：36か所） 平成32年度目標：推進 事業名：後見的支援制度（あんしん施策） 事業内容：障害者本人に障害福祉サービスに係る支援が必要とされていない時から関係性を持つことにより、「親なきあとも安心して地域生活が送れる仕組みの構築」を行います。 平成29年度目標：全区実施（現状：14区） 平成32年度目標：推進 障害者自立生活アシスタント事業の事例 　精神障害のある45歳男性、20代から引きこもりで、同居の母親が世話をしていた。母親が他界したことにより、単身生活を開始。単身生活をしたことがない本人は、ゴミの捨て方等の生活能力に関する不安があり、区の担当者から自立生活アシスタントに相談が入る。 　自立生活アシスタントは、訪問等を通じて、本人の希望する生活を確認し、目標を設定して、助言を中心とした支援を開始した。 　本人にとってゴミの捨て方がわかりやすいような工夫をしたり、自炊への意欲があったため、ヘルパーにつなげたり、お金の使い方の計画を一緒に立てたりし、本人の地域生活での能力向上の支援を行った。 横浜市障害者後見的支援制度の事例　 　知的障害のある45歳男性、父親・母親と3人で暮らしている。特別支援学校を卒業後、一般企業に就労し現在に至る。現時点では、就労支援センター等のサービスを受ける必要性はないが、両親も高齢で親族も近所には住んでいないために将来に漠然とした不安を感じ、両親が区役所へ相談。区役所で後見的支援制度を紹介され、登録へつながった。 　後見的支援制度のスタッフが本人や家族と会い、今まで育ってきた中での様々なエピソードを聞いた。最初は母親が語ることが多かったが、本人も徐々に慣れ、自らの希望や不安を語ることが増えてきた。お話を伺う中で、「両親に異変があった時にどうすれば良いかわからない」と不安を語った。その不安を聞き、後見的支援制度のスタッフが、定期的に接する地域の方々に対し、家族の了解のもとで「新聞受けに新聞がたまっているなど、何か異変があったら連絡をして欲しい」と依頼をした。 地域の方々も本人の事を気にかけており、依頼を引き受けてくれた。 後見的支援制度のスタッフは、家族の了解のもとで地域の中で本人を見守るネットワークを広げていった。 消費者教育の推進 …日常生活を送るうえで、障害者が消費者としてのトラブル予防や対応等を学ぶ研修会などを民間企業等と協働して実施します。 事業名：消費者教育事業（あんしん施策） 事業内容：障害者や家族及び支援者が、商品・サービスの利用及び契約に関わるトラブル等を学ぶことにより、安心した日常生活を送れるよう、意識啓発を図ります。 平成29年度目標：推進 平成32年度目標：推進 コラム 軽度障害者への支援 勉強が少し苦手な人や、人とのコミュニケーションが苦手だという人の中には、軽度の知的障害や知的障害を伴わない発達障害のある人（以下、軽度の障害者等）がいます。好きなことには非常に集中して取り組んでも、興味のないことには全然関心を示さない人や、状況判断が苦手で結果的に誤解を受けることが多い人などもいます。 このような方々は、多少の生活のしにくさがあったとしても、日常生活や社会活動を送るという面では大きな不自由がなく過ごせることがありますが、就職や社会に出る場面でつまずくことがあります。そして、結果的に挫折を経験し、「どうしたらいいか分からない」という相談をする方がいます。しかし、相談内容は障害福祉サービス等では対応が難しい場合が多いという現状があります。 また、軽度の障害者等の中には、少し環境の変化があると対応できず、日常生活に支障が出てしまい、それによって生活環境が維持できない方もいます。 例えば西区では、障害者本人を見守ってきた家族が高齢・障害・病気等となり、障害者本人の適切な受療行動や生活管理が行えず、病状や生活環境が悪化してしまって困っているというような相談が多くありました。 そこで、区の社会福祉職・保健師職が世帯の課題やニーズを確認し、生活全般の立て直しを目的として、区の看護職を医療機関等へ派遣し、治療場面での医療職との意思疎通を円滑に行うことへの支援や、医師からの指示を日常生活へ生かすための支援等をモデル的に行いました。その結果、日常生活が改善され、安定して地域生活を送ることができるようになった事例がみられました。 こうしたことから、チームによる支援内容のきめ細かい検討などの必要性や、軽度の障害者等の障害特性を理解した支援の有効性が確認できました。 このように、日常生活や社会活動を送る上で、普段は障害福祉サービスを必要としない、軽度な障害者等がいます。しかし、今後本市として、そのような方々が何らかの事情で困った時に、地域でのきめ細かな支援を中心にした取組により、地域で孤立せず、生活できる環境をどのように作っていくかを考えるとともに、地域で生活している方々に対して障害特性等の理解を進める取組を幅広く行っていくことが必要です。 コラム セイフティーネットプロジェクト横浜　代表 内田　美登里　さん （障害者自立生活センター　ＩＬ・ＮＥＸＴ所属） 障害者と地域のかかわり 障害者に対する支援がほとんど無に等しかった時代からくらべれば現在の福祉施策はだいぶ進歩し、今は障害者が地域で生活する事も可能になりつつあります。しかし「障害への理解」ということではまだまだ分かっていただけない部分が沢山あります。この差別や偏見を取り除く事は大変難しい事です。しかし、これまでのように私たち障害者やその家族が辛抱強く長い年月をかけ、差別という壁を和らげ取り除いて来たように、これからもより強くこの活動を続けて行く事が必要だと感じます。頭の中で試行錯誤するだけではなく、多くの「障害児・者や家族」が力を合わせ表に出て行く事が地域を変えていく事につながっていくのだと思います。 保護者の方々の中には｢無理をしてわざわざ差別を受ける地域に出て行くことは無い｣と、考えている方たちもおられると思います。しかし、親である貴方が前向きにならない限り子供（障害児・者）の将来への自立はありません。 　私は、長く「セイフティーネットプロジェクト横浜」に関わらせていただく中で沢山のお母さんやお父さんから様々な思いを聞かせていただきました。そして思いました。一番初めに差別を受けた者、それは私たち障害者ではなく親や家族の皆さんだったという事でした。障害をもった子供を生んだということだけで社会から受けた差別ははかり知れないものがあったと言われます。でも、その差別や偏見を乗り越え、お母さんやお父さんは障害をもって生まれた私たちを慈しみ大切に育ててくれました。 　私たちは考えます。貴方の力が尽きぬうちに私たち自身の自立を考えなければならないと。私たちには貴方を安心させなければならない義務があるのです。そのためには、まだまだ貴方の力が必要なのです。 　私たちに社会で生きるための沢山の事を教えてほしいのです。そして沢山の経験の場を与えてほしいのです。年金はどこから来て、どのように使うのが一番効果的なのか、もし、家から離れた時、家賃や食費はどのようにすればよいのか、そして自分自身の視野を広げていくためのお金の使い方、表に出て行くにはどうしたら良いのか、何でも良いのです。社会の中で生きるために必要な様々なルールなどを辛抱強く丁寧に教えてほしいのです。 障害者が施設に入所しても、グループホームやアパートに住んだとしても、人間としてのルールは絶対に必要です。 私たち（障害児・者）が親から自立し安心して地域生活を送るためには、行政の力強い支援が絶対に必要であり、これまで以上の心ある支援を求めます。ただ、私たちが地域の中で生きやすくなっていく分だけ、私たちが平等の社会を望む分だけ、私たち自身が負わなければならない責任も沢山生まれてきます。障害者の自立とは決して甘える事ではありません。 自立の始まりは、この計画に記されているような制度を活用し、自分の力で表に出ていくことから始まっていくのだと思います。また、皆が受け入れてくれる社会とは自分たち（障害児・者）が自分の力で表に出て行くことから始まるのだと私は信じています。 ※本コラムを執筆された内田 美登里 様は、平成27年３月に、ご逝去されました。 　心よりご冥福をお祈りいたします。 テーマ３　毎日を安心して健やかに過ごす 　　毎年実施する横浜市民意識調査では、心配ごとや困っていることとして「自分の病気や老後のこと」を挙げる方が最も多く、それに次いで「家族の健康や生活上の問題」が挙げられています。障害児・者やその家族にとって、健康や老後のこと、生活上の問題に対する心配や困りごとが大きな課題であると考えられますが、さらには障害ゆえに様々な支援を必要とせざるを得ない人が「親亡き後」にどうやって生きていくのかも、切実な課題です。 そこで、障害があるがゆえに必要とされる制度の充実を図るだけでなく、障害のあるなしにかかわらず、お互いを尊重し、誰もが毎日を安心して過ごし、地域の中で健やかに育ち、共に生きていくことができるまち、ヨコハマを目指します。 　そのために、「よこはま保健医療プラン2013」や「第2期健康横浜21」にも位置付けられている医療受診環境の向上や、障害特性を踏まえた心身の健康対策等をライフステージに応じて推進し、かつ、障害児・者の福祉・保健・医療のネットワークの構築等を進めます。 　また、引き続き生活環境のバリアフリーや権利擁護の取組を推進し、制度やハード面での整備と併せ、障害児・者の誰もが地域で安全に、安心して暮らし続けられるよう、ソフト面の整備にも取り組みます。 当事者からの声 ・何がバリアフリーなのか、分かっているのか疑問を持つことがあり、基準に沿ってやっているだけではないかと感じることがある。 ・障害者を診てくれる病院が地域に増えれば、地域で安心して暮らすことができる。　　特に、障害者を手厚くしてもらいたいわけではなく、当たり前のように、病院に通い、生活を安定させたい。 ・障害理解をしてくれる医療機関は本当に少ないように感じる ・予防医療という観点を考えていく必要があるのではないか。 ・重症心身障害者のように、医療との関係が切り離せない障害者もいる。医者にはその対応に慣れて欲しい。 コラム 瀬谷区の独自の取組　〜健康講座について〜 瀬谷区内における障害者の日中活動場所の利用者の中には、健康管理が難しい人や、かかりつけ医のいない人が多くいました。また、日中活動場所を行う事業者側も健康面の支援を行う体制が必ずしも十分ではありませんでした。 その状況を改善しようと、区役所の保健師が事業提案したことがきっかけとなり、平成22年度から、日中活動場所の利用者を対象にした「健康講座」を開始しました。24年度からは対象者を拡大し、日中活動場所以外の施設等の利用者、さらには家族、職員にも健康に関するニーズや希望を聞き、栄養・運動・口腔ケアなどのテーマで区役所の保健師や歯科衛生士、栄養士などの専門職や地域の医療機関等からも講師を招き、講座を開催しています。 　今後は、講座が単発の取組で終わることのないような仕組みを検討するとともに、自立支援協議会等を通じた他の事業所への紹介や、区外への情報提供を行うなどすることで、瀬谷区の取組から、横浜市内の障害者の健康づくりに広がっていく形を考えています。 取組３−1　健康・医療 現状と取組の方向性 　核家族化や介助者の高齢化だけでなく、今後、障害者自身の高齢化・重度化もさらに進むと予測される中、障害の重度化の緩和、生活習慣病の予防及び合併症や重症化の予防は、地域の中で暮らし続けていくうえで非常に重要です。 　そこで、障害特性を理解した対応ができる医療機関・医療従事者を育成するだけでなく、ネットワーク化による医療機能の充実によって、いざという時にも速やかに対応できる医療環境の整備や一市民として当たり前に健康サポートを受けられる仕組みなど、保健・医療の充実を図ります。また、障害特性やライフステージに応じた生活習慣病の予防などの普及・啓発を進めることで重度化を防止し、家族の不安の軽減にもつなげます。 施策 １医療環境のさらなる整備 （１）難病患者への支援の充実 …在宅の難病患者に対し、保健・医療・福祉の各サービスを適切に提供するために、医療依存度が高い難病患者への支援システムの構築を進めます。 事業名：重度神経難病患者在宅支援システムの構築 事業内容：発病から数年で急速に進行する神経難病患者に対する在宅支援システムを、専門医療機関・在宅リハビリテーション等の保健・医療関係者と障害福祉サービス事業等との連携により、構築します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 事業名：難病患者在宅療養計画策定・評価事業 事業内容：在宅難病患者に対し、保健・医療・福祉の各サービスを適切に提供するために、関係者が合同でサービス内容を検討します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 事業名：難病患者一時入院事業 事業内容：医療依存度の高い難病患者が介助者の事情により、在宅で介助を受けることが困難になった場合、一時的に入院できるようにします。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 （２）障害者の医療等への対応 …障害者自身の高齢化・重度化をはじめ、介護者の高齢化や核家族化等による介護力の低下を見通し、福祉・保健・医療が連携を図りながら、在宅生活を支援します。 事業名：健康ノート 事業内容：障害児・者が自分の住む地域の医療機関で受診する際に活用できる「健康ノート」について、あり方等を検討します。 平成29年度の目標：あり方の検討 平成32年度の目標：検討結果による 事業名：医療従事者研修事業(あんしん施策) 事業内容：疾病や障害のある小児及び重症心身障害児・者の支援に必要な知識・技術の向上を図り、障害特性を理解した医療従事者を育成するための研修を実施します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 事業名：障害福祉施設等で働く看護師の支援（あんしん施策） 事業内容：障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、確保の方策について検討します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 事業名：重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業　(あんしん施策) 事業内容：入院先医療機関の医師・看護師等との意思疎通が十分に図れない障害児・者を対象に、入院先にコミュニケーション支援員を派遣します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 事業名：肺炎球菌ワクチン接種助成事業（あんしん施策） 事業内容：肺炎にり患した場合に危険性が高い内部障害の身体障害者手帳所持者に対し、引き続き23価肺炎球菌ワクチン接種費用の一部を助成します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 （３）障害特性を理解して対応できる医療機関の増加と、医療ネットワークの構築 …知的障害、精神障害及び重症心身障害に理解がある医療機関を地域に増やし、障害児・者が受診しやすい医療環境の充実や、障害児・者本人及び在宅生活を支える家族のために療養環境の整備・拡充を図ります。 また、医療的ケアを要する障害児・者の在宅生活を支えるため、市立病院や地域中核病院等の支援体制（バックアップ体制等）とネットワークの構築を図ります。 事業名：医療機関連携事業（あんしん施策） 事業内容：障害児・者が身近な地域で適切な医療が受けられる環境づくりを推進するため、障害特性等を理解し適切な医療を提供できる医療機関を増やします。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 事業名：メディカルショートステイシステム【再掲】（あんしん施策） 事業内容：医療的ケアが必要な重症心身障害児者等を、在宅で介護する家族の負担軽減と在宅生活の安定を目的として、一時的に在宅生活が困難となった場合などに、病院での受け入れを実施します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 事業名：在宅療養児の地域生活を支えるネットワーク連絡会 事業内容：障害児者の医療（入院・在宅）にかかわる医療関係者を中心に、福祉・教育関係者を対象として、在宅支援に必要な情報交換や人的交流を通じて、障害理解を促進します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 事業名：医療機関ネットワーク等の構築検討【新規】 事業内容：障害児・者の在宅生活を支えるための医療機関の支援体制とネットワークを検討し、構築を図ります。 平成29年度の目標：実態把握及び医療ネットワーク検討と構築 平成32年度の目標：推進 事業名：歯科保健医療推進事業(心身障害児・者歯科診療） 事業内容：歯科診療の機会に恵まれない心身障害児・者に対する歯科治療の確保を、引き続き、図ります。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 ２　参加しやすい健康づくり施策の推進 （１）参加しやすい健康づくり事業の検討 …本市が目指す健康寿命日本一に向けて、健康スタンプラリーのように障害者も楽しみながら健康づくりに取り組めるよう、障害者団体とも協力しながら、障害特性等にも配慮した健康づくり・介護予防事業を検討します。 （２）健康づくり環境の整備 ……障害特性を理解した横浜ラポールのスタッフ等の人的資源や専用設備を有する関連施設を生かし、障害者に必要な体力づくりやリハビリテーションが地域で行えるよう、地域の人材育成も含めた環境の整備を進めます。 ３　救急医療体制の充実 （１）精神科救急医療体制の充実 …土曜日・日曜日・祝日などの病院が体制を取ることが困難な日及び時間帯における受入病床を確保し、救急医療体制が充実されるように努めます。 事業名：精神科救急医療対策事業 事業内容：精神疾患の急激な発症や精神症状の悪化などで、早急に適切な精神科医療を必要とする場合に、精神保健福祉法に基づく診察や病院の紹介を行うとともに、必要な医療施設を確保すること等により、救急患者の円滑な医療及び保護を図ります。 平成29年度の目標：83.5％（市内病院数に対する3次救急移送先の割合） 平成32年度の目標：85.0％（市内病院数に対する3次救急移送先の割合） （２）精神科以外の救急との連携 …精神疾患を合併する身体救急患者の救急搬送の充実に向けて、精神科以外の救急と連携した救急医療体制を構築します。 ※　救急車が搬送する救急患者において、精神疾患等の既往歴等があることを理由として、病院から受入れを断られることが多いという課題があることを踏まえ、精神疾患を合併する身体救急患者の救急車による搬送体制をテーマとして、平成25・26年度に横浜市救急医療検討委員会で検討を行いました。 なお、横浜市救急医療検討委員会は、本市の附属機関として、医師、看護師、弁護士などの有識者で構成されています。２年ごとに本市救急医療の重要課題をテーマに定めて検討し、課題解決策を提言としてとりまとめ、市長に提出しています。 事業名：精神疾患を合併する身体救急患者の救急医療体制整備事業 事業内容：精神疾患を合併する身体救急患者を適切な医療機関へ円滑に搬送できるよう、救急医療体制を構築します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 取組３−２　バリアフリー　 現状と取組の方向性 　バリアフリーの取組は進み、言葉としても社会に認知されてきています。しかし、障害者の社会参加や活動も広がってきた中では、引き続き、福祉・交通・建築等の関係機関が、さらなる連携を図りながら障害に配慮したバリアフリーの推進が必要です。 　そこで、建物や設備のバリアフリー化の取組を継続するとともに、市民一人ひとりの障害に対する理解が少しずつ広がるような取組も併せて推進します。 １バリアフリーの普及・啓発の促進 （１）市民や事業者へ向けた普及・啓発 …高齢者、障害者等を含む全ての人が相互に交流し、支え合うとともに、安全かつ円滑に建物や設備を利用するためには、障害への正しい理解が必要なため、広く市民や事業者へ向けた普及・啓発を進めます。 ２　さらなるバリアフリーの推進 （１）バリアフリーの推進 …バリアフリー基本構想の検討・策定や公共交通機関のバリアフリー化の促進など、障害者がより生活しやすい環境を整備します。 事業名：福祉のまちづくり条例推進事業 事業内容：｢横浜に関わる全ての人がお互いを尊重し、助け合う、人の優しさにあふれたまちづくり｣を実現するため、ハード（施設の整備）とソフト（思いやりの心の育成）を一体的に取り組み、福祉のまちづくりを推進します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 事業名：公共交通機関のバリアフリー化 事業内容：誰もが移動しやすい環境整備の一環として、鉄道駅舎へのエレベーター等の設置及びノンステップバスの導入促進を図ります。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：鉄道駅舎へのエレベーター等の設置：100%（対象は１日の利用者3,000人以上の駅）ノンステップバス導入率：70％ 事業名：バリアフリーの推進（バリアフリー基本構想の検討・策定） 事業内容：駅を中心とした地区などを対象として、バリアフリー法に基づき、まちのバリアフリー化の方針・計画である「バリアフリー基本構想」の策定を、引き続き、進めます。 平成29年度の目標：各区の主要駅への策定（18地区）完了 平成32年度の目標：未策定地区の新規策定等を推進 事業名：バリアフリーの推進（バリアフリー歩行空間の整備） 事業内容：駅周辺のバリアフリー化を推進するため、バリアフリー基本構想に基づき、道路のバリアフリー化を、引き続き、進めます。 平成29年度の目標：バリアフリー化整備延長累計36ｋｍ 平成32年度の目標：バリアフリー化整備延長累計42ｋｍ 事業名：横浜市公共サインガイドラインの改訂 事業内容：公共機関により設置される歩行者用案内・誘導サインの規格や表示内容等の統一を図るためのガイドラインを改訂します。 平成29年度の目標：改訂ガイドラインの運用 平成32年度の目標：改訂ガイドラインの運用 事業名：学校施設のバリアフリー 事業内容：エレベーターの整備など、学校施設のバリアフリー化を進め、障害児が学びやすい環境を整備します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 取組３−３　権利擁護　 現状と取組の方向性 障害児・者は、決して特別な存在ではありません。平成26年１月に我が国が障害者権利条約を批准し、また、国内の法律の整備が進められてきた中、障害者の権利擁護について、本市としても積極的に取り組み、一人ひとりの人権が十分に尊重される仕組みを構築することが必要です。 そこで、全ての人が障害のあるなしによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共に生きる社会をこの横浜で実現することができるよう、障害者差別解消法等の趣旨を基本としながら、一つひとつの取組を着実に進めるとともに、権利擁護に関する啓発活動を通して市民への浸透を図ります。 施策 １障害者虐待防止の取組の浸透 （１）普及・啓発 …障害者虐待の具体例や通報等に関する理解が深まり、障害者虐待が重大な人権侵害であることが市民の方々により一層浸透することが、障害者虐待の予防や早期発見にもつながることから、普及・啓発に引き続き取り組みます。 事業名：障害者虐待対策事業（普及・啓発） 事業内容：市民向けのリーフレット作成等により広報を行います。また、これまでの虐待事例を検証した上で、障害福祉サービスの事業者等を対象とした研修を実施します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 ２　障害者差別解消法に基づく取組 （１）法律の施行に向けた取組と施行後の推進 　　…障害者差別解消法が平成28年４月１日に施行となります。この法律や国の基本方針の趣旨を踏まえながら、法律の施行に向け、本市としての今後の取組を検討します。また、施行後は取組を推進するとともに、実施状況の検証を行います。 事業名：障害者差別解消法施行に向けた対応【新規】 事業内容：本市の今後の取組について、障害当事者、学識経験者等で構成する会議において検討します。また、会議の検討結果をもとに、具体的な取組を推進します。 平成29年度の目標：平成27年度検討の上、取組を推進 平成32年度の目標：設定なし 事業名：市職員対応要領の策定及び周知【新規】 事業内容：本市職員が適切な対応を行っていくための指針として、差別的取扱いとなり得る事例や、合理的な配慮の好事例等を含む対応要領を策定し、市職員への周知、浸透を図ります。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 事業名：市民への普及・啓発【新規】 事業内容：障害を理由とする差別の解消に当たっては、市民の方々に関心と理解を深めていただくことが何よりも大切であることから、市民向けの広報、啓発活動を効果的に実施します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 事業名：相談体制等の整備【新規】 事業内容：障害者差別に関する相談、紛争の防止等のための体制を整備するとともに、その周知を図ります。また、相談、紛争の防止等を地域において推進するための地域協議会を組織します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 事業名：法施行後の実施状況の検証【新規】 事業内容：市の取組の実施状況を確認するとともに、課題の確認及びその後の取組の方向性に関する検討を定期的に行う仕組みを構築します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 ３成年後見制度の利用促進 （１）成年後見制度に関わる取組 …権利擁護を必要とする知的障害者及び精神障害者の増加に対応し、地域で安心した生活を送ることができるよう、成年後見制度の利用を促進するための取組を進めます。 事業名：横浜市民後見人養成・活動支援事業 事業内容：地域における権利擁護を市民参画で進めるため、横浜生活あんしんセンターが全区で市民後見人の養成を実施し、区役所、市・区社会福祉協議会、専門職団体等が連携した活動支援の体制を構築します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 事業名：法人後見支援事業 事業内容：横浜生活あんしんセンターが、これまでの法人後見受任実績を踏まえて、市内の社会福祉法人等への法人後見実施に向けた支援を行います。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 事業名：成年後見制度の利用促進に向けた関係団体との検討【新規】 事業内容：研修や事例などを通じて、弁護士、司法書士、行政書士等と、障害者の成年後見制度の利用促進に向けた検討を行います。 平成29年度の目標：検討 平成32年度の目標：検討 事業名：成年後見制度利用支援事業（あんしん） 事業内容：費用負担が困難な知的障害者・精神障害者に、申立て費用や後見人等の報酬を助成します。 平成27年度の目標：72件、平成28年度：79件、平成29年度：87件、平成30年度〜32年度：平成29年度までの状況等を基に設定する。 （２）権利擁護に関わる支援 …自分で金銭や重要な書類を管理するのに不安のある障害者等に対し、福祉サービスの利用に関する援助や金銭管理などを行うことで、安心して生活が送れるよう支援します。 事業名：権利擁護事業 事業内容：権利を守るための相談や契約に基づく金銭管理サービスなどの日常生活の支援を、区あんしんセンターが、契約に基づいて実施します。 平成29年度の目標：推進 平成32年度の目標：推進 コラム 触法障害者への取組について 刑務所や少年院などの矯正施設には、福祉的な支援を必要とする障害者なども入所しています。こうした施設から退所した後、自立した生活を営むことが困難と認められる人に対して、保護観察所と協働して、退所後すぐに福祉サービス等を利用できるようにするための支援を行うことなどにより、地域の中で自立した日常生活や社会生活が営めるようにすることを目的として、平成22年12月に「神奈川県地域生活定着支援センター」が開設されました。ここでは地域の福祉関係施設等を含めた支援ネットワークの充実も進めており、矯正施設を退所した障害者等の社会復帰を支援しています。 法務省が平成18年に行った特別調査では、知的障害やその疑いがある受刑者の約四割が、犯行動機を「困窮・生活苦」と答えています。今後、再犯を防止するためにも、受入先をどう確保するか、どのように地域で支えていくか等といった検討を進めるとともに、福祉的な支援を進めることについて、地域での理解を深めていくことが必要です。 テーマ４　いきる力を学び・育む 　障害児に必要な支援を行う機関や福祉サービス等、少しずつ社会資源などが増えてきており、本市では、早期発見・早期療育システムの仕組みの充実及び療育と教育の連携強化などに取り組んできました。 また、障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもが健やかに成長するための施策も、良質かつ適切に確保しなければなりません。例えば、保育所や幼稚園などを利用する障害児の積極的な受入れを促進することは、広く子育て支援の質の向上にもつながります。その上で、障害の状況等個々のニーズに応じた専門的な支援を行う体制の充実が必要です。 　乳幼児期から学齢期を通じて、家族や友だち、学校の先生などの大人たちと関わり、語り合い、学び合い、いきる力を身に付けていくことができるまち、ヨコハマを目指します。 そのためには、乳幼児期、学齢期、成年期、そして高齢期と、ライフステージを通じて切れめのない一貫した支援体制の構築という視点を踏まえた施策展開が必要です。 　特に、早期に行われる療育の充実や学齢期におけるきめ細かな対応は、その後の成長にとって重要です。 　そこで、その視点を踏まえ、多様な人間関係や社会生活の経験を重ねられるような取組を行いながら、地域療育センターを中心とした早期療育体制や教育環境の充実を進めます。 　また、このような取組等を円滑に進めていくために、障害児・者を支える人材の確保・育成や、そのための取組の強化を進めます。 当事者からの声 ・地域療育センター等の待ち時間が年々増えている。相談員の増員などをして欲しい。 ・療育センターや学校などが終わってから過ごす場所がなくて困る。 ・昔に比べると、学齢期の障害福祉サービスが充実してきている。しかし、それによって親子が離れる時間が長くなると、家庭が本人への係わり方を熟知できなくなる恐れがあるし、本人自身にも生活していくのに必要な力が身に付かない。何事に関しても、学齢期に親は本人に向き合い、本人に対してどう係わっていくかを考える必要があると思う。 ・早い段階で障害者と係わることで、「障害」に関する意識が深まるきっかけになる。福祉の実習機会や、お互いに触れ合う機会などが増えていくことが重要だと思う。 ・「障害福祉の仕事をやっていてよかった」と思えるような環境づくりが必要ではないか。 取組４−1　療育 現状と取組の方向性 　地域療育センターは、非常にニーズが高く重要な社会資源です。必要なときに療育を受けられるためには、地域療育センターの機能の充実が重要です。 そこで、障害児とその家族が、地域の中で安定した生活を送り、自らの力で生活を切り開いていくことができるよう、今後も継続して地域療育センターの機能強化や、様々な福祉サービスの充実を図ります。また、引き続き学齢期の障害児に対する個別支援や集団活動支援を推進します。 施策 １　早期療育体制の充実 （１）相談支援体制（障害児相談）の確立と周知 現在の相談支援機関の役割及び位置付けの整理を行い、地域療育センターを中心とした、障害児とその家族に対する本人の自立も見据えた相談支援体制の確立を目指します。 　さらに、区の状況を踏まえながら区自立支援協議会と連携し、相談支援体制の周知を進めます。 【目標】 障害児相談 平成27年度 4,000人 平成28年度 4,500人 平成29年度 5,000人 平成30年度〜平成32年度 平成29年度までの状況等を基に設定する。 （２）児童発達支援体制の確立 …地域療育センターにおいて、初診までの期間を短縮するとともに、利用申込みを受けた際は、できるだけ速やかに面談を実施し、そこから支援を開始する相談体制を構築します。切れめのない支援に向けても、保育所、幼稚園、学校及び自主的な活動である地域訓練会などとの連携強化を進めます。 　また、医学的な診断に基づく「療育」に加えて、児童の主体性を大事にし自らの育つ力を支える「発達支援」、家族に寄り添い子育ての力を高める「家族支援」、そして、地域で成長していくことを支える「地域支援」を、包括的に進めます。 さらに、地域療育センターが中心的役割を担い、民間事業者が実施する未就学児に対する療育を目的としたサービスの提供を、質・量ともに充実するための仕組みを構築します。 　また、引き続き、障害児の保護者等が自主的に活動している地域訓練会の運営に対する支援を行います。 事業名　地域療育センター運営事業 内容　障害がある、またはその疑いのある児童の地域における療育体制の充実などを目的として運営を行います。 また、区福祉保健センターの療育相談へのスタッフ派遣、関係機関への巡回訪問による技術支援、障害児相談支援等を行います。 平成29年度　初診待機期間3.0か月（現状3.5か月） 平成32年度　推進 事業　地域訓練会運営費助成事業 内容　障害児の保護者等が自主的に組織し、地域で機能回復訓練や保育を行う、地域訓練会の運営費を助成します。 平成29年度　推進(現状69団体) 平成32年度　推進 法定サービス名等　保育所等訪問支援・巡回訪問 法定サービス内容等　保育所等を訪問し、当該施設を利用する障害児を中心に、集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。 法定サービス名等　児童発達支援・医療型児童発達支援 法定サービス内容等　学齢前の障害児に日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練（及び治療）等を行います。 　 目標 保育所等訪問支援・巡回訪問 平成27年度　1,500人 11,000人日 平成28年度　1,500人　11,000人日 平成29年度 1,750人 14,000人日 平成30年度〜平成32年度　平成29年度までの実績等を基に設定する 児童発達支援※ 平成27年度　49か所　133,000人日 平成28年度　52か所　141,000人日 平成29年度　55か所　149,000人日 平成30年度〜平成32年度　平成29年度までの実績等を基に設定する 目標 医療型児童発達支援※ 平成27年度　9か所　19,000人日 平成28年度　9か所　19,000人日 平成29年度　9か所　19,000人日 平成30年度〜平成32年度　平成29年度までの実績等を基に設定する ※いずれも地域療育センター実施分を含む ２　学齢障害児の支援の充実 （１）放課後等における居場所の充実 …学齢期の障害児を対象に、放課後や夏休みなどに、のびのびと過ごしながら療育訓練や余暇支援を受けられる居場所の確保を進めます。 　また、引き続き放課後キッズクラブ等、放課後児童育成事業における受入れも推進します。 　さらに、放課後等デイサービス事業所に対し研修を実施する等、障害児支援の質の向上に向けた取組を充実します。 　 法定サービス名等　放課後等デイサービス事業 法定サービス内容等　就学している障害児に、放課後や長期休暇中において、生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流促進の活動等を行います。 目標 放課後等デイサービス事業 平成27年度　130か所　229,000人日 平成28年度　165か所　298,000人日 平成28年度　200か所　368,000人日 平成30年度〜平成32年度　平成29年度までの実績等を基に設定する （２）中学校期以降の相談支援の拡充 学齢後期で主に発達障害のある児童が、安定した成人期を迎えられるよう、生活上の課題の解決に向けた取組を強化します。 事業名　学齢後期障害児支援事業 事業内容　医師、ソーシャルワーカー等のスタッフを配置し、学齢後期（概ね中学校期以降）の主として発達障害のある児童を対象として、思春期におけるそれぞれの課題の解決に向けた診療、相談、関係機関との調整等を行います。 平成29年度　４か所（現状：３か所） 平成32年度　推進 取組４−２　教育 現状と取組の方向性 　小・中学校在籍者数が減少している中で、発達障害など特別な支援が必要な子どもたちの増加や、障害が重度化・多様化している状況を踏まえ、福祉・療育と教育の連携強化による、子ども一人ひとりの障害の状態や特性に対応した支援の充実が必要です。 そこで、支援の必要な子ども一人ひとりのニーズに対応するため、地域療育センター等による学校支援や保育所・幼稚園・小学校の連携による切れめのない一貫した支援、教員の専門性の向上と指導・支援体制の充実、特別支援学校の再編整備による教育環境や教育活動の充実、福祉と連携した就労支援の充実を進めます。 施策 １　療育と教育の連携による切れめのない支援 （１）小・中学校等への支援の充実 地域療育センターや特別支援学校等の専門性を活用した学校支援の実施、幼稚園や保育所等と小学校との連携による情報の共有化等により、乳幼児期から学齢期まで、切れめのない一貫した支援を目指します。 事業名　横浜型センター的機能の充実 事業内容　地域療育センターや特別支援学校、通級指導教室等の担当者が専門性を活用して支援を行う学校支援体制（横浜型センター的機能）の充実を図ります。そして、小・中学校からの相談や児童生徒、保護者からの相談に対応するなど、特別な支援が必要な児童生徒を的確に支援します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業所名　特別支援教育における幼保小の連携【新規】 事業内容　小学校が、幼稚園・保育所等と協力して、研究実践を行い、特別支援教育における幼保小の連携と情報の共有化に関する研究を行います。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業所名　就学説明会 事業内容　特別支援教育を希望する幼児の就学に関する説明会を開催します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 　 事業名　就学・教育相談の体制強化 事業内容　一人ひとりの教育ニーズを的確に把握し、迅速で適正な就学・教育相談を行うために、関係機関が相互に連携しながら、就学前から卒業後までを見通した相談体制の強化を図ります。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名　聴覚障害児支援事業 事業内容　横浜市立小・中学校に在籍する聴覚障害のある児童生徒にノートテイクによる情報の保障を実施します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名　保護者教室開催事業 事業内容　横浜市立小・中学校、特別支援学校の保護者を対象とした障害に対する正しい知識の啓発を進めます。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名　夏休み支援事業(旧学齢障害児夏休み支援事業) 事業内容　特別支援学校幼児児童生徒の夏休み期間中における余暇活動の充実、保護者の介護負担の軽減、地域との連携を進めます。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名　私立幼稚園等特別支援教育費補助事業 事業内容　私立幼稚園等に在園している障害児に対する教育が、障害の種類・程度などに応じて適切に行われるよう、その経費の一部を設置者に補助し、障害児の教育に役立てます。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 ２　教育環境・教育活動の充実 （１）教員の専門性向上、特別支援学校の再編整備 …研修による人材育成、ユニバーサルデザインの視点に基づく授業等の指導方法の研究及び通学区域の設定や学習環境の改善による特別支援学校の再編整備等により、教育環境や教育活動を充実します。 一般学級に在籍する特別な支援が必要とされる児童生徒数の推移（横浜市教育委員会調べ） 小学校 支援が必要な人数　H22　8,700人　H23　10,124人　H24　10,078人　H 25　10,907人 全体数　H22　192,629人　H23　190,265人　H24　187,361人　H 25　185,380人 割合　H22　4.52％　H23　5.32％　H24　5.37％　H 25　5.88％ 中学校 支援が必要な人数　H22　1,693人　H23　2,141人　H24　1,961人　H 25　2,225人 全体数　H22　76,964人　H23　79,658人　H24　80,637人　H 25　81,512人 割合　H22　2.20％　H23　2.69％　H24　2.40％　H 25　2.73％ 事業名 特別支援教育コーディネーターの機能強化とスキルアップ(旧発達障害児等支援事業) 事業内容　特別支援教育コーディネーター養成研修を受講して活動している特別支援教育コーディネーターを対象に、さらなるスキルアップを目指して、事例研究などを中心とした研修を進めると共に、関係機関との連携を強化し、専門的な資質を高めます。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 ユニバーサルデザインの視点に基づく授業の展開 事業内容　一般学級の教科学習において、特別支援教育で生み出されたさまざまな工夫を取り入れ、すべての子どもたちの授業に対する意欲を高めたり、理解を深めたりすることを目指します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 特別支援学校におけるＩＣＴ機器の活用【新規】 事業内容　主体的な学習のための効果的なタブレット端末の活用について、特別支援学校全校で実践研究を行います。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 特別支援学校の再編整備 事業内容　入学者増に伴う狭隘化のため、対応が必要な特別支援学校(肢体不自由)を再編整備し、環境の改善と教育内容の充実を図ります。 平成29年度　推進 平成32年度　再編整備終了 事業名 特別支援学校スクールバスの運行 事業内容　児童生徒の登下校の安全確保と精神的・身体的負担の軽減による学校教育の充実を図るため、スクールバスを運行します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 特別支援学校医療的ケア体制整備事業(旧肢体不自由特別支援学校医療的ケア体制整備事業) 事業内容　特別支援学校(肢体不自由)５校に看護師を配置しています。児童生徒の主治医等の指示に基づき、看護師と教員が連携して、医療的ケア実施体制の整備を行います。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 校内研修の実施 事業内容　一般学級においても特別な支援を要する児童生徒が増加し、支援のニーズが多様化している状況を踏まえ、すべての教員が障害の状態や特性に応じた指導・支援を行えるよう、ケーススタディを重視した研修を充実させ、専門性の向上を目指します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 特別支援教育支援員事業(旧障害児学校生活支援員事業) 事業内容　小・中学校で障害により学習面、生活面や安全面への支援が必要な児童生徒に対し、校内支援体制が整うまでの間、特別支援教育支援員を配置します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 特別支援教育のリーダーの育成【新規】 事業内容　大学等専門機関への派遣を行うことにより、特別支援教育を担う教員のリーダーの養成を行います。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 ●教員の人材育成と指導の充実への取組 一般学級において特別な支援を要する児童生徒が増加し、求められる支援が多様化している状況の中で、通級指導教室や特別支援教室等を活用するとともに、児童生徒一人ひとりのニーズに適切に対応し、全ての教員が障害特性を理解し、児童生徒の得意なことを引き出し、才能を伸ばす指導・支援を行うための具体的な支援策を検討します。また、ケーススタディを重視した研修の充実による専門性の向上や、大学等専門機関への派遣によるリーダーの養成を進めます。 ２　教育から就労への支援 （１）特別支援学校等と就労支援機関の連携強化 特別支援学校等の進路担当者、障害者支援センター、就労支援センター、企業及び福祉施設担当者等就労支援機関の連絡会を開催し、連携の強化による就労支援・職場定着支援の充実を進めます。 事業名 特別支援学校就労支援事業 事業内容　企業就労を目指す生徒の実習先開拓や職場定着支援を行うため、高等特別支援学校(若葉台特別支援学校知的障害教育部門を含む)に就労支援指導員を配置します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 特別支援学校進路担当者連絡会の開催【新規】 事業内容　市立特別支援学校の進路担当者が障害種別を超えて定期的に情報交換や事例研究を行い、幅広い進路選択に対応できるようにします。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 ●特別な支援の必要な子どもたちは、就学前からさまざまな機関の支援を受けていることが多くあります。それぞれの支援の内容や具体的な方法が切れ目なく継続していくようにすることが大切です。就学期には特に「個別の教育支援計画」を作成して、進級・進学の際の引継に活用しています。 取組４−３　人材の確保育成 現状と取組の方向性 　施設やサービスなどの社会資源の整備を進めましたが、それらを運営している法人は、現場で働く人材の確保に苦慮しているのが現状です。たとえ、人材を確保できたとしても、なかなか定着せず、人材の育成も難しいという声が挙がっています。 そのため、行政としても各施策における人材確保・育成を推進することが必要です。 　そこで、横浜市内のそれぞれの障害福祉現場で働く人材の確保や育成について、民間事業者や関係機関等と協働した取組を継続して行います。また、人材確保に向けた仕組み等の構築を目指すなど、効率的な実施手法を検討します。 施策 １　障害福祉従事者の確保と育成 （１）障害福祉に関わる人材の確保・育成 …障害福祉分野の人材の確保・育成を目指し、民間事業者等関係機関と協働した集中的な確保事業の展開や障害特性に応じた支援のための研修などを検討・実施します。併せて、障害福祉施設等で働く看護師の確保及び定着支援のための方策を検討します。 また、引き続き日常生活の様々な場面で必要となる移動の支援に携わる人材の確保・育成策も実施します。 事業名 学生等を対象とした人材の確保事業（あんしん施策） 事業内容　専門学校や市内大学等と連携し、学生向けに説明会やセミナー、見学ツアー等を行い、障害福祉に触れる機会を増やすなど、障害福祉への人材確保に向けた取組を行います。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 障害特性に応じた支援のための研修 事業内容　行動障害や発達障害等の障害特性に応じた研修や、触法障害者に関する研修などを検討・実施します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 医療従事者研修事業【再掲】 事業内容　疾病や障害のある小児及び重症心身障害児・者の支援に必要な知識・技術の向上を図り、障害特性を理解した医療従事者を育成するための研修を実施します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 障害福祉施設等で働く看護師の支援【再掲】 事業内容　障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、確保の方策について検討します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 就労支援機関の人材育成【新規】 事業内容　就労支援機関職員の支援スキルを向上させるため、人材育成の仕組みづくりを検討します。 平成29年度　検討を踏まえた研修等の実施 平成32年度　推進 事業名 障害福祉サービス事業所等職員向けの研修 事業内容　事業所の職員が、障害者雇用を行っている企業での「就業体験」などを通じて、就労支援スキルの向上や、就労に向けた意識づけを行います。 平成29年度　参加人数（累計）90人 平成32年度　参加人数（累計）180人 事業名 ガイドヘルパー等研修受講料助成（あんしん施策） 事業内容　ガイドヘルパーなどの資格取得のための研修受講料の一部を助成し、人材確保を図ります。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 ガイドヘルパースキルアップ研修（あんしん施策） 事業内容　より質の高いサービスが提供できるよう、移動支援事業の従業者を対象に研修を実施します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 ２ 当事者による支援体制の充実 （１）当事者団体の活動への支援 …障害者本人や家族にしか分からない悩みを受け止めることや、解決方法を提示できる人材の確保・育成を実施していくため、当事者団体活動への支援を充実し、各団体の育成に取り組みます。 事業名 社会参加推進センターによる団体活動支援機能の充実 事業内容　障害者本人の活動を支える人材の育成を進めるとともに、同じ障害がある人たちの交流やコミュニケーションの機会を拡充し、各団体活動を促進する取組を推進します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名　障害者本人及び家族による普及啓発活動の推進【再掲】 事業内容　横浜市障害者社会参加推進センターが中心となり、障害者本人、家族及び各団体と連携・協働し、障害理解の促進に向けた普及啓発活動を推進します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 テーマ５　働く・活動する・余暇を楽しむ 　障害のあるなしにかかわらず、「働く」ということは、自立した生活につながることや、生きがいを高めるなど、大変重要なことです。また、「働く」とは企業等で働くことはもちろんのこと、通っている事業所等で作業を行うことも含まれます。 　どこで何をして働くか、どこでどのように過ごすかは人それぞれ違うため、その人に合った支援が必要です。 さらに、充実した生活を送るためには外出に関わる移動支援や余暇支援等も欠かせません。 そこで、一人ひとりの適性や希望に合った仕事を見つけることができ、また、外出や趣味・スポーツを楽しむなど、様々な余暇が充実したまち、ヨコハマを目指します。 そのために、企業等で働きたい人が「働く」・「働き続ける」ための支援や、地域の 事業所等での作業を充実させて収入（工賃）を向上させる仕組みづくりを進めます。 　また、障害福祉サービスを利用する人が、住み慣れた地域で一人ひとりの力に合った 働きの場所や活動場所を選択できる仕組みづくりをはじめ、移動支援や余暇活動の充実を進めます。 当事者からの声 ・働くなかでの困りごとを、何でも相談できる人が必要。また、長くアドバイスしてくれる人が欲しい。 ・就労をどうやって継続していけるかが大事。 ・自分のやりたいことができたり、仲間が良かったから、事業所に通い始めることができた。 ・学校卒業後の行き先が無く、不安を感じる。 ・成人した障害者や、働いている人への余暇支援が必要。 取組５−1　就労 現状と取組の方向性 　平成25年4月には、「障害者雇用促進法」で企業等に義務付けている法定雇用率が引き上げられるなど、障害者の就労を取り巻く環境は変化しています。今後も27年4月の「雇用納付金制度」の対象企業拡大や、30年４月の「精神障害者雇用義務化」など、法改正等を背景に、障害者が働くことへの社会的関心は、ますます高まることが想定されます。 また、「企業就労」を目指す特別支援学校の卒業生や精神障害のある方は、年々増加傾向にあり、就労支援ニーズがより一層高まると同時に、就労後に安心して、働き続けられるための支援が重要です。個々の障害特性に合わせたきめ細かな支援とともに、精神障害や発達障害などの分かりにくい障害については、企業等の障害理解を進めることが必要です。 そこで、就労支援センター等を中心に、就労支援の促進と定着支援に取り組みます。 また、安定した就労を支えるための生活支援など、各地域の関係機関との連携を強化します。その他、多様化する就労支援ニーズに対応できるよう、支援者のスキルアップ・人材育成や企業等に対する障害者雇用促進のための啓発を進めます。 施策 １　一般就労の促進と定着支援の充実 （１）就労支援センター等を中心とした、就労支援体制の充実・強化 …多様化する就労支援ニーズや生活面での支援も含めた定着支援に対して、就労支援センターの強化をはじめ、就労移行支援事業所等、障害福祉サービス事業所や特別支援学校等の関係機関と連携を図りながら、働く障害者への支援の充実を図ります。 事業名 障害者就労支援センター（9か所） 事業内容　働きたいと願う障害のある方やすでに働いている方が安心して働き続けるための支援を、企業や関係機関と連携して行います。 平成29年度　支援対象者数（９か所累計）3,400人 平成32年度　平成29年度までの状況等を基に設定 （２）支援者のスキルの向上 …精神障害や発達障害のある方からの相談が増えていることや、視覚障害、聴覚障害など、様々な障害特性に対する支援の専門性が求められていることから、支援者の就労支援スキルの向上を図ります。 事業名 就労支援機関の人材育成【新規】【再掲】 事業内容　就労支援機関職員の支援スキルを向上させるため、人材育成の仕組みづくりを検討します。 平成29年度　検討を踏まえた研修等の実施 平成32年度　推進 （３）企業等への障害者雇用の理解促進 企業における障害者雇用を促進し、働き続けられる環境づくりを広めるため、障害者雇用に係る制度や支援機関の周知・啓発を進めます。また、障害者雇用率の対象とはならない市内の中小企業に対する雇用啓発についても検討します。 （※50人以上の市内企業の法定雇用率：2.0％（平成26年度時点）） 事業名 働きたい！あなたのシンポジウム 事業内容　働く障害者や、雇用を進める企業などの「生の声」を聞くことで、障害者雇用の理解促進や啓発を進めます。 平成29年度　参加者数（累計）600人 平成32年度　参加者数（累計）1,200人 事業名 企業と福祉をつなぐセミナー 事業内容　障害者雇用を検討する企業等を対象に、福祉の支援機関等を繋げることや雇用に関する制度の情報提供を行います。 平成29年度　参加企業数（累計）120社 平成32年度　参加企業数（累計）240社 事業名 障害者雇用事例の紹介 事業内容　障害者雇用で優れた取組を行う企業等をデータベースにして市のWEBページ等で広く紹介します。 平成29年度　紹介企業数（累計）90社 平成32年度　紹介企業数（累計）150社 事業名 中小企業への障害者雇用支援【新規】 事業内容　市内企業の大半を占める中小・零細企業に対する雇用啓発に向けて検討します。 平成29年度　検討を踏まえた事業の実施 平成32年度　推進 ２　福祉的就労から一般就労への移行 （１）障害福祉サービス事業所等との連携強化 …就労移行支援事業所や就労継続支援事業所をはじめ、特別支援学校や区役所等の関係機関がそれぞれの役割を発揮し、連携を強化することで、福祉的就労から一般就労へとつなげる仕組みを構築します。 事業名 地域における就労支援ネットワークの構築【新規】 事業内容　関係機関同士の連携・協力体制を構築することで、企業就労の促進、就労後の定着支援及び生活支援の充実を図ります。 平成29年度　関係機関との連携ガイドラインの策定等 平成32年度　推進 法定サービス名等　※就労移行支援事業 事業内容　一般就労等への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適正にあった職場探し、就労後の職場定着のための支援等を行います。 法定サービス名等　※就労継続支援事業（A型） 事業内容　通所により、雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般就労に向けた支援を一定期間行います。 法定サービス名等　※就労継続支援事業（B型） 事業内容　通所により、就労や生産活動の機会を提供するとともに、一般就労に向けた支援を行います。 【目標】 平成2４年度実績の福祉施設から一般就労への移行者数　160人 平成25年度末時点での就労移行支援事業の利用者数 556人 平成25年度実績の就労移行支援事業の利用者のうち就労移行率が３割以上の事業所の割合36％ 平成29年度見込の福祉施設から一般就労への移行者数　360人 平成29年度末時点での就労移行支援事業の利用者数 898人 平成29年度見込の就労移行支援事業の利用者のうち就労移行率が３割以上の事業所の割合41％ （２）障害福祉サービス事業所等職員の人材育成 事業所等の職員が就労支援の視点を意識し、必要な技術・知識を習得できるように、研修体系の構築を目指します。 事業名 障害福祉サービス事業所等職員向けの研修≪再掲≫ 事業内容　事業所の職員が、障害者雇用を行っている企業での「就業体験」などを通じて、就労支援スキルの向上や、就労に向けた意識づけを行います。 平成29年度　参加人数（累計）90人 平成32年度　参加人数（累計）180人 取組５−２　福祉的就労 現状と取組の方向性 　企業等での就労が困難な方など、地域の障害者施設等に通い、そこでの「福祉的就労」に従事する方の収入（工賃）を向上させることも、障害のある方の自立を支えるうえで重要です。 　そこで、「障害者優先調達推進法」に基づき、行政機関等が障害者施設等からの優先的な調達に努めるとともに、引き続き、企業等からの受注促進や自主製品の販路拡大に取り組みます。また、施設情報の集約や受注体制の構築など、福祉的就労を充実させていくための仕組みづくりを進めます。 施策 １　作業の充実と工賃向上 （１）企業等からの受注促進及び自主製品の販路拡大 　…市内障害者施設等における企業等からの受注促進及び自主製品の販路拡大などを通じて、作業を充実させるとともに、工賃向上を目指します。 事業名 よこはま障害者共同受注総合センター【新規】 事業内容　市内の障害者施設等の情報を集約するとともに、企業等からの作業受注における窓口及びコーディネート等を行います 平成29年度　加盟施設における「月額平均工賃」が10％以上上昇 平成32年度　平成29年度までの状況等を基に設定する。 （２）障害者優先調達推進法に基づく発注促進 …法律に基づき、本市の調達方針を毎年度策定し、庁内への周知及び啓発に取り組むことで、障害者施設等への発注を促進します。また、さらなる推進のための仕組みづくりを進めます。 事業名 優先調達推進のための庁内への啓発 事業内容　庁内LANや庁内報などを活用し、優先調達における区局等の優れた発注事例を広く周知・啓発を行います。 平成29年度　推進 平成32年度　平成29年度までの状況等を基に設定する。 事業名 対象事業所の拡大に向けた検討【新規】 事業内容　特例子会社、重度多数雇用事業所及び在宅障害者等、法律の対象範囲である企業等への対象拡大に向けて検討を行います。 平成29年度　課題の検証を踏まえた実施検討 平成32年度　推進 （３）社会参加する機会の確保 企業で働くことや、施設に日中通うことが困難な在宅の方でも、社会参加できる機会を確保できるような仕組みを検討します。 取組５−３　日中活動 現状と取組の方向性 　障害者が日々の生活を充実したものにするうえで、障害者本人の希望やその人の状態に合った日中活動場所の拡充が求められています。 　そこで、障害者本人が、日中活動場所を選択できるようにするため、各事業所が、それぞれの特徴を生かした運営ができるような仕組みを検討します。 施策 １　日中活動場所の拡充 （１）日中活動場所の役割の明確化及び設置促進 …現在の日中活動に関わる、様々な社会資源の役割や位置付けを明確にし、障害者本人が希望する活動場所を選択できる方法や医療的ケア等専門的な支援が必要な方への支援方法について、検討します。 併せて、特別支援学校の卒業生等の行き先となる日中活動場所の設置を促進します。 法定サービス名等　生活介護 法定サービス内容等　日中、食事や入浴・排せつ等の介護や日常生活上の支援、生産活動の機会等を提供します。 法定サービス名等　自立訓練（機能訓練） 法定サービス内容等　理学療法や作業療法等の身体的リハビリテーション、日常生活上の相談支援等を行います。 法定サービス名等　自立訓練（生活訓練） 法定サービス内容等　食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援、日常生活上の相談援助等を行います。 法定サービス名等　就労移行支援事業 法定サービス内容等　一般就労等への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適正にあった職場探し、就労後の職場定着のための支援等を行います。 法定サービス名等　就労継続支援事業（A型） 法定サービス内容等　通所により、雇用契約に基づく就労の機会を提供するとともに、一般就労に向けた支援を一定期間行います。 法定サービス名等　就労継続支援事業（B型） 法定サービス内容等　通所により、就労や生産活動の機会を提供するとともに、一般就労に向けた支援を行います。 法定サービス名等　地域活動支援センター作業所型 法定サービス内容等　創作的活動や生産活動の機会を提供し、社会との交流促進等の活動を実施します。 法定サービス名等　中途障害者地域活動センター 法定サービス内容等　脳血管疾患の後遺症などで障害のある人に対して、生活訓練や地域との交流などを行いながら、自立した生活や社会参加への支援を実施します。 次における単位の考え方は以下のとおりです。 「人分」「回」…月間の利用人数・回数 「人日」…「月間の利用人数」×「一人一か月あたりの平均利用日数」 【目標】 生活介護 平成27年度　7,150人　125,140人日 平成28年度　7,759人　135,795人日 平成29年度　8,420人　147,357人日 平成30年度〜平成32年度　平成29年度までの状況等を基に設定する。 自立訓練（機能訓練） 平成27年度　26人　422人日 平成28年度　26人　422人日 平成29年度　26人　422人日 平成30年度〜平成32年度　平成29年度までの状況等を基に設定する。 自立訓練（生活訓練） 平成27年度　191人　2,801人日 平成28年度　193人　2,829人日 平成29年度　194人　2,857人日 平成30年度〜平成32年度　平成29年度までの状況等を基に設定する。 就労移行支援事業 平成27年度　657人　10,911人日 平成28年度　807人　13,683人日 平成29年度　898人　15,252人日 平成30年度〜平成32年度　平成29年度までの状況等を基に設定する。 就労継続支援事業（A型） 平成27年度　670人　13,422人日 平成28年度　891人　17,851人日 平成29年度　1,141人　22,849人日 平成30年度〜平成32年度　平成29年度までの状況等を基に設定する。 就労継続支援事業（B型） 平成27年度　2,964人　53,365人日 平成28年度　3,507人　61,501人日 平成29年度　4,150人　72,747人日 平成30年度〜平成32年度　平成29年度までの状況等を基に設定する。 地域活動支援センター作業所型（※） 平成27年度　189か所　3,892人 平成28年度　185か所　3,800人 平成29年度　181か所　3,707人 平成30年度〜平成32年度　平成29年度までの状況等を基に設定する。 ※地域活動支援センター作業所型については、必要数を確保するとともに、障害福祉サービスへの事業移行を進めていきます。 中途障害者地域活動センター 平成27年度　18か所　529人 平成28年度　18か所　529人 平成29年度　18か所　529人 平成30年度〜平成32年度　平成29年度までの状況等を基に設定する。 取組５−４　移動支援 現状と取組の方向性 　移動支援施策体系の再構築等により、障害児・者の移動を支える制度を拡充してきましたが、それらの制度をさらに有効に利用できるような取組が必要です。 そこで、本人の希望に沿った移動支援に関する情報を整理して提供できる体制を充実させるとともに、引き続きガイドヘルパー等の担い手の確保に取り組み、制度を円滑に利用できるようにします。 また、施設への送迎等を一層効果的に進めるための仕組みを検討します。 施策 １　移動支援の充実による社会参加の促進 （１）総合的な移動支援策の実施と円滑な利用の支援 …ガイドヘルプやガイドボランティアなど移動時の付き添いの支援、福祉特別乗車券・タクシー利用券など経済的な負担の軽減策、車両のバリアフリー化の支援など、総合的に移動支援策を実施し、社会参加の促進を図ります。 また、これらを含めた移動支援の仕組みについて、一人ひとりに合った適切な利用が円滑にできるよう支援します。 事業名 移動情報センター運営等事業の推進（あんしん施策）　 事業内容　移動支援に関する情報を集約し、一人ひとりにあった適切な情報を提供することや、移動支援を支える人材の発掘・育成を行う移動情報センターを全区で開設し、市内のどの地域でも移動支援の仕組みを効果的に利用できるようにします。 平成29年度　相談件数2,500件 平成32年度　相談件数3,600件 事業名　ガイドヘルパー等研修受講料助成【再掲】（あんしん施策） 事業内容　ガイドヘルパーなどの資格取得のための研修受講料の一部を助成し人材確保を図ります。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 ガイドヘルパースキルアップ研修【再掲】（あんしん施策） 事業内容　より質の高いサービスが提供できるよう移動支援事業の従業者を対象に研修を実施します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 効率的な車両利用の仕組みの検討 事業内容　通所等の社会参加が一層進められるよう、乗合形式等による効率的な車両利用の仕組みを検討します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 難病患者外出支援サービス事業 事業内容　一般の交通機関を利用しての外出に困難を伴う、車いす利用者等に福祉車両によるサービスを提供しています。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 在宅重症患者外出支援事業 事業内容　車いすによる移動が困難でストレッチャー対応車を使用せざるを得ない難病患者が、通院等の際、所定の患者等搬送用自動車を利用した場合に、その移送費の一部を助成しています。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 福祉有償運送事業 事業内容　移動に介助が必要な身体障害者等を対象に、登録されたＮＰＯ法人等により、自家用自動車を使用して有償で輸送するサービスを促進します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名　移動支援事業（移動介護・通学通所支援） 平成27年度　668,820時間分、4,546人 平成28年度　688,978時間分、4,819人 平成29年度　709,744時間分、5,109人分 平成30年度〜平成32年度　平成29年度までの状況等を基に設定する。 取組５−５　文化・スポーツ・レクリエーション 現状と取組の方向性 　生活を充実させるためには、文化・スポーツ・レクリエーション活動の充実が必要です。これまでも、様々な支援に取り組んできましたが、依然として、余暇活動を楽しむ場や機会の少なさや、それらの情報が入手しづらいといった課題があります。 そこで、こうした活動を行う場所や発表の機会などの充実を進めながら、活動団体の情報を発信することなどにより、多くの方が参加しやすい環境を整えます。 　また、より多くの方々と接点を持つことにより、社会参加のきっかけや就労意欲の向上にもつながるため、様々な余暇活動の場の充実を進めます。 施策 １　文化・芸術活動の推進 （１）芸術に触れ合える機会と作品発表の機会の確保 …様々な障害特性に応じて、どのような機会の提供ができるかを検討し、障害者が「観る、聴く、触れる、感じる、楽しむ」を通して、芸術に触れ合う機会の提供を検討します。 また、障害者自身の一層の自立につなげていくため、芸術活動の環境づくりを検討します。 事業名 参加型アートイベントの開催 事業内容　市内のさまざまな会場を活用して、参加型のアートイベントを検討・開催します。３年に一度開催されるパラトリエンナーレへの基盤づくりとして、障害者の芸術活動の環境づくりを検討します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 ヨコハマ・パラトリエンナーレの開催 事業内容　障害者の芸術活動を促進すること、障害者と芸術家の協働による作品作りを行うことなどにより、障害者自身の一層の自立につなげていくため、「ヨコハマ・パラトリエンナーレ」という現代アート国際展を開催します。 平成29年度　開催 平成32年度　開催 事業名 4校種 図画工作・美術・書道作品展 特別支援教育部門〜つたえたい ぼくのおもい わたしのきもち〜の開催【再掲】 事業内容　4校種（小・中・高・特別支援）の幼児児童生徒の作品を一堂に集め、市民公開の作品展を開催することで、障害のある子どもの文化活動に関する普及啓発を図ります。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 （２）障害者の芸術活動を支援するためのネットワークづくり 文化・芸術活動に取り組む障害者やその家族及び支援者に対する支援を推進するためのネットワーク・拠点づくりを検討します。 事業名 障害者の芸術活動支援ネットワークの構築【新規】 事業内容　障害者の美術活動を支える人材、団体等の関係機関によるネットワーク化を図り、芸術活動の情報収集、発信を行う拠点を設置します。 平成29年度　構築 平成32年度　推進 ２　スポーツ活動の推進 （１）オリンピック・パラリンピックの開催に合わせた情報発信や障害者スポーツの推進 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた障害者スポーツの機運の高まりに合わせて、障害者スポーツの取組に関する情報収集・発信により、障害者スポーツを推進します。 事業名 パラトライアスロンの強化 事業内容　障害者スポーツ文化センター横浜ラポールにおいて、パラトライアスロン競技の普及・強化に向けた取組を推進します。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 事業名 特別支援学校におけるスポーツ選手育成強化事業 事業内容　オリンピック・パラリンピック東京大会開催を契機として、特別支援学校で行うスポーツで世界を目指す児童生徒を支援することにより、障害のある子どもたちの自立と社会参加につなげます。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 ３　レクリエーション活動の推進 （１）地域におけるレクリエーション活動の普及・啓発 　…身近な地域にあるスポーツ施設を活用したレクリエーション活動の推進や、地域人材の育成に加え、他都市における先進的な取組等の情報収集と普及・啓発を推進します。 事業名 障害者スポーツの啓発 事業内容　他都市における取組の情報収集と、具体的な啓発方法の検討を行います。 平成29年度　啓発方法の検討 平成32年度　推進 事業名 身近な地域における障害者スポーツの推進 事業内容　身近な地域にあるスポーツセンター等を活用して、障害者スポーツにいつでも取り組むことができるよう、地域人材の育成を進め、障害者スポーツ活動の推進を図ります。 平成29年度　推進 平成32年度　推進 （２）健康づくり環境の整備　≪再掲≫ 障害特性を理解したスタッフや専用設備を有する関連施設を生かし、障害者が地域で生活していくために必要な体力づくりやリハビリテーションに活用できるよう、地域の人材育成も含めた環境の整備を進めます。 第W章　ＰＤＣＡサイクルによる計画の見直し １　ＰＤＣＡサイクル 「第３期横浜市障害者プラン」は、平成27年度から32年度までの６年間を計画期間としていますが、３年後の30年度には、「横浜市障害福祉計画」の改定を行う予定のため、それに併せて計画の見直しを行います。 見直しに当たっては、第３期策定時に行った当事者同士による意見交換等を、引き続き実施するとともに、プランの進ちょくについては「横浜市障害者施策推進協議会」及びその専門委員会である「障害者施策検討部会」等の議論も含め、各施策・事業の評価及び検討を行います。 また、社会情勢やニーズの変化に伴う新たな課題に柔軟に対応します。 【ＰＤＣＡサイクル】 計画（Plan） 障害者計画・障害福祉計画策定にあたって基本的な考え方を示し、施策の方向性やサービスの見込み量を設定します。 実行（Do） 計画の内容を踏まえて、各施策及びサービスを実施します。 評価（Check） 各施策の年間の実績を把握し、社会情勢やニーズの動向を把握しながら、障害者計画の中間見直し（平成30年度を予定）を行います。障害福祉計画については、国の方針に基づき、評価を行います。 改善（Action） 中間評価等の結果を踏まえて、必要に応じて障害者計画及び障害福祉計画の見直しを行います。 １　第２期横浜市障害者プランの検証評価 進行状況：状況の評価は以下のとおりの基準で行っています。 ○：想定した目標を達成し、想定したとおりの効果が得られた △：一定程度の効果は得られた ×：想定した目標は達成できず、効果も得られなかった。 平成26年度末時点の進行状況：状況について、累計で表した方が妥当なものと、現状の最新の実績数値で表した方が妥当なものを判断したうえで記載しています。 また、平成26年度末実績は、26年９月末時点での見込み数値です １　将来にわたるあんしん施策 親亡き後も安心して地域生活が送れる仕組みの構築 事業名：後見的支援推進事業 当初目標：拡充 平成26年度末実績（見込み）：累計14区（平成26年3月時点） 進行状況：○ 事業名：後見的支援を要する障害者に関する支援事業 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：申立費用助成件数　24件、報酬助成件数 進行状況：△ 事業名：多機能型拠点の整備 当初目標：拡充 平成26年度末実績（見込み）：２か所開所 ・多機能型拠点「郷」（栄区桂台中）（平成24年10月開所） ・多機能型拠点「つづきの家」（都筑区佐江戸町）（平成25年10月開所） １か所整備開始 進行状況：状況：△ 事業名：緊急時ホットライン 当初目標：検討（身体・知的障害者の緊急時対応の仕組） 平成26年度末実績（見込み）：部内で検討を行い、本事業としての実施は見送り 進行状況：× 障害者の高齢化・重度化への対応 事業名：障害者グループホーム設置運営費補助事業 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：・重度化対応モデル事業※平成26年度より法定グループホームへ移行・高齢化対応モデル事業 進行状況：△ 事業名：民間住宅居住支援事業 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：４件（平成25年度） 進行状況：△ 事業名：障害者施設で働く看護師のための巡回相談等事業（旧　非医療職のための医療的ケア研修等実施事業） 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：・非医療職のための研修会の実施　各年度１回（平成23及び24年度）・障害施設で働く看護師のための巡回相談の実施 11回（平成25年度）　 進行状況：○ 地域生活のためのきめ細かな対応 事業名：障害児者の医療環境推進事業 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：・知的障害者対応専門外来の設置（２病院）・健康ノートを各区で配布 進行状況：△ 事業名：肺炎球菌ワクチン接種助成事業 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：857件（平成25年度）（H22以降の延べ接種者数 8,329件） 進行状況：○ 事業名：精神科救急基幹病院機能強化事業 当初目標：設定なし 平成26年度末実績（見込み）：市民専用病床整備、平成22年度　横浜市立大学附属市民総合医療センター　３床、平成24年度　昭和大学横浜市北部病院　３床 進行状況：○ 事業名：精神科救急協力病院保護室整備事業 当初目標：設定なし 平成26年度末実績（見込み）：医療機関の意向を把握するための手法を検討した 進行状況：△　 事業名：重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：30件 進行状況：△　 事業名：救急手話通訳者派遣 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：31件 進行状況：○ 事業名：障害者移動支援事業 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：ガイドヘルプ事業：平均利用者数　4,288人、利用時間数　52,525時間、ガイドボランティア事業：利用回数63,084回 進行状況：○ 事業名：福祉特別乗車券交付事業・タクシー料金助成事業 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：福祉特別乗車券：交付者51,113人（平成26年11月末）、福祉タクシー券：交付冊数18,968冊 進行状況：○ 事業名：自動車運転訓練・改造費助成事業 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：自動車運転訓練費：52件、自動車改造費：75件 進行状況：○ 事業名：移動情報センター運営等事業 当初目標：拡充９区・検討 平成26年度末実績（見込み）：累計９区 進行状況：○ 事業名：入所施設等による地域生活支援機能強化 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：職員育成研修を実施 進行状況：△ 事業名：障害者自立生活アシスタント事業 当初目標：充実 平成26年度末実績（見込み）：36事業所 進行状況：○ 事業名：福祉人材の確保・育成 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：来場者数：130人・採用人数：10人（平成25年度）） 進行状況：△ 事業名：障害者ガイドヘルパー研修受講料助成 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：実施（250件） 進行状況：：○ 事業名：ガイドヘルパースキルアップ研修 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：サービス提供責任者向け：累計694人、Aガイドヘルパー現任者向け：累計1,175人 進行状況：○ 事業名：精神障害者の家族支援事業　 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：緊急滞在場所：累計483日、講習会：４講座実施、１講座につき５回開催 進行状況：○ 事業名：障害者地域活動ホーム助成事業 当初目標：充実 平成26年度末実績（見込み）：８事業所で生活支援事業を拡充して実施 進行状況：△ 事業名：高次脳機能障害者支援事業 当初目標：拡充検討 平成26年度末実績（見込み）：専門相談支援事業：累計６区 進行状況：○ 事業名：発達障害者支援体制整備事業 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：「世界自閉症啓発デーin横浜」の開催、サポートコーチ事業の実施、サポートホーム事業を開始 進行状況：○ 事業名：障害児居場所づくり事業（児童デイサービスの推進） 当初目標：拡充 平成26年度末実績（見込み）：すべての居場所づくり事業所について、国事業（放課後等デイサービス）に移行 進行状況：○ 事業名：障害児施設整備事業 当初目標：設定なし 平成26年度末実績（見込み）：８か所目の地域療育センター整備完了 進行状況：○ 事業名：地域生活支援研究事業 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：モニタリング事業　30か所実施 進行状況：○ 事業名：生活援護事業 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：人工喉頭（埋込型用人工鼻）、重度知的障害者の紙おむつ、ポータブル温水洗浄便座の新規品目を追加し、日常生活用具給付事業の充実 進行状況：：○ 事業名：聞こえの相談事業 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：「聞こえの相談窓口」の設置延べ70件、講座「聞こえと補聴器」の４回実施、延べ220名参加 進行状況：○ 事業名：災害時障害者支援事業　 当初目標：拡充 平成26年度末実績（見込み）：・特別避難場所（障害者施設等）への福祉用具の備蓄：累計78か所整備、地域防災拠点の多目的トイレ：累計15か所整備 進行状況：○ ２　重点施策 （１）普及・啓発のさらなる充実 事業名：当事者や市民団体による普及・啓発活動への支援 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：セーフティネットプロジェクトへの活動支援、まちのパン屋さん実施、夏休み期間を利用した小学生への体験学習、障害者週間に合わせたイベント開催 進行状況：△ 事業名：災害時における要援護者支援の推進　 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：「黄色」「緑」バンダナの推進、特別避難場所への備蓄実施 進行状況：○ 事業名：疾病や障害に関する情報発信 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：広報掲載、研修の実施 進行状況：○ 事業名：副学籍による交流の推進 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：副学籍の実施：小学生204人（42％）、中学生 24人（９％）（平成25年度） 進行状況：○ （２）相談支援システムの機能強化 事業名：相談支援システムの普及（広める） 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：区の自立支援協議会での本人・家族関係者への普及活動の展開、区の自立支援協議会での相談支援事業に関する説明実施 進行状況：△ 事業名：相談支援事業者の養成（深める） 当初目標：推進：障害児・者のニーズにあった研修、課題分析 平成26年度末実績（見込み）：相談支援従事者初任者研修及び現任研修に加え、スキルアップ研修等の実施 ・初任者研修　計200人 ・現任者研修　計80人 ・基礎研修　49人 ・スキルアップ研修　計53人 ・計画案作成の研修　30人 ・支援会議等の研修　30人 ・研修体系の策定に向けた取組を開始 進行状況：△ 事業名：自立支援協議会強化のための技術支援（深める） 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：区の地域自立支援協議会から市の自立支援協議会に検討内容や課題の報告等ができるような仕組みづくりの開始・運用、二次相談支援機関による、区の自立支援協議会での事例検討を行う際のスーパーバイズの実施 進行状況：△ 事業名：ケアマネジメントの充実（深める） 当初目標：推進：関係機関と連携した相談支援 平成26年度末実績（見込み）：一部実施 進行状況：△ 事業名：当事者相談の推進（深める） 当初目標：推進：当事者相談員研修、効果的な相談支援体制の確立 平成26年度末実績（見込み）：当事者相談のピア相談センター集約化、相談員の派遣実施 進行状況：○ 事業名：相談支援事業評価基準の策定（活かす） 当初目標：推進：事業評価 平成26年度末実績（見込み）：相談支援事業を実施している機関への評価終了 進行状況：○ 事業名：難病患者への医療講演会・交流会の実施 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：各区で年間２回ずつ専門医による医療講演会を実施、疾患別の交流会の実施 進行状況：○ （３）地域生活を総合的に支える仕組みの構築 事業名：地域生活を支援する拠点施設の整備と機能拡充 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：生活支援センター18か所整備 進行状況：○ 事業名：安心できる住まいの確保 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：グループホーム647か所（3,510人分） 進行状況：○ 事業名：安心できる生活支援の体制づくり 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：自立生活アシスタント：36か所、重度化対応モデル事業の実施 進行状況：○ 事業名：障害者支援施設の再整備等 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：再整備について、２か所工事完了、２か所推進 進行状況：○ 事業名：グループホームの設置促進 当初目標：680 か所・3,400 人 平成26年度末実績（見込み）：647か所（3,510人分） 進行状況：○ 事業名：保育所・幼稚園 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：私立幼稚園等で障害児利用に対して経費助成：832人、保育所で障害児の受け入れを実施。障害児入所保育所数：455か所（平成25年度） 進行状況：○ 事業名：横浜生活あんしんセンター 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：金銭管理等に課題を抱える市民の支援　650人 進行状況：○ 事業名：地域ケアプラザ 当初目標：132か所 平成26年度末実績（見込み）：累計133か所 進行状況：○ 事業名：公共交通機関のバリアフリー化 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：段差解消済み駅数は149駅、ノンステップバス導入促進事業助成件数：38台、民営バス事業者の市内営業所における導入台数：499台（平成25年度） 進行状況：○ 事業名：中途障害者地域活動センター 当初目標：18か所・511人 平成26年度末実績（見込み）：18か所・529人 進行状況：○ 事業名：難病患者への居宅生活支援事業の充実 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：平成24年度：難病患者居宅生活支援の各事業を実施、平成25年度は難病患者等ホームヘルパー派遣事業・難病患者等日常生活用具給付事業、難病患者等短期入所事業は、障害施策にある同様の事業の中で実施、外出支援に関する事業と重症患者を対象とした一時入院事業の実施（利用実績増加） 進行状況：○ 事業名：まちのバリアフリー化推進調査 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：バリアフリー基本構想の策定地区数、累計16地区 進行状況：○ 事業名：駅ボランティア事業 当初目標：推進 各駅においてのエレベータ施設など、バリアフリー施設の整備進展に伴い、高齢者、障害者への利用支援の比率が低下、お客様ニーズの変化により活動内容に課題が生じていることから、平成25年度から活動を休止 進行状況：× 事業名：障害者地域活動ホーム 当初目標：41 か所 平成26年度末実績（見込み）：社会福祉法人型地活ホーム18か所、機能強化型地活ホーム23か所の計41か所で相談支援事業（社会福祉法人型のみ）、日中活動事業、生活支援事業を実施 ・社会福祉法人型地活ホーム 社会福祉法人型地活ホームの整備を進め、平成24年度末に中区に18か所目のホームが開所 これにより市内１区１か所、計18か所の整備が完了 進行状況：○ 事業名：生活支援センター 当初目標：18か所 平成26年度末実績（見込み）：生活支援センター18か所整備 進行状況：○ 事業名：市営住宅の供給（バリアフリー化対応の修繕） 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：36件 進行状況：○ 事業名：小規模通所施設の設置促進 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：平成25年度末事業所数（見込み） ・地域作業所（身体・知 的）：2か所　 ・地域活動支援センター作業所型 （身体・知 的）：123か所　　 ・地域活動支援センター作業所型（精神）：73か所 進行状況：：○ 事業名：短期入所・日中一時支援事業 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：2事業所（平成25年度） 進行状況：○ 事業名：障害者支援施設の地域生活支援機能の強化 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：2事業所（平成25年度） 進行状況：○ （４）医療環境・医療体制の充実 事業名：医療従事者の障害理解の促進 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：障害児・者施設の看護師等への研修実施（６〜10月）、医療従事者等への講演会開催（88人参加）、医学部生への障害理解研修の実施 進行状況：△ 事業名：初期救急医療体制の整備 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：神奈川県精神神経科診療所協会に協力要請し、精神保健指定医の確保に取り組んだ 進行状況：○ 事業名：二次救急医療体制の拡充 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：三次救急との共用の病床数を確保し、土日・午後・深夜に対応できる病院を増やした。 進行状況：○ 事業名：救急病床の整備 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：横浜市大センター病院と北部病院に横浜市民専用病床を確保した。H25年度末：各３床　計６床 進行状況：○ 事業名：精神科身体合併症転院事業 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：精神科病院入院中の身体合併症の方を専用病床に転院し、必要な医療を実施した。平成25年度：70件 進行状況：△ （５）障害児支援の体制強化 事業名：地域療育センターの整備 当初目標：8か所 平成26年度末実績（見込み）：８か所目の整備完了 進行状況：○ 事業名：地域療育センターの機能拡充 当初目標：8か所 平成26年度末実績（見込み）：全センターにおいて児童発達支援（旧児童デイサービス）を実施 進行状況：○ 事業名：地域療育センターの学校支援の推進 当初目標：保育所等訪問支援として推進 平成26年度末実績（見込み）：250校で実施（学校支援事業として実施） 進行状況：○ 事業名：学齢障害児の居場所づくりの拡充（児童デイサービスの推進） 当初目標：放課後等デイサービスへの移行を推進 平成26年度末実績（見込み）：児童発達支援54か所、放課後等デイサービスを95か所で実施 進行状況：○ 事業名：障害児相談支援の推進 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：障害児相談支援事業を39か所で実施 進行状況：△ 事業名：中学校期以降における支援の充実（障害児） 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：発達障害者の相談支援体制と研修、市域での連携について検討を実施 進行状況：○ 事業名：中学校期以降における支援の充実（教育） 当初目標：４か所 平成26年度末実績（見込み）：３か所目の相談機関で事業実施 進行状況：△ 事業名：重症心身障害児施設における支援機能の強化・拡充 当初目標：3か所 平成26年度末実績（見込み）：３か所目の整備計画について地元の理解を得て、設計を実施、着工 進行状況：△ 事業名：障害児施設における支援機能の強化・拡充 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：「なしの木学園」の民営化・再整備に向け、法人選定、運営引継ぎ、設計を実施、民間施設再整備１か所推進 進行状況：○ 事業名：発達障害児等支援事業 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：特別支援教育コーディネーターを複数配置、20校に学習支援員を配置、市民向けに発達障害理解研修講座を年間14回開催 進行状況：△ 事業名：通級指導教室整備事業 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：西が岡小学校情緒障害・言語障害通級指導教室工事完了(26年4月開級)、小学校15校、中学校4校、特別支援学校2校に設置 進行状況：○ 事業名：特別支援学校の再編整備 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：肢体不自由小中高等部と知的障害高等部を併置した若葉台特別支援学校を開設 進行状況：○ 事業名：肢体不自由特別支援学校医療的ケア体制整備事業 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：５校の肢体不自由特別支援学校に、１校あたり２〜３名、計14名の看護師を配置 進行状況：○ 事業名：障害児学校生活支援事業 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：小学校336人、中学校73人の児童生徒に対して学校生活支援員を配置 進行状況：○ 事業名：学齢障害児夏休み支援事業 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：プール指導（５校）、プール開放（３校）、部活動(４校）、レクレーション活動(３校）等を実施 進行状況：○ 事業名：学校施設のバリアフリー化 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：平成25年度：８校設置、小中学校設置校数：137校 進行状況：○ （６）障害者の就労支援の一層の拡充強化 事業名：企業への雇用支援の強化 当初目標：雇用事例紹介企業（累計）40社 平成26年度末実績（見込み）：雇用事例紹介企業（累計）11社 進行状況：△ 事業名：働き続けるための定着支援の強化 当初目標：就労支援センター利用登録者3,500人 平成26年度末実績（見込み）：就労支援センター利用登録者3,678人 進行状況：○ 事業名：体験実習や訓練事業等の拡充 当初目標：職場実習利用者80名 平成26年度末実績（見込み）：職場実習利用者135人 進行状況：○ 事業名：精神障害者や手帳のない障害者への支援の拡充 当初目標：精神障害者の新規就労者数240名 平成26年度末実績（見込み）：精神障害者の新規就労者数225人 進行状況：△ 事業名：福祉的就労の一層の充実 当初目標：障害者施設等への作業斡旋件数130件 平成26年度末実績（見込み）：障害者施設等への作業斡旋件数193件 進行状況：○ （７）発達障害児・者支援の体制整備 事業名：関係機関の連携の促進 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：地域の相談支援機関に向けた研修を実施 進行状況：○ 事業名：具体的な支援策の開発と普及 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：支援開発事業（就労移行支援事業）を実施 進行状況：○ 事業名：発達障害児への支援の充実 当初目標：推進 平成26年度末実績（見込み）：地域療育センター８か所で知的に遅れのない発達障害児を対象とした通所支援事業（旧児童デイサービス事業）を実施 進行状況：○ 事業名：特別支援教育の推進 当初目標：「個別の指導計画」について、対象となる全ての児童生徒について作成 平成26年度末実績（見込み）：全小中学校で支援が必要な児童生徒に対して「個別の指導計画」を作成、作成率86.8%（平成24年度） 進行状況：○ ３　障害福祉サービスの実績等 （※平成26年度の数値は、平成26年９月末時点での見込みを含めた数値です。） （１）施設入所者の地域生活への移行　※旧身体障害者更生施設を除く 　平成26年度末の入所者数【見込み】　1,523 人 　平成17年10月から平成26年度末までの入所者減少【見込み】　82 人 　平成26年度末までの地域生活移行者数【見込み】 358 人 　 （２）入院中の精神障害者の地域生活への移行 　※地域移行・地域定着支援事業（市事業） 平成26年度の地域移行人数【見込み】20 人 内　法定サービスを利用した人数１０人 （３）　福祉施設の利用者の一般就労への移行等 　※福祉施設を退所し、一般就労した人数 　平成26年度の年間一般就労者数【見込み】　278 人 　平成26年度末の福祉施設利用者数　10,390 人 　平成26年度末の就労移行支援利用者数 595 人（5.70%） 　平成26年度末の就労継続支援A型事業の利用者数 486 人 　平成26年度末の就労継続支援B型事業の利用者数 2,505 人 　平成26年度末の就労継続支援事業の利用者数 2,991 人 　就労継続支援事業を利用する者のうち、就労継続支援A型を利用する者の割合 16.20% （４）障害福祉サービス実績 ※平成26年度分は見込み を含みます 。 サービス名：居宅介護、重度訪問介護、 同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援 平成23年度（実績）：149,087時間分、5,730人分 平成24年度（実績）：163,630時間分、6,456人分 平成25年度（実績）：176,627時間分、7,029人分 平成26年度（実績見込み）：188,283時間分、7,847人分 サービス名：生活介護 平成23年度（実績）：92,906人日分、5,303人分 平成24年度（実績）：102,470人日分、5,894人分 平成25年度（実績）：106,272人日分、6,271人分 平成26年度（実績見込み）：115,321人日分、6,589人分 サービス名：自立訓練（機能訓練） 平成23年度（実績）：666人日分、41人分 平成24年度（実績）：636人日分、37人分 平成25年度（実績）：422人日分、26人分 平成26年度（実績見込み）：422人日分、26人分 サービス名：自立訓練（生活訓練） 平成23年度（実績）：1,678人日分、99人分 平成24年度（実績）：2,661人日分、180人分 平成25年度（実績）：2,746人日分、188人分 平成26年度（実績見込み）：2,773人日分、189人分 サービス名：就労移行支援 平成23年度（実績）：7,007人日分、427人分 平成24年度（実績）：7,657人日分、474人分 平成25年度（実績）：8,956人日分、556人分 平成26年度（実績見込み）：9,885人日分、595人分 サービス名：就労継続支援（Ａ型） 平成23年度（実績）：2,575人日分、131人分 平成24年度（実績）：4,275人日分、217人分 平成25年度（実績）：6,817人日分、350人分 平成26年度（実績見込み）：9,726人日分、486人分 サービス名：就労継続支援（Ｂ型） 平成23年度（実績）：26,232人日分、1,452人分 平成24年度（実績）：32,875人日分、1,865人分 平成25年度（実績）：38,119人日分、2,172人分 平成26年度（実績見込み）：45,102人日分、2,505人分 サービス名：療養介護 平成23年度（実績）：15人分 平成24年度（実績）：170人分 平成25年度（実績）：189人分 平成26年度（実績見込み）：189人分 サービス名：宿泊型自立訓練 平成23年度（実績）：43人分 平成24年度（実績）：82人分 平成25年度（実績）：89人分 平成26年度（実績見込み）：96人分 サービス名：短期入所（福祉型） 平成23年度（実績）：5,331人日分、791人分 平成24年度（実績）：5,777人日分、851人分 平成25年度（実績）：5,816人日分、884人分 平成26年度（実績見込み）：6,030人日分、943人分 サービス名：短期入所（医療型） 平成23年度（実績）：534人日分、82人分 平成24年度（実績）：867人日分、144人分 平成25年度（実績）：1,060人日分、188人分 平成26年度（実績見込み）：1,433人日分、260人分 サービス名：共同生活援助、共同生活介護 平成23年度（実績）：2,700人分 平成24年度（実績）：3,054人分 平成25年度（実績）：3,290人分 平成26年度（実績見込み）：3,510人分 サービス名：施設入所支援 平成23年度（実績）：1,665人分 平成24年度（実績）：1,626人分 平成25年度（実績）：1,610人分 平成26年度（実績見込み）：1,594人分 サービス名：計画相談支援 平成23年度（実績）：0人分 平成24年度（実績）：117人分 平成25年度（実績）：1,341人分 平成26年度（実績見込み）：3,000人分 サービス名：地域移行支援 平成23年度（実績）：なし 平成24年度（実績）：２人分 平成25年度（実績）：２人分 平成26年度（実績見込み）：４人分 サービス名：地域定着支援 平成23年度（実績）：なし 平成24年度（実績）：０人分 平成25年度（実績）：０人分 平成26年度（実績見込み）：４人分 ５　地域生活支援事業（第２期に掲載している内容） 事業名：成年後見制度利用支援事業 平成23年度（実績）：16人 平成24年度（実績）：18人 平成25年度（実績）：26人 平成26年度（実績見込み）：24人分 事業名：コミュニケーション支援【手話通訳者派遣】 平成23年度（実績）：7,471件 平成24年度（実績）：7,670件 平成25年度（実績）：8,184件 平成26年度（実績見込み）：8,500件 事業名：コミュニケーション支援【筆記通訳者派遣】 平成23年度（実績）：1,517件 平成24年度（実績）：1,404件 平成25年度（実績）：1,592件 平成26年度（実績見込み）：1,700件 事業名：重度障害者等入院時コミュニケーション事業 平成23年度（実績）：29件 平成24年度（実績）：31件 平成25年度（実績）：23件 平成26年度（実績見込み）：31件 事業名：介護・訓練支援用具 平成23年度（実績）：316件 平成24年度（実績）：244件 平成25年度（実績）：218件 平成26年度（実績見込み）：275件 事業名：自立生活支援用具 平成23年度（実績）：818件 平成24年度（実績）：673件 平成25年度（実績）：575件 平成26年度（実績見込み）：923件 事業名：在宅療養等支援用具 平成23年度（実績）：928件 平成24年度（実績）：810件 平成25年度（実績）：746件 平成26年度（実績見込み）：1,143件 事業名：情報・意思疎通支援用具 平成23年度（実績）：784件 平成24年度（実績）：776件 平成25年度（実績）：756件 平成26年度（実績見込み）：966件 事業名：排泄管理支援用具 平成23年度（実績）：62,829件 平成24年度（実績）：62,873件 平成25年度（実績）：54,463件 平成26年度（実績見込み）：89,034件 事業名：居宅生活動作支援用具 平成23年度（実績）：72件 平成24年度（実績）：86件 平成25年度（実績）：107件 平成26年度（実績見込み）：85件 事業名：移動支援（移動介護・日常必要外出（〜H24)・通学通所(H25〜)） 平成23年度（実績）：52,261時間分、3,851人分 平成24年度（実績）：50,158時間分、3,878人分 平成25年度（実績）：47,762時間分、4,045人分 平成26年度（実績見込み）：52,525時間分、3,895人分 事業名：地域活動支援センター（作業所型）【登録者数】 平成23年度（実績）：183か所、3,904人 平成24年度（実績）：202か所、4,219人 平成25年度（実績）：195か所、4061人 平成26年度（実績見込み）：187か所、3,895人 事業名：中途障害者地域活動センター【登録者数】 平成23年度（実績）：18か所、532人 平成24年度（実績）：18か所、539人 平成25年度（実績）：18か所、515人 平成26年度（実績見込み）：18か所、529人 事業名：日中一時支援 平成23年度（実績）：1,044回 平成24年度（実績）：762回 平成25年度（実績）：696回 平成26年度（実績見込み）：690回 ２　当事者アンケート実施概要 （１）当事者アンケート　目的 「横浜市障害者プラン（第３期）」をつくるにあたって、障害のある方の暮らし 等の実態を把握するため。 （２）アンケート実施時期・発送数・回答数 ア　実施期間：平成26年1月上旬から1月31日まで イ　発送数：　13,000部（身体障害：9,000部、知的障害：2,000部、精神障害:2,000部） ※　平成24年度末時点の各種障害者手帳所持者の約10%を無作為で抽出し、アンケートを発送 （３）　回答数 　5,800部　（44.6%） (身体障害：4,206部、知的障害:881部、精神障害:713部) （４）　質問内容 　　・　障害の理解や地域とのかかわりについて 　　・　いまの「暮らし」について 　　・　日中の過ごし方について 　　・　働くことについて 　　・　まわりとの繋がりについて 　　・　医療と健康について 　　・　災害関係について ３　 パブリックコメント概要 １　実施時期 （１）パブリックコメントの実施時期 平成26年９月22日（月）〜10月22日（水） （２）市民説明会の実施 9 月26 日（金） 保土ケ谷公会堂 10 月 7 日（火）戸塚公会堂 10 月16 日（木）横浜ラポール 10 月18 日（土）健康福祉総合センター ２　意見の概要（市民説明会での意見も含む ） （１）提出人数：99名 説明会45名　郵送5名　電子メール35名 その他（窓口持参など） 2名 ＦＡＸ 12名 ア　計画の項目別意見：358件 計画全体に関する意見 62件 第T章　計画の概要　4件 第U章　横浜市における障害福祉の現状　0件 第V章　基本目標とテーマ テーマ１　出会う・つながる・助け合う 68件 テーマ２　住む、そして暮らす 89件 テーマ３　毎日を安心して健やかに過ごす 45件 テーマ４　いきる力を学び・育む 41件 テーマ５　働く・活動する・余暇を楽しむ 47件 第W章　ＰＤＣＡサイクルによる計画の見直し　0件 資料編 2件 イ　提出された意見への対応：358件 意見の趣旨が計画（素案）に含まれているもの 37件 計画に反映するものや、今後対応していくもの 12件 計画推進の参考とさせていただくもの 271件 その他（個別的な意見、感想など） 38件 　※　意見の詳細については、横浜市障害福祉部のホームページにて公表しています。また、健康福祉局障害企画課での閲覧も行っています。 ４　 推進体制 横浜市障害者施策推進協議会委員名簿（平成26年８月１日　現在） 1　渡部　匡隆 横浜国立大学教育人間科学部障害児教育課程教授　 2　荒井　政明 社団法人神奈川県精神科病院協会副会長 3　井上　繁 特定非営利活動法人横浜市手をつなぐ育成会 4　岩沢　弘秋　 日本労働組合総連合会横浜地域連合事務局長 5　岩下　賢二 横浜公共職業安定所所長 6　内田　豊 神奈川県立保土ケ谷養護学校　校長 7　大友　勝 特定非営利活動法人横浜市精神障害者地域生活支援連合会代表 8　柏木　彰 特定非営利活動法人横浜市精神障害者家族連合会副理事長 9　渋谷　治巳 横浜市障害者地域作業所連絡会 10　鈴木　和子 特定非営利活動法人横浜市視覚障害者福祉協会 11　鈴木　和人 横浜市中部就労支援センター所長 12　須山　優江 横浜市中途失聴・難聴者協会副会長 13　多田　葉子 社会福祉法人偕恵園　偕恵シグナル施設長 14　田中　梨奈 神奈川県精神保健福祉士協会 15　戸塚　武和 社団法人横浜市医師会副会長 16　中根　幹夫 社会福祉法人横浜共生会　どんとこい・みなみ所長 17　永田 孝 横浜市グループホーム連絡会　入居者部会入居者委員 18　奈良ｱ　真弓　本人の会　サンフラワー 19　西川　麻衣子　株式会社ファムロード 20　平井　晃 横浜市車椅子の会会長 21　森　和雄 横浜市社会福祉協議会障害者支援センター担当理事 22　八島　敏昭 横浜市心身障害児者を守る会連盟代表幹事 23　山田　初男 横浜市身体障害者団体連合会副理事長 24　渡邊　雅子 横浜市青葉区生活支援センター所長 25　和田　千珠子　旭区地域生活支援拠点　ほっとぽっと 横浜市障害者施策検討部会委員名簿　 1　渡部　匡隆 横浜国立大学教育人間科学部障害児教育課程教授　 2　内田　豊 神奈川県立保土ケ谷養護学校　校長 3　大友　勝 特定非営利活動法人横浜市精神障害者地域生活支援連合会代表 4　坂田　信子 横浜市心身障害児者を守る会連盟事務局長 5　鈴木 敏彦 和泉短期大学児童福祉学科教授 6　須山　優江 横浜市中途失聴・難聴者協会副会長 7　鷹野　薫 特定非営利活動法人横浜市精神障害者家族連合会副理事長 8　多田　葉子 社会福祉法人偕恵園　偕恵シグナル施設長 9　中根　幹夫 社会福祉法人横浜共生会　どんとこい・みなみ所長 10　奈良ｱ　真弓 本人の会　サンフラワー 11　平井　晃 横浜市車椅子の会会長 12　広田　和子 精神医療サバイバー 13　室津　滋樹 横浜市グループホーム連絡会会長 14　森　和雄 横浜市社会福祉協議会障害者支援センター担当理事