表紙 第３期横浜市障害者プラン中間見直し・詳細版 ※、この冊子には、今回見直されたすべての取組・事業が掲載してあります。 このなかには、「現プランに掲載されているが、今回の見直しを経て、後期３年間（平成30年度から平成32年度）のサービス見込み量等を設定したもの」と、「国の基本指針等を踏まえて新たに取り組む事業（今まで掲載れていなかった事業）」の２種類によって構成されています。現プランの第３章（46頁から127頁）を基に作成しています。 （凡例） 事業名欄とは。 丸福は、「障害福祉計画」で定めるサービス等の見込み量等を指します。 まる児は、「障害児福祉計画」で定めるサービス等の見込み量等を指します。 新規は、国の基本指針等（平成29年３月31日告示）を踏まえ、新たに実施する事業を指します。 丸あ、は第２期であんしん施策として開始した事業を指します。 ※、上記以外のものは障害者計画の個別事業を指します。 （評価欄の説明について） 丸、は、想定した目標を達成し、想定したとおりの効果が得られたことを指します。 三角、は、一定程度の効果は得られたことを指します。 ばつ、は、想定した目標は達成できず、効果も得られなかったことを指します。 裏面 （目次） テーマ１、　出会う・つながる・助け合う 取組1の1、　普及・啓発…１頁 取組1の2、　相談・支援…５頁 取組1の3、　情報の保障…14頁 取組1の4、　災害対策…17頁 テーマ２、　住む、そして暮らす 取組2の1、　住まい…20頁 取組2の2、　暮らし…30頁 テーマ３、　毎日を安心して健やかに過ごす 取組3の1、　健康・医療…38頁 取組3の2、　バリアフリー…49頁 取組3の3、　権利擁護…53頁 テーマ４、　いきる力を学び・育む 取組4の1、　療育…61頁 取組4の2、　教育…67頁 取組4の3、　人材の確保・育成…77頁 テーマ５、　働く、活動する・余暇を楽しむ 取組5の1、　就労…82頁 取組5の2、　福祉的就労…87頁 取組5の3、　日中活動…89頁 取組5の4、　移動支援…92頁 取組5の5、　文化・スポーツ・レクリエーション…96頁 １頁 取組1の1・普及・啓発（現プラン参考46頁から48頁） ◆持続的な普及・啓発の促進 事業名・当事者や障害福祉関連施設、市民団体等による普及・啓発活動への支援 事業内容・セイフティーネットプロジェクト横浜（※１）や、障害福祉関連施設、市民団体等による障害理解のための研修や講演、地域活動を支援・協働するなど、様々な普及・啓発を推進します。 ※１について、セイフティーネットプロジェクト横浜は、横浜市内の15の障害福祉関係団体と機関で組織されています。当事者や家族が主体となって、自分たちのできることから活動していくことを地域で安心して暮らしていけるよう、活動しています。 振り返り・障害福祉関連施設が実施する障害理解に関する事業を経費面で支援しました。また、セイフティーネットプロジェクト横浜による出前講座の開催など、障害理解に向けた普及・啓発活動を実施しました。 平成29年度の目標は推進（※２）です。現状は出前講座等の実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 ※２について、「推進」とは、継続して着実に取り組むことを表しています。 事業名・障害者本人及び家族による普及・啓発活動の推進 事業内容・社会参加推進センターが中心となり、障害者本人、家族及び各団体と連携・協働し、障害理解の促進に向けた普及・啓発活動を推進します。 振り返り・社会参加推進センター等により、普及啓発リーフレットの作成及び啓発講座等を実施しました。 平成29年度の目標は推進です。現状は普及啓発リーフレットの作成及び啓発講座等の実施。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 ２頁 事業名・疾病や障害に関する情報の発信 事業内容・ホームページなどの媒体を活用して、疾病や障害に関する情報や支援に関わる活動を紹介し、市民や当事者・関係者の理解促進に努めます。 振り返り・年度ごと情報更新をし、紹介しました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は三角です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・各区の普及・啓発活動の促進 事業内容・各区の住民に対して、疾病や障害等に対する理解を深めるための研修や啓発活動の支援を行います。 振り返り・各区独自で地域特性に応じた普及・啓発活動をしました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 ３頁 事業名・４校種・図画工作・美術・書道作品展・特別支援教育部門〜つたえたい　ぼくのおもい　わたしのきもち〜の開催 事業内容・４校種（小・中・高・特別支援）の幼児児童生徒の作品を一堂に集め、市民公開の作品展を開催することで、障害のある子どもの文化活動に関する普及・啓発を図ります。 振り返り・４校種（小・中・高・特別支援）の幼児児童生徒の作品を一堂に集め、市民公開の作品展を開催し、毎年１万人を超える市民が来場しています。また、平成28年度にはNPO法人の後援を受け、展示するパネルを新しくすることができました。 平成29年度の目標は推進です。現状は作品展を開催しました。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・【新規】地域共生社会の実現に向けた取組等の推進 事業内容・地域のあらゆる方が、支え手と受け手に分かれるのではなく、地域・暮らし・生きがいをともに創り、高めあうことができる、地域共生社会の実現に向けた取組等を推進していきます。 平成29年度の目標と現状・評価はありません。平成32年度の目標は推進です。 ４頁 ◆学齢期への重点的な普及・啓発 事業名・学齢期児童及び保護者への障害理解啓発 事業内容・市内の当事者団体等の協力を得ながら、障害理解を進める教材等を、教育委員会と連携しながら作成します。また、それとともに、学齢期児童と保護者が、障害児者と一緒に関わる機会の場について、実施方法を検討します。 振り返り・市内の当事者団体等の協力を得ながら、教育委員会事務局と連携し、教職員向けの障害理解を進める冊子を作成・発行しました。 平成29年度の目標は推進です。現状は障害理解を進める教材等の作成をしました。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・副学籍による交流教育及び共同学習 事業内容・特別支援学校に在籍する児童生徒が、居住地の小・中学校の児童生徒と一緒に学ぶ機会の拡大を図るなど、交流教育と共同学習を進めるとともに、特別支援学校の児童生徒に対する必要な教育的支援を、居住地の学校においても行います。 小・中学校の児童生徒には、障害児者に対する理解を含め、心の障壁を作らない心のバリアフリーを育むことを目指します。 振り返り・毎年、200人を超える児童生徒が副学籍交流を利用し、居住地の小・中学校での授業や校外活動において一緒に学ぶ機会を設けることができました。 平成29年度の目標は推進です。現状は223人実施見込みです。評価は三角です。平成32年度の目標は推進です。 ５頁 取組１の２、相談・支援（現プラン参考49頁から54頁） ◆相談支援体制の再構築と充実 事業名・相談支援事業の周知及び普及・啓発 事業内容・障害者やその家族が身近な機関に安心して相談することができるよう、身近な相談者を対象として、相談支援事業の周知、啓発を行います。 振り返り・全区の法人型地活ホームに相談員を配置し、基幹相談支援センターとして位置付け、相談支援機能を強化しました。 平成29年度の目標は推進です。現状は相談支援の強化・普及です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・相談支援従事者の人材育成 事業内容・横浜市自立支援協議会（以下、市自立支援協議会といいます。）で作成した横浜市相談支援従事者人材育成ビジョンに基づき、人材育成を進めます。 振り返り・市自立支援協議会人材育成部会において、横浜市相談支援従事者人材育成ビジョンを平成28年度に改定し、平成29年度から本ビジョンに基づいた人材育成に取り組めるように検討を行っています。 また、区自立支援協議会に相談支援部会を設置し、相談員同士の横のつながりを促し、育ち合える環境の整備を推進しています。 平成29年度の目標は推進です。現状は改訂版横浜市相談支援従事者人材育成ビジョンに基づき人材育成を実施しました。評価は三角です。平成32年度の目標は推進です。 ６頁 事業名・当事者による相談の充実 事業内容・社会参加推進センターに設置するピア相談センターでの当事者相談を検証し、当事者による相談支援を推進します。 振り返り・ピア相談員研修を活用し、ピア相談員のスキルアップを図りました。また、ピア相談センターコーディネーターが一次相談支援機関の集まりに参加し、派遣相談等の取組の周知を行っていますが、派遣依頼が無く、実績が上がっていません。 平成29年度の目標は実績の検証です。現状は派遣相談等の取組の周知です。評価は三角です。平成32年度の目標は18区の社会福祉法人型地活ホームにおいて派遣相談の活用です。 事業名・既存の相談窓口（地域ケアプラザ等）による連携 事業内容・日頃の関わりの中で、何気ない会話に含まれている相談を身近な相談者としてとらえ、必要に応じて一次及び二次相談支援機関につなげます。 振り返り・地域の身近な相談機関である、地域ケアプラザにおいて、障害に関する相談を受け、必要に応じて適切な機関へつなげました。 平成27年度の相談件数は1,632件です。平成28年度の相談件数は2,501件です。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 ７頁 丸福見込み 計画相談支援・利用者数（年間）について（以下、表です） 平成27年度の計画値は21,500人で、実績は4,777人です。平成28年度の計画値は23,000人で、実績は5,662人です。平成29年度の計画値は24,500人で、実績見込みは8,000人です。 平成30年度の計画値は22,000人です。平成31年度の計画値は23,000人です。平成32年度の計画値は24,000人です。 10頁 事業名・市自立支援協議会と区自立支援協議会の連携・連動 事業内容・各区で開催されている区自立支援協議会での取組や検討内容を、市自立支援協議会での施策展開にいかすため、連携・連動の仕組みを整理します。 振り返り・市自立支援協議会に区自立支援協議会で検討した地域課題の報告や施策の提案などを行うルールを定めることで、市自立支援協議会と区自立支援協議会が連携・連動する仕組みをつくりました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は三角です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・区域を超えた横断的な検討の推進 事業内容・区域で解決できない課題の共有や、新たな社会資源の創設に向けた検討、市自立支援協議会への施策提案（情報提供）などを目的として、区域を超えた検討の場を設置します。 振り返り・市自立支援協議会への地域課題の報告等を挙げるルールを定めたことで、区自立支援協議会及びブロック連絡会における、市域の課題の共有や対応の検討が活発化しました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は三角です。平成32年度の目標は推進です。 12頁 事業名・難病患者への相談支援の実施 事業内容・医療、福祉、生活等に関する知識を得るための難病医療講演会や、生活上の工夫などについて情報交換を行うための交流会等を、引き続き実施します。 振り返り・各区において、専門医による医療講演会を年間２回ずつ、疾患別の交流会を実施しています。平成27年度の開催数は203回です。平成28年度の開催数は193回です。 平成29年度の目標はありません。現状は平成29年度交流会開催数は200回を見込んでいます。評価は丸です。平成32年度の目標はありません。 事業名・（新規）難病患者等への必要な情報提供 事業内容・難病患者等、本人に対して必要な情報提供を行うこと等により、難病患者等の障害福祉サービス等の活用が促されるよう検討します。 平成29年度及び平成32年度の目標と現状・評価はありません 事業名・発達障害者支援センター運営事業 事業内容・発達障害者支援センターの職員が各区に出向き、区の職員と一緒に相談を受ける特定相談日を設けます。 振り返り・発達障害者が身近な地域で相談を受けられるよう、各区福祉保健センターに特定相談日を設けました。 平成29年度の目標は特定相談日実施区を18区（平成27年度）です。現状は全区実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 13頁 丸福（見込み）（以下、表です） 新規・発達障害者支援地域協議会の開催件数は、平成30年度は４件、平成31年度は４件、平成32年度は４件です。 新規・発達障害者支援センターによる相談件数は、平成30年度は6,000件、平成31年度は6,000件、平成32年度は6,000件です。 新規・発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関の助言件数は、平成30年度は60件、平成31年度は65件、平成32年度は70件です。 新規・発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修・啓発は、平成30年度は60件、平成31年度は65件、平成32年度は70件です。 事業名・高次脳機能障害に関わる関係機関の連携促進 事業内容・高次脳機能障害に対する支援ニーズに対応するため、高次脳機能障害支援センターと地域の関係機関との連携を促進します。 振り返り・高次脳機能障害に対する専門相談を行う相談支援拠点を拡大し、10か所で実施しました。今後全区に展開を予定しています。 平成29年度の目標はありません。現状は18か所、（全区）見込みです。平成32年度の目標はありません。 14頁 取組１の３・情報の保障（現プラン参考５５頁から５６頁） ◆行政情報における合理的配慮の推進 事業名・コミュニケーションボード・カードの活用促進 事業内容・文字や言葉によるコミュニケーションが苦手な人が、ボードやカードに描かれた絵や記号を指さすことで、意思を伝えやすくするツールの活用を継続して行います。 振り返り・セイフティーネットプロジェクト横浜において、コミュニケーションボード・カードの活用を推進したほか、地域防災拠点等で活用するコミュニケーションボード（災害用）を増刷し、また、お店で活用するコミュニケーションボード（お店用）の改定を行いました。 平成29年度の目標と現状はありません。評価は丸です。平成32年度の目標はありません。 15頁 事業名・合理的配慮を踏まえた情報発信のルール化 事業内容・視覚障害者、聴覚障害者及び知的障害者等への情報提供について、行政情報発信のルール化、ガイドライン等の作成を検討します。 振り返り・「障害者差別解消の推進に関する取組指針」や「障害を理由とする差別解消の推進に関する職員対応の要領」を策定し、障害のある人の意向を確認し、場面に応じて考え、対応していくことを本市の対応の基本としました。・聴覚障害のある人への情報保障の取組として、タブレット端末を活用した手話通訳サービスの提供等により、区役所窓口における手話通訳対応の充実を図りました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 16頁 丸福・意思疎通支援事業等（見込み）（以下、表です） 手話通訳者の派遣（利用者数）について。平成27年度の計画値は8,900人で、実績は7,897人です。平成28年度の計画値は9,500人で、実績は8,343人です。平成29年度の計画値は9,900人で、実績見込みは9,900人です。平成30年度の計画値は10,000人です、平成31年度の計画値は10,500人です。平成32年度の計画値は11,000人です。 要約筆記者の派遣（利用者数）について。平成27年度の計画値は1,750人で、実績は1,494人です。平成28年度の計画値は1,800人で、実績は1,591人です。平成29年度の計画値は1,900人で、実績見込みは1,900人です。平成30年度の計画値は1,900人です、平成31年度の計画値は1,900人です。平成32年度の計画値は1,900人です。 手話奉仕員養成研修事業（養成人数）について。平成27年度の計画値は80人で、実績は44人です。平成28年度の計画値は80人で、実績は144人です。平成29年度の計画値は80人で、実績見込みは172人です。平成30年度の計画値は172人です、平成31年度の計画値は172人です。平成32年度の計画値は172人です。 手話通訳者・筆記者養成研修事業（養成人数）について。平成27年度の計画値は40人で、実績は50人です。平成28年度の計画値は40人で、実績は61人です。平成29年度の計画値は40人で、実績見込みは90人です。平成30年度の計画値は90人です、平成31年度の計画値は90人です。平成32年度の計画値は90人です。 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業（養成人数）について。平成27年度の計画値は25人で、実績は４人です。平成28年度の計画値は25人で、実績は21人です。平成29年度の計画値は25人で、実績見込みは30人です。平成30年度の計画値は30人です、平成31年度の計画値は30人です。平成32年度の計画値は30人です。 17頁 取組１の４・災害対策（現プラン参考57頁から61頁） ◆災害時の自助・共助・公助の浸透 事業名・災害時要援護者支援事業 事業内容・災害時に自力避難が困難な要援護者の安否確認や避難支援等の活動が円滑に行われるよう、「情報共有方式」の実施等を通じて、災害に備えた日頃からの地域での耳珠的な支え合いの取組を支援します。 振り返り・災害時要援護者支援の取組を実施している自治会・町内会の割合は平成28年度末で82.2パーセントです。 平成29年度の目標は災害時要援護者支援の取組を実施している自治会・町内会の割合80パーセントです。現状の災害時要援護者支援の取組を実施している自治会・町内会の割合は82.2パーセントです。評価は丸です。平成32年度目標は推進です。 事業名・障害者・支援者によるキャラバン隊派遣支援事業 事業内容・各区で実施されている地域防災拠点訓練に、セイフティーネットプロジェクト横浜が参加しやすいように支援し、障害特性を説明します。そして参加者に対し、障害者へのボランティア支援や障害児者とのとのコミュニケーションについて、理解を図ります。 振り返り・セイフティーネットプロジェクト横浜の協力を得て、地域防災拠点訓練において障害理解に係る出前講座を実施しました。また、出前講座の活用に向け、各区役所に活動を周知しました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は三角です。平成31年度の目標は推進です。 18頁 事業名・障害種別災害時対応マニュアルの作成 事業内容・災害発生直後から復興期に至る期間において、障害種別ごとの対応マニュアルを作成します。 振り返り・障害種別ごとの特性等が記載された障害理解啓発冊子「心と手を貸してください」を各区地域防災拠点運営委員会で配布したほか、地域防災拠点訓練等で障害特性を含めた対応方法の周知に取り組みました。 平成29年度の目標及び現状は対応マニュアルの内容検討です。評価は三角です。平成32年度の目標は対応マニュアルの作成です。 事業名・地域防災拠点における障害者体験 事業内容・各地区、年１回開催される地域防災拠点訓練メニューとして、障害者体験を実施できるよう支援します。 振り返り・セイフティーネットプロジェクト横浜が実施している障害理解にかかる出前講座等を地域防災拠点訓練等で活用いただけるよう、各区地域防災拠点運営委員会等に周知しました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は三角です。平成32年度の目標は推進です。 19頁 事業名・区局障害者災害対策会議 事業内容・災害発生時における区福祉保健センター、健康福祉局のそれぞれの役割及び連携方法について、検討します。市域を超えた連携・搬送方法についても検討します。 振り返り・関係区局において、特別避難場所にかかる課題検討を行いました。 平成29年度の目標は区局障害者災害対策会議の実施です。現状は検討です。評価は三角です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・障害者災害対策会議 事業内容・障害者、支援者、事業者、地域及び行政等が災害時における共助について、検討する場を設けます。また、その検討のなかで自助の役割も明確にします。市域内の相互連携応援体制の構築を検討します。 振り返り・会議の実施方法の検討及び内部調整を行いました。 平成29年度の目標は障害者災害対策会議の実施です。現状は検討です。評価は三角です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・障害種別応急備蓄物資連携事業 事業内容・ストマ用装具など障害特性に応じた応急備蓄物資について、保管が可能な施設をそれぞれ公募するなど、保管に向けた検討を行います。 振り返り・ストマ用装具の保管場所として、保管用ロッカーを全区（各区1か所）に設置しました。 平成29年度の目標は推進です。現状はストマ用装具の保管用ロッカーを全区、（各区１か所）に設置しました。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 20頁 取組２の１・住まい（現プラン参考64頁から71頁） ◆障害状況に合わせた住まいの充実 事業名・行動障害のある方の住まい検討 事業内容・必要とされる支援などを整理し、支援体制のある生活の仕組みづくりについて、検討を進めます。 振り返り・発達障害者支援センターに新たに地域支援マネジャー２名を配置し、障害福祉サービス事業所等に対する行動障害・発達障害にかかるコンサルテーションを実施しました。・障害福祉サービス事業所等の職員を対象に、行動障害に係る支援力向上を図るための研修を市内法人が共同して「オール横浜」として実施しました。・行動障害に対応するグループホームについて検討しました。 平成29年度の目標は推進です。現状は地域支援マネジャーの増員（計４人）です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・サポートホーム事業（丸あ）（発達障害者に対する生活支援の推進） 事業内容・発達障害のある入居者に対し、生活支援を行うことで、地域での一人暮らしに向けた準備を支援する「サポートホーム」について、効果を検証しながら進めます。 振り返り・サポートホーム事業により、発達障害のある人の生活支援を実施しました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 21頁 事業名・養護老人ホーム整備事業、（視覚障害者の入所） 事業内容・環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な高齢者が入所する民設民営の養護老人ホーム、（平成27年度末開所予定）を港南区野庭町の旧野場小学校跡地に整備します。その一部居室において、視覚障害者を受け入れます。 振り返り・平成28年2月１日に養護老人ホーム、「野庭風の丘」が開所しました。・平成29年５月１日時点で５人の視覚障害者が入所しています。（視覚障害者定員６人） 平成29年度の目標は視覚障害者の入所実施です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・身体障害者・高齢者の住宅改造及び模様替え 事業内容・市営住宅に入居している障害者等の要望に対し、トイレや浴室の手すりの取付などの住宅改造を実施します。 振り返り・平成27年度実績は住宅改造59件（うち障害者対応24件、高齢者対応35件）、模様替え承認は154件です。平成28年度実績は住宅改造37件、（うち障害者対応27件、高齢者対応10件）、模様替え承認は140件です。 平成29年度の目標は推進です。現状は住宅改造35件、（うち障害者対応25件、高齢者対応10件見込み）、模様替え承認は140件見込みです。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 22頁 共同生活援助（グループホーム）利用者数（以下、表です） 平成27年度の新規設置（年）について、計画値200人分、実績195人分です。利用人数（年）は、計画値3,700人分、実績3,762人分です。 平成28年度の新規設置（年）について、計画値200人分、実績192人分です。利用人数（年）は、計画値3,900人分、実績3,959人分です。 平成29年度の新規設置（年）について、計画値200人分、実績見込み193人分です。利用人数（年）は、計画値4,100人分、実績見込み4,152人分です。 平成30年度の新規設置（年）について、計画値200人分です。利用人数（年）は計画値4,352人分です。 平成31年度の新規設置（年）について、計画値200人分です。利用人数（年）は計画値4,552人分です。 平成32年度の新規設置（年）について、計画値200人分です。利用人数（年）は計画値4,752人分です。 事業名・障害者支援施設の再整備 事業内容・耐震基準を満たしていない、または老朽化している障害者支援施設について、ユニット化・個室化を進めつつ建て替えを行います。 振り返り・障害者支援施設、「恵和青年寮」等再整備については、平成28年度で工事が完了しました。・障害者支援施設、「偕恵」については、平成28年度で工事が完了しました。 平成29年度目標は工事完了2か所です。現状は完了です。評価は丸です。平成32年度の目標は完了です。 23頁 事業名・障害児施設の整備・再整備（丸あ） 事業内容・市所管３か所目の重症心身障害児施設を整備するとともに、老朽化が進んでいる障害児入所施設の再整備・ユニット化を進めます。 振り返り・平成27年度に福祉型障害児入所施設、「ぶどうの実、（旧白根学園児童寮）」の再整備を完了しました。・重症心身障害児者施設について、「横浜医療福祉センター港南」を平成28年６月に開所、「横浜療育医療センター」を平成28年度に再整備完了しました。・平成29年度には、「ぽらいと・えき（旧横浜市なしの木学園）」の再整備を完了する予定です。 平成29年度の目標は工事完了4か所です。現状は工事完了４か所です。評価は丸です。平成32年度の目標は施設状況等により検討です。 事業名・公立障害者支援施設、（横浜市松風学園）の再整備の検討 事業内容・障害者支援施設である横浜市松風学園の担うべき役割や求められる機能について、検証しながら、再整備を検討します。 振り返り・施設の老朽化の進んだ箇所の洗い出しを行いました。 平成29年度の目標は推進です。現状は検討です。評価は三角です。平成32年度の目標は推進です。 24頁 丸福・（目標）（以下、表です） 福祉施設入所者の地域生活への移行について。 平成25年度末時点での施設入所者数は1,544人です。平成25年度末時点での定員数は1,125人です。 平成29年度末時点での施設入所者数の計画値は1,515人です。平成28年度実績は1,494人です。平成29年度末時点での定員数は1,125人です。平成28年度実績1,104人です。 平成32年度末時点での施設入所者数の計画値は1,465人です。平成32年度末時点での定員数は1,104人です。 丸福・丸児・（目標）（以下、表です） 施設入所支援の利用人数（月）について。 平成27年度の計画値は1,530人、実績は1,510人です。 平成28年度の計画値は1,523人、実績は1,494人です。 平成29年度の計画値は1,515人、実績見込みは1,487人です。 平成30年度の計画値は1,485人です。平成31年度の計画値は1,475人です。平成32年度の計画値は1,465人です。 障害児入所支援（福祉型・医療型）の利用児童数（月）について。 平成27年度の計画値は226人分、実績は226人分です。 平成28年度の計画値は256人分、実績は239人分です。 平成29年度の計画値は256人分、実績見込みは251人分です。 平成30年度の計画値は277人分です。平成31年度の計画値は277人分です。平成32年度の計画値は277人分です。 宿泊型自立訓練の利用人数（月）について。 平成27年度の計画値は2,516人日分及び96人分、実績は2,430人日分及び89人分です。 平成28年度の計画値は2,516人日分及び96人分、実績は2,443人日分及び92人分です。 平成29年度の計画値は2,516人日分及び96人分、実績見込みは2,447人日分及び90人分です。 平成30年度の計画値は2,516人日分及び96人分です。平成31年度の計画値は2,516人日分及び96人分です。平成32年度の計画値は2,516人日分及び96人分です。 療養介護について。 平成27年度の計画値は189人分、実績は197人分です。 平成28年度の計画値は295人分、実績は225人分です。 平成29年度の計画値は295人分、実績見込みは233人分 平成30年度の計画値は281人分です。平成31年度の計画値は281人分です。平成32年度の計画値は281人分です。 ※、施設入所支援は、旧身体障害者厚生施設を除きます。 25頁 （目標）18歳以上の障害児施設入所者の障害者支援施設及び地域への移行（以下、表です） 18歳以上の入所者の移行人数について。 平成27年度の計画値は28人、実績は17人です。 平成28年度の計画値は28人、実績は24人です。 平成29年度の計画値は29人、実績見込みは７人です。 平成30年度の計画値は７人です。平成31年度の計画値は７人です。平成32年度の計画値６人です。 移行予定対象人数について。 平成27年度の計画値は57人、実績は51人です。 平成28年度の計画値は29人、実績は27人です。 平成29年度の計画値は０人、実績見込みは20人です。 平成30年度の計画値は13人です。平成31年度の計画値は6人です。平成32年度の計画値は0人です。 （目標）精神障害者地域移行・地域定着支援事業、（市事業）（以下、表です） 個別支援対象者人数（年）について。 平成27年度の計画値は70人、実績は79人です。 平成28年度の計画値は70人、実績は83人です。 平成29年度の計画値は80人、実績見込みは87人です。 平成30年度の計画値は89人です。平成31年度の計画値は93人です。平成32年度の計画値は97人です。 事業名・（新規）、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 事業内容・精神障害者が、地域の一員として安心して暮らすことができるよう、保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置し、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構築します。 新規事業のため平成29年度の目標と現状・評価はありません。平成32年度の目標は推進です。 26頁 丸福（目標） 新規事業・精神病床における１年以上長期入院患者数（65歳以上）、の平成32年度目標は、国が事業詳細を示した後、地域の実情等を基に設定します。 新規事業・精神病床における１年以上長期入院患者数（65歳未満）、の平成32年度目標は、国が事業詳細を示した後、地域の実情等を基に設定します。 新規事業・精神病床における早期退院率（入院後３か月時点）、の平成32年度目標は、国が事業詳細を示した後、地域の実情等を基に設定します。 新規事業・精神病床における早期退院率（入院後６か月時点）、の平成32年度目標は、国が事業詳細を示した後、地域の実情等を基に設定します。 新規事業・精神病床における早期退院率（入院後１年時点）、の平成32年度目標は、国が事業詳細を示した後、地域の実情等を基に設定します。 丸福（目標）地域相談支援、（年間の人分は延べ数）（以下、表です） 地域移行支援（月）について。 平成27年度の計画値は５人分、実績は２人分です。 平成28年度の計画値は７人分、実績は２人分です。 平成29年度の計画値は８人分、実績見込みは２人分です。 平成30年度の計画値は８人分です。平成31年度の計画値は８人分です。平成32年度の計画値は８人分です。 地域移行支援（年）について。 平成27年度の計画値は60人分、実績は18人分です。 平成28年度の計画値は80人分、実績は19人分です。 平成29年度の計画値は100人分、実績見込みは27人分です。 平成30年度の計画値は100人分です。平成31年度の計画値は100人分です。平成32年度の計画値は100人分です。 地域定着支援（月）について。 平成27年度の計画値は10人分、実績２人分です。 平成28年度の計画値は15人分、実績２人分です。 平成29年度の計画値は20人分、実績見込みは４人分です。 平成30年度の計画値は20人分です。平成31年度の計画値は20人分です。平成32年度の計画値は20人分です。 地域定着支援（年）について。 平成27年度の計画値は120人分、実績は23人分です。 平成28年度の計画は180人分、実績は20人分です。 平成29年度の計画値は240人分、実績見込みは45人分です。 平成30年度の計画値は240人分です。平成31年度の計画値は240人分です。平成32年度の計画値は240人分です。 27頁 事業名・民間住宅あんしん入居事業 事業内容・家賃等の支払能力はあるものの、連帯保証人が確保できないことなどを理由に民間賃貸住宅への入居に困窮している障害者等に対して、協力不動産店による物件の紹介と民間保証会社を利用した家賃保証により入居の機会を増やします。 振り返り・建築局、健康福祉局で連携を図りながら、入居者、オーナー、不動産店の利用促進に繋がるよう、安否確認サービスモデル事業を開始し、各宅地建物取引事業団体の会議にて制度周知を行いました。（７団体）。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は三角です。平成32年度目標は推進です。 事業名・民間住宅入居の促進 事業内容・グループホーム等から民間賃貸住宅への転居や、その後の単身生活が安心して送れるための仕組みについて検討し、実施します。 振り返り・「精神障害者の住まい検討部会」を全２回開催しました。住宅確保要配慮者を対象に空き家等を活用した新たな住宅セーフティーネット制度を検討しています。 平成29年度の目標は民間住宅入所の仕組み検討・実施です。現状は検討です。評価は三角です。平成32年度目標は推進です。 28頁 ◆高齢化・重度化を踏まえた住まいの構築 事業名・高齢化・重度化対応のグループホームの検証・検討 事業内容・現在実施している重度化対応グループホームやモデル事業の高齢化対応グループホームの検証を行い、今後も進んでいくことが見込まれる障害者の高齢化・重度化を見据えて、一日を通して安心してできる住まいの確保を目指して、持続的に実現可能な住まいの形を構築します。 振り返り・重度化・高齢化グループホームについて、内部で検討を続け、重度化対応グループホームは平成25年度、高齢化グループホームは平成28年度にモデル事業を終了し、通常事業へ移行しました。 平成29年度の目標及び現状はありません。評価は三角です。平成32年度目標はありません。 29頁 事業名・高齢化・重度化対応バリアフリー改修事業 事業内容・グループホームを利用する障害者が高齢になり、それに伴う身体機能の低下等により、従来のホームの設備で生活することが困難となる場合でも、居住しているホームで安心して生活し続けることができるよう、バリアフリー等改修に係る経費を補助します。 振り返り・この３か年で３ホームから申請があり、２ホームについては、トイレや浴室の改修、階段昇降機の設置を行いました。１ホームについては、平成29年度実施予定です。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度目標は推進です。 30頁 取組２の２・暮らし ◆地域での生活を支える仕組みの充実 事業名・地活ホームの運営 事業内容・地活ホームは、地域における拠点として設置してきました。これからも、障害福祉に関わる社会資源の中心として、より利用しやすい拠点となるよう、社会福祉法人型・機能強化型地活ホームの両方について、地域における役割や位置付けを明確にするため、改めて検討し、機能の充実を図ります。 振り返り・社会福祉法人型地活ホームについて、地域のニーズに対し、区役所と連携して、柔軟な事業展開が行えるよう、制度を一部見直しました。また、役割や位置付けについて、関係部署と課題を共有するとともに、事業所等と検討を行いました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度目標は推進です。 31頁 事業名・生活支援センターの運営 事業内容・設置当初の居場所機能だけでなく、既存のサービスを整理・再構築した上で、早期対応や生活支援センターに来られない方など、精神障害者の相談機能に重点を置いた支援の充実を図ります。 振り返り・相談機能に重点を置いた支援の充実を目的に、電話相談及び食事サービス等の既存サービスを整理しました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度目標は推進です。 事業名・多機能型拠点の整備・運営（丸あ） 事業内容・重症心身障害児・者など、常に医療的ケアが必要な人やその家族の地域での暮らしを支援するため、相談支援、生活介護、訪問看護サービス及び短期入所などを一体的に提供できる多機能型拠点の整備を市内方面別に進めます。 振り返り・平成29年４月に瀬谷区に３館目の多機能型拠点を開所し、栄区・都筑区・瀬谷区の全３か所の多機能型拠点の運営支援を行っています。市内４館目の整備地決定に向けて検討を行っています。 平成29年度の目標は開所２か所（累計４か所）です。現状は開所１か所（累計３か所）です。評価は三角です。平成32年度目標は開所３か所（累計６か所、整備完了）です。 32頁 丸福（以下、表です） 地域生活支援拠点整備について。 平成27年度の計画値及び実績は検討です。平成28年度の計画値及び実績は検討です。平成29年度の計画値は１か所、実績見込みは検討です。 平成30年度の計画値は２か所です。平成31年度の計画値は18か所です。平成32年度の計画値は18か所です。 丸福（見込み）（以下、表です） 居宅介護について。 平成27年度の計画値は140,521時間及び、6,896人分です。実績は128,138時間及び6,643人分です。 平成28年度の計画値は149,710時間及び、7,336人分です。実績は124,038時間及び、6,787人分です。 平成29年度の計画値は159,499時間及び、7,804人分です。実績見込みは122,611時間及び6,854人分です。 平成30年度の計画値は124,349時間及び、7,294人分です。平成31年度の計画値は124,504時間及び、7,561人分です。平成32年度の計画値は124,659時間及び、7,838人分です。 重度訪問介護について。 平成27年度の計画値は42,593時間及び、239人分です。実績は47,540時間及び、271人分です。 平成28年度の計画値は45,378時間及び、254人分です。実績は54,193時間及び、314人分です。 平成29年度の計画値は48,345時間及び、270人分です。実績見込みは58,668時間及び、335人分です。 平成30年度の計画値は69,245時間及び、409人分です。平成31年度の計画値は78,288時間及び、467人分です。平成32年度の計画値は88,501時間及び、532人分です。 33頁 丸福（見込み）（以下、表です） 同行援護について。 平成27年度の計画値は14,649時間及び、713人分です。実績は14,343時間及び、694人分です。 平成28年度の計画値は15,607時間及び、758人分です。実績は14,896時間及び、726人分です。 平成29年度の計画値は16,627時間及び、807人分です。実績見込みは15,527時間及び、744人分です。 平成30年度の計画値は16,398時間及び、798人分です。平成31年度の計画値は17,205時間及び、837人分です。平成32年度の計画値は18,052時間及び、878人分です。 行動援護について。 平成27年度の計画値は2,833時間及び、106人分です。実績は5,281時間及び、233人分です。 平成28年度の計画値は3,018時間及び、113人分です。実績は6,517時間及び、303人分です。 平成29年度の計画値は3,215時間及び、113人分です。実績見込みは7,282時間及び、346人分です。 平成30年度の計画値は12,432時間及び、669人分です。平成31年度の計画値は17,171時間及び、994人分です。平成32年度の計画値は23,716時間及び、1,476人分です。 短期入所（福祉型）について。 平成27年度の計画値は1,007人分及び、6,251人日です。実績は934人分及び、5,440人日です。 平成28年度の計画値は1,074人分及び、6,480人日です。実績は968人分及び、5,552人日です。 平成29年度の計画値は1,146人分及び、6,718人日です。実績見込みは987人分及び、5,115人日です。 平成30年度の計画値は1,000人分及び、6,000人日です。平成31年度の計画値は1,000人分及び、6,000人日です。平成32年度の計画値は1,000人分及び、6,000人日です。 短期入所（医療型）について。 平成27年度の計画値は360人分及び、1,937人日です。実績は266人分及び、1,345人日です。 平成28年度の計画値は498人分及び、2,619人日です。実績は300人分及び、1,526人日です。 平成29年度の計画値は689人分及び、3,541人日です。実績見込みは304人分及び、1,584人日です。 平成30年度の計画値は400人分及び、2,000人日です。平成31年度の計画値は400人分及び、2,000人日です。平成32年度の計画値は400人分及び、2,000人日です。 34頁 丸福（見込み）（以下、表です） 日中一時支援について。 平成27年度の計画値は411人分及び、729回です。実績は457人分及び、707回です。 平成28年度の計画値は411人分及び、729回です。実績は464人分及び、749回です。 平成29年度の計画値は411人分及び、729回です。実績見込みは493人分及び、817回です。 平成30年度の計画値は471人分及び、783回です。平成31年度の計画値は479人分及び、796回です。平成32年度の計画値は487人分及び、809回です。 日常生活用具給付・貸与（年）について。 平成27年度の計画値は65,000件です。実績は81,008件です。 平成28年度の計画値は65,000件です。実績は86,220件です。 平成29年度の計画値は65,000件です。実績見込みは82,900件です。 平成30年度の計画値は81,000件です。平成31年度の計画値は81,000人分です。平成32年度の計画値は81,000人分です。 この表における単位の考え方は以下の通りです。 ・「人分」とは月間の利用人数です。「回」とは月間の利用回数です。「人日」とは月間の利用人数×一人一か月あたりの平均利用日数です。「時間」とは月間のサービス提供時間です。 ※、重度障害者等包括支援は利用実績がなく、今後の利用を見込んでいません。 35頁 事業名・メディカルショートステイシステム 事業内容・医療的ケアが必要な重症心身障害児・者を、在宅で介護する家族の負担軽減と在宅生活の安定を目的として、一時的に在宅生活が困難となった場合などに、病院での受け入れを実施します。 振り返り・事業開始の平成24年度から平成28年度までの利用登録者数212人、利用延べ人数366人、利用延べ日数は2,805日で、そのうち、家族の疾病による利用は120人でした。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・精神障碍者の家族支援事業 事業内容・精神障害者とその家族が適切な関係を保つため、緊急滞在場所を準備するとともに、家族が精神疾患について理解を深める機会を提供します。 振り返り・平成28年度に制度をより利用しやすくなるよう改正を行いました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 36頁 ◆本人の生活力を引き出す支援の充実 事業名・自立生活アシスタント、丸あ 事業内容・地域で単身等で生活する障害者に対して、自立生活アシスタントが、その障害特性を踏まえて、具体的な生活場面での社会適応力を高める助言を中心とした支援を行います。 振り返り・身近な地域で支援が受けられるよう、各区で事業を展開できる体制の整備を進め、平成28年度から全区で支援体制を整備しています。 平成29年度の目標は事業所数40か所（全区実施）、（現状36か所）です。現状は事業所数40か所（全区実施）です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・後見的支援制度（丸あ） 事業内容・障害者本人に障害福祉サービスに係る支援が必要とされていない時から関係性を持つことにより、「親亡き後も安心して地域生活が送れる仕組みの構築」を行います。 振り返り・平成27年度、平成28年度に、実施区をそれぞれ２区ずつ増やし、全区実施となりました。平成27年度は港南区、青葉区。平成28年度は中区、瀬谷区。 平成29年度の目標は全区実施（現状14区）です。現状は全区実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 37頁 事業名・消費者教育事業（丸あ） 事業内容・障害者や家族及び支援者が、商品・サービスの利用及び契約に関わるトラブル等を学ぶことにより、安心した日常生活を送れるよう、意識啓発を図ります。 振り返り・経済局、教育委員会事務局、健康福祉局の３局が連携し、特別支援学校の生徒を対象とした出前講座を２校で実施しました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 丸福 新規事業、自立生活援助（仮称）の平成30年度から平成32年度までの目標については、国が事業詳細を示した後、地域の実情等を基に設定します。 38頁 ◆医療環境のさらなる整備（現プラン参考82頁から87ページ） 事業名・重度神経難病患者在宅支援システムの構築 事業内容・発病から数年で急速に進行する神経難病患者に対する在宅支援システムを、専門医療機関・在宅リハビリテーション等の保健・医療関係者と障害福祉サービス事業等との連携により、構築します。 振り返り・診断直後の筋萎縮性側索硬化症、（ALS)の方の生活障害支援を目的に、早期介入を試行しました。取組に当たり、在宅リハビリテーション事業の紹介を、市内11か所の医療機関、（診断機関））へ実施し、同時に区福祉保健センターへも、早期介入の必要性を伝えました。診断直後の利用者の支援を行う中で、自身では気づきにくい生活障害への支援が行え、生活動作の負担を軽減することに効果が出ています。診断時の医療機関あるいは難病申請時の保健師による在宅リハビリテーション事業への流れができ始めています。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 39頁 事業名・難病患者在宅療養計画策定・評価事業 事業内容・在宅難病患者に対し、保健・医療・福祉の各サービスを適切に提供するために、関係者が合同でサービス内容を検討します。 振り返り・平成27年度は、実施はありません。平成28年度は、旭区で１件実施しました。 平成29年度の目標は推進です。現状は平成29年度は、旭区・港北区で実施しました。評価は三角です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・難病患者一時入院事業 事業内容・医療依存度の高い難病患者が介助者の事情により、在宅で解除を受けることが困難になった場合、一時的に入院できるようにします。 振り返り・現在は７病院、５病床にて受入を実施しています。平成27年度延べ利用日数は920日です。平成28年度延べ利用日数は840日です。 平成29年度の目標は推進です。現状は平成29年度延べ利用日数は970日見込みです。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 40頁 事業名・健康ノート 事業内容・障害児・者が自分の住む地域の医療機関で受信する際に活用できる「健康ノート」について、あり方を検討します。 振り返り・在庫・配布状況の調査を行ったほか、障碍者団体へのヒアリングを実施しました。 平成29年度の目標はあり方の検討です。現状は検討です。評価は三角です。平成32年度の目標は検討結果によります。 事業名・医療従事者研修事業（丸あ） 事業内容・疾病や障害のある小児及び重症心身障害児・者の支援に必要な知識・技術の向上を図り、障害特性を理解した医療従事者を育成するための研修を実施します。 振り返り・医療機関や福祉施設等に勤務する看護師を対象に「小児訪問介護・重症心身障害児・者研修」を毎年度実施しています。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 41頁 事業名・障害福祉施設等で働く看護師の支援 事業内容・障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、確保の方策について検討します。 振り返り・地活ホームに歯科医師を派遣し、食事場面において、障害福祉の現場に即した助言指導や研修を実施しています。また、地活ホームや多機能型拠点で働く看護師を対象とした会議を開催し、課題の共有やネットワークづくりを行っています。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業（丸あ） 事業内容・入院先医療機関の医師・看護師等との意思疎通が十分に図れない障害児・者を対象に、入院先にコミュニケーション支援員を派遣します。 振り返り・平成27年度実績派遣件数は25件。総派遣時間は995時間です。平成28年度実績派遣件数は67件。総派遣件数は1,081時間です。 平成29年度の目標は推進です。現状の平成29年度派遣件数見込みは40件。総派遣時間見込みは1,080時間です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 42頁 事業名・肺炎球菌ワクチン接種助成事業（丸あ） 事業内容・肺炎にり患した場合に危険性が高い内部障害の身体障害者手帳所持者に対し、引き続き23価肺炎球菌ワクチン接種費用の一部を助成します。 振り返り・成人用肺炎球菌ワクチン事業の開始を踏まえ、年齢の上限設定と、対象となる身体障害者手帳、（内部機能障害）所有者の等級による制限を撤廃しました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・医療機関連携事業（丸あ） 事業内容・障害児・者が身近な地域で適切な医療が受けられる環境づくりを推進するため、障害特性等を理解し適切な医療を提供できる医療機関を増やします。 振り返り・知的障害者専門外来を、横浜相原病院・紫雲会横浜病院・港北病院の３病院で開設しました。また、市内医療提供施設の医療従事者を対象とした「医療安全研修会」において、障害者支援に係る講演を行いました。 平成29年度の目標は推進です。現状は４病院で解説見込みです。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 43頁 事業名・メディカルショートステイシステム（再掲）（丸あ） 事業内容・医療的ケアが必要な重症心身障害児・者を、在宅で介護する家族の負担軽減と在宅生活の安定を目的として、一時的に在宅生活が困難となった場合などに病院での受入れを実施します。 振り返り・事業開始の平成24年度から平成28年度までの利用登録者212人、利用延べ人数366人、利用延べ日数は2,805日で、そのうち、家族の疾病による利用は120人でした。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・在宅療養児の地域生活を支えるネットワーク連絡会 事業内容・障害児・者の医療、（入院・在宅含む）に関わる医療関係者を中心に、福祉・教育関係者を対象として、在宅支援に必要な情報交換や人的交流を通じて、障害理解を促進します。 振り返り・医療関係者が中心となり、障害児・者の生活を支える上での課題及び取組等の情報交換などを実施し、支援の促進に努めました。多職種連携の勉強会の実績は平成27年度は２回、参加者は647人です。平成28年度は２回、参加者は337人です。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 44頁 事業名・医療機関ネットワーク等の構築 事業内容・障害児・者の在宅生活を支えるための医療機関の支援体制とネットワークを検討し、構築を図ります。 振り返り・重症心身障害児・者が必要としている医療等を把握するためのアンケート調査を平成28年度に実施しました。回答は860人でした。この結果を活用し、こども青少年局、健康福祉局、医療局の関係3局で構成する庁内会議を設置し、医療的ケアを要する障害児・者の生活を支えるための支援体制の構築を検討しています。 平成29年度の目標は実態把握及び医療ネットワーク検討と構築です。現状は検討です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・歯科保健医療推進事業（心身障害児・者歯科診療） 事業内容・歯科診療の機会に恵まれない心身障害児・者に対する歯科治療の確保を、引き続き、図ります。 振り返り・横浜市歯科保健医療センターでの心身障害児・者の診療実績。平成27年は9,773件、平成28年は9,797件です。横浜市心身障害児・者歯科診療事業協力医療機関は平成29年３月末で210か所です。 平成29年度の目標は推進です。現状の歯科診療実績見込みは9,545件、協力医療機関見込みは210か所です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 45頁 事業名・新規・医療的ケア児者等の支援のための関係機関の協議の場の設置 事業内容・医療的ケア児・者等が適切な支援を受けられるよう、平成30年度末までに、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設置します。 新規事業のため平成29年度の目標及び現状、評価はありません。平成32年度の目標は推進です。 丸児（見込み） 新規・医療的ケア児・者等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置について、平成30年度は準備とし、平成31年度の計画値は１人、平成32年度の計画値は１人です。 46頁 ◆参加しやすい健康づくり施策の推進 事業名・参加しやすい健康づくり事業の検討 事業内容・本市が目指す健康寿命日本一に向けて、健康スタンプラリーのように障害者も楽しみながら健康づくりに取り組めるよう、障害者団体とも協力しながら、障害特性等にも配慮した健康づくり・介護予防事業を検討します。 振り返り・障害者スポーツの周知活動、スポーツボランティア養成講座や初級障害者スポーツ指導員研修会等の実施を通して、支援者・指導者の人材育成を進めています。 平成29年度の目標及び現状はありません。評価は三角です。平成32年度の目標もありません。 事業名・健康づくり環境の整備 事業内容・障害特性を理解した横浜ラポールのスタッフ等の人的資源や専用設備を有する関連施設を生かし、障害者に必要な体力づくりやリハビリテーションが地域で行えるよう、地域の人材育成も含めた環境の整備を進めます。 振り返り・障害者スポーツの周知活動、スポーツボランティア養成講座や初級障害者スポーツ指導員研修会等の実施をとおして、支援者・指導者の人材育成を進めています。 平成29年度の目標及び現状はありません。評価は三角です。平成32年度の目標もありません。 47頁 ◆救急医療体制の充実 事業名・精神科救急医療対策事業 事業内容・精神疾患の急激な発症や精神症状の悪化などで、早急に適切な精神科医療を必要とする場合に、精神保健福祉法に基づく診察や病院の紹介を行うとともに、必要な医療施設を確保すること等により、緊急患者の円滑な医療及び保護を図ります 振り返り・切れ目が生じやすかった夕方の時間において市内病院の輪番制を強化し、夕方から夜間に対応できる病院を配置しました。また、精神科緊急入院料を取得した病院の精神科救急に係る指針を作成しました。現在横浜市内７施設が取得しています。平成28年度には、深夜帯に受け入れを行う民間病院を週5回に増やし、平成29年度には、毎日通年稼働としました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 48頁 事業名・精神疾患を合併する身体救急患者の救急医療体制整備事業 事業内容・精神疾患を合併する身体救急患者を適切な医療機関へ円滑に搬送できるよう、救急医療体制を構築します。 振り返り・精神疾患のうち特定症状を持つ身体救急患者に対応する病院群について、平成28年度末現在で２病院が体制に参画しています。 平成29年度の目標は推進です。現状の特定症状対応病院数は２病院です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 49頁 取組３の２・バリアフリー（現プラン参考88頁から89頁） ◆バリアフリーの普及・啓発の促進 事業名・市民や事業者へ向けた普及・啓発 事業内容・高齢者、障害者等を含むすべての人が相互に交流し、支え合うとともに、安全かつ円滑に建物や設備を利用するためには、障害への正しい理解が必要なため、広く市民や事業者へ向けた普及・啓発を進めます。 振り返り・取組１の１の普及・啓発ないで対応していきます。 平成29年度の目標及び現状はありません。評価は丸です。平成32年度の目標はありません。 50頁 ◆さらなるバリアフリーの推進 事業名・福祉のまちづくり条例推進事業 事業内容・「横浜に関わる全ての人がお互いを尊重し、助け合う、人の優しさにあふれたまちづくり」を実現するため、ハード、（施設・設備の整備）とソフト、（思いやりの心の育成）を一体的に取り組み、福祉のまちづくりを推進します。 振り返り・子ども向けリーフレットの配布や、職員等を対象とした研修の開催などにより、福祉のまちづくりを推進しました。平成24年12月に福祉のまちづくり条例を改正し、条例に基づく事前協議や設計相談等に対応しました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・公共交通機関のバリアフリー化 事業内容・誰もが移動しやすい環境整備の一環として、鉄道駅舎へのエレベーター等の設置及びノンステップバスの導入促進を図ります。 振り返り・駅舎エレベーター設置について、平成28年度末時点で、市内157駅中149駅が段差解消済みで、進捗率は、94.9パーセントです。ノンステップバス導入について、平成24年度より、市内民営バス事業者の導入に際する補助を再開し、平成27年度は50台、平成28年度は24台を補助対象としました。 平成29年度の目標は推進です。現状は鉄道駅舎へのエレベーター等の設置は96パーセントです。対象は１日の利用者3,000人以上の駅です。ノンステップバス導入率は69パーセント見込みです。評価は丸です。平成30年度の目標は鉄道駅舎へのエレベーター等の設置は100パーセントです。対象は１日の利用者3,000人以上の駅です。ノンステップバス導入率は70パーセントです。 51頁 事業名・バリアフリーの推進（バリアフリー基本構想の検討・策定） 事業内容・駅を中心とした地区などを対象として、バリアフリー法に基づき、まちのバリアフリー化の方針・計画である「バリアフリー基本構想」の策定を、引き続き進めます。 振り返り・平成28年度末までに、各区１地区、全18地区26駅を含む地区でバリアフリー基本構想の策定を完了しました。 平成29年度の目標は各区の主要駅への策定完了、（18地区）。現状は18地区でバリアフリー基本構想の策定しました。評価は丸です。平成32年度の目標は未確定地区の新規策定等を推進します。 事業名・バリアフリーの推進、（バリアフリー歩行空間の整備） 事業内容・駅周辺のバリアフリー化を推進するため、バリアフリー基本構想に基づき、道路のバリアフリー化を引き続き進めます。 振り返り・バリアフリー化整備延長の累計は、平成27年度は33.5キロメートル。平成28年度は37.6キロメートルです。 平成29年度の目標はバリアフリー化整備延長累計が36キロメートルです。現状は39.6キロメートル見込みです。評価は丸です。平成32年度の目標は累計42キロメートルです。 事業名・横浜市公共サインガイドラインの改定 事業内容・公共機関により設置される歩行者用案内・誘導サインの規格や表示内容等の統一を図るためのガイドラインを改定します。 振り返り・東京オリンピック・パラリンピックの動向を踏まえた情報収集を進めました。 平成29年度の目標は改定ガイドラインの運用推進です。現状は検討です。評価は三角です。平成32年度の目標は改定ガイドラインの運用推進です。 事業名・学校施設のバリアフリー 事業内容・エレベーターの整備など、学校施設のバリアフリー化を進め、障害児が学びやすい環境を整備します。 振り返り・車いす利用等の児童・生徒が在籍しているがエレベーターが未整備である学校に、エレベーターを整備しています。平成28年度の整備校数は小・中・義務教育学校487校中163校です。 平成29年度の目標は推進です。現状は174校見込みです。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 53頁 取組３の３・権利擁護、（現プラン参考90頁から93頁） ◆障害者虐待防止の取組の浸透 事業名・障害者虐待対策事業、（普及・啓発） 事業内容・市民向けのリーフレット作成等により広報を行います。また、これまでの虐待事例を検証したうえで、障害福祉サービスの事業者等を対象とした研修を実施します。 振り返り・市民向けの啓発チラシを平成29年3月に作成しました。・事業者等を退所とした研修を実施しました。・平成29年度以降に実施する事業者等を対象とした、国が実施する研修を踏まえたものに内容を拡充した虐待防止研修に向けて、必要な調整等を行いました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 54頁 ◆障害者差別解消法に基づく取組 事業名・障害者差別解消法施行に向けた対応 事業内容・本市の今後の取組について、障害当事者・学識経験者等で構成する会議において検討します。また、会議の検討結果をもとに、具体的な取組を推進します。 振り返り・「横浜市障害者差別解消検討部会」において、障害者差別解消法の施行に伴って本市が行うべきことを検討いただき、平成27年11月にまとめとしての提言を受けました。・検討部会の提言を受け、平成28年２月に本市の取組の考え方や取組の内容を示した取組指針を策定しました。 平成29年度の目標は平成27年度に検討の上、取組を推進です。現状は取組指針を策定しました。評価は丸です。平成32年度の目標はありません。 56頁 事業名・市職員対応要領の策定及び周知 事業内容・本市職員が適切な対応を行っていくための指針として、差別的取扱いとなり得る事例や、合理的配慮の好事例等を含む対応要領を策定し、市職員への周知及び浸透を図ります。 振り返り・市職員対応要領を策定し、各区局向けに周知しました。・全職員を対象としたイーラーニングよる研修を継続的に実施しています。・各区局等においても障害者差別解消をテーマとした研修を実施しています。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 56頁 事業名・市民への普及・啓発 事業内容・障害を理由とする差別の解消に当たっては、市民の方々に関心と理解を深めていただくことが何よりも大切であることから、市民向けの広報及び啓発活動を効果的に実施します。 振り返り・広報よこはまへの記事掲載による周知・啓発を行いました。・主に知的障害のある人を対象とした啓発資料としてすごろくを作成・配布しました。・「障害のある人と障害のない人の交流を通した啓発活動」を実施しています。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 57頁 事業名・相談体制等の整備 事業内容・障害者差別に関する相談、紛争の防止のための体制を整備するとともに、その周知を図ります。また、相談及び紛争の防止等を地域において推進するための地域協議会を組織します。 振り返り・広報よこはま等で、相談対応に関する周知を行いました。・「横浜市障害者差別解消支援地域協議会」を設置し、相談事例の共有を図るとともに、相談対応に関する検討を行っています。・相談対応によっても解決が図られなかった差別事案のあっせんを行う「横浜市障害者差別の相談に関する調整委員会」を設置しました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・法施行後の実施状況の検証 事業内容・本市の取組の実施状況を確認するとともに、課題の確認及びその後の取組の方向性に関する検討を定期的に行う仕組みを構築します。 振り返り・横浜市障害者差別解消支援地域協議会、障害者差別解消庁内推進会議において取組の実施状況を報告し、共有しています。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 58頁 ◆成年後見制度の利用促進 事業名・横浜市市民後見人養成・活動支援事業 事業内容・地域における権利擁護を市民参画で進めるため、横浜生活安心センターが全区で市民後見人の養成を実施し、区役所、市・区社会福祉協議会、専門職団体等が連携した活動支援の体制を構築します。 振り返り・平成27年度に第２期市民後見人養成課程が修了し、全区で市民後見人バンク登録者を候補者として申立てが可能となりました。また、平成28年度には、バンク登録者が少ない鶴見、西、港南、金沢、栄、泉、瀬谷区を対象に第３期養成を実施し、平成28年度末時点で、バンク登録者が71人、受任総数は30件となっています。 平成29年度の目標は推進です。現状は平成29年度7月1日時点でのバンク登録者は67人で、受任総数は31件です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 59頁 事業名・法人後見支援事業 事業内容・横浜生活あんしんセンターが、これまでの法人後見受任実績を踏まえて、市内の社会福祉法人等への法人後見実施に向けた支援を行います。 振り返り・平成26年度より法人後見支援事業を実施し、法人後見を実施している団体や、受任を目指す団体の連絡会等を開催しました。・平成26と27年度に障害者支援施設、当事者家族等向けにアンケートを実施しました。その結果を踏まえ、障害のある方の家族や支援者向けの成年後見制度のパンフレット、平成28年度に作成しました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・成年後見制度の利用促進に向けた関係団体との検討 事業内容・研修や事例などを通じて、弁護士、司法書士及び行政書士等と、障害者の成年後見制度の利用促進に向けた検討を行います。 振り返り・成年後見制度の利用促進に向け、弁護士会との検討会を行いました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 60頁 申立て及び報酬助成件数について。（以下、表です） 平成27年度計画値は72件、実績は90件です。 平成28年度計画値は79件、実績は118件です。 平成29年度計画値は87件、実績見込みは161件です。 平成30年度計画値は173件です。平成31年度計画値は202件です。平成32年度計画値は232件です。 事業名・権利擁護事業 事業内容・権利を守るための相談や契約に基づく金銭管理サービスなどの日常生活の支援を、区あんしんセンターが、契約に基づいて実施します。 振り返り・区社協あんしんセンターの権利擁護事業契約数は平成26年度が620件、平成27年度が728件、平成28年度が904件と年々増加傾向となっています。 平成29年度の目標は推進です。現状は1,000件見込みです。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 61頁 取組４の１・療育（現プラン参考９６頁から９９頁） ◆早期療育体制の充実 丸児（目標）（以下、表です） 障害児相談について。 平成27年度計画値は4,000人、実績は1,771人です。 平成28年度計画値は4,500人、実績は2,630人です。 平成29年度計画値は5,000人、実績見込みは3,950人です。 平成30年度計画値は5,700件です。平成31年度計画値は6,400人です。平成32年度計画値は7,000人です。 事業名・地域療育センター運営事業 事業内容・障害がある、またはその疑いのある児童の地域における療育体制の充実などを目的として運営を行います。また、区福祉保健センターの療育相談へのスタッフ派遣、関係機関への巡回訪問による技術支援、障害児相談支援等を行います。 振り返り・初診の申込件数が多い西部及び東部地域療育センターの相談場所を拡充し、支援の円滑化を図ることで、平成28年度末で初診待機期間は３．２月となりました。 平成29年度の目標は、初診待機期間３．０月です。現状は３．５月です。平成29年度見込みは3.0月です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 62頁 事業名・地域訓練会運営費助成事業 事業内容・障害児の保護者等が自主的に組織し、地域での機能回復訓練や保育を行う、地域訓練会の運営費を助成します。 振り返り・地域訓練会の参加児童は減少傾向にありますが、当事者力や地域力を高める活動であり、参加促進や参加しやすい工夫が必要です。助成実績は、平成27年度57団体、平成28年度56団体です。 平成29年度の目標は推進です。現状は69団体です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 丸児（目標）（以下、表です） 保育所等訪問支援・巡回訪問について。 平成27年度計画値は1,500人及び11,000人日です。実績は1,497人及び10,169人日です。 平成28年度計画値は1,500人及び11,000人日です。実績は1,653人及び10,371人日です。 平成29年度計画値は1,750人及び14,000人日です。実績見込みは1,680人及び11,500人日です。 平成30年度計画値は1,775人及び14,500人日です。平成31年度計画値は1,850人及び15,000人日です。平成32年度計画値は1,950日及び17,000人日です。 児童発達支援について。 平成27年度計画値は49か所及び133,000人日です。実績は53か所及び159,562人日です。 平成28年度計画値は52か所及び141,000人日です。実績は77か所及び176,280人日です。 平成29年度計画値は55か所及び149,000人日です。実績見込みは92か所及び201,000人日です。 平成30年度計画値は100か所及び229,000人日です。平成31年度計画値は110か所及び252,000人日です。平成32年度計画値は推進です。 ※、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所は、平成28年度時点で１か所です。 63頁 丸児（目標）(以下、表です） 医療型児童発達支援について。 平成27年度計画値は９か所及び19,000人日です。実績は９か所及び20,953人日です。 平成28年度計画値は９か所及び19,000人日です。実績は９か所及び18,849人日です。 平成29年度計画値は９か所及び19,000人日です。実績見込みは９か所及び19,000人日です。平成30年度から平成32年度の計画値は９か所及び19,000人日です。 ※、いずれも地域療育センター実施分を含みます。 新規・居宅訪問型児童発達支援については、国が事業詳細を示した後、地域の実情等をもとに設定します。 丸児（目標）（以下、表です） 新規・子ども・子育て支援等、（保育所、放課後児童健全育成事業所等）における障害児の受入れ体制の整備について、平成30年度から32年度の計画値として関係機関と連携し、子ども・子育て支援等、（保育所、放課後児童健全育成事業所等）へ、保育所等訪問支援、巡回訪問及び研修等を拡充することにより、利用を希望する障害児の受入れ体制の整備を引き続き推進していきます。 64頁 ◆齢期障害児の支援の充実 事業名・放課後等における居場所の充実 事業内容・学齢期の障害児を対象に、放課後や夏休みなどに、のびのびと過ごしながら療育訓練や余暇支援を受けられる居場所の確保を進めます。また、引き続き放課後キッズクラブ等、放課後児童育成事業における受入れも推進します。さらに、放課後等デイサービス事業所に対し研修を実施する等、障害児支援の質の向上に向けた取り組みを充実します。 振り返り・新規指定前の説明会を平成27年度より開催し、事業周知とともに質の向上に向けた説明を平成27年度は４回、平成28年度は３回行いました。・事業所への実地指導、集団指導に加え、平成27年度は２回、平成28年度は４回と研修も行っています。・平成27年度には「横浜市版放課後等デイサービスガイドライン】を作成・公表し、平成28年度にはガイドラインに基づいた事業所自己評価及び保護者評価の実施を全事業所に指導しました。 平成29年度の目標はありません。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 65頁 丸児（目標）（以下、表です） 放課後等デイサービス事業について。 平成27年度の計画値は130か所及び229,000人日です。実績は162か所及び350,782人日です。 平成28年度の計画値は165か所及び298,000人日です。実績は217か所及び521,130人日です。 平成29年度の計画値は200か所及び368,000人日です。実績見込みは262か所及び656,000人日です。 平成30年度の計画値は300か所及び720,000人日です。平成31年度の計画値は350か所及び840,000人日です。平成32年度計画値は推進です。 ※、主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所は、平成28年度時点で４か所です。 事業名・学齢後期障害児支援事業 事業内容・医師、ソーシャルワーカー等のスタッフを配置し、学齢後期の主として発達障害のある児童を対象として、思春期におけるそれぞれの課題の解決に向けた診療、相談及び関係機関との調整等を行います。 振り返り・相談対応延件数は増加傾向にあり、４か所目の事業実施を検討しました。平成27年度の新規利用者は1,193人で、相談対応延件数は13,077件です。平成28年度の新規利用者は1,022人で、相談対応延件数は14,739件です。 平成29年度の目標は４か所です。現状は３か所です。評価は三角です。平成32年度目標は４か所です。 67頁 取組４の２・教育（現プラン参考100頁から１０６頁） ◆療育と教育の連携による切れ目のない支援 事業名・横浜型センター的機能の充実 事業内容・地域療育センターや特別支援学校、通級指導教室等の担当者が専門性を活用して支援を行う学校支援体制、（横浜型センター的機能）の充実を図ります。そして、小・中学校からの相談や児童生徒、保護者からの相談に対応するなど、特別な支援が必要な児童生徒を的確に支援します。 振り返り・平成28年度には、センター的機能のパンフレットを作成し、市立学校に周知・啓発を図りました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度計画値は推進です。 事業名・特別支援教育における幼保小の連携 事業内容・小学校が、幼稚園・保育所等と協力して、研究実践を行い、特別支援教育における幼保小の連携と情報の共有化に関する研究を行います。 振り返り・平成26・27年度の２か年で、４方面において研究実践を行いました。平成28年度には、その研究成果を冊子にまとめ、全ての市立学校に発信し共有しました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度計画値は推進です。 68頁 事業名・就学説明会 事業内容・特別支援教育を希望する幼児の就学に関する説明会を開催します。 振り返り・平成２８年度は５月から６月にかけて２８回実施しました。 平成２９年度の目標は推進です。現状は説明会を２６回開催しています。評価は丸です。平成３２年度目標は推進です。 事業名・就学・教育相談の体制強化 事業内容・一人ひとりの教育ニーズを的確に把握し、迅速で適正な就学・教育相談を行うために関係機関が相互に連携しながら、就学前から卒業後までを見通した相談体制の強化を図ります。 振り返り・平成２８年度は4,267件の就学・教育相談を行いました。前年度に比べ役300件増加したため、関係機関とのさらなる連携が必要です。 平成29年度の目標は推進です。現状の就学・教育相談の見込みは4,300件です。評価は三角です。平成32年度目標は推進です。 事業名・聴覚障害児支援事業 事業内容・横浜市立小・中学校に在籍する聴覚障害のある児童生徒にノートテイクによる情報の保証を実施します。 振り返り・平成28年度は、15人の児童生徒に対して、390回のボランティア派遣を行いました。 平成29年度の目標は推進です。現状のボランティア派遣の見込みは260回です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 69頁 事業名・保護者教室開催事業 事業内容・横浜市立小・中学校、特別支援学校の保護者を対象とした障害に対する正しい知識の啓発を進めます。 振り返り・毎年、難聴・言語障害にかかわるものを３回、発達障害にかかわるものを３回開催しています。 平成29年度目標は推進です。現状の保護者教室の開催は６回です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・夏休み支援事業（旧学齢障害児夏休み支援事業） 事業内容・特別支援学校幼児児童生徒の夏休み期間中における余暇活動の充実、保護者の介護負担の軽減及び地域との連携を進めます。 振り返り・特別支援学校の夏休み期間中に、各校の実情に合わせて、プール開放や、部活動・レクリエーション活動等の余暇活動を毎年度実施しています。 平成29年度目標は推進です。現状の参加者見込みは4,700人です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・私立幼稚園等特別支援教育費補助事業 事業内容・私立幼稚園等に在園している障害児に対する教育が、障害の種類・程度などに応じて適切に行われるよう、その経費の一部を設置者に補助し、障害児の教育に役立てます。 振り返り・平成28年度の特別支援教育費補助の対象園児数は903人、補助総額は180,600,000となりました。 平成29年度目標は推進です。現状の補助総額は95,000,000です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 70頁 ◆教育環境・教育活動の充実 事業名・特別支援教育コーディネーターの機能強化とスキルアップ（旧発達障害児等支援事業） 事業内容・特別支援教育コーディネーター養成研修を受講して活動している特別支援教育コーディネーターを対象に、さらなるスキルアップを目指して、事例研究などを中心とした研修を進めると共に、関係機関との連携を強化し、専門的な資質を高めます。 振り返り・平成28年度、養成研修は326人を対象に15回、スキルアップ研修は70人を対象に10回実施しました。また、各区、方面協議会において各校の取組の共有や事例検討を行いました。 平成29年度目標は推進です。現状の養成研修は12回、スキルアップ研修は６回です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・ユニバーサルデザインの視点に基づく事業の展開 事業内容・一般学級の強化学習において、特別支援教育で生み出されたさまざまな工夫を取り入れ、すべての子どもたちの授業に対する意欲を高めたり、理解を深めたりすることを目指します。 振り返り・特別支援教育総合センター及びセンター研究生の勤務校において研究を行い、毎年３月に報告会を開催しています。重点研究を行っている学校に対し、指導助言を実施しています。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度目標は推進です。 71頁 事業名・特別支援学校におけるICT機器の活用 事業内容・主体的な学習のための効果的なタブレット端末の活用について、特別支援学校全体で実践研究を行います。 振り返り・平成26年度から28年度の３か年で、12校すべての市立特別支援学校で実践研究を行いました。平成26年度末には研究の中間報告を冊子にまとめ、平成29年度に最終報告を予定しています。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度目標は推進です。 事業名・特別支援学校の再編整備 事業内容・入学者増に伴う狭隘化のため、対応が必要な特別支援学校（肢体不自由）を再編整備し、環境の改善と教育内容の充実を図ります。 振り返り・平成31年度の左近山特別支援学校（仮称）の開校に向けた設計等を実施するとともに、閉校を予定している北綱島特別支援学校では保護者説明会や個別面談等を実施しました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度目標は再編整備終了です。 72頁 事業名・特別支援学校スクールバスの運行 事業内容・児童生徒の登下校の安全確保と精神的・身体的負担の軽減による学校教育の充実を図るため、スクールバスを運行します。 振り返り・平成28年度には肢体不自由校でスクールバスを１台増車し、８校41コースの運行を実施しました。また、平成29年度から全てのバスに位置情報システムを導入し、適正な運行管理及び保護者の利便性向上を図りました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度目標は推進です。 事業名・特別支援学校医療的ケア体制整備事業、（旧肢体不自由特別支援学校医療的ケア体制整備事業） 事業内容・特別支援学校、（旧肢体不自由）５校に看護師を配置しています。児童生徒の主治医等の指示に基づき、看護師と教員が連携して、医療的ケア実施体制の整備を行います。 振り返り・肢体不自由特別支援学校５校に看護師を配置し、教員と連携した医療的ケア実施体制を構築することで、医療的ケアを伴う児童生徒が安心・安全に教育を受けられる環境整備を行っています。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度目標は推進です。 73頁 事業名・校内研修の実施 事業内容・一般学級においても特別な支援を要する児童生徒が増加し、支援のニーズが多様化している状況を踏まえ、全ての教員が障害の状態や特性に応じた指導・支援を行えるよう、ケーススタディを重視した研修を充実させ、専門性の向上を目指します。 振り返り・全ての小・中学校において、「障碍者差別解消法施行に伴う合理的配慮」や、「発達障害の理解を深めるために」など各校の実情に応じたテーマで校内実習を実施しています。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度目標は推進です。 事業名・特別支援教育支援員事業、（旧障害児学校生活支援員事業） 事業内容・小・中学校で障害により学習面、生活面や安全面への支援が必要な児童生徒に対し、校内支援体制が整うまでの間、特別支援教育支援員を配置します。 振り返り・小・中学校で障害により学習面、生活面や安全面への支援が必要な児童生徒に対し、特別支援教育支援員を配置しました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度目標は推進です。 74頁 事業名・特別支援教育のリーダーの育成 事業内容・大学等専門機関への派遣を行うことにより、特別支援教育を担う教員のリーダーの養成を行います。 振り返り・教職員の特別支援教育に関する指導力の向上及び校内における特別支援教育のリーダー育成として、横浜国立大学の特別支援教育コーディネーター養成コース派遣研修に小学校教諭を派遣しました。また、特別支援教育コーディネーター向けの研修を見直し、より実践的な内容を取り入れるなど、スキルアップを図っています。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度目標は推進です。 75頁 ◆教育から就労への支援 事業名・特別支援学校就労支援事業 事業内容・企業就労を目指す生徒の実習先開拓や職場定着支援を行うため、若葉台特別支援学校知的障害教育部門を含む、高等特別支援学校に就労支援指導員を配置します。 振り返り・日野中央、二つ橋、若葉台知的障害教育部門の３校に１人ずつ就労支援指導員を嘱託員として配置し、各校における実習先開拓や職場定着支援に寄与しています。 平成29年度の目標は推進です。現状は就労支援指導員を配置しました。評価は丸です。平成32年度目標は推進です。 事業名・特別支援学校進路担当者連絡会の開催 事業内容・市立特別支援学校の進路担当者が障害種別を超えて定期的に情報交換や事例研究を行い、幅広い進路選択に対応できるようにします。 振り返り・市立特別支援学校の進路担当者の情報交換や事例研究を年間５回程度実施し、幅広い進路選択に対応できるようにしました。 平成29年度の目標は推進です。現状は進路担当者連絡会を５回開催予定です。評価は丸です。平成32年度目標は推進です。 77頁 取組４の３・人材の確保・育成、（現プラン参考107頁から109頁） ◆障害福祉従事者の確保と育成 事業名・学生等を対象とした人材の確保事業（丸あ） 事業内容・専門学校や市内大学等と連携し、学生向けに説明会やセミナー、見学ツアー等を行い、障害福祉に触れる機会を増やすなど、障害福祉への人材確保に向けた取り組みを行います。 振り返り・平成27年「福祉のしごとフェア」に関連団体と参画しました。・障害福祉人材不足の解決に向け、民間事業者と協働して、有効な広報や打開策を検討しています。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は三角です。平成32年度目標は推進です。 事業名・障害特性に応じた支援のための研修 事業内容・行動障害や発達障害等の障害特性に応じた研修や、触法障害者に関する研修などを検討・実施します。 振り返り・障害福祉サービス事業所等の職員を対象に、行動障害に係る支援力向上を図るための研修を市内法人が共同して「オール横浜」として実施しました。（再掲）。・発達障害に関する一時相談支援機関の支援スキル向上のため、研修を実施しました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度目標は推進です。 78頁 事業名・医療従事者研修事業（丸あ） 事業内容・疾病や障害のある小児及び重症心身障害児・者の支援に必要な知識・技術の向上を図り、障害特性を理解した医療従事者を育成するための研修を実施します。 振り返り・医療機関や福祉施設等に勤務する看護師を対象に「小児訪問介護・重症心身障害児・者研修」を全１１日間実施しました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・障害福祉施設等で働く看護師の支援（再掲）（丸あ） 事業内容・障害福祉施設等で働く看護師の定着に向けた支援を行うとともに、確保の方策について検討します。 振り返り・地活ホームに歯科医師を派遣し、食事場面において、障害福祉の現場に即した助言指導や研修を実施しています。また、地活ホームや多機能型拠点で働く看護師を対象とした会議を開催し、課題の共有やネットワークづくりを行っています。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 79頁 事業名・就労支援機関の人材育成 事業内容・就労支援機関職員の支援スキルを向上させるため、人材育成の仕組みづくりを検討します。 振り返り・就労支援センターのあり方検討の中で、人材育成に関する次の内容に取り組むことに決めました。・基礎知識・スキルの整理と学習の機会の検討・障害種別研修や他機関と連携した研修の実施。・本市開催の相談支援研修への参加。 平成29年度の目標は検討を踏まえた研修等の実施です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・障害福祉サービス事業所等職員向け研修 事業内容・事業所の職員が、障害者雇用を行っている企業での「就業体験」などを通じて、就労支援スキルの向上や、就労に向けた意識付けを行います。 振り返り・企業・団体の協力のもと、毎年度６月から７月で市内事業所職員を対象に実施しました。平成27年度から28年度の累計参加人数は92人です。 平成29年度の目標参加累計人数は90人です。現状は累計173人です。評価は丸です。平成32年度の目標参加累計人数は380人です。 80頁 事業名・ガイドヘルパー等研修受講料助成（丸あ） 事業内容・ガイドヘルパー等の資格取得のための研修受講料の一部を助成し、人材確保を図ります。 振り返り・平成28年度の助成人数は210人です。総助成額は3,759,000円です。内訳は知的ガイドヘルパー39件、全身性ガイドヘルパー44件、同行援助一般家庭100件、行動援護31件です。 平成29年度の目標は推進です。現状の助成人数見込みは250人で、総助成額は5,000,000円です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・ガイドヘルパースキルアップ研修 事業内容・より質の高いサービスが提供できるよう、移動支援事業の従業者を対象に研修を実施します。 振り返り・平成28年度はサービス提供責任者向けと従業者向けに分けて開催しました。サービス提供責任者向けの研修を全4回開催し、受講者数は132人です。授業者向け研修は全６回開催し、受講者数は２５０人です。 平成29年度の目標は推進です。現状のサービス提供責任者向け研修参加者見込みは240人で、従業者向け研修参加見込みは480人です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 81頁 ◆当事者による支援体制の充実 事業名・社会参加推進センターによる団体活動支援機能の充実 事業内容・障害者本人の活動を支える人材の育成を進めるとともに、同じ障害がある人たちの交流やコミュニケーションの機会を拡充し、各団体活動を促進する取組を推進します。 振り返り・障害者の自立や社会参加等を促進するための当事者による事業を１７事業実施しました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・障害者本人及び家族による普及・啓発活動の推進（再掲） 事業内容・社会参加推進センターが中心となり、障害者本人、家族及び各団体と連携・協働し、障害理解の促進に向けた普及・啓発活動を推進します。 〈振り返り〉社会参加推進センター等により、普及啓発リーフレットの作成及び啓発講座等を実施しました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 82頁 取組５の１・就労、（現プラン参考113頁から116頁） ◆一般就労の促進と定着支援の充実 事業名・就労支援センター、（９か所） 事業内容・働くことを希望する障害のある方やすでに働いている方が安心して働き続けるための支援を、企業や関係機関と連携して行います。 振り返り関係機関と連携しながら、障害者の企業等への就労・定着支援を推進するほか、平成27年度から就労支援センターのあり方について、方向性を定めて具体的な取り組みの検討を行いました。また、平成28年度から全センター共通の支援員向け研修を実施しています。平成28年度末の支援対象者数、（登録者数）は4,316人です。 平成29年度の目標は９か所合計で支援対象者数3,400人です。現状は4,300人見込みです。評価は丸です。平成32年度の目標は９か所合計で支援対象者数4,400人です。 事業名・就労支援機関の人材育成（再掲） 事業内容・就労支援機関職員の支援スキルを向上させるため、人材育成の仕組みづくりを検討します。 振り返り・就労支援センターのあり方検討のなかで、人材育成に関する次の内容に取り組むことを決めました。・基礎知識・スキルの整理と学習の機会の検討・障害種別研修や他機関と連携した研修の実施・本市開催の相談支援研修への参加 平成29年度の目標は検討を踏まえた研修等の実施です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 83頁 事業名・働きたい！あなたのシンポジウム 事業内容・働く障害者や、雇用を進める企業などの、「生の声」を聴くことで、障害者雇用の理解促進や啓発を進めます。 振り返り・「働きたい！あなたのシンポジウム」を年1回開催し、当事者・御家族等に対して就労啓発を行いました。平成27年度から28年度の累計参加者数は824人です。 平成29年度の目標は累計参加者数600人です。現状の累計参加者数見込みは1,224人です。評価は丸です。平成32年度の目標は累計参加者数が3,000人です。 事業名・企業と福祉をつなぐセミナー 事業内容・障碍者雇用を検討する企業等を対象に、福祉の支援機関等をつなげることや雇用に関する制度の情報提供を行います。 振り返り・神奈川県や他都市と合同で企業向けセミナーを実施しました。平成27年度から28年度の累計企業数は185社です。 平成29年度の目標は累計参加企業数120社です。現状の累計参加企業数見込みは240社です。評価は丸です。平成32年度の目標は累計参加企業数240社です。 事業名・障害者雇用事例の紹介 事業内容・障害者雇用で優れた取り組みを行う企業等をデータベースにして市のウェブページ等で広く紹介します。 振り返り・企業や団体などへのヒアリングを行い、順次ウェブページへの掲載を行いました。また、神奈川県や国の機関との情報共有を行いました。平成28年度末の累計紹介企業数は76社です。 平成29年度の目標は累計紹介企業数90社です。現状は累計参加企業数見込みは90社です。評価は丸です。平成32年度の目標は累計障害企業数150社です。 84頁 事業名・中小企業への障害者雇用支援 事業内容・市内企業の大半を占める中小企業に対する雇用啓発に向けて検討します。 ・振り返り・経済団体等に出向き、出前講座を実施しました。平成27年度から28年度の累計は６団体及び93社です。 平成29年度の目標は検討を踏まえた事業の実施です。現状は平成27年度から29年度の累計見込み８団体及び120社です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 ◆福祉的就労から一般就労への移行 事業名・地域における就労支援ネットワークの構築 事業内容・関係機関同士の連携・協力体制を構築することで、企業就労の促進、就労後の定着支援及び生活支援の充実を図ります。 振り返り・就労支援センターを中心として、特別支援学校や就労移行支援事業所等、各関係機関と連携を進めました。 平成29年度目標は関係機関との連携ガイドラインの策定等です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 85頁 丸福（目標）（以下、表です） 平成２４年度実績の福祉施設から一般就労への移行者数は160人です。平成29年度の移行者数見込みは360人です。平成28年度実績は457人です。平成32年度の計画値は781人です。 平成２５年度末時点での就労移行支援事業の利用者数は556人です。平成29年度の利用者数見込みは898人です。平成28年度実績は950人です。平成32年度の計画値は1,949人です。 平成２５年度実績の就労移行支援事業の利用者のうち就労移行率が３割以上の事業所の割合は36パーセントです。平成29年度の割合見込みは41パーセントです。平成28年度実績は26パーセントです。平成32年度の計画値は41パーセントです。 丸福（以下、表です） 新規の就労定着支援利用者数（仮称）について、平成30年度から32年度の計画値は国が事業詳細を示したのち、地域の実情等を基に設定します。 86頁 事業名・障害福祉サービス事業所等職員向け研修（再掲） 事業内容・事業所の職員が、障害者雇用を行っている企業での「就業体験」などを通じて、就労支援スキルの向上や、就労に向けた意識付けを行います。 振り返り・企業・団体の協力のもと、毎年６月から７月に市内事業所職員を対象に実施しました。平成27年から28年度の協力企業数は累計40社です。参加者数は92人です。 平成29年度の目標は累計参加人数90人です。現状は累計参加人数173人及び累計協力企業数70社です。評価は丸です。平成32年度の目標は累計参加人数380人です。 87頁 取組５の２・福祉的就労、（現プラン参考117頁から１１８頁） ◆作業の充実と工賃向上 事業名・よこはま障害者共同受注総合センターの運営 事業内容・市内の障害者施設等の情報を集約するとともに、企業等からの作業受注における窓口及びコーディネート等を行います。 振り返り・平成27年度にセンターを開設しました。センターでは、市内障害者施設等の登録を進め、作業内容などの情報を集約し、ウェブページで周知しました。また、工賃向上のため、企業訪問やパンフレットの改定、研修や技術的指導を行いました。なお、工賃総額は増額したものの、加盟施設及び利用者の増により平均工賃は目標を下回る見込みです。 平成29年度の目標は加盟施設における、「月額平均工賃」が10パーセント以上上昇です。現状は平成29年度加盟施設における「月額平均工賃」の維持見込です。評価は三角です。平成32年度の目標は加盟施設における「月額平均工賃」が10パーセント以上上昇です。 事業名・優先調達推進のための庁内への啓発 事業内容・庁内ランや庁内報などを活用し、優先調達における区局等の優れた発注事例について広く周知・啓発を行います。 振り返り・毎年度、優先調達方針を策定し、優れた発注事例を「ハートオーダー通信」として庁内ランに掲載するとともに、庁内会議等で事例を説明し、発注を促進しました。ハートオーダー通信は平成27から28年度で累計12号発行しました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 88頁 事業名・対象事業所の拡大に向けた検討 事業内容・特例子会社、重度障害者多数雇用事業所及び在宅就業障害者等、法律の対象範囲である企業等への対象拡大に向けて検討を行います。 振り返り・平成28年度から検討を行い、平成29年度に重度障害者多数雇用事業所及び在宅就業支援団体、横浜市ふれあいショップを対象に含めた「横浜市障害者支援施設等に準ずる者の認定に係る要綱」を策定し、10事業所を認定しました。 平成29年度の目標は課題の検証を踏まえた検討です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・社会参加する機会の確保 事業内容・企業で働くことや、施設に日中通うことが困難な在宅の方でも、社会参加する機会を確保できるような仕組みを検討します。 振り返り・視覚障害者の方等の社会参加やテレワークについて情報収集・意見交換を行いました。 平成29年度の目標及び現状はありません。評価は丸です。平成32年度の目標はありません。 89頁 取組５の３・日中活動（現プラン参考119頁から121頁） ◆日中活動場所の拡充 事業名・日中活動場所の役割の明確化及び設置促進 事業内容・現在の日中活動に関わる、様々な社会資源の役割や位置付けを明確にし、障害者本人が希望する活動場所を選択できる方法や医療的ケア等、専門的な支援が必要な方への支援方法について、検討します。併せて、特別支援学校の卒業生等の行き先となる日中活動場所の設置を促進します。 振り返り・日中のサービスに関わる各施設の役割などについて、関係者などを交えた検討や、課題などの共有化を行いました。 平成29年度の目標及び現状はありません。評価は三角です。平成32年度の目標はありません。 丸福（見込み）（以下、表です） 生活介護について。 平成27年度計画値は7,159人分及び125,140人日です。実績は6,956人分及び116,606人日分です。 平成28年度計画値は7,759人分及び147,357人日です。実績は7,147人分及び118,489人日です。 平成29年度計画値は8,420人分及び147,357人日です。実績見込みは7,306人分及び125,438人日です。 平成30年度計画値は7,783人分及び127,637人日です。平成31年度計画値は8,080人分及び131,598人日です。 平成32年度計画値は8,417人分及び136,283人日です。 90頁 丸福（見込み）（以下、表です） 自立訓練、（機能訓練）について 平成27年度計画値は26人分及び422人日です。実績は29人分及び497人日分です。 平成28年度計画値は26人分及び422人日です。実績は35人分及び603人日です。 平成29年度計画値は26人分及び422人日です。実績見込みは35人分及び596人日です。 平成30年度計画値は30人分及び511人日です。 平成31年度計画値は30人分及び511人日です。 平成32年度計画値は30人分及び511人日です。 自立訓練、（生活訓練）について 平成27年度計画値は191人分及び2,801人日です。実績は169人分及び2,784人日分です。 平成28年度計画値は193人分及び2,829人日です。実績は192人分及び3,015人日です。 平成29年度計画値は194人分及び2,857人日です。実績見込みは208人分及び3,364人日です。 平成30年度計画値は207人分及び3,402人日です。 平成31年度計画値は222人分及び3,638人日です。 平成32年度計画値は233人分及び3,874人日です。 就労移行支援事業について 平成27年度計画値は657人分及び10,911人日です。実績は830人分及び13,988人日分です。 平成28年度計画値は807人分及び13,683人日です。実績は950人分及び16,116人日です。 平成29年度計画値は898人分及び15,252人日です。実績見込みは1,036人分及び18,176人日です。 平成30年度計画値は1,376人分及び24,241人日です。 平成31年度計画値は1,628人分及び29,130人日です。 平成32年度計画値は1,949人分及び35,486人日です。 就労継続支援事業（A型）について 平成27年度計画値は670人分及び13,422人日です。実績は563人分及び11,294人日分です。 平成28年度計画値は891人分及び17,851人日です。実績は593人分及び11,886人日です。 平成29年度計画値は1,141人分及び22,849人日です。実績見込みは664人分及び13,259人日です。 平成30年度計画値は698人分及び13,994人日です。 平成31年度計画値は750人分及び15,031人日です。 平成32年度計画値は812人分及び16,255人日です。 就労継続支援事業（B型）について 平成27年度計画値は2,964人分及び53,365人日です。実績は2,846人分及び49,612人日分です。 平成28年度計画値は3,507人分及び61,501人日です。実績は3,250人分及び55,979人日です。 平成29年度計画値は4,150人分及び72,747人日です。実績見込みは3,570人分及び63,011人日です。 平成30年度計画値は4,248人分及び72,506人日です。 平成31年度計画値は4,855人分及び82,283人日です。 平成32年度計画値は5,551人分及び93,555人日です。 91頁 丸福（見込み）（以下、表です） 地域活動支援センター作業所型について（地域活動支援センター作業所型については、必要数を確保するとともに、障害福祉サービスへの事業移行を進めていきます） 平成27年度計画値は189か所及び3,892人です。実績は170か所及び3,755人です。 平成28年度計画値は185か所及び3,800人です。実績は158か所及び3,462人です。 平成29年度計画値は181か所及び3,707人です。実績見込みは158か所及び2709人です。 平成30年度計画値は154か所及び3,411人です。 平成31年度計画値は154か所及び3,411人です。 平成32年度計画値は154か所及び3,411人です。 中途障害者地域活動センターについて 平成27年度計画値は18か所及び529人です。実績は18か所及び527人 平成28年度計画値は18か所及び529人です。実績は18か所及び531人です。 平成29年度計画値は18か所及び529人です。実績見込みは18か所及び529人です。 平成30年度計画値は18か所及び529人です。 平成31年度計画値は18か所及び529人です。 平成32年度計画値は18か所及び529人です。 ※、この表における単位の考え方は次の通りです。 ・人分については月間の利用人数です。 ・回については月間の利用回数です。 ・人日については「月間の利用人数」かける「一人一か月あたりの平均利用日数」です。 92頁 取組５の４・移動支援、（現プラン参考122頁から124頁） ◆移動支援の充実による社会参加の促進 事業名・移動情報センター運営等事業の推進（丸あ） 事業内容・移動支援に関する情報を集約し、一人ひとりにあった適切な情報を提供することや、移動支援を行う移動情報センターを全区で開設し、市内のどの地域でも移動支援の仕組みを効果的に利用できるようにします。 振り返り・移動情報センターの窓口を平成28年度までに15区に設置し、運営を行いました。平成29年度に新たに３区で開設することで、全区で展開する予定です。 平成29年度の目標は相談件数2,500件です。現状の相談件数見込みは2,500件です。評価は丸です。平成32年度の目標は相談件数3,600件です。 事業名・ガイドヘルパー等研修受講料助成（丸あ）（再掲） 事業内容・ガイドヘルパー等の資格取得のための研修受講料の一部を助成し、人材確保を図ります。 振り返り・平成28年度の助成人数は210人です。総助成額は3,759,000円です。内訳は知的ガイドヘルパー39件、全身性ガイドヘルパー44件、同行援助一般家庭100件、行動援護31件です。 平成29年度の目標は推進です。現状の助成人数見込みは250人で、総助成額は5,000,000円です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 93頁 事業名・ガイドヘルパースキルアップ研修 事業内容・より質の高いサービスが提供できるよう、移動支援事業の従業者を対象に研修を実施します。 振り返り・平成28年度はサービス提供責任者向けと従業者向けに分けて開催しました。サービス提供責任者向けの研修を全4回開催し、受講者数は132人です。授業者向け研修は全６回開催し、受講者数は２５０人です。 平成29年度の目標は推進です。現状のサービス提供責任者向け研修参加者見込みは240人で、従業者向け研修参加見込みは480人です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・効率的な車両利用の仕組みの検討（丸あ） 事業内容・通所等の社会参加が一層進められるよう、乗合形式等による効率的な車両利用の仕組みを検討します。 振り返り・カーシェアリング（乗合送迎）の仕組みについて、検討委員会を設置し、平成25年から平成27年にかけて検討を行い、報告書を作成しました。また、エリアを限定したモデル走行等も実施しました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 94頁 事業名・難病患者外出支援サービス事業 事業内容・一般の交通機関を利用しての外出に困難を伴う、車いす利用者等に福祉車両によるサービスを提供します。 振り返り・平成27年度延べ利用回数は1,119回です。平成28年度延べ利用回数は946回です。 平成29年度の目標は推進です。現状の平成29年度延べ利用回数見込みは850回です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・在宅重症患者外出支援事業 事業内容・車いすによる移動が困難でストレッチャー対応車を使用せざるを得ない難病患者が、通院等の際、所定の患者等搬送用自動車を利用した場合に、その移送費の一部を助成します。 振り返り・平成27年度の延べ利用回数は499回です。平成28年度の延べ利用回数は540回です。 平成29年度の目標は推進です。現状の平成29年度延べ利用回数見込みは580回です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・福祉有償運送事業 事業内容・移動に介助が必要な身体障害者等を対象に、登録されたNPO法人等により、自家用自動車を使用して有償で輸送するサービスを促進します。 振り返り・福祉有償運送を行うＮＰＯ法人等の登録等や福祉有償運送の適正な実施等について協議する、福祉有償移動サービス運営協議会を開催しました。 平成29年度の目標は推進です。現状の実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 95頁 丸福（見込み）（以下、表です） 移動支援事業、（移動介護・通学通所支援）について。 平成27年度計画値は668,820時間分及び4,546人分です。実績は659,335時間分及び5,150人分です。 平成28年度計画値は688,978時間分及び4,819人分です。実績は682,557時間分及び5,401人分です。 平成29年度計画値は709,744時間分及び5,109人分です。実績見込みは703,034時間分及び5,671人分です。 平成30年度計画値は724,125時間分及び5,891人分です。 平成31年度計画値は745,849時間分及び6,134人分です。 平成32年度計画値は768,224時間分及び6,379人分です。 96頁 取組５の５・文化・スポーツ・レクリエーション、（現プラン参考125ページから127頁） ◆文化・芸術活動の推進 事業名・参加型アートイベントの開催 事業内容・市内の様々な会場を活用して、参加型のアートイベントを検討・開催します。３年に一度開催するパラトリエンナーレの基盤づくりとして、障害者の芸術活動の環境づくりを検討します。 振り返り・障害のある方のアート活動を支援する人材を育成することを目的とし、文化事業ボランティア等の研修会及び各種ワークショップを実施しました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・ヨコハマ・パラトリエンナーレの開催 事業内容・障碍者の芸術活動を促進することや、障害者と芸術家の協働による作品作りを行うことなどにより、障害者自身の一層の自立につなげていくため、現代アート国際展である、「ヨコハマ・パラトリエンナーレ」を開催します。 振り返り・ヨコハマ・ヒューマンアンドテクノランドにおいてパラトリエンナーレ2014及び横浜ランデヴープロジェクトで継続して実施している障害者施設とのアート活動について紹介しました。 平成29年度の目標は開催です。現状は開催です。評価は丸です。平成32年度の目標は開催です。 97頁 事業名・４校種・図画工作・美術・書道作品展・特別支援教育部門〜つたえたい　ぼくのおもい　わたしのきもち〜の開催【再掲】 事業内容・４校種（小・中・高・特別支援）の幼児児童生徒の作品を一堂に集め、市民公開の作品展を開催することで、障害のある子どもの文化活動に関する普及・啓発を図ります。 振り返り・４校種（小・中・高・特別支援）の幼児児童生徒の作品を一堂に集め、市民公開の作品展を開催し、毎年１万人を超える市民が来場しています。また、平成28年度にはNPO法人の後援を受け、展示するパネルを新しくすることができました。 平成29年度の目標は推進です。現状は作品展を開催しました。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・障害者の芸術活動支援ネットワークの構築 事業内容・障害者の美術活動を支える人材、団体等の関係機関によるネットワーク化を図り、芸術活動の情報収集、発信を行う拠点を設置します。 振り返り・平成29年度から事業化するため、予算を配分しました。 平成29年度の目標は構築です。現状は構築です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 98頁 ◆スポーツ活動の推進 事業名・パラトライアスロンの強化 事業内容・横浜ラポールにおいて、パラトライアスロン協議の普及・強化に向けた取り組みを推進します。 振り返り・グリーントライアスロン、世界トライアスロンシリーズ横浜大会、シーサイドトライアスロンに協力しています。また、イグジットハンドラー実技研修を横浜ラポールのプールで実施しました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 事業名・特別支援学校におけるスポーツ選手育成強化事業 事業内容・オリンピック・パラリンピック東京大会開催を契機として、特別支援学校で行うスポーツで世界を目指す児童生徒を支援することにより、障害のある子どもたちの自立と社会参加につなげます。 振り返り・特別支援学校の児童生徒が卓球、水泳、陸上競技で、世界的な大会に出場するにあたり、奨励金を交付したほか、障害者スポーツの普及啓発のためにゴールボールやボッチャの備品を特別支援学校に整備しました。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 99頁 ◆レクリエーション活動の推進 事業名・障害者スポーツの啓発 事業内容・他都市における取組の情報収集と、具体的な啓発方法の検討を行います。 振り返り・他都市取組の情報収集を進めると同時に、障害者スポーツ体験会を市内公立学校を中心に開催しました。また、横浜マラソンの寄付金を活用し、リオパラリンピック出場選手への助成金の交付や、リオパラリンピックの撮影を行った写真家の写真展を開催し、オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた啓発活動にも取り組みました。 平成29年度の目標は啓発方法の検討です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。 100頁 事業名・身近な地域における障害者スポーツの推進 事業内容・身近な地域にあるスポーツセンター等を活用して、障害者スポーツにいつでも取り組むことができるよう、地域人材の育成を進め、障害者スポーツ活動の推進を図ります。 振り返り・中途障害者地域活動センター、体育協会等と連携し、ネットワークを構築してきた地域の活動を、引き続き支援しています。さらに、磯子区と港南区で新たなネットワークの構築に取り組んでいます。また、障害者スポーツの周知活動、スポーツボランティア養成講座や、初級障害者スポーツ指導員研修会等の実施を通して、支援者・指導者の人材育成を進めています。 平成29年度の目標は推進です。現状は実施です。評価は丸です。平成32年度の目標は推進です。