表面 第３期横浜市障害者プラン・中間見直し 皆様の御意見を募集します。 横浜市　健康福祉局・こども青少年局・教育委員会事務局 募集期間は平成29年９月25日（月曜日）から平成29年10月25日（水曜日）です。 横浜市では、平成27年度から平成32年度までの６年間を計画期間として、「自己選択・自己決定のもと住み慣れた地域で、安心して、学び・育ち・暮らしていくことができるまち、ヨコハマを目指す」を基本目標として、障害福祉施策を進めています。 この度、プラン推進開始から３年が経過するため、中間見直しを行い、後期３年間の方向性をまとめましたので、市民の皆様の御意見を募集します。 １、横浜市障害者プランとは 障害者基本法に基づく「障害者計画」と、障害者総合支援法に基づく「障害福祉計画」の二つの性質を持つ横浜市の計画です。 このうち「障害福祉計画」については、３年ごとに定めることとなっています。 また、平成28年の児童福祉法改正に伴い、平成30年度から新たに「障害児福祉計画」の策定が義務付けられました。 本プランは既に障害児の施策及び障害福祉サービスごとに必要な利用の見込み量等についても定めているため、「障害福祉計画」のうち障害児を対象とした部分については、「障害児福祉計画」と位置付けます。 「第３期横浜市障害者プラン」冊子（A4版156ページ）及び「誰にも分かりやすい版」については、市役所１階市民情報センター及び各区役所広報相談係で配布しています。 第３期横浜市障害者プランの構成について 障害者計画は、障害者基本法に基づき、障害者に関する基本的な施策の方向性及びその実現のために必要な個別の事業等を定める計画です。 平成27年度から平成32年度までの６年間を計画期間としています。 障害福祉計画は、障害者総合支援法に基づき、円滑にサービス提供が進むよう、障害福祉におけるサービスごとに必要な利用の見込み量等を定める計画です。 平成27年度から平成29年度、平成30年度から平成32年度までの３年間を計画期間としています。 なお、今回の中間見直しでは、平成28年の児童福祉法の改正により、障害福祉計画のうち、障害児を対象とした部分については障害児福祉計画と位置付けます。 ◆障害者計画とは、障害者基本法に基づき、障害者に関する基本的な施策の方向性及びその実現のために必要な個別の事業等を定める計画です。 ◆障害（児）福祉計画とは、障害者総合支援法（及び児童福祉法）に基づき、円滑にサービス提供が進むよう、障害（児）福祉における、サービスごとに必要な利用の見込み量等を定める計画です。 見開き面 ２、テーマ別の前期３年間に達成した事業（振り返り）及び後期３年間に新たに充実していく事業（一部抜粋） 本プランは、障害児者の生活を「５つのテーマ」に分類し、施策を進めています。 テーマ１、　出会う・つながる・助け合う ◆相談支援の中核的な役割として、「基幹相談支援センター」を、全区の法人型障害者地域活動ホームに展開し、相談支援の強化を図りました。 ◆聴覚障害のある人へのタブレット端末を活用した、手話通訳サービスの提供等を全区役所窓口に展開しました。 ◆平成28年の障害者差別解消法の施行に基づき、「障害者差別解消の推進に関する取組指針」等を策定しました。 ◆新規：地域、暮らし、生きがいをともに創り、高めあうことができる、「地域共生社会」の実現に向けた取組等を推進します。 ◆新規：発達障害者支援センターに地域支援マネジャーを増員し、障害福祉サービス事業所に対するコンサルテーションや研修を実施するとともに、地域住民への啓発を推進します。 テーマ２、　住む、そして暮らす ◆親亡き後も安心して地域生活が送れる仕組みの、後見的支援制度を全区に展開しました。 ◆常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者を支援するため、相談支援、生活介護、訪問看護サービス及び短期入所などを一体的に提供できる、多機能型の拠点の３館目を平成29年４月に瀬谷区に開所しました。また、４館目の整備地決定に向け検討しています。 ◆平成28年６月に重症心身障害児者施設、「横浜医療福祉センター港南」を開所しました。 ◆障害者の高齢化・重度化や親亡き後に備え、相談や緊急時の受入れ、居住支援等の機能を有する「地域生活支援拠点」の整備を平成31年度に全区展開します。 ◆新規：精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしく暮らすことができるよう、地域包括ケアシステムを構築します。 テーマ３、　毎日を安心して健やかに過ごす ◆障害特性等を理解し、適切な医療を提供できる医療機関として、知的障害者専門外来を３病院で開設しました。４病院目の開設に向け検討しています。 ◆新規：医療的ケア児者等の、支援のための関係機関の協議の場を設置します。 ◆新規：医療的ケア児者等に対する、関連分野の支援を調整するコーディネーターを配置します。 テーマ４、　いきる力を学び・育む ◆子ども・子育て支援等（保育所、放課後児童健全育成事業所等）における、障害児の受入れ体制の整備を引き続き推進します。 ◆全ての特別支援学校（12校）でタブレット端末の実践研究を実施したことにより、児童生徒の経験が広がり学習姿勢や意欲が向上しました。 ◆特別な支援が必要な児童生徒が増加するなか、インクルーシブ教育システム構築のため、教育環境の充実を図ります。 ◆障害福祉の人材不足の解決に向け、民間事業者と協働して、有効な広報や打開策を検討していきます。 テーマ５、　働く・活動する・余暇を楽しむ ◆障害者施設と企業等の受注にかかるコーディネートを行う、「よこはま障害者協働受注総合センター」を開設しました。平成32年度までに月額平均工賃10%以上上昇を目標とします。 ◆移動支援に関する情報提供や、人材育成をする移動情報センターを全区に展開しました。 ◆オリンピック・パラリンピック東京大会に向け、スポーツ活動をサポートできる人材育成、利用しやすい場の確保を図ります。 テーマ別の振り返り及び見直し内容の詳細については、「第３期横浜市障害者プラン中間見直し詳細版」を御覧ください。 詳細版はウェブページ（http://www.city.yokohama.lg.jp.kenko/syogai/topics/plan/）に掲載しているほか、各区役所高齢・障害支援課及び横浜市健康福祉局障害企画課並びに横浜市子ども青少年局障害児福祉保健課で御覧いただけます。 閲覧に際して配慮が必要な点がある場合は、裏面「お問合せ先」までに御連絡ください。 裏面 ３、今後のスケジュール（予定） 平成29年９月に、第３期横浜市障害者プラン中間見直しの市民意見募集を予定しています。 平成29年10月に、第３期横浜市障害者プラン中間見直しの市民意見募集及び集計を予定しています。 平成29年12月に、第３期横浜市障害者プラン改訂版、原案の策定を予定しています。 平成30年３月に、第３期横浜市障害者プラン改訂版の確定を予定しています。 お問合せ先は、「横浜市健康福祉局障害企画課施策推進担当」まで。 住所は、郵便番号、231の0021、　横浜市中区日本大通１８、　KRCビル６階。 電話番号は、０４５の６７１の３６０４。 ファックス番号は、０４５の６７１の３５６６。 電子メールは、kf-syoplan＠city.yokohama.jp。 第３期横浜市障害者プラン中間見直しへの御意見をお寄せください。 募集期間は平成29年９月25日（月曜日）から平成29年10月25日（水曜日）まで。 提出方法 次の３つのうち、いずれかの方法で、御意見をお寄せください。 １、リーフレット同伴のハガキ。10月25日消印有効です。 ２、ファックス。番号は、０４５の６７１の３５６６です。 ３、電子メール。アドレスは、kf-syoplan＠city.yokohama.jpです。 ※メールの件名は、「障害者プラン意見」と表記してください。 以下注意事項です。 ・いただいた御意見の概要とそれに対する本市の考え方を整理し、後日ウェブページで公表します。個別の回答はいたしませんので、御了承ください。 ・いただいた御意見は公開する可能性がありますので、御承知おきください。 ・記入いただいた御意見の内容については、意見募集の用途以外には使用しません。