第４期横浜市障害者プラン中間見直しについて 1　プランの概要 横浜市では、６年ごとに「横浜市障害者プラン」をつくっています。「横浜市障害者プラン」は、横浜市の障害福祉の取組について決めた計画で、３つの法定計画を結びつけてつくっています。法定計画というのは、その計画をつくることが法律で決められている計画のことです。「横浜市障害者プラン」は「障害者計画」・「障害福祉計画」・「障害児福祉計画」という３つの法定計画からできています。「障害者計画」では、障害福祉の事業をどのように取り組むかということ、「障害福祉計画」と「障害児福祉計画」では、障害福祉サービスを行う量の予想を決めています。「障害者プラン」の計画期間は令和３年度から８年度までの６年間ですが、「障害福祉計画」・「障害児福祉計画」は３年間と法律で決まっています。そのため、令和５年度に内容を見直します。 ここに【参考１】第４期障害者プランの概要の説明の図表があります。 第４期障害者プランは、令和3年度（2021年度）から令和8年度（2026年度）までの6年間を計画期間として、施策の方向性及び個別の事業等を定める計画である「障害者計画」（6か年）とサービス利用の見込み等を定める計画である「障害福祉計画」と「障害児福祉計画」は、それぞれ3年間の中間期で見直しを行い3つの法定計画が一体的に作られていることが表されています。 図表の説明は終わりです。 ２　見直し内容 「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」については、関係法令の改正等を踏まえた国の基本指針等の内容により、後期３年間のサービスごとに必要な利用の見込み量等を設定します。「障害者計画」に係る個別事業についてもニーズの動向等を踏まえながら必要に応じて内容の見直しを行います。 【参考】障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針 （こども家庭庁・厚生労働省告示第1号・令和５年５月19日)の要旨 (1)福祉施設の入所者の地域生活への移行 地域移行者数：令和４年度末施設入所者数の６％以上 (2)精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築 精神病床退院後一年以内の地域における平均生活日数：325.3日以上 (3)地域生活支援の充実 強度行動障害を有する者への支援ニーズ把握、支援体制の整備 (4)福祉施設から一般就労への移行等 就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所：50％以上 (5)障害児支援の提供体制の計画的な整備等 都道府県は医療的ケア児支援センターを設置 (6)相談支援体制の充実・強化等 各市町村は、基幹相談支援センターを設置等 (7)障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 ３　当事者等からの意見聴取 (1) ニーズ把握 関係者団体グループインタビュー 計12団体、約250名 横浜市身体障害者団体連合会、横浜市心身障害児者を守る会連盟、横浜市障害者地域作業所連絡会、横浜市障害者地域活動ホーム連絡会、横浜市グループホーム連絡会、横浜市精神障害者家族連合会、横浜市精神障害者地域生活支援連合会、横浜知的障害関連施設協議会、ＹＰＳ横浜ピアスタッフ協会、横浜市グループホーム連絡会（当事者部会）、横浜市放課後等デイサービス自主勉強の会、社会福祉法人型障害者地域活動ホーム連絡会 (2)　関係者団体グループインタビュー等で頂いた御意見（抜粋） 地域の方に、障害のある方の暮らしの様子についての啓発は必要と思われる。 幼年期、小中学校時代の一般児童・生徒への共生の意識の高まりが必要。 誰が、どこが詳しいか、誰に聞いたら教えてもらえるのか？それがわからない。 文字での案内が多いので、知的・発達障害の方々ではわかりにくい場面が多いと感じます。 病院（診断）の連携がうまくいっていないと思います。 災害発生時、障害のある人と家族・支援者が安心して過ごせる避難場所が必須。 日中活動の事業所が足りない。２か所に通っているが、人によっては３か所通っている人もいる。 知的障害のある方は特にコロナ禍で余暇が思うように過ごせずストレスが高い方も多いと感じます。 ４　横浜市障害者プラン中間見直し素案について 「第４期横浜市障害者プラン中間見直し　詳細版」より抜粋 この章で使用する事業名の種類について説明します。 【マルア】は将来にわたるあんしん施策 【マルフク】は障害福祉計画として定めるサービス等の「見込み」の量 この章で使用する評価について説明します。 【マル】は、想定した目標を達成し、想定したとおりの効果が得られた 【サンカク】は、一定程度の効果は得られた 【バツ】は、想定した目標は達成できず、効果も得られなかった 振り返り及び見直し内容（テーマ別） 様々な生活の場面を支えるもの (1)　「障害者計画」に係る個別事業の振り返り及び新規事業 事業名：副学籍による交流教育及び共同学習 事業内容：特別支援学校に在籍する児童生徒が、居住地の小・中学校の児童生徒と一緒に学ぶ機会の拡大を図るなど、共同学習を進めます。 中間期（令和3〜5年度）について 中間期目標：推進 中間期振り返り：毎年、100名を超える児童生徒が副学籍交流を利用し、居住地の小・中学校での授業や校外活動において一緒に学ぶ機会を設けました。今後も引き続き、小中学校と本事業の意義や重要性を共有し、特別支援学校に通う児童生徒と、地域の学校に通う子どもたちとの交流及び共同学習をより一層推進します。 中間期評価：【マル】 目標：推進 事業名：障害者虐待防止事業（普及・啓発） 事業内容：市民向けのリーフレット作成等により広報を行います。また、虐待や不適切支援をなくしていくため、障害福祉サービスの事業者等を対象とした研修を実施します。 中間期（令和3〜5年度）について 中間期目標：推進 中間期振り返り：ちらし・ポスター等を作成し、市民に向けた広報を実施したほか、ホームページでの情報発信を通じて、虐待防止に係る普及・啓発に取り組みました。また、障害福祉サービス事業所の管理者及びサービス管理責任者を対象とした「障害者虐待防止研修」を毎年度開催し、各施設における虐待防止及び支援の質の向上に取り組みました。引き続き市民への普及・啓発や、事業者等への各種取組を推進していく必要があります。 中間期評価：【マル】 目標：推進 事業名：代筆・代読サービス 事業内容：視覚等に障害のある人が日常生活の中で代筆または代読が必要なときに支援者によるサービス提供を行います。 中間期（令和3〜5年度）について 中間期目標：検討・実施 中間期振り返り：居宅内での代読・代筆支援について、令和３年10月から家事援助において代筆・代読のみでのサービス提供を可能としました。 中間期評価：【マル】 目標：推進 事業名：【新規】精神科病院における虐待防止に向けた措置 事業内容：精神科病院内で虐待を発見した場合の通報受理体制を整え、通報内容の事実確認等を実施します。 中間期（令和3〜5年度）について 中間期目標：− 中間期振り返り：− 中間期評価：− 目標：推進 事業名：【新規】障害のある人に対する情報保障のためのガイドライン 事業内容：障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の理念及び障害当事者の意見を踏まえ、情報保障の考え方や手法等をまとめたガイドラインを活用したコミュニケーション環境の向上及び障害理解の普及啓発に取り組みます。 中間期（令和3〜5年度）について 中間期目標：− 中間期振り返り：− 中間期評価：− 目標：推進 生活の場面１　住む・暮らす (1)「障害者計画」に係る個別事業の振り返り及び新規事業 事業名：多機能型拠点の整備・運営【マルア】 事業内容：常に医療的ケアを必要とする重症心身障害児・者等とその家族の地域生活を支援するため、相談支援、短期入所、生活介護、診療、訪問看護や居宅介護などを一体的に提供する多機能型拠点の整備を市内６方面に進めます。 中間期（令和3〜5年度）について 中間期目標：市内４方面整備完了 中間期振り返り：市内４館目となる北東部方面多機能型拠点（仮称）が令和５年度末に竣工する予定です。引き続き、市内６館の整備完了に向けて、候補地の検討を進めていきます。 中間期評価：【マル】 目標：市内６方面整備完了 事業名：精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 事業内容：精神障害のある方を地域で支えていくため、医療・保健・福祉の連携の下、各区福祉保健センター、生活支援センター及び基幹相談支援センターを核とした「協議の場」において課題解決に向けた取組を検討し、実施していきます。また、地域の社会資源を十分に活用しながら、新たなつながりを構築し、ネットワーク機能を強化します。 中間期（令和3〜5年度）について 中間期目標：推進 中間期振り返り：各区福祉保健センター、生活支援センター及び基幹相談支援センターを核とした「協議の場」において、取組の推進を目的とした研修会を開催するなど、各区地域課題の解決に向けた取組を実施しました。また、「市自立支援協議会」の「地域移行・地域定着部会」において、精神障害者がピアスタッフとして支え合える仕組みを検討し、令和５年度から地域生活支援センターの職員等を対象とした「精神障害者ピアスタッフ推進事業」を実施しています。 中間期評価：【マル】 目標：推進 事業名：医療的ケア児・者等の支援のための関係機関の協議の場の開催【マルア】 事業内容：医療的ケア児・者等への地域における更なる支援の充実に向けて、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関が連携を図るため、横浜市医療的ケア児・者等支援検討委員会において、課題共有、意見交換、対応策等の検討を行います。 中間期（令和3〜5年度）について 中間期目標：推進 中間期振り返り：横浜市医療的ケア児・者等支援検討委員会を毎年度２回開催し、医療的ケア児・者等の現状や課題の把握、今後の支援体制を検討しました。引き続き、関係機関の連携強化や、医療的ケア児・者等の地域での受入れ体制の充実・強化に取り組んでいきます。 中間期評価：【マル】 目標：推進 事業名：重度障害者等への移動支援事業の拡充 事業内容：公共交通機関での外出が困難な重度障害者等に対して、移動支援事業の拡充を図ります。 中間期（令和3〜5年度）について 中間期目標：推進 中間期振り返り：令和３年10月から障害者自動車燃料券制度の新設及び重度障害者福祉タクシー利用券の対象者の拡大を図り、電車やバス等での外出が困難な重度障害者等に対して、移動手段の選択肢を増やしました。 中間期評価：【マル】 目標：推進 (2)　「障害福祉計画」に係るサービス見込み量等【マルフク】 指標名：共同生活援助利用者数（/年） 令和３年度：5,000人（実績5,164人） 令和４年度：5,200人（実績5,452人） 令和５年度：5,400人（実績見込み5,785人） 令和６年度：5,600人（うち、重度障害者1,288人） 令和７年度：5,800人（うち、重度障害者1,407人） 令和８年度：6,000人（うち、重度障害者1,538人） 生活の場面２　安全・安心 (1)「障害者計画」に係る個別事業の振り返り及び新規事業 事業名：難病患者一時入院事業 事業内容：医療依存度の高い難病患者が介助者の事情により、在宅で介助を受けることが困難になった場合、一時的に入院できるようにします。 中間期（令和3〜5年度）について 中間期目標：推進 中間期振り返り：新型コロナウイルス感染症の影響により延利用日数、延利用人数が減少しましたが、ともに増加傾向にあります。また、受入医療機関を７か所から９か所に増やし、利用者の利便性向上を図りました。 中間期評価：【マル】 目標：推進 事業名：医療機関連携事業【マルア】 事業内容：障害児・者が身近な地域で適切な医療が受けられる環境づくりを推進するため、障害特性等を理解し適切な医療を提供できる医療機関を増やします。 中間期（令和3〜5年度）について 中間期目標：推進 中間期振り返り：障害特性等を理解し、適切な医療を提供できる医療機関として、知的障害者専門外来を５病院で運営しています。引き続き市内の医療機関との調整を進め、更なる受入体制の拡大に取り組みます。 中間期評価：【マル】 目標：推進 事業名：重症心身障害児・者の在宅生活を支えるための支援体制の充実 事業内容：重症心身障害児・者の在宅生活を支えるための医療体制をはじめとする検討を行い、支援体制の充実を図ります。 中間期（令和3〜5年度）について 中間期目標：推進 中間期振り返り：「小児訪問看護・重症心身障害児者看護研修会」を実施することで、重症心身障害児や医療的ケア児・者等への理解が深まり、支援体制の充実につながりました。 中間期評価：【マル】 目標：推進 事業名：災害時要援護者支援事業 事業内容：災害時に自力避難が困難な要援護者の安否確認や避難支援等の活動が円滑に行われるよう、災害時要援護者名簿や避難支援に必要な情報を地域に提供し、日頃からの地域における自主的な支え合いの取組を支援します。 中間期（令和3〜5年度）について 中間期目標：推進 中間期振り返り：災害時要援護者支援の取組を実施している自治会・町内会の割合は増加しています。また、令和４年度からは、要援護者に対する個別避難計画のモデル事業に着手しています。引き続き、地域における災害時要援護者支援の取組を支援していきます。 中間期評価：【マル】 目標：推進 事業名：【新規】要電源障害児者等災害時電源確保支援事業 事業内容：電源を要する医療機器を在宅で使用する障害児・者等に対し、災害時に生命を維持する上で必要となる非常用電源装置等の確保を支援します。 中間期（令和3〜5年度）について 中間期目標：− 中間期振り返り：− 中間期評価：− 目標：推進 生活の場面３　育む・学ぶ (1)「障害者計画」に係る個別事業の振り返り及び新規事業 事業名：地域療育センター運営事業 事業内容：障害がある、またはその疑いのある児童に、専門性の高い評価や支援計画に基づき、集団療育や保育所、幼稚園及び学校への巡回訪問、保護者支援等を行います。また、区福祉保健センターの療育相談へのスタッフ派遣等を行います。 中間期（令和3〜5年度）について 中間期目標：推進 中間期振り返り：集団療育や区福祉保健センターの療育相談へのスタッフ派遣等により、障害のある児童や保護者への支援を行いました。保育所、幼稚園及び学校等への巡回訪問等により、障害のある児童の地域社会への参加・インクルージョンの推進を図りました。聴覚障害児支援について、支援体制の充実を図るため、関係機関の連携を促進することを目的とした協議会設置等の準備を進めていきます。 保育所等への巡回訪問実施回数 令和３年度：1,576回 令和４年度：2,092回 令和５年度：1,980回（見込み） 中間期評価：【マル】 目標：推進 事業名：医療的ケア体制の充実 事業内容：小・中・義務教育学校や特別支援学校における医療的ケアの実施体制を充実させます。特別支援学校においては、人工呼吸器等高度な医療的ケアにも対応できるよう、体制の強化を図ります。 中間期（令和3〜5年度）について 中間期目標：整備 中間期振り返り：小・中学校等では、看護師によるケアを必要とする児童生徒全てに対して、看護師を派遣しました。また、特別支援学校では、肢体不自由特別支援学校６校に看護師を配置し、医療的ケアを伴う児童生徒が安心・安全に教育を受けられる環境を整備しました。引き続き、人工呼吸器等の高度な医療的ケアにも対応し、保護者の付き添い解消に取り組みます。 中間期評価：【マル】 目標：整備 事業名：【新規】障害児入所施設における入所児童の地域移行 事業内容：入所児童のうち、18歳に到達する児童について、グループホーム等への入居による地域移行を推進します。 中間期（令和3〜5年度）について 中間期目標：− 中間期振り返り：− 中間期評価：− 目標：推進 生活の場面４　働く・楽しむ (1)「障害者計画」に係る個別事業の振り返り及び新規事業 事業名：就労支援センターを中心とした、地域における就労支援ネットワークの構築 事業内容：障害者の就労を支える関係機関（特別支援学校、就労移行支援事業所、ハローワーク等）との連携・協力体制を構築します｡就労の継続に欠かせない生活面でのサポートを充実させるため、地域の関係機関と連携し、本人への支援を円滑に進めます。 中間期（令和3〜5年度）について 中間期目標：推進 中間期振り返り：就労支援センター及び就労移行支援事業所と協力し、研修会や連絡会を開催するなど、地域の関係機関による連携体制の構築に取り組みました。また、教育・労働の各分野においても、障害者就労に関する勉強会等を通じた連携強化に取り組みました。特に、特別支援学校については、各分野の勉強会に加え、意見交換会を実施するなど、就労支援ネットワークの構築に向けた取り組みを推進しました。 中間期評価：【マル】 目標：推進 事業名：雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等への就労支援（重度障害者等就労支援特別事業） 事業内容：法定サービスの対象外となっている重度障害者の経済活動時間中の支援を雇用施策と福祉施策が連携して行う制度を検討し、実施します。 中間期（令和3〜5年度）について 中間期目標：検討・実施 中間期振り返り：制度構築に向けた検討を重ね、令和５年度から「横浜市重度障害者等就労支援特別事業」を実施します。 中間期評価：【マル】 目標：実施 事業名：身近な地域における障害者スポーツの推進 事業内容：障害者が身近な地域でスポーツに取り組めるよう、各区のスポーツセンターや中途障害者地域活動センター等と連携し、地域の人材育成を進めながら、障害者スポーツの推進を図ります。 中間期（令和3〜5年度）について 中間期目標：推進 中間期振り返り：中途障害者地域活動センター、横浜市スポーツ協会等と連携し、障害のある人の身近な地域での障害者スポーツの取組を行いました。また、障害者スポーツの周知活動、スポーツボランティア養成講座や初級障害者スポーツ指導員研修会等の実施を通して、支援者・指導者の人材育成を進めました。 中間期評価：【マル】 目標：推進 (2)　「障害児福祉計画」に係るサービス見込み量等 指標名：【新規】就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が５割以上の事業所 令和３年度：― 令和４年度：― 令和５年度：― 令和６年度：50％ 令和７年度：50％ 令和８年度：50％ ５　市民意見募集の実施について (1) 実施期間　令和５年９月２６日（火）〜１０月２７日（金） (2) 周知方法　市ウェブサイトでの公表のほか、区役所（高齢・障害支援課、こども家庭支援課）、市役所でのリーフレット等を配布します。 ここに市民意見募集のイメージとしてリーフレットの画像があります。 (3) 意見提出方法 電子メール、ＦＡＸ、郵送によりご意見をいただきます。 ・いただいたご意見の概要とそれに対する本市の考え方を整理して、後日ウェブページで公表します。 ・個別の回答はいたしませんので、ご了承ください。 ・いただいたご意見は公開する可能性がありますので、ご承知おきください。 ・記入いただいたご意見の内容については、意見募集の用途以外には使用いたしません。 ５　お問合せ先 ・市民意見募集についてご不明な点等あれば下記お問合せ先までご連絡ください。 お問合せ先 横浜市健康福祉局障害施策推進課　計画推進担当 〒２３１−０００５ 横浜市中区本町６丁目５０番地の１０ 電話：０４５（６７１）３６０４ ＦＡＸ：０４５（６７１）３５６６ メール：kf-syoplan@city.yokohama.jp ホームページ：https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/fukushi/plan/sho-plan/ ここにスマートホンで読み取るための２次元コードの画像があります。 皆様のご意見をお待ちしています。