質問1 障害のある方への幼児期から大人になるまでの支援を整えて下さり、ありがとうございます。災害時の備えとしての質問ですが、現時点では地域防災拠点の運営委員会にて、要援護者の支援を課題に考えている自治体は多いと思いますが、実際に当事者を入れた共助が進んでいないのでは？と感じています。
実際に地域に住む当事者の声を聞く機会がなければ、難しいと考えます。横浜市内で、要援護者と地域防災拠点の運営委員との共助がなされているケースはご存知でしょうか。ぜひ、地域防災拠点運営委員会のメンバーのなかに、当事者を入れることを基本としてください。

回答1 地域における活動は地域に暮らす住民が主体となって取り組んでおり、障害のあるなしに関わらず、地域住民の誰にでも参加の機会があります。ぜひ、お住まいの地区の地域福祉保健計画の策定や執行に参画いただいたり、地域防災拠点訓練に参加いただいたりして、住民として相互理解の一翼を担っていただければ幸いです。

質問2 対面での説明会のときにも思っていたのですが、この説明会のと周知、広報をもっとしていただいて、声が届きにくい方たちが参加して意見を言えるような場になっていくともっと良いなあと感じます。参加し続けたことで、子供の未来がかなり明るくなった当事者保護者としてもったいないなあと感じております。このような機会は今後もぜひ継続してください。

回答2 ご意見ありがとうございます。次年度以降も本説明会は引き続き実施してまいります。また、より多くの方へ本説明会の情報が行き届くよう、次年度以降も周知に取り組んでまいります。

質問3 特別支援学校卒業後の福祉就労事業所の不足について
現在特別支援学校高校２年生の子どもの保護者です。近年、卒業後の福祉就労先の事業所を自宅から遠くの区まで、探しにいかなくてはならない状況のようです。在住区内の事業所は定員いっぱいです。学校の進路の先生は頑張ってくださっていますし、既存の事業所の方も頑張ってくださっています。市の方も事業所が足りない地域があるということはご存じだと思います。
地域でそだち、地域で暮らす…ということを思って子育てしてきました。本人が通える範囲で、安心して暮らしたいと思っていますので、事業所やその人材が足りていない地域では、なんとか増えるように市の方でも働きかけをお願いいたします。

回答3 新規に開設する生活介護事業所及び就労継続支援B型事業所については、障害福祉サービス事業所設置費補助金により、引き続き開設の支援を進めていきます。また、市内で既に生活介護事業等を実施している事業所に対しては、毎年募集案内を行っています。これらに加えて、新設相談の際には、事業所の少ない地域や医療的ケアを必要とするなどニーズの高い事業の実施について、ご検討いただくよう働きかけを行っています。
事業所数は増やすだけではなく、質の向上も求められます。本市としては、日中活動の場の充実に向け、新設時の相談や実地指導、集団指導を通して、制度の理解や周知などを行い、適正な運営ができるよう事業者支援に努めてまいります。

質問4 市立ろう特別支援学校に看護師の配置をし、ろう難聴のある医療ケア児の受け入れを可能にして頂きたいです。現在は乳幼児相談のインテークで断られたり、入学後に医療ケアが必要になった場合は、親は、一日中付き添いを求めたられたりしています。東京都立ろう学校や埼玉県内のろう学校では以前より看護師を配置し、ろう医療ケア児を受け入れています。養護教諭２名のうち、１名を看護師に替えることで予算的な問題も解決するのではないですか。

回答4 特別支援学校への入学については、特別支援教育総合センターでの就学相談などを経て、お子さんにとってふさわしい学びの場を判断しています。現在のところ、市立盲・ろう・知的障害の特別支援学校に看護師の配置はありませんが、医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する場合には、「市立学校における医療的ケア支援事業」によりケアを行う時間に看護師派遣を行うなどの対応を行っています。