第４期横浜市障害者プラン 市民説明会資料 第４期横浜市障害者プラン令和６年度の振り返りについて 令和７年10月 横浜市健康福祉局・こども青少年局・教育委員会事務局 第４期横浜市障害者プラン令和６年度の振り返りについて　 １　障害者プランについて 第４期横浜市障害者プランは、令和３年度から令和８年度までの６年間を計画期間として定めています。 このうち、「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」については、３年ごとに検証と見直しを行うこととしています。 そのため、個別事業の内容の見直しや、障害福祉サービスごとに必要な利用の見込み量等を設定しました。また、年度毎の振り返りを実施しています。 ここに第４期障害者プランの見直し時期についての構成図があります。表は５行です。 １行目には、第４期横浜市障害者プランと記載されています。 ２行目には、令和３年度から令和８年度までの時間軸が記載されています。 ３行目には、障害者計画と記載されています。 ４行目には障害福祉計画、５行目には障害児福祉計画と書かれています。 それぞれの計画年度は、令和３年度から令和５年度、令和６年度から令和８年度まで、３年度ごとの見直しです。 また、令和６年度から令和８年度までの障害福祉計画、障害児福祉計画が赤枠で囲われ、令和６年度改定と記載されています。 構成図はこれで終わりです。 ２　第４期障害者プラン令和６年度の主な事業の振り返り 注　全ての事業の令和６年度実績と振り返りは、別冊の資料に記載しています。 注　令和６年度実績 マル、想定した目標を達成し、想定したとおりの効果が得られた。 サンカク、一定程度の効果は得られた。 バツ、想定した目標は達成できず、効果も得られなかった。 頁 29 事業名 「地域共生社会」の実現に向けた取組等の推進 事業内容 地域のあらゆる方が、「支え手」と「受け手」に分かれるのではなく、地域、暮らし、生きがいをともに創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現に向けた「障害者週間」などの取組を実施・推進していきます。　 目標 推進 評価 マル 振り返り 障害者週間において、新都市プラザや市庁舎アトリウム等でイベントを実施し、さまざまな機関と連携しながら、広く市民に対して障害理解の普及・啓発を行いました。 頁 30 事業名 当事者や障害福祉関連施設、市民団体等による普及・啓発活動への支援 事業内容 セイフティーネットプロジェクト横浜（エスネット横浜）や障害福祉関連施設、市民団体等による障害理解のための研修や講演、地域活動を支援・協働するなど、様々な普及・啓発を推進します。 目標 推進 評価 マル 振り返り セイフティーネットプロジェクト横浜（エスネット横浜）等の障害理解に係る普及・啓発活動（コミュニケーションボード等の普及啓発、研修会、地域防災拠点での当事者による講演等を通じ、障害理解の推進に取り組みました。 注　セイフティーネットプロジェクト横浜は、横浜市内の15の障害福祉関係団体と期間で組織されています。当事者家族が主体となって、自分たちのできることから活動していくことを大切にしながら、地域の人々へ様々な障害についての理解を深めてもらい、障害のある人が地域で安心して暮らしていけるよう、活動しています。 頁 36 事業名 障害福祉人材の確保（職員の定着） 事業内容 障害福祉サービス事業所等に対し研修を行うなど、人材定着に向けた支援を実施します。 目標 推進 評価 サンカク 振り返り 障害福祉分野の事業所における人材の定着等に関する課題等を明らかにすることを目的に、市内障害福祉サービス事業所・施設の障害福祉人材に係る状況調査を行いました。 頁 75 事業名 高齢化・重度化対応バリアフリー改修事業 事業内容 グループホームを利用する障害者が高齢になり、それもに伴う身体機能の低下等により、従来のホームの設備で生活することが困難となる場合でも、居住しているホームで安心して生活し続けることができるよう、バリアフリー等改修に係る経費を補助します。 目標 実施 評価サンカク 振り返り ３ホームにエレベーターやスロープ等を設置しました。 頁 83 事業名 医療的ケア児・者等支援者養成 事業内容 受入体制の充実を図るため、所属する施設・事業所等において、医療的ケア児・者等の受入れを積極的に行えるよう、支援に必要な知識・技術の普及啓発を行う支援者を養成します。 目標 推進 評価 マル 振り返り 5月から12月まで医療的ケア児・者等支援者養成研修を実施し、64人の横浜型医療的ケア児・者等支援者を養成しました。 頁 91 事業名 消費者教育事業 事業内容 障害者、家族及び支援者が、商品・サービスの利用及び契約に関わるトラブル等を学ぶことにより、安心した日常生活を送れるよう意識啓発を図ります。 目標 推進 評価 サンカク 振り返りは 事業の継続性や学校等の負担も踏まえ、事業継続できる形での意識啓発手法を検討しました。 頁 99 事業名 移動情報センター運営等事業の推進 事業内容 移動支援に関する情報を集約し、一人ひとりにあった適切な情報を提供することや移動で支援を支える人材の発掘・育成を行う移動情報センターを全区に設置し、市内のどの地域でも移動支援の仕組みを効果的に利用できるようにします。推進にあたっては、障害種別に関わらず利用しやすい仕組みとなるよう、移動に関連する社会資源との連携を更に進めていきます。 目標 相談件数3,600件 評価 サンカク 振り返り 移動情報センター職員の相談対応力・コーディネート能力の向上を図るために新任職員向けで研修や担当者会議実施しました。また、各区の推進会議で相談内容の事例共有や区域の移動に関連する社会資源との連携を深めました。 相談件数は目標値を達成することはできませんでしたが、移動情報センターの周知を図りセンターが広く認知されたため、相談件数は増加しています。 【相談件数】令和6年度、2,561件 頁 107 事業名 横浜市公共サインガイドラインの運用推進 事業内容 公的機関により設置される歩行者用案内・誘導サインの規格や表示内容等の統一を図るためのガイドラインの運用を推進します。 また、公共サインの掲載基準等について必要に応じて見直しを検討し、より歩行者に分わりかりやすいサイン整備を進めていきます。 目標 推進 評価 サンカク 振り返り 公共サインの掲載基準等について、見直しの必要性がありませんでした。引き続き、ガイドラインの運用を推進するとともに、より歩行者にわかりやすいサイン整備を誘導していきます。 頁 115 事業名 在宅療養児の地域生活を支えるネットワーク連絡会 事業内容 障害児・者の医療（入院・在宅）に関わる医療関係者を中心に、福祉・教育関係者を対象として、在宅支援に必要な情報交換や人的交流を通じて、障害理解を促進します。 目標 推進と記載 評価 サンカク 振り返り 様々な研修が充実してきたことを踏まえ、実施内容や開催について検討し、今年度は開催を見送りました。 頁 116 事業名 重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業 事業内容 入院先医療機関の医師・看護師等との意思疎通が十分に図れない障害児・者を対象に、入院先にコミュニケーション支援員を派遣します。 目標 推進 評価 サンカク 振り返り 入院先医療機関の医師・看護師等との意思疎通が図れるよう、コミュニケーション支援員を派遣しました。一方で、新型コロナウイルス感染症以降、感染症対策の強化等により、外部支援者の受入困難となっている医療機関も多く、件数が減少している状況が続いています。 【派遣件数】 令和５年度、10件　令和６年度、３件 【総派遣時間】 令和５年度、364.5時間　令和６年度、31.5時間 頁 134 事業名 ぺアレントトレーニング実施者の養成 事業内容 子ども本人への支援と合わせて重要である保護者への支援として、主に障害児通所支援事業所等において、職員に対しペアレントトレーニング実施者養成研修を行います。 目標 実施 評価 マル 振り返り 受講者が即座に保護者支援を実施できる、現場に即した内容で研修を実施しました。 頁 145 事業名 障害特性に応じた教育の充実 事業内容 個別支援学級に加えて、一般学級においても、特別な支援を要する児童生徒が増加し、支援のニーズが多様化している状況を踏まえ、ケーススタディを重視した研修を充実させます。全ての教員が障害の状態や特性に応じた指導・支援が行えるよう専門性の向上を図ります。また、小・中学校の教員が特別支援学校教諭免許状を取得するための受講料助成を新たに実施します。 目標 実施 評価 マル 振り返り 経験年数やテーマ別に応じた研修を行いました。特別支援学校教諭免許状取得のための受講料助成を令和２年度から開始し、申請者全てに交付しました。 頁 146 事業名 特別支援教育コーディネーターの機能強化とスキルアップ　 事業内容 特別支援教育コーディネーター養成研修を受講して活動している特別支援教育コーディネーター（教員）を対象に、更なるスキルアップを目指して、事例研究などを中心とした研修を進めるとともに、関係機関との連携を強化し、専門的な資質を高めます。 目標 推進 評価 マル 振り返り コーディネーター養成研修、10回の連続講座に各回約387人受講　 スキルアップ研修、全11回　延べ約109人受講 ブラッシュアップ研修、全10回、延べ約450人受講 リラーニング研修、全６回、延べ約96人受講と記載されています。 頁 161 事業名 ふれあいショップ等を活用した障害者就労に関する理解促進 事業内容 新たに開業するＪＲ関内駅北口高架下の就労啓発施設及び市庁舎内のふれあいショップをはじめ、既存のふれあいショップ等の運営を通じて、就労に関する理解の促進を図ります。　 目標 推進 評価 サンカク 振り返り 既存のふれあいショップにおいて、運営を通じ就労理解を促進しました。他方、収支不採算のために、ＪＲ関内駅北口高架下の就労啓発施設やふれあいショップの事業者撤退があったため、適切な手続きを行いました。