1　質問
重度障害児の親です。
訪問看護ステーションの利用について、不便さを感じています。
子どもは寝たきりで２４時間人工呼吸器を使用しています。
現在、訪問看護を２事業所利用し、週に３日来ていただいています。
本人の成長と親の負担軽減のため、３事業所に増やし、週に４日訪問看護を利用したいと希望しましたが、３事業所に増やす場合は週に７日、つまり毎日訪問看護を利用することが条件となっています。
週に７日利用しなければならないという条件が合わず、１日増やすことができません。
週７利用の縛りをなくしていただけないでしょうか。
また、なぜ３事業所目からは週７利用が条件なのか、理由を教えてください。	訪問看護は医療保険もしくは介護保険により実施されるものがありますが、お子さんのことですので、医療保険により実施されるものであると思います。

回答
ご意見をいただきました訪問看護の利用上の制約については、国が定める診療報酬制度により決められており、診療報酬については、厚生労働省所管になります。お手数ですが、厚生労働省関東信越厚生局にお問合せくださいますようお願いいたします。


2　質問
子供が発達障害で、母親が重度身体障害者、父が未診断発達障害ですが、こども青少年局には「健康福祉局が担当」と言われました。

回答
18歳未満の障害のあるお子さんについてはこども青少年局が18歳以上の障害のある方については健康福祉局が担当させていただいておりますが、それぞれの局が連携しながら支援をさせていただくことになります。
なお、具体的なご相談については、区福祉保健センターで対応をさせていただいております。
区においても18歳未満のお子さんについてはこども家庭支援課が18歳以上の方については高齢・障害支援課が担当になりますが両課で連携しながら対応をさせていただきます。
お困りのことがございましたら、ご相談くださいますようお願いいたします。


3　質問
ヤングケアラー問題は障害者福祉であると、こども青少年局のオンライン説明会で言われていますが知っていますか。

回答
横浜市では、令和５年３月に「横浜市ヤングケアラーフォーラム」を開催してしています（なお、令和５年５月に当フォーラムの動画を横浜市のウェブサイトに掲載しました）。
ヤングケアラーに関する問題は、幼い兄弟や高齢の祖父母、障害のある家族など、世話を担う子どもが直面しているご家庭の課題は様々があり、ヤングケアラーに関する問題は障害福祉に限りません。
お子さんの人権という視点から、ヤングケアラーについては、現在こども青少年局が行っておりますが、国際局、健康福祉局、教育委員会事務局、医療局なども関わり、広く様々な分野、特定の分野に限定せず、取組を進めているところです。


4　質問
第４期横浜市障害者プランの概要説明動画などは、いつでも見られるようにしてください。
	
回答
障害者プランの内容紹介動画については、本市ウェブサイトで公開しています。https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/fukushi/plan/sho-plan/syoplan4th.html
また、今回（令和５年９月17日）開催した市民説明会については、11月中旬頃に本市ウェブサイトで公開予定です。ただし、手話通訳者との契約の関係により、１年間の公開となりますのでご了承ください。

5　質問
手当てや受給者証の更新手続きが、紙ベースだけで、そのために人に頼まなければならないのは、自立の阻害である。オンライン化はしないのですか？

回答
手当については、手続に必要な要件等を確認するために、現在は対面での手続きとさせていただいております。オンラインでの手続が可能かどうかも含め、今後も検討していきます。

6　質問
南区に住んでいますが、避難支援について聞き取りがあったことがありません。

回答
横浜市では、災害時要援護者支援事業として、法律や条例に基づき作成した要援護者の名簿を、区役所と協定締結した自治会・町内会などの自主防災組織に対して平常時に提供し、地域のつながりによる共助の取組を支援しています。併せて、名簿等を活用した地域の取組を推進するよう、活動事例集を作成し、研修等において要援護者支援に関する啓発を進めています。

7　質問
障害のある子供、親子の場合、DVでの逃げ場所がありません。

回答
障害のあるお子さん及び親御さんがDVの被害にあわれた場合のご相談は、区福祉保健センターこども家庭支援課で対応させていただきます。お困りのことがございましたら、ご相談ください。

8　質問
重度障害者等就労支援特別事業の横浜市詳細がオンラインのどこにも見つけられません。

回答
横浜市重度障害者等就労支援特別事業については、令和５年10月１日から本市ウェブサイト(URL:https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/fukushi/annai/zaitaku/service/haken.html)にて詳細を公開しました。こちらをご確認ください。

9　質問
市民説明会で画面に映し出されている内容が、「第４期横浜市障害者プラン中間見直し素案（詳細版）」のどのページを説明しているのかが分かりません。資料とリンクさせて説明してください。

回答
このたびはご説明が分かりづらく申し訳ございませんでした。より分かりやすい説明となるよう改善していきます。

10　質問
障害当事者は20代から40代が主で、障害者の親は40代から70代が多いと思われます。今後の課題は、親亡き後の子供の生活の場の確保です。今後10年のうちに確実にグループホーム入居希望者が増えると思われます。本人の望む暮らしを叶えるのであれば、栄区近辺でのグループホーム入居、慣れ親しんだ事業所への通所だと思いますが、栄区は比較的グループホームの数が少なく、建設も進んでいないように見受けられます。市内の区において、数が偏ることなく、グループホームの数が充実していくことを切に願います。当然ながら、重度障害者の利用の内訳も同等であってほしいと願います。

回答
現在、横浜市ではグループホームの定員数を毎年200人分増やすよう取り組んでいます。これは、在宅でお暮らしの方や入所施設からの地域移行をご希望されている方、また毎年、特別支援学校を卒業されてきてグループホームに入っている方の数などから算出しています。ご希望の場所にグループホームや日中の活動場所がないという声もいただいておりますので、ニーズや設置場所などの実態調査を進めていきたいと考えています。

11　質問
グループホームについて、令和７年度の重度障害者の利用見込みの方の割合が令和６年度に比べて119名の増という説明がされたように思いますが、この数字の算出方法は何に基づいていますか。
同様に、毎年200名の増というのは適正なのでしょうか。
また、指標の達成状況について分かりづらいです。
当事者・保護者・職員（教員を含む）の満足度など、詳細を提示してください。

回答
こちらはグループホームの支給決定を受けている方のうち、重度障害者支援加算の�Tと�Uも決定されている方の人数をもとに算出しています。支給決定者数を過年度から比較し、伸び率をもとに重度障害者支援加算を決定される方が令和６年度には1288人、令和七年度は1407人いらっしゃるだろうという推測値です。
なお、実際の人数の把握にも取り組んでいきたいと考えています。
定員数の増の200人分は、在宅でお暮らしの方や入所施設からの地域移行をご希望されている方、また毎年、特別支援学校を卒業されてきてグループホームに入っている方の数などから算出しています。
指標の達成状況について、当事者やご家族、保護者様、または学校の先生などの満足度など、そういった詳細も提示してほしいというご意見については、次期プランに向けて参考にさせていただきたいと思います。

12　質問
権利条約に基づく国連障害者委員会の勧告では、現在の日本社会はインテグレートな状況にあり、そこから脱却し、インクルーシブな社会を目指すことを求められています。特にインクルーシブな教育の実現を強く求められています。そのことを市はどう考え、どう具体化していきますか。

回答
これまで、全ての児童生徒が同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みの整備を進めてきました。
全ての児童生徒が同じ場で共に学べる環境を整備していくためには、現在の教育課程、学級編成あり方、交流及び共同学習による学習効果の研究等が欠かせないと考えています。
また、地域の小中学校ではなく、特別支援学校での専門的な支援を必要とする児童生徒・保護者もいらっしゃいます。
これらの状況を踏まえ、現在、年度末に策定する予定である「特別支援教育推進指針」において、今の学びの場の拡充を進めることと併せて、インクルーシブ教育の実現に向けたモデル的取組の検討・研究を進めることを掲げ、取組を進めていきます。

13　質問
防災・減災時に、障害のある人が不安なく避難できるでしょうか。市として支援体制を強化されているのでしょうか。できるといいながらも何もできていないと感じています。

回答
横浜市では、災害時要援護者支援事業として、法律や条例に基づき作成した要援護者の名簿を、区役所と協定締結した自治会・町内会などの自主防災組織に対して平常時に提供し、地域のつながりによる共助の取組を支援しています。併せて、名簿等を活用した地域の取組を推進するよう、活動事例集を作成し、研修等において要援護者支援に関する啓発を進めています。
発災時においては、名簿による安否確認のほか、地域防災拠点での避難生活が明らかに困難で、援護の必要性の高い方については、保健師などの判断をもとに、地域防災拠点から福祉避難所へ避難します。

14　質問
放課後デイサービスのコンシェルジュが欲しいです。

回答
放課後等デイサービスのご利用にあたってのご相談については、区福祉保健センターこども家庭支援課にご相談いただくほか、障害児通所支援の利用計画の作成を障害児相談支援事業所に依頼いただく場合、障害者相談支援事業所にご相談いただければと思います。

15　質問
ヤングケアラーに関する相談窓口が分かりません。

回答
ヤングケアラーに関する相談は、区役所こども家庭支援課のこども家庭相談にてお伺いしています。また、「かながわヤングケアラー等相談LINE」でもご相談できます。

16　質問
知的障害者専門外来を５病院で運営しているとありますが、そのうちのいくつかは精神疾患等の専門病院でした。正確な情報を教えてください。

回答
知的障害に理解がある医療機関を地域に増やし、知的障害者が受診しやすい医療環境を整備することを目的として、知的障害者専門外来を以下の５病院で運営しています。
・横浜相原病院（瀬谷区）
・紫雲会横浜病院（神奈川区）
・港北病院（保土ケ谷区）
・横浜カメリアホスピタル（旭区）
・鶴見西井病院（鶴見区）
これらの病院では、知的障害のある方を対象とした専門外来を運営しておりますが、受診の予約方法等は各病院によって異なりますので、直接、お問合せください。