『横浜市障害者プラン（第４期）』について
「横浜市障害者プラン」は、本市における障害福祉施策の基本的な指針を定めたものです。第１期プランは平成16年度からの５年間、第２期は平成21年度からの６年間、第３期は平成27年度から令和２年度までの６年間の計画として策定しました。第４期プランでは、第３期の検証・評価結果を踏まえ、令和３年度から令和８年度までの６年間を計画期間として策定しました。

横浜市障害者プランと障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画との関係（表部分）

第４期横浜市障害者プランは令和３年度（2021年度）から令和８年度（2026年度）までの６年間の計画を策定しています。第４期横浜市障害者プランは、障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画で構成されています。
障害福祉計画と障害児福祉計画は令和５年度が終了した時点で計画の見直しがあります。

（注）市町村障害者計画：障害者基本法により、市町村は、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画の策定が義務付けられています。
（注）市町村障害福祉計画、市町村障害児福祉計画：障害者総合支援法・児童福祉法により、市町村は障害福祉サービスの利用見込み等を中心とした計画の策定が義務づけられています。横浜市では「障害福祉計画」「障害児福祉計画」を「横浜市障害者プラン」の中に取り込み、一体的に作成しています。

【基本目標】
障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す

【第４期の全体像】
様々な施策・事業は充実に向かっている一方、障害のある人への社会の理解は十分ではないという認識の下、改めて、障害のある人の尊厳と人権を尊重することの大切さを社会に示したいと考えて、基本目標を設定しました。
第４期プランの構成では、日常生活の場面を４つにわけて考えました。さらに、普及啓発や権利擁護、人材確保など様々な生活の場面を支えるものを１つにまとめ、計５つの分野に施策・事業を分類しました。

分類
様々な生活の場面を支えるもの
内容
普及啓発、人材確保・育成、権利擁護、相談支援

分類
生活の場面１　住む・暮らす
内容
住まい、暮らし、移動支援、まちづくり

分類
生活の場面２　安全・安心
内容
健康・医療、防災・減災

分類
生活の場面３　育む・学ぶ
内容
療育、教育

分類
生活の場面４　働く・楽しむ
内容
就労、日中活動、スポーツ・文化芸術

また、障害のある人を地域で支えるための基盤を整備する取組として進めている「地域生活支援拠点機能」と「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」についてまとめ、将来像とそれに向けた取組を記載しました。