第34回　横浜市福祉のまちづくり推進会議　会議概要 日時 平成25年８月８日（木）14時〜16時 開催場所 関内中央ビル５階　大会議室 出席者 内田委員、大原委員、小池委員、小泉委員、島村委員、清水委員、下村委員、鈴木委員、中村委員、仁木委員、芳賀委員、橋本委員、宮川委員、森委員、八木委員、山口委員、 山崎委員、（17名） 欠席者 秋本委員、井上委員、大澤委員、金子委員、怒田委員、増田委員、山田委員（７名） 開催形態 公開（傍聴者２名） 議題等 １　開会 ２　推進会議の説明（会議の趣旨等） ３　会長、副会長の選出 ４　小委員会の委員選出 ５　議事 　　横浜市福祉のまちづくり条例施行規則　道路・公園の整備基準等原案について 　　（市民意見公募の結果報告と結果を踏まえた素案からの修正部分について） ６　報告 　　横浜市バリアフリー基本構想について ７　その他 　　今後のスケジュール 決定事項 １　会長、副会長の選出は、会長は大原委員、副会長は中村委員に決定した。 ２　小委員会の委員は、事務局案が承認された。 ３　横浜市福祉のまちづくり条例施行規則　道路・公園の整備基準等原案は承認された。 ４　規則に含まれる表示版については、今回は案のとおりに進め、今後改善点があれば小委員会等で議論する。 ５　グループホームへの整備基準適用に関する位置づけについて、専門委員会を設置して検討する。委員の選定については会長に一任された。 資料・特記事項 １． 資料 ・ 第34回横浜市福祉のまちづくり推進会議次第 ・ 横浜市福祉のまちづくり推進会議について　　　　　　　　　　　（資料１） ・ 横浜市福祉のまちづくり　条例制定から現在まで　　　　　　　　（資料２） ・ 横浜市福祉のまちづくり条例施行規則の改正（道路・公園の整備基準の改正等）（資料３） ・ 横浜市福祉のまちづくり条例施行規則改正案（道路及び公園の整備基準の改正等）に関する意見公募の実施結果について（資料３−１） ・ 道路の整備基準原案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料３−２） ・ 公園の整備基準原案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料３−３） ・ 適合証及び表示板様式原案　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料３−４） ・ 横浜市バリアフリー基本構想について　　　　　　　　　　　　　（資料４） ・ 今後のスケジュール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料５） 第34回　横浜市福祉のまちづくり推進会議議事概要 ■会長、副会長の選出　 清水委員：この会は議論の連続性が大切だと思うので、引き続き大原先生に就いていただきたい。 【一同了承】 清水委員：副会長については大原先生にご推薦いただきたい。 大原会長：前回（第８期推進会議委員）について、会長と副会長がそれぞれソフト系とハード系を担っていたので、中村先生にお願いしたい。 【一同了承】 　 ■小委員会の委員選出 大原会長：会長が指名ということだが、事務局に案を提示いただきたい。 　（小委員会委員の事務局案を席上配布） 事務局（福祉保健課担当係長）：施策の検討がバランス良く進むよう、選出分野や経験を考慮した。 案としては、大原会長、障害分野から清水委員、市民活動の御経験から鈴木委員、地域福祉保健計画の推進のため地域で活躍されている関口委員、 社会福祉の専門家である中村副会長、市民公募委員の仁木委員、そして子育て分野から山田委員に御就任いただくことを提案する。 【一同了承】 ■議事：横浜市福祉のまちづくり条例施行規則　道路・公園の整備基準等原案について 大原会長：適合証に適合状況の項目が入っているが、これは部分的に適合する場合があることを想定しているのか。 事務局（福祉保健課担当係長）：どの整備基準が適合しているかをわかるようにした方がいいのではないかと考え、適合状況という項目を加えた。 八木委員：資料３の４のマークは、公園内の多目的トイレに使用されるが、子育て中の方がベビーカーで入れるような場所にも設置されるのか。 事務局（福祉保健課長）：車いすマークがついたトイレは、車いすの方に限ったトイレではなく、ベビーベッドやベビーチェアが設置されていたり、広めのトイレなのでベビーカーのまま入ったりすることもある。誰でも使えるトイレとなっている。 八木委員：マークの中に｢高齢者・障害者｣の文字しか入っていないが、子育て中の方が使用してもよいのか。 仁木委員：これからの福祉のまちづくりを示すマークとしては、市民に認知されにくいと思う。もっと幅広い福祉のまちづくりを表現するには、わかりやすいマークの方がよいと思う。 事務局（地域福祉保健部長）：表示板は、「高齢者、障害者が利用しやすい施設の整備がされている建物」であることを示すのであって、ピクトグラムとは違う。トイレなどの表示は、トイレの出入口の横の壁につけるなど別に表示する。 仁木委員：このデザインは、一般的には車いすマークと認識される。福祉のまちづくりを進めるのであれば別のものが良いと思う。 事務局（地域福祉保健部長）：表示板のデザインについては、事務局でもいろいろ検討した。表示板案の右上にある鳩のマークもデザイン案の一つであったが、何を示しているのかわかりにくい。この施設がどのようなものか一目見てわかるようなものが良いということで、原案を提示した。 宮川委員：事務局の意見に賛成。一般的には車いすマークの方が分かりやすい。 下村委員：「高齢者・障害者」とあり、子育ては入っていない。「だれでもトイレ」のように、高齢者・障害者だけに限定しない方が良い。 大原会長：賛否両論あるが、マークは親しみやすいことが大切だ。引き続き小委員会などで議論したら良いのではないか。 事務局（福祉保健課長）：今日ご承認をいただければ、規則の中に入れたいと思っていたが、もう少し検討が必要であれば議論していきたい。 大原会長：表示板を表示すること自体は、本会議で承認し、デザインについては、今回の改正はこれで進めて、その上でまた議論を進めるということでどうか。 【一同了承】 ■報告：横浜市バリアフリー基本構想について 宮川委員：バリアフリー基本構想の内容は、どのようなものか。 道路局計画調整部企画課計画調整担当係長：個々には、行政施設や福祉施設等が集積している駅周辺の半径500ｍ程度の範囲で、施設等までの経路のバリアフリー化を図る。例えば、駅の改札を広げたり、段差解消をしたり、エレベーター付きの歩道橋を整備したりする。 宮川委員：エレベーター付きの歩道橋とは初めて聞いたが、そのようなものがあるのか。 道路局計画調整部企画課計画調整担当係長：地区内の経路を指定してバリアフリー化を図るので、その経路に階段しかない歩道橋があればエレベーターを設置する。 小池委員：残り２地区で完了ということだが、策定済みの地区で整備目標が平成22年の地区については、どの程度整備目標を達成したのか検証した上で、不足があればさらに整備していく必要があると思うが、そのあたりはどう考えているのか。 道路局計画調整部企画課計画調整担当係長：整備目標が平成22年の事業の進捗状況は80〜90％である。整備目標年次が過ぎても、基本構想の内容についての整備は進めていく。１区１地区を当面の目標として、１年に１地区の予定で進める。残りの青葉区、緑区については、順次策定していく。 大原会長：最初に構想策定を開始したのは10年前なので、構想に描かれたものがほぼ完了したとしても当時と状況が変わっているので、常に見直す必要がある。個別の案件となるが、先日、三ツ境駅から瀬谷区役所に行った。バリアフリーの経路はできているが、視覚障害者誘導用ブロックの連続誘導は、１階の通用口に近い出入口に案内されている。しかし区役所の総合受付は２階になっており、そこに連続誘導がされていない。これは、三ツ境駅周辺地区の基本構想策定の段階で建物の設計ができていなかったためだと思われる。こうした状況の変化に対応するため、常に見直しが必要である。スパイラルアップが必要なので横浜市でも、対応をお願いしたい。 宮川委員：最近、駅で人身事故が多い。視覚障害者によるホームからの転落防止という意味でも、柵をつけることはバリアフリーの内容ではないのか。 道路局計画調整部企画課計画調整担当係長：ホームドアについては、視覚障害の方からもご意見をいただくことがある。基本構想を策定する中でも、事業者と調整し、設置できるところについては基本構想に位置づけをしている。ホームドアは、電車によるドアの位置の違いなど運用面の課題もあるが、可能であれば設置していただくようにしている。 大原会長：多様な視点から意見を出し、いろいろな事業者が関わって、エリア全体で安全・安心のまちづくりを進めるというのがバリアフリー基本構想だと思う。今後も、ご意見をいただきたい。 ■その他 ・今後のスケジュールを説明　 ・グループホームについて 内田委員：重度障害者、中途障害、知的障害、精神障害の人たちは、グループホームを利用しながら地域の中で生活している。今回の改正条例で、このようなグループホームにエレベーターを設置しなければならないことになったようだが、お金がかかりすぎて整備できなくなるという話がある。どのように考えているのか。 大原会長：グループホームは地域の中で住むための拠点となる場所で、住宅と同じような存在だ。それが福祉施設並みの基準を満たさないと設置できないとなると、今まで住宅を改修してできていたものも基準を満たせなくなったり、費用がかかり過ぎたりする問題が出てくる。グループホーム関係者から随分と意見が寄せられているが、事務局ではどのように考えているのか、状況を聞かせてほしい。 事務局（福祉保健課長）：知的障害のグループホームを運営している団体から、改正条例では、既存の戸建て住宅を活用した小規模なグループホームに不可能な改修を強いられ、地域の中での整備ができなくなるので検討してほしい、という意見をいただいている。 宮川委員：車いす使用者がいないグループホームでもエレベーターが必要なのか。 事務局（福祉保健課長）：車いす使用者の少ない知的障害や精神障害のグループホームでも、施設に近い形のバリアフリーの整備基準がかかってしまう、ということである。 宮川委員：車いす使用者がいなければ、エレベーターは必要ないと思う。 森委員：車いすの人だけにエレベーターが必要というわけでなく、呼吸器等の内部障害でも、エレベーターが必要である。 宮川委員：入居する人の状況に応じて作れるようにすべきだと思う。 事務局（福祉保健課長）：今いただいたご意見も踏まえ様々な状況を考慮し、事務局でも考えていきたい。 内田委員：今度の条例では、大きな施設並みのエレベーターを付けることになっており、小さなグループホームが作れなくなるのではないかと心配している。 事務局（福祉保健課長）：ご意見を考慮し、いろいろな条件を踏まえて慎重に検討したい。 清水委員：グループホームは、従来の条例では共同住宅という位置づけだったので、1,000u以上でなければ基準はかからなかった。今回の改正で、福祉ホームその他に位置づけられたために0uから基準がかかるようになった。現状のグループホームは、5?6人規模で、マンションだと100u程度、一軒家では120?130u程度であり、その中でエレベーターをつけたりトイレの幅を確保したりするのは厳しい。小さいグループホームについては条例の遵守規定を対象外とするならば、大部分のグループホームは救われる。グループホームのバリアフリー化に反対しているわけではないが、0?300uの規模のグループホームでは対応が難しい。 橋本委員：グループホームの観点は非常に重要である。地域社会で生活するための拠点の設置について、条例で妨げるようなことはあってはならない。誰のためのバリアフリーなのか、という原点に立ち戻って、正すべきところは正していくべきだ。 内田委員：グループホームを地域の中に作れなくなるので、施設同様の設備には反対である。 事務局（福祉保健課長）：グループホームは様々なものがあるので、当事者のご意見も伺いながら専門委員会で引き続き検討させていただきたい。専門委員会の委員は決まっていないので、大原会長に一任していただき、これから選定していきたい。 大原会長：急務の課題なので、体制をつくっていきたいと思う。 【一同了承】 清水委員：横浜には570箇所グループホームがあり、来年度も40箇所増える予定で、その申請は今年の8月に行われることになっている。緊急性があるので、スピード感をもってやっていただきたい。 事務局（福祉保健課長）：来年度設置するグループホームの申請時期までに対応するか、ほかに何か措置が取れるのであれば検討していきたい。 【閉会】 0 5