資料６　令和６年度福祉のまちづくり推進事業の報告及び令和７年度予算概要について ■令和６年度福祉のまちづくり推進事業の報告 １　福祉のまちづくり推進事業 (1)　横浜市福祉のまちづくり推進会議等の開催 ア　横浜市福祉のまちづくり推進会議の開催（２回） 第52回推進会議　議題 ・福祉のまちづくり条例改正素案意見公募要領について ・バリアフリー法の政令改正に伴う横浜市の対応について 第53回推進会議　議題 ・バリアフリー法政令改正に伴う条例施行規則の改正概要と意見公募の実施について ・横浜市福祉のまちづくり推進指針の改定に伴う小委員会の設置について イ　横浜市福祉のまちづくり推進会議専門委員会（建築物）の開催（４回） バリアフリー法の政令改正に伴い建築物における便所、駐車場、客席の基準を見直し、福祉のまちづくり施行規則の一部を改正しました（令和７年６月１日施行）。 　　 ウ　横浜市福祉のまちづくり推進会議専門委員会（条例課題検討）の開催（２回） 横浜市福祉のまちづくり条例の一部改正を行うためパブリックコメント公募資料の検討を行いました。なお改正横浜市福祉のまちづくり条例は、令和７年４月１日に施行されました。 (2)　条例対象施設についての事前協議・相談等（通年） 横浜市福祉のまちづくり条例の対象となる施設を新設又は改修する際に、安全かつ円滑に利用できるようにするため、事前協議等を実施しました。 （参考）令和６年度協議終了件数　604件うち適合件数150件 (3)　福祉のまちづくり普及啓発 ア　福祉のまちづくり推進指針ＰＲ動画の放映 新横浜駅に設置されているデジタルサイネージに『ふくまちガイド実践編』の概要を紹介した15秒の動画を放映しました。 イ　子どもリーフレット教師解説本の作成 小学４年生向けのリーフレットを活用した授業を実施してもらうため、教師解説本の内容について検討を行いました。 　　　　 　 　　 ウ　新採用職員研修の実施（総務局主催） 横浜市職員として市民と接する上で必要な「福祉の視点」を養うことを目的に実施しました。 ①日時、令和６年４月１日、月曜日 ②テーマ「インクルーシブなまちづくり」 ③講師、和久井 真糸氏（福祉のまちづくり推進会議委員）、古川　実利（横浜市職員） ④受講者、新卒・社会人・技能職員採用　577人 エ　福祉のまちづくり研修 横浜市職員及び市内の建築関係者を対象に、福祉のまちづくり条例、同条例施行規則における基本理念の学習とともに、セミナー、車いすを用いたフィールドワークを通して、施設整備基準の根拠を理解し、実際の業務に反映させていくことを目的に実施しました。 ①日時、１日目、令和６年11月20日水曜日　13時00分から17時00分、２日目、令和６年11月21日木曜日　13時00分から17時00分 ②会場、横浜市庁舎１階、市民協働推進センター　スペースＡ・Ｂ ③受講者　合計40名（１日目17名、２日目14名）、受講者内訳　本市職員24名、市職員以外７名、（うち事務12名、建築８名、造園４名、機械２名、土木１名、技術１名、その他３名） ④内容 ・トイレセミナー（TOTO） ・車いす体験 ・車いすユーザーによる講話 ・グループワーク オ　関東学院大学出前講座 関東学院大学社会学部の「KGUキャリアデザイン入門」の授業のなかで、「ふくまちガイド」を使った説明を行いました。（令和６年７月15日実施） カ　かながわ障害者等用駐車区画利用証制度（パーキング・パーミット制度） 横浜市では令和６年７月よりパーキング・パーミット制度を導入しました。 令和６年度末までの利用証発行数は、3,329枚です。 内訳、障害者1,608枚　知的障害者315枚、精神障害者43枚、高齢者等590枚、難病患者202枚　けが人等19枚、妊産婦529名、その他23枚 また横浜市が管理する駐車場19か所に計28台分の優先駐車区画を設置しました。 ２　ノンステップバス導入促進補助事業 車いす使用者、高齢者、障害者やベビーカー利用者など誰もが乗降しやすいノンステップバスの導入を促進するため、横浜市内に営業所をもつ民営バス事業者に対し、導入に係る経費の一部を補助しています。 ・令和６年度補助台数、33台 参考、市内バス事業者のノンステップバス保有台数と導入率 令和３年度　1,572台、79.8％ 令和４年度　1,595台、81.7％ 令和５年度　1,619台、82.9％ 令和６年度　1,657台、85.4％ ３　鉄道駅舎エレベーター等設置事業 高齢者・障害者を含むすべての人が生活し、活動しやすいまちづくりを推進するため、移動の拠点となる鉄道駅舎において鉄道事業者がエレベーターを設置する際に、経費の一部を補助しています。　 ・令和６年度は新規の補助は行っていません。 参考、横浜市内全駅における段差解消駅 市内全駅１６０駅 令和５年度末現在、段差解消駅数１５４駅、進捗率96．3％ ■令和年７年度予算概要について 福祉のまちづくり推進事業等 本年度１億571万円 前年度6,692万円 差引3,879万円 本年度の財源内訳 ・国0円 ・県1,667万円 ・その他1,584万円 ・市費7,320万円 事業内容 「横浜に関わる全ての人が互いに人権を尊重し、個人の尊厳を重んずること」を基本理念にソフト（知識や情報など無形の要素）とハード（施設整備など有形の要素）を一体的に捉え、福祉のまちづくりを推進しま す。 　また、福祉ニーズに十分に対応できるよう、環境等の整備を行います。 １ 福祉のまちづくり推進事業 〈拡充〉4,233万円（前年度3,706万円） 　福祉のまちづくり推進指針を改訂するとともに、広報・啓発の取組を進めます。 （１）「福祉のまちづくり推進会議」等の開催による施策の検討 （２）福祉のまちづくりに関する広報・啓発等 （３）条例対象施設についての事前協議・相談等 （４）バリアフリー設備適正利用推進【基金】 移動に配慮が必要な方が利用する優先駐車区画の確保を進めます。 ２ 鉄道駅舎エレベーター等設置事業 〈新規〉3,334万円（前年度０万円） 市内鉄道駅舎のバリアフリー化を推進するため、神奈川新町駅のエレベーター設置に対して補助を行います。 ３ ノンステップバス導入促進補助事業　1,106万円（前年度1,106万円） 誰もが乗降しやすいノンステップバスの導入を促進するため、導入に係る経費の一部を補助します。（20台） ４　福祉有償運送事業　499万円（前年度445万円） 福祉有償運送を行う特定非営利活動法人等の登録、検査等を実施します。また、登録に先立ち、福祉有償運送の必要性及び適正な実施等について関係者による事前協議を行うため、福祉有償移動サービス運営協議会を開催します。