資料５の１
令和７年５月30日

横浜市福祉のまちづくり推進会議
委員　各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　
横浜市福祉のまちづくり推進会議
専門委員会　委員長　大原　一興
　

横浜市福祉のまちづくり推進会議専門委員会（条例改正）の継続について（ご報告）


時下、ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。
日頃から横浜市福祉のまちづくり推進会議の運営に御協力いただき、厚くお礼申し上げます。
さて、横浜市福祉のまちづくり専門委員会は、第49回横浜市福祉のまちづくり推進会議において設置が承認され、令和６年度末をもって委員の任期が切れたところですが、継続して検討を行う必要が生じたことから委員の任期を延長する旨、ご報告いたします。
この延長は、改正福祉のまちづくり条例を根拠とした新たな手続きのうち、「合理的配慮の提供」に関する研修資料の検討が現行の委嘱期間内で終わらず、専門委員会にて継続検討の提案があったことから、委員の任期を継続するものです。
スケジュールの関係上、当書面にてのご報告となり申し訳ございません。委員の皆様にはご承知おきくださいますようお願い申し上げます。


現行任期、令和５年４月１日から令和７年３月３１日（２年間）
任期の継続、令和７年４月１日から令和９年３月３１日（２年間）

横浜市福祉のまちづくり推進会議事務局
横浜市健康福祉局福祉保健課　中嶋、曽我、不破野
電話、045-671-2387
ファクス、045-664-3622
メール、kf-fukumachi@city.yokohama.lg.jp