１ページ（表紙） 表題：ふくまちガイド 副題：みんなのまち（インクルーシブなまち）は、わたしたちのアクションから （イラスト：さまざまな人が横浜のまちを背景に円になっている。） ２ページ 見出し：「ふくまちガイド」を手にしてくださった皆様へ 前書き作成中 ３ページ 目次作成中 ４ページ 1．ふくまちガイドについて このガイドブックは、横浜市が定める「福祉のまちづくり推進指針※」を、もっと身近に、もっと分かりやすく伝えるために作成しました。『ふくまちガイド』の呼び名は、より多くの方に親しみを持って手に取っていただけるよう名付けた愛称です。副題に「みんなのまちは、わたしたちのアクションから」と掲げ、「みんなの」に「インクルーシブな※」とルビを振ることで、誰もが関わり、誰もが担い手となるまちづくりの姿勢を表しています。 このガイドでは、横浜市が目指す未来像（ビジョン）と、それを実現するための理念（ポリシー）、そして具体的な行動（アクション）を紹介しています。市民、地域、事業者、行政それぞれが、自分の立場からできることを見つけ、行動に移すきっかけとなるよう構成されています。 福祉のまちづくりは、特定の人のためのものではなく、すべての人のための取組です。年齢、性別、国籍、障害の有無を問わず、横浜に暮らす人はもちろん、働く人や訪れる人も含め、誰もが安心して、自分らしく過ごせるまちを目指しています。 その実現には、行政による制度づくりや情報発信、事業者によるユニバーサルデザインの導入、市民による日常の気づきや声かけなど、様々な立場からの具体的なアクションが欠かせません。 『ふくまちガイド』は、そうした一歩を踏み出すためのヒントが詰まったツールです。このガイドを手に取ることで、「誰もが安心して、自分らしく過ごせるまちって、どんなまちだろう？」と考えることから、自身の行動の意味に気づき、まちの未来をともに築くきっかけになれば幸いです。 ※福祉のまちづくり推進指針： 横浜市では、「福祉のまちづくり条例」第12条に基づき、誰もが安心して暮らせるまちを実現するために、福祉のまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に進めるための基本方針としてこれを定め、横浜が目指すまちの未来像や、その実現に向けた考え方、具体的な取組の方向性を示しています。市民、地域、事業者、行政それぞれが、自分の立場でできることを見つけ、行動に移すための道しるべとして、まちづくりの一歩を後押しするものです。 ５ページ ふくまちガイドの構成 ふくまちガイドは、「ビジョン（未来像）」、「ポリシー（理念）」、「アクション（行動）」によって、構成されています。 ・ビジョン（未来像） 　横浜が目指す福祉のまちづくりの未来像です。 ・ポリシー（理念） 　ビジョンの実現に向けた３つの方針です。 ・アクション（行動） 　ポリシーを踏まえ、ビジョンを実現するために、市民、地域、事業者、行政に求められる具体的な行動や取組です。 この冊子では、アクションのベースとなる知識や考え方や「市民」「地域」「事業者」「行政」の主体別に具体的な行動について紹介します。 別冊のアクション編では、市民、地域、事業者のアクションと参考となる事例や、障害のある人、高齢者、子育て中の人、外国人、性的少数者など 様々な特性と配慮すべき視点について掲載しています。 （画僧：ふくまちガイド本体とふくまちガイド別冊それぞれの表紙） ６ページ 2．ビジョン（未来像）　　　　　　　　　 横浜にかかわるすべての人が、互いを認め合い、 自由に自分らしく生活できるインクルーシブなまち ・横浜にかかわるすべての人が、互いを認め合い、 横浜に暮らす人はもちろん、訪れる人や働く人も含め、すべての人が互いの人権と尊厳を大切にしながら、支え合って暮らす社会を育てていきます。 ・自由に自分らしく生活できるインクルーシブ※なまち 誰もが、心置きなく自由に、自分の意思で暮らし、働き、訪れるなど、様々な活動に参加できるまちの実現のため、横浜に関わるすべての人が、知識や意識、情報などといったソフトと、施設や設備などといったハードが一体となったバリアフリーの取組を、協力して進めます。 ※インクルーシブ：直訳すると「包摂的な」という意味です。 「全ての人が受け入れられ、参加できる」、「誰も排除しない（されない）」、「誰一人取り残さない」という意味合いで用いられます。 ７ページ 3．ポリシー（理念） ビジョンの実現に向けて、誰もが「自分のこと」として考え、できることから一歩を踏み出せるよう、３つのポリシー（理念）を掲げました。中でも、ポリシー１はすべてのポリシーの土台となる考え方です。 ポリシー1　違うことは自然なこと　（相互理解） ・違いを知ること 人はそれぞれ異なる背景や価値観を持っています。お互いのことを知ろうとする姿勢は、偏見や思い込みの壁を取り払い、社会に多様な人がいることへの理解につながります。 ・互いを認めあうこと 多様な人が共に生きる社会を実現するためには、自分の考えを一方的に押し付けたり、相手の価値観を否定したりしないことが大切です。違いを受け入れることが、互いを尊重し合う社会の土台となります。 ・それぞれの立場からの関わりを尊重すること 人は年齢、性別、国籍、障害の有無など、様々な立場や能力を持っています。それぞれの立場から社会に関わることを尊重し、誰もが参加できる社会の環境、組織、人のつながりを築いていくことが大切です。 ８ページ ポリシー2　まずはやってみる（行動） ・できることから少しずつ始めること 福祉のまちづくりは、特別な人だけが行うものではなく、全ての人が、身近なところから少しずつ始められるものです。大げさなことをしようとしなくても構いません。困っている人を見かけたときには、ちょっとした声かけや配慮を意識しましょう。自分から行動することも、困っている人が声を上げることも、どちらも大切です。 みんなが、できることから少しずつ「やってみる」ことで、福祉のまちづくりは広がっていきます。 ・対話をすること 違いを認め合い、互いの考えに耳を傾けることは、相手への理解を深め、必要な配慮につながる大切な一歩です。 こうした対話の積み重ねが、互いを尊重しながら共に生きる「共生社会」を育む土台となります。 ・一緒に活動してみること 様々な人とつながり、共に過ごす事が、自然とお互いの感じ方や考え方を理解する機会になります。こうした関わりが、共生社会の実現に向けた第一歩となります。 ポリシー3　もっともっとバリアフリー（環境整備） ・バリアフリーを着実に推進すること 今までもバリアフリーは進められてきましたが、誰もが安心して自由に生活できる「環境」を目指して、更なるバリアフリーを着実に進めていくことが重要です。 ・誰にでも届く情報を整えること バリアフリーに関する情報を集約し、適切に提供することが求められています。アクセシビリティ※を意識し、情報を必要とする人に、わかりやすく、確実に届くようにしましょう。 ・利用者の意見を取り入れ、誰もが使いやすい環境を整えること バリアフリーの実現には、利用する人の声を聞く必要があります。決められた基準を守るだけでは、利用者でなければ分からない問題を見過ごしてしまいます。様々な人の意見を聞いてみましょう。 ※アクセシビリティ：アクセシビリティ：「近づきやすさ」、「利用しやすさ」などの意味を持つ英単語です。情報技術分野では、身体の状態によらず、情報などを様々な人が同じように利用できる状況のことを指します。 ９ページ 4．アクション（行動） 本章では、基礎知識として社会モデルの考え方と「ビジョン」や「ポリシー」をふまえ、福祉のまちづくりを推進するための基礎知識と具体的な行動について紹介します。 （1） 基礎知識 バリアについて 「バリアフリー」の「バリア」とは、英語で障壁（かべ）という意味です。バリアフリーとは、生活の中で不便を感じること、様々な活動をしようとするときに障壁となっているバリアをなくす（フリーにする）ことです。 バリアフリーという言葉は、もともとは建築用語として、道路や建築物の入口の段差など物理的なバリア（障壁）の除去という意味で使われてきましたが、現在では、障害のある人や高齢者だけでなく、あらゆる人の社会参加を困難にしている全ての分野でのバリア（障壁）の除去という意味で用いられます。また、何がバリア（障壁）となるかは、人それぞれに異なります。 ・社会モデルの考え方について 「社会モデル」とは、障害が、個人の機能障害と社会の環境にある様々なバリア（障壁）との関係によって生じるものであり、その障害を取り除く責任は社会にある、という考え方です。 この考え方では、障害の原因は「社会の環境にあるバリア（障壁）」にあると考えます。 たとえば、車いす使用者が建物に入れないのは、その人の身体の状態が原因ではありません。建物の入り口に段差があり、スロープが設置されていないことなど、環境の整備が不十分なことが障害を生み出しているのです。 こうした「社会の環境によるバリア（障壁）」は、障害のある人や高齢者だけでなく、外国人、妊産婦、こどもなど、様々な人に影響を与えます。 社会モデルの考え方に基づいて、社会の側が環境を整えたり、制度や意識を変えたりすることで、誰もが安心して暮らせる「インクルーシブなまち」に近づいていきます。 10ページ 社会の環境にあるバリア（障壁）について　（４つの社会的障壁） ■物理的なバリア 公共交通機関、道路、建物などにおいて、利用者に移動面で困難をもたらす物理的なバリアのことを言います。 →こんなバリアがあります ・路上の放置自転車、狭い通路、急勾配の通路、ホームと電車の隙間や段差、建物までの段差、すべりやすい床、座ったままでは届かない位置にある物など。 ■制度的なバリア 社会のルール、制度によって障害のある人が能力以前の段階で機会の均等を奪われているバリアのことを言います。 →こんなバリアがあります ・学校入試、就職や資格試験などにおいて、障害があることを理由に受験の機会や免許などの付与を制限するなど。 ■文化・情報面のバリア 情報の伝え方が不十分であるために、必要な情報が平等に得られないバリアのことを言います。 →こんなバリアがあります ・視覚に頼ったタッチパネル式のみの操作盤、音声のみによるアナウンス。 ・点字･手話通訳のない講演会。 ・わかりにくい、難しい言葉など。 ■意識上のバリア 周囲からの心無い言葉、差別、無関心など、障害のある人を受け入れないバリアのことを言います。 →こんなバリアがあります ・精神障害のある人は何をするかわからないから怖い存在とする偏見や犯罪と結びつける発想。 ・理解せずにかわいそうな存在と決めつけたり、障害のある人に対する高圧的な態度など。 社会の中にある障壁を取り除くためには、様々な方法がありますが、「２.ビジョン」で掲げた「インクルーシブなまち」を実現するには、 市民、地域、事業者、そして行政の4者がそれぞれの立場で福祉のまちづくりに取り組むことが大切です。 11ページ 各主体別のアクション ここでは、具体的にどのような行動をとったらよいか、市民、地域、事業者、行政の４者に分けて、様々な立場から見てみましょう。 ■基本のアクション（ 共通 ） ・想像してみる 困っている人に気づける「福祉のまちづくりのアンテナ」を身につけましょう。 「社会モデル」の考え方に基づいてまちを見渡すと、そこには障害のある人だけでなく、高齢者、妊産婦、外国人など、様々なバリアによって困難な状況にある人たちがいることに気がつくでしょう。こうした視点を持つことで、誰もが暮らしやすいまちづくりに一歩近づくことができます。 ・聞いてみる 問題に気づけたら、次のステップとして、相手とコミュニケーションをとってみましょう。たとえば、同じ車いす使用者でも、困っていることや必要なサポートは一人ひとり異なります。想像だけで行動することなく、「何に困っているのか」「どのようにしたらいいのか」を聞いてみることが大切です。 ・行動してみる 気づいて、話を聞いたら、次は実際に行動してみましょう。市民・地域・事業者・行政それぞれの立場で、できることから始めます。四者一体となって、福祉のまちづくりを推進します。 12ページ ■市民　～横浜で暮らす人・訪れる人のアクション～ 「福祉のまちづくりのアンテナ」でまちを見渡してみましょう。様々なバリアフリーの環境があることに気が付くでしょう。例えば、駅や公共施設にあるエレベーター、歩道に敷かれた点字ブロック、音声案内付きの信号機など。近年、これらの目に見えるバリアフリー整備は着実に増えていますが、「ハード面」だけで、すべてのバリアを取り除くことはできません。こうした設備が誰のために設置されているのかを理解せず、配慮に欠ける行動があると、必要な人が利用できないことがあるからです。 「ハード面」と同じように大切になるのが、「ソフト面」のバリアフリー（心のバリアフリー）です。一人ひとりがマナーを守り、配慮ある行動をとることで、解決できることがあります。「もし自分がその立場だったら」と想像力を働かせ、自分にできる具体的な行動について考えてみましょう。 ■地域　～地域で活動する人のアクション～ わたしたちの地域にはどんな人がいますか？世代、文化的背景、身体的特徴、生活スタイル、考え方など、人には様々な違いがあります。相手の背景や価値観を知ることは、偏見や誤解を減らし、共感や尊重の気持ちを育むきっかけになります。「ふくまちのアンテナ」で、わたしたちの「地域」を見渡してみましょう。情報が届いていない人、声を上げにくい人、孤立している人など、配慮が必要な人がいるかもしれません。 一緒に活動する 誰もが暮らしやすいまちづくりを進めるには、住民同士が協力し合い、誰もが安心して暮らせる地域を築いていくことが大切です。そのためには、地域で「一緒に活動すること」が欠かせません。日々の小さなアクションが、地域のつながりを深め、支え合えるまちづくりにつながっていきます。 近年その重要性が一層高まっている防災の観点では、避難所の運営や安否確認などにおいて、日頃からの関係づくりが非常に重要です。誰もが気軽に参加できる活動の場を築きながら、いざという時にも、地域全体で支え合える仕組みを目指しましょう。 ふくまちガイド (別冊) アクション編 市民、地域、事業者の皆さんが実践できる具体的な行動については、別冊で事例を交えながら詳しくご紹介しています。ぜひ、あわせてご覧ください。 （QRコード：ふくまちガイド別冊アクション編へのリンク） 13ページ ■事業者　～横浜で働く人や事業者のアクション～ 提供するサービスや施設に、バリアを生み出さないこと、そして、既存の建物などバリアが生じてしまっている場合は、それらを解消することが大切です。以下のような取組を通じて、インクルーシブなまちの実現を推進しましょう。 ・ちょっとした工夫・行動 （合理的配慮） 「合理的配慮の提供」とは、障害のある人などから「利用しにくい」「働きにくい」など、改善の申し出があったときに、事業者などが過度な負担のない範囲で行う、変更や調整のことです。 サービス利用者と直接接する従業員など、現場で ”働く人”と、サービスの提供元である ”事業者” それぞれの立場で、”合理的配慮”の提供についてどのような取組ができるか考えましょう。事業者の立場では、必要な備品を揃えたり、従業員への研修の実施など、環境を整えることが大切です。”働く人”の立場では、当事者と話し合いながら、どんな対応が必要かを一緒に考えていく「建設的な対話」が重要です。ちょっとした工夫で個々のニーズに応えられることも多くあります。お互いに話し合い、理解し合いながら、対応案を検討しましょう。 ・様々な意見を取り入れたバリアフリー（当事者参画） 障害のある人や高齢者だけでなく、外国人、妊産婦、こどもなど、様々な人が使いやすいサービスや施設の設計・運営には、当事者の意見を取り入れることが重要です。事業者にとっては、様々な当事者の声を聞くことで、実際のニーズを知ることができ、より使いやすい、実現可能な計画につながります。一方、当事者にとっても、自分にとって何が障害となっているかを直接伝えることで、納得のいくサービス・施設整備が期待できます。 このような「当事者参画」を進めるには、事業者と当事者が対話を重ね、お互いの立場や事情を理解しながら、一緒に課題に対する解決策を考えていくことが大切です。サービスや施設が完成した後では、変更が難しく、使いづらいままになってしまうこともあります。よかれと思って整備したものが、実際には使えない・・そのような事例も少なくありません。できるだけ早い段階で声を聞き、使う人の視点に立った、実効性のあるバリアフリーを実現しましょう。 ・アクセシブルな情報（情報提供） 施設を利用する前に、必要な情報を知ることができれば、移動や利用に対する不安が減り、安心して施設を使えるようになります。ホームページなどでの情報提供は、その第一歩です。なお、ホームページは誰もが情報を得られるように、デジタル庁のウェブアクセシビリティ導入ガイドブック※に則って制作しましょう。 障害のある人や高齢者だけでなく、外国人、妊産婦、こどもなど、様々な人が必要な情報にアクセスできるよう、音声、点字、手話、やさしい日本語、イラストなど、様々な手段を組み合わせた情報提供を心がけましょう。また、事前の情報提供だけでなく、現場での情報支援も大切です。 ※ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック：「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現のため、デジタル庁が作成したガイドブックです。専門知識がなくても理解できるよう、図解や平易な言葉で構成され、ウェブアクセシビリティの基本的な考え方や取り組み方を、ゼロから学べる内容となっています。 14ページ ■行政　～横浜市のアクション～ 行政は、共生社会の実現に向け、制度や仕組みを整え、その方向性を示す役割を担っています。実現に向けては、「横浜市福祉のまちづくり条例」に基づき、施設や設備の整備といった“ハード面”の対応に加え、教育や啓発活動など“ソフト面”からの働きかけも重視し、制度と意識の両面から福祉のまちづくりを推進していくことが求められます。 <ハード面のバリアフリー化推進> ・施設整備の質の確保　～事前協議による施設整備の支援～ 横浜市福祉のまちづくり条例に基づき、指定施設の新築・増築・改築・用途変更等を行う際には、横浜市と事業者との間で事前協議を実施します。この協議では、条例で定める整備基準の遵守状況を確認し、建築物や道路、公園、駅などの公共交通機関の施設が、誰にとっても安全で使いやすいものとなるよう、必要に応じて助言・指導を行います。 ・公共交通機関のバリアフリー化の促進　～鉄道駅舎、路線バスのバリアフリー化～ 鉄道駅舎へのエレベーター整備や、ノンステップバスの導入に対する経費補助を通じて、市内の公共交通機関のバリアフリー化を促進しています。これにより、すべての人が移動しやすい環境づくりを進めています。 <ソフト面のバリアフリー化推進> ・合理的配慮の提供の促進　～合理的配慮の提供に関するチェックリストの導入～ 令和7年6月から、事前協議の際に「合理的配慮の提供」に関するチェックリストの提出を求めています。このチェックリストは、必要な環境整備や合理的配慮の提供を実践する際に重要となる建設的対話の流れなどを確認するものであり、事業者が合理的配慮を適切に提供できるよう行政が支援する仕組みです。 ・共生社会の意識を育む教育・啓発活動の展開　～こどもリーフレットの作成・配布～ 障害の社会モデルの考え方を学び、共生社会の実現に向けた意識づくりをこどもの頃から育むことを目的に、小学生向けに「みんなちがってあたりまえ」こどもリーフレットを作成・配布しています。 また、学校での活用を支援するため、教員向けの指導資料も提供し、教育現場と連携して共生の意識を育てる取組を進めています。 （QRコード：こどもリーフレットへのリンク） 15ページ <行政計画> ・バリアフリーのまちづくりの推進　～横浜市バリアフリー基本構想の推進～ 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、駅及び駅周辺地区を対象に重点的・一体的にバリアフリー化を進めるため、関係事業者と連携して、バリアフリー化を進めるための基本計画である「バリアフリー基本構想」の策定を進めています。 ・災害時要援護者支援体制の構築　～ガイドや手引きの活用した支援～ 障害のある人や高齢者など、自力での避難が困難な方の円滑な避難支援のため、地域住民や関係機関と連携しながら、平時からの備えと災害時の共助体制の構築を促進しています。その一環として、災害時要援護者本人と家族及び支援者の取組のポイントをまとめた「災害時要援護者支援ガイド」や、地域で支え合う体制づくりのポイント、避難支援や安否確認の具体的な取組などを整理した「共助による災害時要援護者支援の手引き」を作成しています。 （QRコード：災害時要援護者支援ガイド・共助による災害時要援護者支援の手引きへのリンク） ・地域課題に対応する包括的な福祉施策の推進 　　～横浜市地域福祉保健計画の策定・推進～ 「誰もが安心して自分らしく暮らせるよこはま」の実現に向け、市民や関係機関・団体、支援機関と協働し、地域福祉保健計画を策定・推進しています。令和６〜10年度の計画では、身近な地域で支えあう仕組みづくり、地域における福祉保健活動を推進するための基盤づくり、多様性を尊重した幅広い市民参加の促進など、地域福祉保健の推進に向けた包括的な施策を展開しています。 ・障害者施策の統合的推進　～横浜市障害者プランの策定・推進～ 「第４期横浜市障害者プラン（令和３年度～令和８年度）」は、「障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す」の実現を基本目標として掲げ、横浜市の障害福祉施策に関する中長期的な計画として、障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画の３つの法定計画を一体的に策定しています。 （コラム）国際イベントにおけるアクセシビリティの確保 ～2027年国際園芸博覧会アクセシビリティ・ガイドラインの策定～ （2027年）開催予定のGREEN×EXPO 2027（２０２７年国際園芸博覧会）では、誰もが安全・快適に参加できるよう、国・地域、文化、人種、性別、世代、障害の有無などに配慮したアクセシビリティ・ガイドラインを、様々な当事者の意見を反映しながら策定するなど、イベントの企画段階からインクルーシブな視点を取り入れています。 16ページ 5．参考資料 （1）福祉のまちづくりのあゆみ ア　全国における福祉のまちづくり・・作成中 イ　横浜における福祉のまちづくり・・作成中 17ページ ウ　横浜市福祉のまちづくり推進指針・・作成中 18ページ （2）福祉のまちづくりの背景 ■横浜市を取り巻く近年の状況. ・人口の減少 「横浜市将来人口推計」では、横浜市の人口は令和３（2021）年の約377.9万人をピークに、2070年には約301.3万人と約２割減少すると推計されています。 ・超高齢化 令和７（2025）年３月末時点における65歳以上の高齢者の割合は約29.4％と、約3.3人に１人が高齢者です。このうち75歳以上の後期高齢者が約55.5％を占めています。 ・地域のつながりの変化 自治会町内会の加入率や近隣との関係性（親密な付き合い）の低下が見られます。 ＜自治会町内会加入率＞ 平成25（2013）年　76.6％ → 令和5（2023）年　67.7％ ＜近隣との関係性（親密な付き合い）の変化＞ 平成25（2013）年　13.8％　→　令和5（2023）年　9.0％ ・市民の多様化・多文化共生 横浜市に在住する外国人の数は約12.7万人（令和7年３月末時点）と、25年前（平成12（2000）年）と比較して、約2倍に増えています。 ■障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法） ・「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」のいわゆる「社会モデル※１」の考え方に基づき、 平成28（2016）年４月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されました。 令和6（2024）年4月には、人権と尊厳を尊重する共生社会※2の実現を促進するため、事業者による「合理的配慮の提供※3」の義務化などの改正が施行されています。 ・横浜市では、「横浜市福祉のまちづくり条例※4」や「横浜市障害を理由とする差別に関する相談対応等に関する条例※5」などを定め、共生社会の実現に向けた取組を推進しています。 ※1　社会モデル：障害は、病気や外傷などから生じる個人の問題ではなく、その人を取り巻く環境が生み出している考え方。（⇒９・10ページ） ※2　共生社会：誰もが互いの人格や個性を尊重し、支え合いながら、多様な人々が共に暮らし、参加し、活躍できる社会 ※3　合理的配慮の提供：障害のある人が社会の中で直面する障壁（バリア）を取り除くために、個別の状況に応じて柔軟に対応すること。（⇒13ページ） ※4　横浜市福祉のまちづくり条例：横浜に関わる全ての人が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目的に、福祉のまちづくりに関する基本的事項を定めた条例。（平成９（1997）年策定） ※5　横浜市障害を理由とする差別に関する相談対応等に関する条例：障害を理由とする差別に関する相談の対応、あっせんの手続きなどを定めることで、 差別に関する紛争の防止や解決を図ることを目的とした条例。（平成28（2016）年策定） 19ページ ■持続可能な開発目標（SDGｓ） ・国際連合では、令和12（2030）年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である「持続可能な開発目標（SDGｓ）」を定めています。 その中で「誰一人取り残さない（Leave　no　one　behind）」ことを誓っています。 ・横浜市では「ヨコハマＳＤＧｓデザインセンター※」を設置し、課題解決に向けて多様な主体が連携して取り組んでいます。 ■福祉のまちづくりの課題 福祉のまちづくり推進指針（令和３年度～７年度）では、ヒアリングやアンケートなどから 「多様性の理解促進」「情報発信方法の工夫」「バリアフリー施設の利用マナー向上」「施設のバリアフリー化」を取り組むべき課題として掲げました。 これらは、一過性のものではなく、継続的に向き合うべきテーマです。これらの課題を、直近の社会背景も踏まえて、改めて整理しました。 ・理解の促進 福祉のまちづくりは「特定の人のため」ではなく「すべての人のため」の取組です。 障害のある人、高齢者、子育て中の人、外国人など、その誰もがその人らしく暮らし、相互に理解しお互いを尊重しあえるよう主体的に関わることが大切です。 ・行動の促進 福祉のまちづくりは、行政や専門家だけが担うものではなく、市民一人ひとりの「気づき」と「行動」によって支えられるものです。 市民一人ひとりが「自分のこと」として行動することが、まちを変える力になります。 ・バリアフリー化の促進 段差の解消や設備の整備といった物理的な障壁（バリア）だけでなく、制度や慣習、情報、意識といった社会的障壁（バリア）の除去も含めた包括的な取組が必要です。 そのためには、関係者における理解と多様な人々の声を反映できる機会を設けることが大切です。 ※ヨコハマＳＤＧｓデザインセンター：横浜市と民間事業者が共同で設立・運営する組織で、SDGsの達成に向けて、 市内外の多様な主体が持つニーズとシーズをつなぎ合わせ、横浜における環境・経済・社会的課題を解決するための中間支援組織。 20ページ （3）横浜市福祉のまちづくり推進指針（令和８年度～12年度）策定の流れ・・作成中 21ページ  （4）横浜市福祉のまちづくり推進会議・小委員会委員名簿・・作成中 22ページ （5）お問い合わせ先・・作成中 23ページ 予備ページ 24ページ 裏表紙