第45回　横浜市福祉のまちづくり推進会議　会議概要 日時　令和２年８月31日（月）　午後２時00分から４時00分 開催場所　横浜市研修センター３階　301・302号室 出席者　池田委員、石川委員、井上委員、大原会長、小堤委員、金子委員、小泉委員、清水委員、 下村委員、白石委員、鈴木委員、畑中委員、松澤委員、八木委員、山根委員、和久井委員、渡辺委員、計17名 欠席者　赤羽委員、井汲委員、大竹委員、中村委員、山中委員、山本委員、計６名 開催形態　公開　傍聴者なし 議題等 １　開会 ２　議事 議事１ 専門委員会委員の変更について 議事２ 小委員会委員の変更について 議事３ 福祉のまちづくり推進指針の素案について ３　報告 報告１ バリアフリー法の改正について 報告２ 専門委員会における検討状況について 報告３ エスカレーターの安全利用に関する取組について 報告４ 「横浜ユニバーサルツーリズム事業」について 報告５ バリアフリー基本構想について 報告６ 令和元年度 横浜市社会福祉協議会の福祉啓発事業報告について 報告７ 令和元年度及び２年度 横浜市福祉のまちづくり推進事業について ４　その他 決定事項 ・資料１　次期横浜市福祉のまちづくり推進指針の素案について ・資料１別紙　横浜市福祉のまちづくり推進指針（令和３年度～７年度）（案） ・資料２　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（概要） ・資料３　専門委員会における検討状況について ・資料４　「立ち止まって乗ろう エスカレーター」九都県市が一体となって取り組みます（横浜市記者発表資料） ・資料５　「横浜ユニバーサルツーリズム事業」について ・資料６　横浜市バリアフリー基本構想について ・資料７　令和元年度 横浜市福祉のまちづくり推進に関する社会福祉協議会の福祉啓発事業報告について ・資料８　令和元年度及び２年度 横浜市福祉のまちづくり推進事業について ・参考資料１　横浜市福祉のまちづくり推進会議について ・参考資料２　横浜市福祉のまちづくり条例 ・参考資料３　横浜市福祉のまちづくり推進会議運営要綱 議事概要 １　開会 ２　議事 １　専門委員会委員の変更について ２　小委員会委員の変更について 事務局　 名簿説明 大原会長 専門委員会及び小委員会委員の変更について、このメンバーでよいか。 一同了承 ３　福祉のまちづくり推進指針の素案について 事務局 資料１説明 大原会長 小委員会やワークショップなどでたくさんの方からご意見をいただいてきた。 今日は推進指針全体の枠組みとそれぞれに対応した部分について、方向性として間違っていないかという点を中心に進めていきたい。 また、良い言葉があれば提案もいただきたい。 内容は幅広いが、全体の構成に限らず、気になる箇所のご意見を自由にいただきたい。 井上委員 　15ページの内部障害の説明文にヘルプマークの記載があるが、高齢者と他の障害者のことが記載されていない。 ヘルプマークは内部障害のみが対象であると誤解されてしまう。 特に今、高齢社会となっているのでヘルプマークをもっと周知、浸透させていったらよい。 　また、14ページの聴覚障害者の記載が少しわかりにくい。別の案を作ったので提出する。 盲ろう者についての記述がない。 盲ろう者と聴覚障害者とでは、コミュニケーションの方法は異なる。 盲ろう者とはどのようなものかという記述も含めていただきたい。 大原会長 基礎知識の中で様々なマーク説明があるが、ここでは国際マークなどの説明がない。 街で見かける様々なマークなど、一般の人が見る上で重要になる情報を入れていく必要がある。 また、指摘があったところは加筆をして幅広くわかりやすいように修正をいただければよい。 白石委員 私が出した意見書にも書いているが、ユニバーサルという言葉をもう少し具体的に説明してほしい。 あともう一つ、商業施設の多目的トイレが30分間使用中になっており、誰かが利用しているのかと思ったら中からゲームをしていた子どもが出てきたことがあった。 大原会長 １点目のユニバーサルについては、うまく説明しないとなかなか通じない。 分かりやすく誤解のないように、かつ正確に伝わる説明があるとよい。 ２点目のトイレの話については、コミュニケーションをどう取るかという以前に、多目的トイレを必要としている人がいるということに気づくかという話。意見書には教育面での対応の必要性について書かれており、重要な問題ではある。何か加えられるようなことはないか。 事務局 多目的トイレの利用に関する具体的な状況をお教えいただき感謝申し上げる。 せっかくできた施設なのに適切な使われ方をしていないという課題は、市民意識調査でも指摘されている。 前回の推進指針のパンフレットでも、あなたのまわりでこんなことありませんか、という部分で多目的トイレの事例を紹介している。 このパンフレットは５年前に作ったものだが、本当にその場所を必要としている人が使うことができない状況が残念ながら引き続き起こっている。 引き続き次の指針の中でも重要な課題として掲げて、具体的に何ができるのかを小委員会の皆様と検討していきたい。 大原会長 推進指針そのものはページ数のあるものになるが、パンフレットのようなものも作られる。 できるだけ多くの人が関心を持つ入口になるような表現や内容をわかりやすく入れる工夫が必要だ。 また、前回は福祉教育を１つの柱に位置付けていた。 今回もその議論を進めていくことがあってもよい。 事務局 前回の指針では、啓発の項目の中で掲載をしており、概要版の２ページ目に掲載している。 今回のふくまちガイドには教育という具体的な言葉の記載はないが、理念として教育は根底にあると思っている。 ふくまちが掲げる４つのポリシーを、子どもだけでなく多くの世代に対して知ってもらわないと社会は変わらないと思う。 社会全体が変わるためには様々な世代へのアプローチが必要であると考えており、教育という言葉は記載していないが、決して軽視しているわけではない。 様々なアプローチの方法の１つとして教育があると考えている。 大原会長 重要なものなので、今後記載される具体的な参考事例の中には忘れずに取り上げて、教育現場でできることを具体例として挙げていただきたい。 白石委員 先ほどの多目的トイレの件だが、多目的トイレに障害者優先という言葉を入れた方が良い。 様々な人が使うようになっているが、指針に書いておくことで、使ってはいけない人がわかりやすくなる。 多目的トイレを必要としているのはごく一部の人だけだと思う。 大原会長 もっと伝わるように、積極的に掲示をするなど行動を起こしていく必要がある。 松澤委員 以前から白石委員は、今まで障害者用のトイレだったものが多目的トイレに変わって誰でも使えるようになったが、すぐに済ませて出てくるのではなくたまり場のようになっている実態があり、障害のある方がすぐ利用できるようにしてほしいと話をしている。 そのためにはやはり市民への広報が重要。 他のトイレを使える人があえて多目的トイレを使うことがないような工夫や広報をしていく。 そのようなことしか解決する方法はないのではないか。 大原会長 具体的に困っていることを掲示する取組を実際にやっていればそれを紹介して、やっていないのならば事例を作ってしまい、推進指針で紹介するというやり方もある。 積極的に取り組む事例を載せるとよい。 この指針を引き続きどのように周知するか、理解を得るかが課題になっている。 井上委員 現行指針の概要版の６ページの「事故で電車がとまったら…」に耳マークの記載があるが、これはほとんどが難聴者や中途失聴者への対応であって、全く聞こえない人同士の対応ではない。 耳が遠い人なら耳元で大きい声を出せばいいと誤解する人がいる。 コミュニケーション方法を紹介するものとして、筆談マーク、手話マークを紹介する必要がある。 筆談マーク、手話マークは全日本ろうあ連盟が作成しており、それも周知した方が良い。 大原会長 概要版作成時は、慎重に、よく吟味してからマークを掲載する必要がある。 ヘルプマークのように、基礎知識として掲載する話が出たが、それに加えて様々なマークを基本的な情報として説明する必要がある。 山根委員 多目的トイレの話題が出ているが、オストメイトは外見上障害者とはわかりづらい。 一方で、使用が長時間にわたることも多々あるので、多目的トイレの使用について記載する場合には、オストメイトの人が使いにくくなってしまうような表現にならないようにお願いしたい。 また、資料１別紙の15ページに内部障害について、人工肛門装着という記載があるが、人工肛門、人工ぼうこうは装着ではなく造設という表現が正しい。 腸の一部を引っ張り出し、手術で排泄口にするが、その排泄口をストーマというので、もし装着という言葉を残すのであれば「人工肛門、人工ぼうこう（ストーマ）装具着用」というように、装具を着用していることがわかる書き方にした方が良い。 人工肛門装着と書くと、心臓ペースメーカー機器を装着しているようなニュアンスになってしまう。 装着という言葉を用いると長くなるのであれば、「人工肛門、人工ぼうこう造設」という表記の方がよいと思うので、検討をお願いしたい。 大原会長 指針を進める上で、各団体の方に表記を確認することをお願いしたい。 清水委員 前回多目的トイレの機能分散の話があったが、指針にはどのように書かれるのか。 事務局 現在多く見られる多目的トイレは、広いトイレの中にオストメイト対応設備やベッドといったものがある。 横浜市で提案する機能分散は、現在の多目的トイレはそのまま残し、例えばベビーベッドであれば多目的トイレ以外の男女トイレにそれぞれ設置するといった利用の選択ができるような考え方である。 今ある多目的トイレを使用したい方がいると思うので、それ以外にもう一つの機能をプラスアルファで持ったトイレを設置するということを整備マニュアルでは提示してある。 大原会長 今回の指針では、特に多様性や多様な方々への対応を大きくうたっているので、今の選択性を保障する言葉もぜひ考え方の１つとして加えていただきたい。 バリアフリーに関しては、物理的なマニュアルや整備方法が一通りできているという前提で、「もっともっとバリアフリー」として、その先を考えながら進めていたが、現実は「まだまだバリアフリー」をしないといけない部分があり、特にバリアフリー施設の使い方のルールや理解が進んでいないと感じた。 考え方として選択性がわかる言葉を含めてもらうことと、バリアフリーも理解が不足している点や、多目的トイレの使われ方が浸透していない現状の問題なども加えて、出来上がったら具体的な事例の中に良い取組を入れていくことで今のような意見には対応していくとよい。 松澤委員 先ほど井上委員から概要版６ページの電車が止まった際の話があったが、鉄道事業者ではこの対応についてどう考えているのか。 渡辺委員 事故等で電車が止まった際のアナウンスや案内はいくつかの方法がある。 １つは車掌や駅係員が音声で案内する通常のアナウンス。その他に各社で力を入れているのが、多言語対応であり、改札等に掲示板を出している。 事故等が発生した場合は総合指令所という全体の運行をつかさどっている部署が、例えばどこの区間が人身事故で止まっているという状況の案内を、なるべくリアルタイムで各駅一律に出すように指示をしている。 それ以外にも、最近ではインターネットのホームページ等でもできるだけリアルタイムで情報を出すようにしており、もしその場で携帯電話等を持っているのであれば文字情報として現在の状況をリアルタイムに近い形で案内しているものを確認できる。 今後も皆様の意見を聴きながら、できるだけ幅広い案内をしていきたい。 井上委員 事故が起こった時だけでなく、朝や乗換えの情報なども含めて文字情報での案内をしていただきたい。 情報がないとどうしてよいかわからず、駅員さんにもなかなか聞くことはできない。 どうすれば乗り換えができるかなどといった情報を載せてほしい。 白石委員 ふくまちガイドの中に、一般市民の障害者に対する災害対応の項目、災害対応について記述はあるか。 事務局 今の指針には防災という切り口での表記では記載はないが、健康福祉局福祉保健課では、災害時の対応もやっている。 福祉のまちづくりと防災は切り離せないものだと思うので、どこまで希望に添えるかわからないがその点も加味して、観点としては載せられるようにしたい。 池田委員 ふくまちガイドを見た方にまず行動に移してもらいたいという思いがあるので、４つのポリシーの３番に「まずはやってみる」がありとても良い。 アクションの方でも「アクションへの第一歩」が書いてあり、またこれから掲載する事例が非常に重要である。 パンフレットを読んだときに自分ができる事を行動宣言のように書き込めるメモ欄のようなものを作り、読んで思いついたときのことを忘れずに思い出せるような仕組みがあると良い。 パンフレットを読んだときに感じたことを行動に移せるような工夫があると良いと感じた。 大原会長 自分の行動指針に結びつくような指針があれば大変良い。 自分ができることを挙げてみましょうと言った書き込みができるような工夫をしていただきたい。 山根委員 事例紹介の事例がとても大事。検討中のものを拝読できないか。 大原会長 今後の策定過程で、案を皆さんに見ていただく機会は設けるのか。 事務局 会議を開くことは難しいので、メールや郵送でお送りして意見を頂戴するということは考えたい。 畑中委員 子育ての相談先として、各地域に地域子育て支援拠点、親と子の集いの広場など、親子の相談をしたり遊んだりする施設が市内に70か所以上設置されている。 親子の相談窓口の一覧をぜひ載せていただきたい。 子どもが病気や障害の人、また自分やパートナーの病気、さらにお母さんが上の世代の介護などを抱えてダブルケアの状態になるときの相談も、まずは身近な子育て支援の場所が窓口になる。 総合的に専門機関に繋げられる場所なので、ぜひ指針の方で紹介してほしい。 また、地域ケアプラザは福祉教育の実践の場でもあり、身近な機関として載せてほしい。 福祉教育の実現について、ここで、できることもたくさんあると思う。 ケアプラザや子育て支援センターには、ボランティアに来た中高生も大勢いるので行動宣言を書いてもらうなど協力してもらえると思うので、子育て支援センターの紹介もしてほしい。 大原会長 相談窓口等の施設のリストがあるが、まだまだ色々あるということだ。 市での様々な取組や、多くの部署にまたがっているものもあるので、できれば資料を挙げていただければよいと思う。 事例に関しては、みなさまから推薦していただくことをしたら良いと思う。 事務局 我々が知らない取組もあるかもしれない。委員の皆様にもぜひ聞かせてほしい。 白石委員 レストランでは、嚥下障害があると、ミキサーにかけて食べなければならず大変な思いをする。 外食した際の嚥下障害の対応も盛り込んでほしい。 大原会長 具体的には、飲食店に限らずサービス事業で、少なくとも色々な日常生活の困難に関して社会や学校できちんと支援する必要があるという情報をどこかに入れていただきたい。 ３　報告 １　バリアフリー法改正について 事務局 資料２説明 大原会長 心のバリアフリーをどのように浸透させていくか、具体的な方法はなかなか難しい。 今回の指針も含めて啓発していくということかと思う。 ２　専門委員会における検討状況について 事務局 資料３説明 大原会長 国の対応に伴って市でも検討している。 内容はまた改めて推進会議で報告する。 意見はあるか。 白石委員 新幹線の座席について何か変更があるか伺いたい。 事務局 新幹線の座席に関する改正については、車両の基準が変わる予定と聞いている。 詳しく承知はしていないが、報道や国のホームページにも記載があるので検討はしているようだ。 ３　エスカレーターの安全利用に関する取り組みについて 事務局 資料４説明 ４　横浜ユニバーサルツーリズム事業について 事務局 資料５説明 畑中委員 私からは２点。 事業方針のページで、LGBTに関しては、現在は観光行政による課題はなしとしていることに疑問を持つ。 また、最後のページにベビーカーを押している人のマークがあるが、スカートを着るピクトグラムにはジェンダーの問題があるので、スカートではないマークが正式なものである。 もう一つ、資料２において、課題として、小学校、中学校における心のバリアフリー教育が書いてある。 これに関してはぜひ地域子育て支援拠点などを活用してほしい。 障害のある子どもを支援する団体ともつながっている。 学校の先生も多忙のなか、できること、考えられることは限られていると思うので、私たちの窓口を使っていただきたい。 この委員会で、民間の中では小学校中学校に一番近い立場、保護者とも先生とも近い立場が私たちの子育て支援であると思っているので発言しておきたいと思う。 事務局 貴重なご意見として、事業に活かしていきたい。 井上委員 資料５では、聞こえない人に関わることがあまり書かれていない。聞こえない人は横浜の観光に全国から来る。しかし、店舗やホテルでのコミュニケーションは十分でないので、そのことも考えて取り入れてほしい。2025年にはデフリンピックを日本でやるかもしれない。来年２月頃にははっきりわかると思う。実現したら、聞こえない人が多く海外から訪れて、対応する必要が出てくる。 事務局 貴重なご意見である。感謝申し上げる。 ５　バリアフリー基本構想について 事務局 資料６説明 ６　令和元年 横浜市社会福祉協議会の福祉啓発事業報告について 資料７説明省略 ７　令和元年度及び２年度 横浜市福祉のまちづくり推進事業について 資料８説明省略 大原会長 報告６、７の説明は割愛し、のちほど目を通していただきたい。 議題であった指針の件も含め、全体を通しての意見をお伺いしたい。 小泉委員 指針について。今回、誰もが取り残されないというSDGsの考え方や、社会モデルの視点で書いていただいているが、アクションの部分には、今ある困りごと、問題に対する対処方法しか書かれていない。 「社会モデル」とは、もともと社会が色々な体の人に配慮をしていないから困ることが起きてしまっているという考え方だ。 今ある問題に対する解決方法を学ぶということを、従来は個人モデルで行っていた。 しかし、これからは初めから問題を作らないこと、社会に色々な人に対しての配慮を増やすことが必要だ。 健常者だけに配慮するのではなく、色々な状態の人たちに配慮した社会を作ること、最初から問題を作らないという視点をアクションの部分に加えないと、社会モデルで書くと言っても結局のところ個人モデルで書いていることになっている。 例えば、高齢者に対する配慮があれば、力が弱くても使える製品を作る、行政ができることとしてわかりやすい情報を発信するといったような、最初から問題を作らないという視点を入れていったらよい。 また、課題に対する解決策をアクションとして書いている。 課題なら課題をしっかり書いて、ポリシーはポリシーでしっかり書いて、ある課題に対して、どんなポリシーに基づいて、どのようなアクションをすればよいのかを、アクションのところにきちんと書いていく方法がよいのではないか。 鉄道事業者の方たちも、もともとの施設がある一定の体の条件の人だけに便利なように作られてしまっているので、それをあとから補うためにサービスをするという精神でやっていると思う。 国土交通省のホームページにもそのような研修のことがたくさん書いてあり、これらの研修もそういう理念で計画されていると思う。 大原会長 良いアイデアや知恵が出ればよいが、現実には今できていることしか書けないという難しさがある。 むしろ今できていないこと、しないといけないことを、より考えた方が良いということにつながる指摘だった。 できるだけその能力を働かせて、どのような方向性で進めればより良くなるかということも指針の内容に入れていかなければいけないと思うので、内容や編集を深めていただきたい。 今の視点は大変重要であるので、意識しながら、最終案を作成してほしい。 【閉会】