表紙 ふくまちガイド みんなの（インクルーシブな）まちは、あなたのアクションから 横浜市福祉のまちづくり推進指針（令和３年度〜７年度） 令和３（2021）年３月 横浜市 裏表紙 「ふくまちガイド」を手にしてくださった皆様へ 「ふくまちガイド」（横浜市福祉のまちづくり推進指針）を手に取っていただき、誠にありがとうございます。 本推進指針は、前回の改定から５年がたちます。横浜を取り巻く環境は大きく変化し、５年前に比べ、横浜が直面する課題は、より複雑に、より多様なものとなりました。 今回の改定では、このことを念頭に、これまで福祉のまちづくりに関わりを持たなかった人にも、福祉のまちづくりについて考えていただけるよう検討を重ねてきました。 福祉のまちづくりは、特定の誰かのためにあるものではなく、全ての人のためにあるものです。 福祉のまちづくりを推進することは、本ガイドを手に取ってくださったあなたにとっても、横浜が、安心して、暮らす、働く、訪れるなどの生活を送れるまちとなることです。 皆様がお互いを尊重し、ともに考え、行動することが、本ガイドで掲げたビジョン（未来像）の実現に向けた第一歩となります。ちょっとしたことで構いません。本ガイドをきっかけに行動してみませんか。 最後になりますが、今回の改定にあたり、非常に多くの方々からご協力を頂きました。この場を借りて感謝申し上げます。 令和３（2021）年３月　横浜市福祉のまちづくり推進会議　一同 目次 １　ふくまちガイドについて…………………１ （１）ふくまちガイドとは……………………１ （２）ふくまちガイド策定までのあゆみ……２ （３）横浜を取り巻く状況……………………３ （４）福祉のまちづくりの課題………………５ （５）ふくまちガイドの構成…………………６ ２　ビジョン（未来像）………………………７ ３　ポリシー（理念）…………………………８ ポリシー１ みんな違ってあたりまえ………９ ポリシー２ 一緒に活動する…………………９ ポリシー３ まずはやってみる………………10 ポリシー４ もっともっとバリアフリー……10 ４　アクション（行動）………………………11 （１）基礎知識…………………………………11 （２）事例紹介…………………………………25 ５　参考資料……………………………………32 （１）福祉のまちづくりのあゆみ……………32 ア　国際的な動向…………………………32 イ　全国における福祉のまちづくり……32 ウ　横浜市における福祉のまちづくり…33 エ　横浜市福祉のまちづくり推進指針…33 （２）横浜市福祉のまちづくり推進指針（令和３年度〜７年度）策定の流れ……34 （３）横浜市福祉のまちづくり推進会議委員名簿（第12期） …………………35 （４）横浜市福祉のまちづくり推進会議小委員会委員名簿………………………36 （５）市民意識調査の結果……………………37 ア 関係団体ヒアリング…………………37 イ　グループヒアリング…………………38 ウ　街頭インタビュー……………………39 エ　市民アンケート………………………40 オ　テレ・ワークショップ………………45 （６）市民意見募集結果の概要………………47 （７）お問合せ先………………………………47 事例紹介 ・ピンチをチャンスに！減災共助の会……25 ・家族シミュレーション……………………26 ・触る地図……………………………………27 ・ユニバーサルな利用に配慮したホテル…28 ・多言語版おくすり手帳……………………28 ・ユニバーサルパス、水陸両用車いす……29 ・バリアフリー能……………………………29 ・エスカレーターの安全利用………………30 ・地域住民による参加型のまちづくり……31 コラム ・横浜市地域福祉保健計画（よこはま笑顔プラン）…………………４ ・コロナ禍における様々な問題……………６ ・やさしい日本語……………………………14 ・バリアフリー施設の利用マナー…………16 ・多目的トイレの機能分散…………………18 ・読書バリアフリー法………………………20 ・音声読み上げソフトによる情報提供……20 ・Ｗｅｂ会議ツールを活用したテレ・ワークショップの開催……………27 ・心のバリアフリーノート…………………30 １ページ １　ふくまちガイドについて (１) ふくまちガイドとは 福祉のまちづくりを計画的に推進するために定める「横浜市福祉のまちづくり推進指針※（以下「推進指針」という。）」に、皆様に親しんでいただけるよう『ふくまちガイド』という愛称をつけました。また、副題を「みんなの(インクルーシブな)まちは、あなたのアクションから」とし、「みんなの」に「インクルーシブな」とルビを振りました。 ふくまちガイドでは、福祉のまちづくりを推進し、横浜が目指すビジョン（未来像）と、そのビジョンを実現するためのポリシー（理念）を掲載しています。 また、これまでの取組から明らかになった課題や、アクション（行動）の参考となるような様々な事例も掲載しています。 福祉のまちづくりを推進するのは、ふくまちガイドを手に取ってくださった皆様をはじめ、市（行政）・事業者・市民など年齢や性別、国籍を問わず、子どもから大人まで、横浜に関わる全ての人です。そこには、暮らす人だけでなく、訪れる人や勤める人も含まれます。 福祉のまちづくりを推進することで、皆様にとっても生活しやすいまちになります。 ふくまちガイドを手に取っていただいたことが、「誰もが生活しやすいまちとはどんなまちなのか」について、考えるきっかけになれば幸いです。 ※　横浜市福祉のまちづくり条例第12条に「福祉のまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる指針」として定められています。推進指針では、福祉のまちづくりに関する目標、施策の方向、市（行政）・事業者・市民が一体となって福祉のまちづくりを推進するための具体的方針を定めています。 ２ページ (２) ふくまちガイド策定までのあゆみ 横浜市では、昭和49（1974）年に地域社会で福祉の芽を育てるための環境づくりとして、「福祉の風土づくり運動」を開始しました。 また建築物などの整備を福祉の視点から促進するため、昭和52（1977）年に「福祉の都市環境づくり推進指針」を制定しました。 これらの取組を「福祉の風土づくり推進事業」とし、ソフトとハードが一体となった福祉のまちづくりを進めてきました。 そして福祉のまちづくりを総合的に推進するため、平成９（1997）年３月に「横浜市福祉のまちづくり条例※」を制定し、この条例に基づき、「横浜市福祉のまちづくり推進指針」を策定しました。 平成11（1999）年 横浜市福祉のまちづくり推進指針 平成14（2002）年 横浜市福祉のまちづくり推進指針 改訂版 平成19（2007）年 横浜市福祉のまちづくり推進指針 改訂版（平成19年度〜22年度） 平成23（2011）年 横浜市福祉のまちづくり推進指針 改定版（平成23年度〜27年度） 平成28（2016）年 横浜市福祉のまちづくり推進指針 改定版（平成28年度〜32年度） 令和３（2021）年 「ふくまちガイド」（横浜市福祉のまちづくり推進指針 改定版（令和３年度〜７年度）) ※　横浜に関わる全ての人が安心して、自らの意思で自由に行動でき、様々な活動に参加できる人間性豊かな福祉都市の実現のための基本的施策を定めたものです。「暮らす人だけでなく訪れる人や勤める人も含め、横浜に関わる全ての人がお互いを尊重し、助け合う、人の優しさにあふれたまちづくり」を基本理念としています。 ３ページ (３) 横浜を取り巻く状況 ○ 人口減少社会の到来 「横浜市将来人口推計」によると、横浜市の人口は2020年代をピークに減少していくと推計されています。 ○ 超高齢社会の到来 65歳以上の高齢者の割合は24.5％（令和２（2020）年３月31日時点）で約４人に１人が高齢者です。令和22（2040）年には約３人に１人が高齢者になると見込まれています。 ○ 在住外国人の増加 市内に在住する外国人は105,287人（令和２（2020）年３月31日時点）で、５年前と比べて約34％上昇しています。 ○「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」 「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」のいわゆる「社会モデル※１」の考え方に基づき、平成28（2016）年４月１日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が施行されました。 横浜市では、「横浜市障害を理由とする差別に関する相談対応などに関する条例※２」を定め、法施行当初から、差別解消に向けた相談体制の仕組みを整備しています。 ○「東京2020オリンピック・パラリンピック」の開催 世界規模のスポーツイベントには、選手や観客など、国内外から多くの人が訪れます。横浜市は「共生社会ホストタウン※３」に登録されるなど、東京での開催を契機に共生社会の実現に向けた機運が高まっています。 ※１　障害は、病気や外傷などから生じる個人の問題ではなく、その人を取り巻く環境が生み出しているという考え方です（詳細は11ページ参照）。本冊子もこの考え方に基づき作成しています。 ※２　障害を理由とする差別に関する相談の対応、あっせんの手続などを定めることにより、障害を理由とする差別に関する紛争の防止及び解決に資することを目的とした条例です（平成28（2016）年４月１日施行）。条例の詳細は、横浜市ホームページをご覧ください。 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/fukushi/sabetsu/syogaisyasabetsu-sodan/sodan.html ※３　パラリンピアンとの交流をきっかけに、共生社会の実現に向け、ユニバーサルデザインの街づくりや心のバリアフリーの取組を実施する自治体を、内閣官房が登録する制度です。 ４ページ ○「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」 国際連合（以下「国連」という。）では、令和12年（2030）年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を定めています。その中で「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。 横浜市では、「ヨコハマＳＤＧｓデザインセンター※」を設置し、課題解決に向けて多様な主体が連携して取り組んでいます。 コラム　横浜市地域福祉保健計画（よこはま笑顔プラン） 誰もが安心して自分らしく健やかに暮らせる地域づくりを目指し、住民、事業者、支援機関（行政・社会福祉協議会・地域ケアプラザ）が福祉保健などの地域の課題解決に協働して取り組み、身近な地域の支え合いの仕組みづくりを進めることを目的として策定・推進しています。 令和元（2019）年度から５（2023）年度までの５か年を計画期間とする第４期市計画では「地域福祉保健活動推進のための基盤づくり」、「身近な地域で支援が届く仕組みづくり」、「幅広い市民参加の促進、多様な主体の連携・協働の推進」の３つの推進の柱を立て、取組を進めていきます。 掲げられている基本理念は、ふくまちガイドに似ていますが、地域福祉保健計画では住 民が主体となって関係機関と協働し、地域でのつながりづくりやお互いを支え合う仕組み づくりなどを進めることによって、地域課題や生活課題の解決を図ります。 なお、市計画に基づき、市内18区でもそれぞれ区計画を策定・推進しています。 地域福祉保健計画のキャラクター ちふくちゃん ※「ＳＤＧｓ未来都市・横浜」の実現を目指し、環境・経済・社会的課題の統合的解決を図る、横浜型「大都市モデル」の創出に向け、多様な主体との連携によって自らも課題解決に取り組む中間支援組織です。 ５ページ (４) 福祉のまちづくりの課題 福祉のまちづくりの課題を把握するため、障害者などの関係団体ヒアリングや市民アンケートなどの市民意識調査を行いました。そこから見えてきた課題は以下のとおりです（調査の詳細は37〜46ページを参照）。 ○多様性の理解促進 社会には高齢者、障害者、子育て中の人、外国人など様々な人が暮らしています。その中で、相手に対する理解の不足や思い込みなど周囲の環境により、不安を感じたり、困りごとを抱えている人がいます。誰もが安心して生活できるように、お互いを理解しようとすることが大切です。 ○情報発信方法の工夫 誰もが必要な情報を得られるよう、様々な方法による情報発信を求める意見が多く挙がりました。電車やバスなどの案内放送、ホームページ作成の際など、少し工夫をするだけで情報を得られる対象者が広がります。様々な情報発信の方法を学び、実践していく必要があります。 ○バリアフリー施設の利用マナー向上 エスカレーターや多目的トイレなど、様々な場所でバリアフリー施設が増えています。しかし、正しい利用方法が守られず、本当にその施設を必要としている人が安心して利用できない状況があります。本来の用途を理解し、誰もが安心して施設を利用できるよう行動することが大切です。 ○施設のバリアフリー化 市民アンケートでは、福祉のまちづくりを進めるために横浜市として優先的に取り組む必要があることとして、「公共施設や交通機関等のバリアフリー化」を求める意見が最も多くありました。利用者の意見を取り入れ、着実に施設のバリアフリー化を進めていくことが必要です。 白くまのコメント これらの状況や課題を踏まえて、福祉のまちづくりを進めていくことが大切だね！ ６ページ (５) ふくまちガイドの構成 ふくまちガイドは、主に「ビジョン（未来像）」、「ポリシー（理念）」、「アクション（行動）」で構成されています。 ○ビジョン（未来像） 　福祉のまちづくりを推進し、横浜が目指す未来像。 ○ポリシー（理念） 　ビジョンを実現するために大切な４つの考え方。 ○アクション（行動） ポリシーを踏まえ、ビジョンを実現するための具体的な活動や行動。この冊子では、アクションに必要な、知っておきたい高齢者、障害者、子育て中の人、外国人などに関する「基礎知識」や、「事例」を紹介します。 福祉のまちづくりの推進にあたっては、一人ひとりが身近なところからアクションを起こしていくことが重要です。ふくまちガイドでは、読者の皆様が一歩踏み出すうえで大切な考え方や、ヒントとなる情報を掲載しています。 このガイドを通じて、一緒に福祉のまちづくりについて学んでいきましょう！ コラム　コロナ禍における様々な問題 新型コロナウイルス感染症の流行により、私たちの生活は大きく変化しました。福祉のまちづくりに関連する場面でも様々な問題が発生しています。 例えば、感染防止対策のため、人との距離を一定間隔保つこと（ソーシャル・ディスタンス）が推奨されていますが、視覚障害のある人は、他者との距離が確認できず、心ない声を浴びせられたといったことが報道されています。また外出時には、マスクを着用することが一般的となっていますが、聴覚障害のある人にとっては、相手の口元の動きが確認できず、コミュニケーションの支障となっているケースもあります。 社会には様々な人がいることを知り、相手の状況を理解しようとする姿勢が大切です。日常生活の中で考えてみませんか。 ７ページ ２　ビジョン（未来像） ソフトとハードが一体となった取組をみんなで進め、 多様性を尊重するヨコハマのよさを育み、 安心して自由に生活できるインクルーシブなまち ○ソフトとハードが一体となった取組をみんなで進め、 知識や情報といった無形の要素であるソフトと、施設や設備といった有形の要素であるハードは切り離せるものではありません。両方を一体的にとらえ、横浜に関わる全ての人が一緒に取組を進めていきます。 ○多様性を尊重するヨコハマのよさを育み、 横浜は、開港当時から国内外の様々な文化を受け入れ発展してきました。その中で培われた、多様性を大切にする風土を将来につなげていきます。 ○安心して自由に生活できるインクルーシブ※なまち 誰もが、心置きなく、自分の意思で、暮らす、働く、訪れるなどの生活を送り、様々な活動に参加できるまちを目指します。 このビジョン実現のためのポリシーについて、次のページからご説明します。 ※インクルーシブ　 直訳すると「包摂的な」という意味です。「全ての人が受け入れられ、参加できる」、「誰も排除しない（されない）」、「誰一人取り残さない」という意味合いで用いられます。 ８ページ ３　ポリシー（理念） ビジョンを実現するために、市（行政）・事業者・市民が自分ごととして考え、できることから一歩を踏み出せるように４つのポリシー（理念）を打ち出しました。 それぞれのポリシーは、アクション（行動）を起こすうえで大切な考え方で、どれから始めていただいても構いません。ポリシーの詳細は次ページ以降で紹介します。 ４つのポリシー（理念） ポリシー１　みんな違ってあたりまえ ポリシー２　一緒に活動する ポリシー３　まずはやってみる ポリシー４　もっともっとバリアフリー ９ページ ポリシー１　みんな違ってあたりまえ ○常に相手を知ろうとし、考える姿勢を持ち続けることが大事です。 相手のことを知ろうとする姿勢は、偏見や思い込みの壁を取り払い、社会に多様な人がいることの理解につながります。考える姿勢を持ち続けることは、お互いに尊重し合うことです。 ○自分の価値観を押し付けず、相手の価値観を否定しないようにしましょう。 多様な人が共に生きる社会を実現するためには、自分の価値観を押し付けず相手の価値観を否定しないことが大事です。 ○それぞれの違った立場から社会に関わりを持つことを尊重しましょう。 多様な立場、能力に応じて、全員参加が達成できる社会の環境、組織、人のつながりを築いていくことが大事です。 ポリシー２　一緒に活動する ○関心のあること、興味のあることを通じて、 様々な人とつながり、一緒に活動してみましょう。 直接福祉に関係のないことでも、様々な人と一緒に趣味を楽しむことや地域活動に取り組むことが、福祉のまちづくりに繋がっていきます。また子どもの頃から様々な人とつながりを持つことも大切です。 ○活動を通じて、様々な人の感じ方や考え方を自然と理解することができます。 様々な人と一緒に活動することで、お互いを一人の人としてより深く知ることになります。知ることで、社会には様々な人がいることを理解していきます。 ○一緒に活動することが、ユニバーサルな社会の実現につながります。 様々な人と一緒に活動することで知ったそれぞれの価値観を尊重する社会を実現します。 10ページ ポリシー３　まずはやってみる ○身近なところで何ができるか考えてみましょう。 最初は、大げさなことをやろうとしなくても構いません。既に行っていることの中で、誰かのためにできることがないかをまずは考えてみましょう。 ○ちょっとした行動や工夫が、様々な人の暮らしやすさにつながります。 様々な理由で困っている人を見かけたとき、声をかけたいと思う人は多くいます。そのようなときは、躊躇せずに声をかけ、また困っている人から発信することも大事です。 コミュニケーションによって、様々な人の暮らしやすさへ一歩近づきます。 ○横浜に関わるすべての人が、少しずつやってみましょう。 横浜に住む人、働く人、訪れる人などみんなが、背伸びすることなく、できることをやってみることから、福祉のまちづくりは始まります。 ポリシー４　もっともっとバリアフリー ○着実にバリアフリーを推進しましょう。 今までもバリアフリーは進められてきましたが、誰もが安心して自由に生活できる「環境」を目指して、更なるバリアフリーを着実に進めていくことが重要です。 ○だれもが入手できるバリアフリーな情報が必要です。 バリアフリーに関する情報やその設備の使い方など、情報を集約し、適切に提供することが求められています。アクセシビリティ※を意識し、情報を必要とする人にきちんと届くようにしましょう。 ○様々な利用者の声を聞くことで、誰にとっても使いやすく便利な施設や製品・サービスにつながります。 バリアフリーの実現には、利用する人の声を聞く必要があります。決められた基準を守るだけでは、利用者でなければ分からない問題を見過ごしてしまいます。様々な人の意見を聞いてみましょう。 ※アクセシビリティ 「近づきやすさ」、「利用しやすさ」などの意味を持つ英単語です。情報技術分野では、身体の状態によらず、情報などを様々な人が同じように利用できる状況のことを指します。 11ページ ４　アクション（行動） ここでは、ポリシー（理念）に基づき、一人ひとりのアクション（行動）につながるヒントを掲載します。 (１) 基礎知識 〇障害の「社会モデル」 障害の「社会モデル」とは、障害者が生活の中で受ける制限が、主に社会によって作られたものであるという考え方です。例えば、車いす使用者が街で段差に直面し、その先へ行くことができない場合、身体機能という個人の問題ではなく、エレベーターやスロープがないといった状況を作り出している社会に原因があると考えます。 この社会モデルの考え方に基づき、平成28（2016）年４月に施行された「障害者差別解消法※１」により、様々なサービスを提供する行政機関や事業者には「不当な差別的取扱いの禁止※２」、「合理的配慮の提供※３」が求められています。一人ひとりが法律の趣旨を理解し、社会から差別や障壁をなくしていくことが必要です。 ※１　障害者差別解消法の詳細については、内閣府のホームページをご覧ください。 　　　https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html ※２　国・都道府県・市町村などの行政や、会社やお店などの事業者が、障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止しています。 ※３　行政や事業者に対して、障害のある人から何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること（事業者においては、対応に努めること）を求めています。 12ページ 〇まちには多様な人がいます 「社会モデル」の考え方を踏まえると、まちの環境によって困った状況に置かれる人がいると分かります。障害者だけでなく、怪我をしている人や病気の人も同様です。 誰もが暮らしやすいまちを実現するためには、社会に多様な人がいることを理解し、ソフトとハードの両面において「バリア＝障壁」を生み出さないことが大切です。 困っている様子の人に気づけるアンテナを身につけましょう。気づいたら、まずはコミュニケーションをとることから始めます。自分の思い込みでなく、何に困っているのか、どのようにしたらいいのかを相手に聞いて行動しましょう。 次ページ以降では、多様な人の特性や日常生活で直面する困りごとをご紹介します。掲載内容はあくまで一例であり、それ以外の特性や困りごとがある方も多くいます。 ・高齢者…………………………13ページ ・子育て中の人…………………13 ・外国人…………………………14 ・性的少数者（セクシュアル・マイノリティ）…15 ・杖使用者………………………15 ・車いす使用者…………………16 ・認知症……………………………17 ・内部障害…………………………18 ・上肢障害…………………………19 ・視覚障害…………………………19 ・聴覚障害…………………………21 ・知的障害…………………………22 ・発達障害…………………………22 ・精神障害…………………………22 13ページ 高齢者 加齢に伴い、足腰などが弱くなり、動作がゆっくりになったり、長距離の歩行や階段の上り下りに困難が生じたりします。また視力や聴力などの感覚機能の低下を伴うこともあります。これらのことから、情報を的確に理解しにくくなり、危険の回避などへの即応や新しい機器類への順応が難しくなります。 【アクション（行動）の具体例】 ・電車やバスなど、公共交通機関の中では席を譲る。 ・重そうな荷物を持っていたり、段差や傾斜などで困っていると感じた時は、「お手伝いしましょうか？」と一声かけてから手伝う。 ・広報物を作成する際は、見やすい大きな文字を使用する。 子育て中の人 子育て中の人が外出するときは、おんぶやだっこまたはベビーカーを押しながら大きな荷物を持つ必要があるため、移動をする場合、多くの困難を伴います。また移動の途中で授乳やおむつ替えが、必要になることがあります。 【アクション（行動）の具体例】 ・ベビーカー使用者がエレベーターを利用しやすいように、他の移動手段（階段、エスカレーター）を利用する。 ・ベビーカーや荷物を抱えて、段差や傾斜で困っていると見られるときは、「お手伝いしましょうか？」と一声かけてから手伝う。 ・みんなで子育てをする気持ちで見守りながら応援する。 14ページ 外国人 自身と異なる言語でのコミュニケーションや文化、生活習慣に慣れていない人もいます。また、会話はできても、日本語の文章を読むことが苦手な人もいます。 【アクション（行動）の具体例】 ・相手の立場に立って考える意識を大切にし、違う文化や習慣を認めながら互いに尊重する。 ・やさしい日本語や図記号（ピクトグラム）を使ったチラシ配布や、身振り手振りを交えゆっくりした話し方に努めるなど、必要な情報を簡潔に伝える。 コラム　やさしい日本語 「やさしい日本語」とは、外国人※にとって分かりやすいように簡単に書き換え・言い換えをした日本語のことです。「やさしい日本語」を使うことにより、より多くの外国人住民にお知らせすることができる、翻訳費用がかからない、災害時にも速やかな情報発信ができるなどといったメリットがあります。 横浜市では、「やさしい日本語」で文章を作成するための基準として、『「やさしい日本語」で伝える　分かりやすく　伝わりやすい日本語を目指して（第４版）』を発行しています。「外国人向けに『やさしい日本語』で広報したいけど、どうすればいいの？」といった場合に、ぜひご活用ください。 ※ここでいう外国人とは、日本語を母語にしない、日本語を学び始めた人のことをいいます。 15ページ 性的少数者（セクシュアル・マイノリティ） 性的少数者（セクシュアル・マイノリティ）とは、様々な性のあり方の中で、少数の立場にいる人のことをいいます。性的指向について少数であるレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、性自認について少数であるトランスジェンダーの頭文字をとってＬＧＢＴといわれることもあります。またＬＧＢＴの４つの類型にあてはまらない人たちもたくさんいます。 性的指向…自分がどのような性別を好きになるかということ。 性自認…自分がどのような性別かという自覚のこと。 【アクション（行動）の具体例】 ?様々な性のあり方について理解し、身の回りの習慣や常識となっている考え方について、改めて確認してみる。 杖使用者 歩行する人の中には、歩行が不安定な人や階段を上り下りすることが難しい人がいます。杖は、歩行が困難な人の歩行能力を改善するための福祉用具です。歩行時のバランスの調整や歩行パターンの矯正、スピードや持続力の改善を目的としています。 【アクション（行動）の具体例】 ・電車やバスなど、公共交通機関の中では席を譲る。（特に手すりが近くにある席は、杖使用者にとって立ち上がりの際の支えとなる。） 16ページ 車いす使用者 車いすは、歩行が困難になった場合に用いる代表的な移動用福祉用具であり、大きく分けて手動車いすと電動車いすがあります。一般的に車いす使用者は、段差や坂道、狭い通路などの移動が困難であるほか、手の届く範囲も限られてしまうため、ボタンやスイッチを押す動作やドアを開閉するなどの動作が、困難な場合があります。 【アクション（行動）の具体例】 ・車いす使用者が移動しやすいように、歩道や通路には、自転車やバイク、看板などを放置しないようにする。 ・車いす使用者がエレベーターを利用しやすいように、他の移動手段（階段、エスカレーター）を利用する。 コラム　バリアフリー施設の利用マナー 多目的トイレや車いす使用者用駐車スペース、エスカレーター、エレベーター、視覚障害者誘導用ブロック（いわゆる「点字ブロック」）など、様々な人が生活しやすくなるための施設がたくさんあります。 しかし利用者のマナーによっては、本当に必要としている人が利用できなくなってしまうこともあります。 例えばエレベーターは、車いす使用者やベビーカー使用者など、階段を使うのが難しい人にとって欠かせない施設ですが、混雑していると乗ることができません。必要としている人たちが利用したいときに利用できるように、一緒に待っていたら順番を譲る、乗っているときは降りてスペースを空けるなどの配慮が必要です。 その施設が何のためにあるのか、十分に理解し、マナーを守って利用することが大切です。 17ページ 認知症 認知症とはいろいろな原因で脳の神経細胞が壊れてしまったり、働きが悪くなったために様々な障害が起こり、生活する上で支障が出ている状態のことをいいます。 誰もがかかる可能性があり、加齢とともに発症する割合が増加しますが、65歳未満の人が発症する若年性認知症もあります。若年性認知症は働き盛りに発症するため、仕事や家事が十分にできなくなるなど勤務先や家族などへも影響が大きく、老年期の認知症とは異なる問題が生じます。 【アクション（行動）の具体例】 ・道に迷っているような高齢者がいたら、様子を見ながら声をかける。様子を見て、本人が助けを必要としているときには、近くの交番に連絡をする。 ・近所で認知症の方がいることが分かっている場合には、できる範囲で家族の見守りを手助けする。 18ページ 内部障害 疾病などによって、心臓や腎臓・呼吸器・ぼうこうまたは直腸・小腸などの機能に障害があり、日常生活での活動が制限されている状態です。内部障害者の多くは、外見が健常者と変わりなく見えるため、困っていることが分かりにくいのが特徴です。 内部障害者の利用している機器や治療法の代表的な例としては、心臓ペースメーカー装着、人工透析導入、人工肛門・ぼうこう造設、人工呼吸器装着などがあります。 【アクション（行動）の具体例】 ・公共交通機関などでヘルプマークを付けている人が困っている場面を見かけたら、外見で判断をせずに声をかけてみる。 ・内部障害のある方がいるということを理解し、温かな眼差しを持って配慮する。 コラム　多目的トイレの機能分散 バリアフリーの取組として、多目的トイレの設置が進んできました。多目的トイレには広い空間や手すり、オストメイト対応設備、乳幼児用設備など様々な機能があります。障害者や高齢者、子ども連れなど多くの人にとって便利な一方、利用が集中し、広い空間が必要な車いす使用者が使いにくくなっているという意見も寄せられています。 そこで利用を分散させるためには、多目的トイレのみにあった機能を、その他のトイレにも設置することが有効です。併せて、どこに何があるか分かるよう表示することも重要です。 また異性介助による利用の場合など、男女共用のトイレに関するニーズが高まっており、施設利用者のニーズに合わせて整備することが求められています。 19ページ 上肢障害 上肢の痛みや変形、麻痺、握力の低下などから、つまんだり握ったりといった手指の細かい操作や、腕を伸ばす動作が困難になる場合があります。 【アクション（行動）の具体例】 ・扉の開閉や水道の蛇口の操作など、力を入れる動作が苦手なため、困っている様子のときは一声かけてから手伝う。 視覚障害 視覚障害というと、目が全く見えない（全盲）と思われがちですが、残存視力のある方（弱視）も多くいます。視覚障害に対応するまちづくりを考えるときは、全盲の方だけではなく、弱視などの方にも十分配慮する必要があります。白い杖（白(はく)杖(じょう)）は、前方の状況などを確認するために使うとともに、周囲の人に見えないことを知らせるためにも使います。 【アクション（行動）の具体例】 ・立ち止まったり、何かを探している時には、「何かお手伝いしましょうか？」と一声かける。 ・情報を伝える際には、見た情報を言葉に置き換えて伝えるようにする。例えば、「あちら」や「こちら」などの指示語を使わず、右、左、〇ｍ先など、できるだけ具体的な説明をする。 ・ホームページでの情報発信の際には、パソコンなどで音声読み上げ機能を使えるように、資料のテキストデータを提供する。 20ページ コラム　読書バリアフリー法 読書バリアフリー法は、視覚障害、発達障害、肢体不自由などの障害により、読書を行うことが困難な方の読書環境を整備することを目的として制定されました。障害の有無にかかわらず、誰もが読書を楽しむことができる社会の実現を目指しています。 横浜市の図書館では、視覚に障害のある方向けに、音訳者が対面で図書及び雑誌を読み上げる対面朗読サービスを提供しているほか、録音図書再生機の整備、拡大読書器の設置にも取り組んでいます。 このほかにも中央図書館で、音訳者の技術向上や録音図書の製作を進めるなど、誰でも読書に親しめる環境づくりを推進しています。 コラム　音声読み上げソフトによる情報提供 現代社会において様々な情報を得るためには、インターネットの活用は欠かせないものとなる一方で、高齢者や障害者は、様々な理由により必要な情報を得ることができないという問題が起こっています。 特に視覚障害者は、音声読み上げソフトを使いウェブページを読むことによって情報を取得しますが、音声読み上げソフトに対応していないホームページやアプリ、データからは、必要な情報を得ることができません。 このようなときは、テキストデータを併せてアップロードするなど、音声読み上げソフトで情報を入手する人がいることも理解して作成すると、より多くの人たちに情報を届けることができます。 この一例のように、誰もがインターネットから提供される情報や機能を支障なく利用できることをウェブアクセシビリティといいます。自分たちの情報をより多くの人に届けられるようウェブアクセシビリティを確保する必要があります。 21ページ 聴覚障害 耳が聞こえない、または聞こえにくい障害です。外見からは身体のどこに障害があるのか分かりにくいため、接し方や援助方法の理解が難しい場合があります。音声言語によるコミュニケーションが難しいため、情報の送受に支障をきたし、情報が不足しがちです。特に緊急時の情報不足は大きな問題です。 聴力損失の程度や失聴の時期、教育環境などの違いによって、手話や筆談などコミュニケーション手段が異なります。 【アクション（行動）の具体例】 ・聴覚障害のある全ての人が、手話を理解しているわけではなく、筆談やスマートフォンのアプリなど様々なコミュニケーション手段があるため、それらを柔軟に活用する。 ・筆談の際には、単語を中心に、分かりやすい簡潔な文章になるよう心がける。 ・コミュニケーションをとる時は、身振り手振りを交える。 22ページ 知的障害 先天性または出生時などに、脳に何らかの障害を受けたために知的な発達が遅れ、他者とのコミュニケーションなどの社会生活に困難が生じる障害です。支援を必要としていても、社会で活躍されている方もいます。また支援を必要としない方も大勢います。 発達障害 自閉症スペクトラム、アスペルガー症候群などの広汎性発達障害（ＰＤＤ）、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など、脳機能の障害であって、通常は低年齢において症状が発現する障害です。大人の方でも同様の障害がある方がいます。また発達障害は重複することが特に多いという特徴があります。 精神障害 統合失調症、気分障害（うつ病など）、てんかんなどの様々な精神疾患により、日常生活や社会生活のしにくさを抱える障害です。適切な治療・服薬と周囲の配慮があれば症状をコントロールできるため、大半の方は地域社会の中で生活しています。 【アクション（行動）の具体例】 ・話しかけるときは、笑顔でゆっくりやさしい口調で声を掛ける。 ・話を聞くときは、リラックスした雰囲気をつくり、相手の様子に合わせる。 ・必要に応じて、質問により相手の気持ちを確認する。「はい」か「いいえ」で答えられるように質問する。 ・説明をするときは、ゆっくり、はっきり、短く、具体的に話し、内容を理解しているか確認する。 ・音や光に敏感な人もいるので、音量や光量を調節できる場合は対応する。 23ページ ○知っていますか？　マークの意味 各団体などが作成・所管する高齢者、障害者、妊産婦、子育て中の方に関する代表的なマークを紹介します（順不同）。なお、各マークの詳細については、それぞれのお問合せ先へお願いします。 障害者のための国際シンボルマーク 障害のある方々が利用できる建築物や施設であることを示す、世界共通のシンボルマークです。 【お問合せ先】 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 電話：03-5273-0601 FAX：03-5273-1523 盲人のための国際シンボルマーク 世界盲人連合（ＷＢＵ）で昭和59 （1984）年に制定された世界共通の国際シンボルマークです。 【お問合せ先】 社会福祉法人日本盲人福祉委員会 電話：03-5291-7885 FAX：03-5291-7886 ほじょ犬マーク 身体障害者補助犬法の啓発のためのマークです。身体障害者補助犬とは、盲導犬、介助犬、聴導犬のことを言います。 【お問合せ先】 厚生労働省社会・援護局　障害保健福祉部企画課　自立支援振興室　社会参加活動支援係 電話：03-5253-1111 （内線3071,3074） 耳マーク 聞こえが不自由なことを表すとともに、聞こえない人・聞こえにくい人への配慮を表すマークです。 【お問合せ先】 一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 電話：03-3225-5600 FAX：03-3354-0046 手話マーク ろう者等から提示する場合は「手話で対応をお願いします」、窓口等で掲示する場合は「手話で対応します」という意味を伝えるマークです。 【お問合せ先】 一般財団法人全日本ろうあ連盟 電話：03-3268-8847 FAX：03-3267-3445 筆談マーク 筆談を必要としている人が提示する場合は「筆談で対応をお願いします」、窓口等で掲示する場合は「筆談で対応します」という意味を伝えるマークです。 【お問合せ先】 一般財団法人全日本ろうあ連盟 電話：03-3268-8847 FAX：03-3267-3445 24ページ ヘルプマーク 内部障害や妊娠初期の方など、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせ、援助が得やすくなることを目的としたマークです。 【お問合せ先】 横浜市役所　健康福祉局障害福祉保健部　障害施策推進課 電話：045-671-4133 FAX：045-671-3566 ハート・プラスマーク 内部障害（心臓、腎臓、呼吸器機能、ぼうこう･直腸、小腸、免疫機能）があることを示すマークです。 【お問合せ先】 特定非営利活動法人ハート・プラスの会 電話：080-4824-9928 メール：info@heartplus.org オストメイトマーク オストメイト(人工肛門・人工ぼうこうを使用している方)が利用できる設備があること及びオストメイトであることを示すマークです。 【お問合せ先】 公益社団法人日本オストミー協会 電話：03-5670-7681 FAX：03-5670-7682 身体障害者標識 肢体不自由であることを理由に免許に条件を付されている方が運転する車に表示するマークです。 【お問合せ先】 神奈川県警察本部交通部 電話：045-211-1212 聴覚障害者標識 聴覚障害であることを理由に免許に条件を付されている方が運転する車に表示するマークです。 【お問合せ先】 神奈川県警察本部交通部 電話：045-211-1212 高齢者運転標識 加齢に伴って生ずる身体機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼすおそれがある70歳以上の方が運転する車に表示されているマークです。 【お問合せ先】 神奈川県警察本部交通部 電話：045-211-1212 マタニティマーク 妊産婦さんが交通機関や職場、飲食店等において身につけることで、周囲の方が妊産婦さんへの配慮を示しやすくするマークです。 【お問合せ先】 「健やか親子21(第２次)」事務局 メール：sukoyaka21@shopro.co.jp ベビーカーマーク ベビーカー使用者が安心して利用できる場所や設備（エレベーター、鉄道やバスの車両スペース等）を表すマークです。 【お問合せ先】 国土交通省総合政策局　安心生活政策課 電話：03-5253-8111 25ページ (２) 事例紹介 減災活動をきっかけに「だれもが住みやすい緩やかな関係づくり」 ピンチをチャンスに！減災共助の会 「ピンチをチャンスに！減災共助の会」（愛称：ピンチャン）は、瀬谷区で活動する子育てや高齢者の支援団体と障害児親の会「ほっぺ」が防災訓練などを通してつながり、平成25（2013）年１月に発足しました。 年々、自然災害の危険性が高まっており、特に大きな被害を受けやすい高齢者、障害者、妊婦・乳幼児や外国人にとって、避難所での共同生活など、災害時の対応が課題となっています。こうした状況の中、性別や年齢、国籍や障害の有無に関わらず、地域において日頃から助け合える関係を目指して活動しています。 ピンチャンでは、「お互いさま！」を合言葉に、避難所で一人ひとりが運営に協力できることを、避難所開設訓練や生活資機材組立て体験などを通じて考え、お互いに協力しながら学んでいます。また、災害時における高齢者、聴覚障害、発達障害、精神障害、妊婦・乳幼児や外国人への支援・配慮のポイントについて、地域住民などが理解を深めることを目的とした講座を毎年開催しています。 〇ここがポイント ・高齢者、子育て、障害者とその支援者、外国人団体などと地域住民、事業者、行政がそれぞれ協力して活動しています。 ・災害時に被害を受けやすい高齢者や障害者などが、講座で講師を務めるなど、減災活動の担い手として活動し、地域と関わりを持っています。 26ページ 子育てを「ちょこっと」体験し、仕事との両立のヒントを見つける 家族シミュレーション 地域の子育て支援を行っている認定特定非営利活動法人びーのびーのでは、企業などで働く子育て未経験の若手社員や、人事・経営部門の社員を対象に、子育てと仕事の両立を疑似体験できる「家族シミュレーション」を実施しています。当初は家庭の子育てを支援するため、学生ボランティアを派遣する事業を行っていましたが、共働き世帯が増加し、子育てと仕事の両立に関する相談を受ける機会が増えたことから、家庭への直接支援だけでなく、周囲の理解促進の必要性を感じ生まれた事業です。企業研修などで活用されています。 参加者は、オリエンテーションで子どもとの関わり方を保育士から学びます。その後、参加者を受け入れる家庭の日常と同様の体験をするため、実際に短時間勤務を行い、保育園へのお迎え、一緒にご飯を食べるなど子どもの世話をします。体験を通じて、子育て中の家庭の状況を身近に捉えることができるようになります。従来の体験型研修とともに、オンライン研修でも実施できます。　 令和２（2020）年10月には、子どもや子どもの産み育てに配慮した優れた製品・サービスなどを顕彰する「第14回キッズデザイン賞」を受賞しました。 〇ここがポイント ・子育てと仕事を両立している家庭の状況を実際に体験することで、職場や身近な生活の中で必要なサポートを学ぶことができます。 ・職場での協力的な雰囲気づくりや、企業などの「両立支援制度」の充実のきっかけとなり、誰もが働きやすい環境の実現につながります。 27ページ 同じ地図を使って、みんなで情報を共有する 触る地図 特定非営利活動法人横濱ジェントルタウン倶楽部が作成した「触る地図」は、カラー印刷の地図の上に透明な樹脂を使用した特殊な立体印刷をするなど、地図上の道路や通路を凸型に浮き出させたり、目印となる場所に点字をつけたりした地図です。視覚障害者は手で触って、晴眼者は目で見て、同じ地図から情報を得ることができます。 「触る地図」作成のきっかけは、同団体の主要メンバーである視覚障害者の「見えない人にも分かる地図がほしい」という意見で、「共用マップ」をコンセプトに作成されました。 また、触る地図を使った「触る地図でまち歩き」や「バリアフリーマップ博覧会＆フォーラム」などのイベントも開催されました。 〇ここがポイント ・障害の有無を問わず、一緒にこの地図を見ながらコミュニケーションをとることができます。 ・バリアフリー情報と観光情報が一緒に載っており、誰もが使いやすい地図になっています。 コラム　Ｗｅｂ会議ツールを活用したテレ・ワークショップの開催 ふくまちガイド策定にあたっては、福祉のまちづくりの現状把握を目的としたワークショップを開催予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、集合形式での開催が困難になりました。そこで、感染リスクを抑えて実施するため、Ｗｅｂ会議ツールを使用した「テレ・ワークショップ」を行うことになりました（詳細は45、46ページ参照）。 Ｗｅｂを通じた聴覚障害者向けの手話通訳の方法など、当事者や関係者の方にアドバイスをいただきながら試行錯誤を重ねました。 その結果、障害当事者の方や福祉のまちづくりに関連する取組に携わっている方などがＷｅｂ上で一堂に会し、福祉のまちづくりに関する課題や今後の方向性について、活発な議論を交わすことができました。 28ページ ＋αのバリアフリー化 ユニバーサルな利用に配慮したホテル みなとみらいに位置するヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテルは、平成３（1991）年に開業し、ヨットの帆を模した外観は横浜のシンボルになっています。 バリアフリールームは従来から３室あり、シャワーチェアの貸出もしていましたが、令和元（2019）年には、新たにトイレ用手すりなどの貸出備品を導入したほか、いわゆる一般客室において小規模な改修を行い、より多くの人が利用しやすい環境を整えました。 〇ここがポイント ・ホテルとしての営業に支障がないよう、近接する客室への工事の影響は、最小限に抑える 必要がありました。 ・工期や費用面から、大規模な改修を行うのは難しく、少額かつ短期で対応できる範囲で実施しました。 ・横浜市と観光庁の補助制度を活用しています。 インターンシップ生のアイディアが出発点 多言語版おくすり手帳 横浜型地域貢献企業である株式会社大川印刷では、ＮＰＯと事業者の協働により、病院や薬局で役立つおくすり手帳の多言語版を作成しています。やさしい日本語も含めて８言語を用意し、日本語でのコミュニケーションが難しい時でも、自身の健康状態を伝えることができます。 工夫されている点は、デザイン色の使い方などです。またピクトグラムやチェックシートを効果的に用いることで、目で見て分かりやすいものとなっています。 このおくすり手帳によって、持っている人だけでなく、薬局や病院の人にとっても便利になります。 〇ここがポイント ・インターンシップ生の高齢者向けおくすり手帳作成の発案から始まり、翻訳や広報を３者の協働によって解決しています。 ・外部の人とともに活動することで、新たな経験をすることができます。また横のつながりを広げることができます。 ・メディアユニバーサルデザインの考え方を加えることで、色覚障害の方も必要な情報を得やすくなっています。 29ページ 設備を工夫して誰もが楽しめるアクティビティに ユニバーサルパス、水陸両用車いす 旭区にあるフォレストアドベンチャー・よこはまでは、誰もが森の中を楽しめるユニバーサルパスを設置しています。全長111ｍの無料で入れる遊歩道で、車いす使用者も安全に通ることができる道です。途中には木と木の間を渡るつり橋もあり、樹上にいる気分を味わうことができます。気軽にフォレストアドベンチャーらしい体験ができるよう設置されました。 また、金沢区にある海の公園では水陸両用車いすを貸し出しています。タイヤが中に空気が入ったバルーン状になっていて砂浜を走ったり、波打ち際で海に入ったりできる車いすで、砂浜散歩や潮干狩り、海水浴を楽しむことができます。車いすに乗ったまま潮干狩りをすることができるよう、持ち手が長い熊手も一緒に貸し出しています。 〇ここがポイント ・誰もが一緒に同じ場所でアクティビティを楽しむことができます。 ・公園整備のノウハウを活用したり、設備を導入したり、従来の業務の一環としてバリアフリーを実現しています。 より多くの方へ能・狂言を届けたい バリアフリー能 横浜能楽堂（公益財団法人　横浜市芸術文化振興財団）では、年に１回「バリアフリー能」を開催し、日本の古典芸能である能・狂言を誰もが一緒に楽しめる環境づくりを目指しています。 視覚障害者の方には、副音声や、点字の解説文、能舞台触図、点字入りチケットをご用意しています。また開演前に触ることのできる能面、能舞台模型を展示しています。 聴覚障害者の方には、台本、解説に手話通訳、解説の事前送付、解説・上演時には、字幕配信を実施しています。 〇ここがポイント ・各障害者団体へのヒアリングや公演後に開催している意見交換会での意見を反映させて、作り上げてきました。 30ページ 施設の利用マナーについて発信する エスカレーターの安全利用 エスカレーターでの歩行は、他の利用者や荷物との接触によって、思わぬ事故を引き起こす恐れがあり、大変危険です。また、身体の片側に麻痺がある方や子ども連れの方などから、不安の声をいただいています。 令和元（2019）年度から九都県市（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市）でエスカレーターでの事故防止に向けて取り組むこととし、エスカレーターでは立ち止まることなどを呼びかけています。 また、平成22（2010）年頃から、鉄道事業者などが中心となってエスカレーターの安全利用についてキャンペーンを行ってきました。現在は、鉄道事業者や商業施設、自治体がこのキャンペーンに参加しています。 〇ここがポイント ・施設を整備するだけでなく、整備したあとの利用マナーの啓発が進められています。 ・事業者や行政など、複数の主体が一体となって継続的に取り組んでいます。 コラム　心のバリアフリーノート 心のバリアフリーノートは、様々な心身の特性や考え方を持つ人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、学び合い、支え合い、育ち合う関係を形成していくことを目的に、小学校、中学校、高等学校での教育活動に活用できるよう文部科学省が作成した学習資料です。 このノートは、ふくまちガイドのポリシーとも合致する部分が多く、小学生や中学生・高校生向けではあるものの、大人でも新たな気づきや理解を得ることができます。 あわせて心のバリアフリーノート【指導者用】も読むことにより、教材としての狙いについて理解を深めることができます。 心のバリアフリーノートは、文部科学省のホームページからダウンロードすることができます。 文部科学省　心のバリアフリーノート　で検索 出典：文部科学省初等中等教育局教育課程課 31ページ 住民によるバリアフリー基本構想の作成提案 地域住民による参加型のまちづくり 保土ケ谷区常盤台地区連合町内会、常盤台地域ケアプラザと横浜国立大学で実施している「常盤台地域まちづくりワークショップ」では、住民主体で地域の福祉のまちづくりを考えてきましたが、新駅開業をきっかけに、神奈川区羽沢南町内会にも声をかけ、地域住民によるまちあるき点検などを行うなどの調査・検討の末「バリアフリー基本構想素案」を作成しました。平成 31 （2019）年２月に、横浜市で初めて「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称：バリアフリー法）」に基づく住民提案書として提出し、これを受けて、市では基本構想作成に着手することとしました。 〇ここがポイント ・地域住民、大学、事業者、行政関係者などが連携し、まちあるき調査やワークショップなどを通じて、バリアフリーに関する課題や解決策を話し合うことにより、区をこえた地域住民による参加型のまちづくりが実践されています。 32ページ ５　参考資料 (１) 福祉のまちづくりのあゆみ ア　国際的な動向 国連では、1981年を「国際障害者年」と定めました。「完全参加と平等」をテーマに障害者の社会的適合の援助、雇用機会の創出、公共建築物や交通機関の使いやすさなどを主な内容とし、各国に取組を求めました。翌年には取組を継続する必要から、1983年から1992年までを「国連障害者の十年」と定め、「障害者に関する世界行動計画」が策定されました。2006年には、国連総会において「障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）」が採択され、2008年に発効しました。この条約は国際人権法に基づき、「障害は個人ではなく社会にある」という点や、障害当事者の視点などを重視して作られています。 一方、世界保健機関（ＷＨＯ）では、1972年から国際障害分類の制定作業を開始し、1980年に「機能障害・能力障害・社会的不利の国際分類（国際障害分類：ＩＣＩＤＨ）」を策定しました。2001年のＷＨＯ総会では、「障害というマイナスだけでなく、障害者が持つプラス面にこそ注目しよう」との考え方で、「生活機能・障害・健康の国際分類（国際生活機能分類：ＩＣＦ）」として改定されました。 そして、アメリカでは、1990年に「障害を持つアメリカ人法（ＡＤＡ）」が制定されました。障害による差別を禁止する適用範囲の広い法律で、立案・制定過程に障害者などの当事者が関わった点が重要とされています。民間企業の雇用における差別禁止など、主に４つの柱で構成されています。 イ　全国における福祉のまちづくり 福祉のまちづくりは、1970年代から「心身障害者対策基本法（現：障害者基本法）」や日本万国博覧会などを契機に、公的施設・バスなどにおける障害者への配慮やバリアフリー化の取組として、仙台市、町田市、川崎市、神戸市などでスタートしました。1981年の「国際障害者年」を契機に、バリアフリーの整備を求める福祉環境整備要綱が各都市において制定されるなど、全国的な広がりをみせました。 1990年代に入ると、次々と公共施設、鉄道・バスなどで環境整備が拡大されました。その背景には、「障害者基本法」の改正（1993年）と「ハートビル法」の制定（1994年）が大きく影響しています。同時に、この時期は「高齢社会対策基本法」（1995年）、「高齢社会対策大綱」（1996年）、「介護保険法」（1997年）などからも分かるように、高齢化社会の進展への対応という側面も付加されました。 2000年代から2010年代は、「交通バリアフリー法」の制定（2000年）、「ハートビル法」の改正（2002年。対象建築物の拡大、自治体の条例への委任など。）から始まりました。その後、本格的な少子高齢社会の到来に対応するため、「障害者自立支援法（現：障害者総合支援法）」（2004年）と「バリアフリー法」（2006年。交通バリアフリー法とハートビル法の統合。）が施行され、取り巻く環境は拡充されました。2008年の「障害者権利条約」の発効に伴い、国内では「障害者基本法」の改正や「障害者差別解消法」が成立するなど、様々な法制度などの整備が行われました。 33ページ ウ　横浜市における福祉のまちづくり 地域社会で福祉の芽を育てるための環境づくりとして、市民相互の支え合いの大切さを学び合う「福祉の風土づくり運動」を1974年から開始しました。並行して、福祉の視点で建築物などのハードを整備するため、「福祉の都市環境づくり推進指針」（1977年）を定め「福祉の風土づくり推進事業」としてソフトとハードを一体的に取り組みました。 ソフトとハードをより総合的、一体的に進めることを目指し、市民、事業者、学識経験者などで構成された福祉のまちづくり検討委員会の提言を受けて、「横浜市福祉のまちづくり条例」（1997年）を制定しました。「福祉のまちづくり」とは、条例第２条において、「高齢者、障害者などを含む全ての人が相互に交流し、支え合うとともに、安全かつ円滑に施設を利用することができ、あらゆる分野の活動に参加することができる環境を整備すること」と定義づけられています。 バリアフリーの整備基準は、「福祉のまちづくり条例」と「建築物バリアフリー条例」（2004年）の２つで規定されていましたが、より一体的にバリアフリー化をはかり、市民・事業者にとって分かりやすくすることを目的に、「改正福祉のまちづくり条例」（2012年）として一本化しました。改正条例では、福祉のまちづくりの基本理念や、市民参画の確保などが明文化されました。 エ　横浜市福祉のまちづくり推進指針 1997年に制定された条例に基づき取組を着実に進めるため、1999年には、福祉のまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる指針として、「横浜市福祉のまちづくり推進指針」を策定しました。2010年までの「長期目標」として「ソフトとハードが一体となった福祉のまちづくりが進み、だれもがヨコハマの良さを感じながら暮らすことのできるまち」を掲げ、１〜３次の推進指針では、長期目標を実現するための「短期目標」をそれぞれ設定しました（１次：「ヨコハマで暮らし、活動する全ての人が少なくとも１回は、『福祉のまちづくりを考える』機会を持つこと」、２次：「みんなで福祉のまちづくり情報をキャッチボールしよう！」、３次：「さぁ、行動しよう！福祉のまちづくり」）。 ４次の推進指針（平成23年度〜27年度）からは、策定期間を５年間としています。「長期目標」は「基本となる方向性」へと位置づけを改め、その内容は「ソフトとハードが一体となった福祉のまちづくりをみんなで進め、ヨコハマのよさを感じながら、そのよさを次世代につなげることのできるまち」とし、基本理念を引き継いでいます。市（行政）・事業者・市民の協働による取組として、@思いやり　助け合える　まちづくり、A伝わる　つながる　まちづくり、B進める　活かせる　まちづくりの３つを掲げたのが特徴です。 ５次の推進指針（平成28年度〜32年度）では、４次の推進指針の「基本となる方向性」を継承し、取組の柱として@福祉のまちづくりに関する啓発・教育の推進、A必要な人に必要な情報が届く仕組みと地域のつながり、B福祉のまちづくりの新しい担い手との協働、C利用者参加による多様な施設のバリアフリーの４つを掲げました。 34ページ (２) 横浜市福祉のまちづくり推進指針（令和３年度〜７年度）策定の流れ この推進指針は、横浜市福祉のまちづくり推進会議（以下「推進会議」という。）の下部組織である横浜市福祉のまちづくり推進会議小委員会（以下「小委員会」という。）で内容を検討し、策定しました。 策定にあたっては、市民・事業者・関係団体などの皆様のご意見を伺い、内容に反映しています。 令和元年11月　第44回推進会議　小委員会設置 令和２年１月　第57回小委員会　（現行）推進指針の振返りについて@ ２月　関係団体ヒアリング　グループヒアリング　街頭インタビュー ３月　第58回小委員会　（現行）推進指針の振返りについてA　グループヒアリング ５月から６月　市民アンケート　テレ・ワークショップ（第１回から第３回） ６月　第59回小委員会　（次期）骨子（案）について ８月　第60回小委員会　（次期）素案（案）について ８月　第45回推進会議　（次期）素案の承認 ９月　市民意見公募、テレ・ワークショップ（第４回） 10月　第61回小委員会　（次期）原案について@ 11月　第62回小委員会　（次期）原案についてA 12月　第46回推進会議　（次期）原案の承認、市民意見募集結果公表 令和３年１月　テレ・ワークショップ（第５回、第６回） 令和３（2021）年３月　横浜市福祉のまちづくり推進指針（令和３年度〜７年度）公表 35ページ （３） 横浜市福祉のまちづくり推進会議委員名簿（第12期） 任期：令和元（2019）年７月15日〜令和３（2021）年７月14日（２年間）（五十音順　敬称略） 赤羽　重樹　一般社団法人 横浜市医師会　常任理事 東　耕太郎　東日本旅客鉄道株式会社　横浜支社　総務部企画部長 井汲　悦子　特定非営利活動法人横浜市精神障害者家族連合会副理事長 田邊　裕子　横浜市社会福祉協議会　地域活動部長 令和２年３月まで 池田　誠司　横浜市社会福祉協議会　地域活動部長　令和２年４月〜より 石川　貴一　市民公募 井上　良貞　一般社団法人　横浜市聴覚障害者協会　理事長 （公益財団法人　横浜市身体障害者団体連合会） 滝口　正始　神奈川県警察本部　交通部交通総務課長　令和２年８月まで 大竹　孝行　神奈川県警察本部　交通部交通総務課長　令和２年12月まで 北村　満　神奈川県警察本部　交通部交通総務課長　令和２年12月より 大原　一興　横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院　教授 小堤　健司　一般社団法人　神奈川県バス協会　常務理事 金子　修司　横浜商工会議所　議員 小泉　暁美　特定非営利活動法人 横浜市視覚障害者福祉協会（公益社団法人 横浜市身体障害者団体連合会） 清水　龍男　横浜市心身障害児者を守る会連盟　代表幹事 下村　旭　一般社団法人 神奈川県建築士会 白石　幸男　横浜市脳性マヒ者協会　会長（公益財団法人　横浜市身体障害者団体連合会） 鈴木　やよい　特定非営利活動法人 横浜市民アクト　理事 中村　美安子　神奈川県立保健福祉大学　保健福祉学部社会福祉学科　教授 畑中　祐美子　よこはま一万人子育てフォーラム　認定特定非営利活動法人びーのびーの 松澤　秀夫　公益財団法人　横浜市老人クラブ連合会　副理事長 八木　佐知子　一般社団法人　横浜市建築士事務所協会　理事 山中　直人　国土交通省関東地方整備局　横浜国道事務所　副所長 山根　則子　横浜市オストミー協会　副会長（公益社団法人　横浜市身体障害者団体連合会） 和久井　真糸　市民公募 渡辺　正行　京浜急行電鉄株式会社鉄道本部鉄道統括部事業統括課長 36ページ （４）横浜市福祉のまちづくり推進会議小委員会委員名簿 小委員会は、条例第７条第３項に基づき設置され、福祉のまちづくりを地域に普及するとともに、市民意見を反映することを目的としています。推進指針の策定にあたり、以下の委員の皆様に御協力いただきました。 任期：令和２（2020）年１月27日〜令和３（2021）年３月31日（五十音順、敬称略） 石川　貴一　市民公募 大原　一興　横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院　教授 岡村　道夫　特定非営利活動法人横濱ジェントルタウン倶楽部　副理事長　認定特定非営利活動法人横浜移動サービス協議会　理事長　令和２年４月まで 服部　一弘　特定非営利活動法人アニミ　理事長　認定特定非営利活動法人横浜移動サービス協議会　理事長　令和２年６月より 小泉　暁美　特定非営利活動法人 横浜市視覚障害者福祉協会　（公益社団法人 横浜市身体障害者団体連合会） 中村　美安子　神奈川県立保健福祉大学　保健福祉学部社会福祉学科　教授 畑中　祐美子　よこはま一万人子育てフォーラム　認定特定非営利活動法人びーのびーの 八木澤　恵奈　瀬谷区発達障害理解啓発グループ　ant mama 和久井　真糸　市民公募 追悼 今回の推進指針改定にあたり多大なるご協力をいただいた岡村道夫委員は、令和２（2020）年４月にご逝去されました。横浜市のみならず全国における 福祉のまちづくりの推進に、長年に渡りご尽力いただきました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。 ・横浜市福祉のまちづくり推進会議 　横浜市福祉のまちづくり条例に基づき、福祉のまちづくりに関する基本的事項を調査審議するために設置された審議会です。市民、学識経験者や事業者、関係団体など、30名以内の委員で構成されています。平成19年度からは、広く市民の皆様の声をお聞きするために、市民公募委員にもご参加いただいています。 ・横浜市福祉のまちづくり推進会議 小委員会 福祉のまちづくりを地域に普及するとともに、市民意見を反映することを目的とし、推進会議が設置できる組織です。推進会議の委員若干名及び必要に応じて臨時委員により組織されています。推進指針改定にあたり、上記の委員の皆様にご協力いただきました。 37ページ (５) 市民意識調査の結果 ア　関係団体ヒアリング ○実施概要 目的　推進会議委員の所属団体を対象にヒアリングを実施し、福祉のまちづくりの現状や課題を把握する。 ヒアリング内容 ・これまでの福祉のまちづくりについて（良かったこと、悪かったことなど） ・これからの福祉のまちづくりについて（今後推進すべきことなど） ・各団体で実施されている福祉のまちづくり関連の取組について 実施時期　令和２（2020）年２月12日〜25日 対象団体　 子育て よこはま一万人子育てフォーラム（現：一般社団法人 ラシク０４５） 知的・発達障害 横浜市心身障害児者を守る会連盟 身体障害　横浜市身体障害者団体連合会 精神障害　横浜市精神障害者家族連合会 高齢者 横浜市老人クラブ連合会（情報提供のみ） 　○主なご意見 ・ハードとソフトの考え方が分断されているように見えるが、切り離して考えることは不可能である。 ・高齢者や障害者に対する理解の乏しさにより、一般トイレを利用できる人が多目的トイレを利用したり、歩きスマホやエスカレーターでの歩行などにつながっている。 ・障害者の手助けをしたいと思っている健常者はたくさんいるので、双方から声掛けができればよい。 ・学校での福祉教育は、不自由さを伝えるのではなく、ともに暮らす人として理解を深めるものでなければならない。 ・子育て、高齢者、障害者の問題の根本は同じである。分野をつなげて考える必要がある。 ・施設整備や情報保障などのバリアフリーは、利用者の声を聞きながら進める必要がある。 38ページ イ　グループヒアリング ○実施概要 目的　推進会議委員の所属団体以外の当事者・支援団体を対象にヒアリングを実施し、福祉のまちづくりの現状や課題を把握する。 ヒアリング内容 ・日常生活の中で感じていることや地域や社会に対して求めることについて ・地域や社会での相互理解を進める上で必要なことについて 実施時期　令和２（2020）年２月20日〜３月23日 対象団体 知的・発達障害 瀬谷区発達障害理解啓発グループ ａｎｔ ｍａｍａ 知的障害　社会福祉法人 開く会（共働舎） 在住外国人　特定非営利活動法人 かながわ外国人すまいサポートセンター 性的少数者　認定特定非営利活動法人 ＳＨＩＰ 精神障害　社会福祉法人 恵友会 ○主なご意見 ・制度やサービスが整ってきた反面、学校や地域の場での住み分けが進み、自然に障害について理解を深めることが少なくなり、障害者自身も地域の中で障害の有無関係なく成長していく機会が失われつつある。 ・優しさや思いやりではなく、実際に障害者とどう接すればいいかを知ることが大切である。 ・思いついたことをやっていくといろいろなことにつながる。様々な障害とそのサポートについて知っておくことは、自分が中途障害になったときにも良いことだと思う。 ・異なる文化から生まれる発想を共有していく社会であればいいと思う。 ・就職や転職の際に会社からの差別や無理解がある。 ・精神障害者の事件が何件か起きると途端に信用が落ち、偏見を払拭するには時間をかけて町内会との信頼関係を築きなおさなければならない。 39ページ ウ　街頭インタビュー ○実施概要 目的　不特定多数の人を対象に、街頭インタビューを実施し、福祉のまちづくりに対する意識を把握する。 実施時期　令和２（2020）年２月15日、20日、21日、22日 （平日及び土曜日、各駅２回ずつ、13時〜17時） 実施場所　戸塚駅西口、鶴見駅西口、桜木町駅東口駅前広場 回答者数　135名 質問項目（抜粋） @ 障害者と接する機会が、これまでにありましたか？ A ヘルプマークを知っていますか？ B エスカレーターの使い方について、急いでいる時に、エスカレーターの片側を歩きますか？ C 満員のエレベーターに乗っていてドアが開いた時、乗りたい車いす使用者がいた場合、どうしますか？ D 多目的トイレを利用したことがありますか？ ○実施結果 @ 約７割の人が「ある」と回答しました。親族や友人に障害のある人がいる場合や、ボランティアや仕事で関わることがある人などです。 A 約６割の人が「知っている」と回答しました。ヘルプマークはその意味がまだ十分に知られていないと考えられます。 B 約７割の人が「歩く」と回答しました。危険なことと理解しながらも習慣となってしまっている、急いでいる場合は仕方がないといった回答が多かったです。このことから、誰もが安全にエスカレーターを利用できるよう、エスカレーターを歩行することの危険性や、２列で立ち止まって利用することを促す積極的な広報が必要です。 C 約６割の人が「この階で降りて車いす使用者に譲る」と回答しました。一方で、約２割の人は「何もしない」と回答しており、その理由として自分一人が降りても意味がないためといった意見が多かったです。 D 約６割の人が「ある」と回答しました。その理由として、混雑している時にやむを得ず利用したという意見が多かったです。また多目的トイレの数が少なく、車いす使用者やオストメイトの方など、本当に必要とする人が使えていないといった意見も挙げられています。この課題に対しては、多目的トイレを増やすことと、多目的トイレの機能を一般トイレにも付加して整備していく事などが求められています。 40ページ エ　市民アンケート ○実施概要 目的　横浜市民を対象に、市民アンケートを実施し、福祉のまちづくりに対する意識を把握する。 実施期間　令和２（2020）年５月７日?６月１日 対象者 市内に在住する15歳以上の市民3,500人 抽出方法　住民基本台帳より無作為抽出 実施方法　郵送により調査票を配布・回収 回答者数　1,732人（回答率：49.5％） ○実施結果（抜粋） 問１　エスカレーターの右側を空ける使い方が多くみられますが、あなたは普段どのように使いますか？（○は１つまで） 左側に立つことが多い（64.4％） 右側に立つことが多い（3.2％） 歩くことが多い（7.3％） 急いでいる時は歩くが、時間があるときは立ち止まる（24.3％） 未回答（0.8％） 「左側に立つことが多い」と回答した人は約６割です。一方、「右側に立つことが多い」と回答した人は１割にも達しませんでした。 また、「歩くことが多い」、「急いでいる時は歩くが、時間があるときは立ち止まる」と回答した人の合計は約３割です。日常的にエスカレーターを歩いている人や、状況に応じて、利用方法を判断している人が一定の割合でいることが分かります。 41ページ 問２　エスカレーターの誰もが安心・快適に利用するためにはどうすればよいですか？（○は１つまで） 歩くことを禁止する（29.0％） 歩くひとのために片側は空けておく（29.6％） 歩くか立ち止まるかは、状況によって利用者が判断する（19.9％） 駅や商業施設などの運営者が、利用マナーとして歩くことをやめるような情報発信をする（20.2％） 未回答（1.3％） この結果から、歩くことを否定的に考えている人（「歩くことを禁止する」、「駅や商業施設などの運営者が利用マナーとして歩くことをやめるような情報発信をする」）と、肯定的に考えている人（「歩く人のために片側は空けておく」、「歩くか立ち止まるかは、状況によって利用者が判断する」）は、ほぼ同数となりました。 エスカレーターを歩くべきではないと考えている人は一定の割合でいますが、問１の結果のように、これまでの慣習などの要因により、多くの人が左側に立っているため、エスカレーターを歩くことができる状況になっていると考えられます。 身体の片側に麻痺がある方や、子ども連れの方など、誰もがエスカレーターを安全・安心に利用できる環境づくりのためには、エスカレーター歩行の危険性を周知するとともに、エスカレーターに乗る際は、２列で立ち止まって利用することを推奨していく必要があります。 42ページ 問３　エレベーターを待つあなたの後ろで、車いす使用者やベビーカーを押している人が待っています。混雑して全員乗れそうもない場合、あなたはどうしますか？（○は１つまで） 乗るのを譲る（62.5％） 順番どおりに乗る（11.8％） 急いでいる時は自分が先に乗るが、時間がある時は譲る（25.2％） 未回答（0.5％） 問６　あなたが乗っているバスに、ベビーカーを押している人が乗ろうとするとき、あなたはどう思いますか？（○は１つまで） 手伝えるなら手伝ってあげたい（79.8％） バスの運転手が手伝うべきだ（5.4％） 他の乗客の迷惑にならないようにしてほしい（5.7％） 特に何も思わない（8.2％） 未回答（0.9％） 43ページ 問９　日常生活の中で、様々な理由で困っている人を見かけたとき、あなたはどうしますか？（○は１つまで） 自分から声をかける（40.6％） 自分から声はかけないが、頼まれれば手伝いをする（30.9％） 声をかけたいと思うが、特に何もしないことが多い（25.3％） 特に何もしない（1.7％） 未回答（1.5％） 問９の結果から、困っている人を助けようと積極的に行動する人が一定数いることが分かります。一方、「自分から声はかけないが、頼まれれば手伝いをする」、「声をかけたいと思うが、特に何もしないことが多い」と答えた人が半数を超えています。 問３、問６、問９の結果から、困っている人を助けたいと思っている人が多くいるものの、積極的な行動を起こせない人も多いことが分かります。 積極的な行動を促すには、心理的なハードルを下げる必要があります。例えば、趣味やボランティア活動などを通じて、様々な人と触れ合う機会を作ることにより、その人の特性や接し方を学ぶといったことが有効です。 44ページ 問11　５年前に比べて、まちの中のどのようなところでバリアフリーが進んできたと思いますか？（○はいくつでも） １　駅や建物の中にエレベーターやスロープが増えた（1048人） ２　ノンステップバスが増えた（855人） ３　多目的トイレが増えた（651人） ４　特にバリアフリー化が進んだとは思わない（346人） ５　電光掲示板やデジタルサイネージ(電子看板)など、目で見て分かりやすい情報媒体が増えた（286人） ６　鳥の鳴き声などで青になったことを知らせる（278人） ７　歩道のバリアフリー化が進んだ（188人） ８　未記入（25人） 駅や建物、ノンステップバスなどの公共交通機関のバリアフリー化が進んだという回答が多い結果となりました。 一方で、歩道や信号機の音響案内などの、歩行者が移動する経路上のバリアフリー化は、進んでいると感じている人が少ないことが分かります。また、デジタルサイネージなどの視覚によって情報を得られる媒体についても、普及が進んでいると感じている人は少ない傾向となりました。 45ページ オ　テレ・ワークショップ ○実施概要 目的　福祉のまちづくりに関わる様々な立場の人が、生活の中で感じていることを話し合い、現状や課題、これからの方向性を考える。 方法　Ｗｅｂ会議ツールを使用 参加者 ・視覚障害者、聴覚障害者、車いす使用者などの障害当事者 ・福祉、バリアフリーに関連する活動を行っている個人や団体に所属する人 ・地域やまちづくり関係の活動をする人　など 参加人数　のべ71名 実施日時及びテーマ 第１回 令和２（2020）年５月13日　18時〜19時30分 テーマ「身近な福祉のまちづくりに関する意見交換」　６名参加 第２回 令和２（2020）年６月５日　18時〜20時 テーマ「次期福祉のまちづくり推進指針の骨子について@」 11名参加 第３回 令和２（2020）年６月12日　18時〜20時 テーマ「次期福祉のまちづくり推進指針の骨子についてA」 18名参加 第４回 令和２（2020）年９月28日　15時〜16時30分 テーマ「次期推進指針の広報、活用方法について」 ８名参加 第５回 令和３（2021）年１月15日　14時〜15時30分 テーマ「次期推進指針の展開方法について@」　13名参加 第６回 令和３（2021）年１月19日　18時30分〜20時 テーマ「次期推進指針の展開方法についてA」　15名参加 ○主なご意見 「心のバリアフリー」について ・ハード整備は進む一方、心のバリアフリーはなかなか進んでいない。 ・思いやりの心があっても、どう行動していいか分からない人も多い。 ・行動につなげるには、座学だけでなく、楽しみながら体験できる場も必要である。 ・心のバリアフリーとは、違いを認め合うことである。日本はモノカルチャーで、気づきにくい面もあるが、みんな違う。 ・差別意識はなくても、相手に対する先入観や思い込みはあると思う。例えば、私は聴覚障害者だが、音楽が好きである。 「地域とのつながり」について ・地域のつながりが希薄になっている。 ・地域の中で一緒に行動することで、お互いの関係性が育まれていく。 ・障害者は、身近で支えてくれる人との関わりが多いが、例えば災害時の避難訓練などを一緒にやることを通じて、地域との双方向の関係づくりを進めるのもよい。 46ページ 「情報」について ・多様な障害に対応した情報発信が必要である。 ・視覚障害者＝点字と思われているが、点字を理解できる人は１〜２割しかいない。 ・外国人には「やさしい日本語」の方が分かりやすいこともある。 ・聴覚障害者は、相手がマスクをすると口の動きが見えないので、何を話しているか分からなくなる。 「施設などのバリアフリー」について ・施設を整備する人に、ハードのバリアフリーの必要性に関する理解がなかなか広がらない。障害者にも目を向け、全ての利用者を想定した施設づくりを考えるべきである。 ・家からバス停、駅まで、移動経路の整備が必要である。 　 「次期推進指針の広報、活用方法」について ・推進指針について学ぶ機会を、市民団体が主催するよう行政が仕向けるとよい。 ・福祉のまちづくりを進めるメリットをアピールすることが大事である。例えば、観光面でいうと沖縄では高齢者や障害者の方がお金を使っているというデータもある。 ・推進指針の内容は、技術職（土木、建築）や小学校から大学まで様々な学校にも伝わるようにした方がよい。 「次期推進指針の展開方法」について ・ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で情報発信する際は、インフルエンサー（ＳＮＳでの情報発信で影響力のある人）を活用する。 ・冊子を配布するだけでなく、イベント等を通じて、当事者と接する機会を作るなど、具体的な体験を通じた展開が必要である。 その他 ・障害者権利条約の精神を次の推進指針に反映させるべきである。 ・障害を恥ずかしいと思わず、自ら発信していくことも大事である。 47ページ （６）市民意見募集結果の概要 ・実施期間：令和２（2020）年９月14日〜10月13日 ・ご意見の総数は132件です（素案に関する意見：58件、参考意見：74件）。 ・いただいたご意見のうち、26件について原案に反映しました。 ※市民意見募集結果の詳細は、横浜市ホームページよりご覧ください。 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/fuku-machi/jorei/fukushi-machidukuri/shishinr3.html （７） お問合せ先 ○各区福祉保健課 身近な福祉のまちづくりの窓口です。（令和３年３月現在） 区、住所、電話、FAXの順 青葉、青葉区市ケ尾町31−４　青葉区役所３階、978-2436、978-2419 旭、旭区鶴ケ峰１−４−12　旭区役所本館３階、954-6143、953-7713 泉、泉区和泉中央北５−１−１　泉区役所３階、800-2433、800-2516 磯子、磯子区磯子３−５−１　磯子区役所４階、750-2442、750-2547 神奈川、神奈川区広台太田町３−８神奈川区役所本館３階、411-7135、316-7877 金沢、金沢区泥亀２−９−１　金沢区役所４階、788-7824、784-4600 港南、港南区港南４−２−10　港南区役所５階、847-8441、846-5981 港北、港北区大豆戸町26−１　港北区役所３階、540-2360、540-2368 栄、栄区桂町303−19　栄区役所新館３階、894-6963、895-1759 瀬谷、瀬谷区二ツ橋町190　瀬谷区役所４階、367-5743、365-5718 都筑、都筑区茅ケ崎中央32−１　都筑区役所２階、948-2344、948-2354 鶴見、鶴見区鶴見中央３−20−１　鶴見区役所２階、510-1826、510-1792 戸塚、戸塚区戸塚町16−17　戸塚区総合庁舎６階、866-8424、865-3963 中、中区日本大通35　中区役所別館４階、224-8330、224-8157 西、西区中央１−５−10　西区役所２階、320-8437、324-3703 保土ケ谷、保土ケ谷区川辺町２−９　保土ケ谷区役所本館３階、334-6341、333-6309 緑、緑区寺山町118　緑区役所３階、930-2304、930-2355 南、南区浦舟町２−33　南区総合庁舎４階、341-1183、341-1189 48ページ ○各区社会福祉協議会 福祉の身近な相談窓口です。（令和３（2021）年３月現在） 区、住所、電話、FAXの順 青葉、青葉区市ケ尾町1169-22青葉区福祉保健活動拠点、972-8836、972-7519 旭、旭区鶴ケ峰１-６-35「ぱれっと旭」内、392-1123、392-0222 泉、泉区和泉中央南5-4-13「泉区福祉保健活動拠点ふれあいホーム」内、802-2150、804-6042 磯子、磯子区磯子３-１-41磯子センター５階、751-0739、751-8608 神奈川、神奈川区反町１-８-４「はーと友神奈川」内、311-2014、313-2420 金沢、金沢区泥亀1-21-5「いきいきセンター金沢」内、788-6080、784-9011 港南、港南区港南4-2-8 3階「港南区福祉保健活動拠点」内、841-0256、846-4117 港北、港北区大豆戸町13-1 吉田ビル206、547-2324、531-9561 栄、栄区桂町279-29「栄区福祉保健活動拠点」内、894-8521、892-8974 瀬谷、瀬谷区二ツ橋町469「せやまる・ふれあい館」内、361-2117、361-2328 都筑、都筑区荏田東4-10-3「港北ニュータウンまちづくり館」内、943-4058、943-1863 鶴見、鶴見区鶴見中央４-37-37リオベルデ鶴声2階、504-5619、504-5616 戸塚、戸塚区戸塚町167-25横浜市戸塚区福祉保健活動拠点１階、866-8434、862-5890 中、中区山下町2産業貿易センタービル４階、681-6664、641-6078 西、西区高島２-７-１ファーストプレイス横浜３階、450-5005、451-3131 保土ケ谷、保土ケ谷区川辺町5-11かるがも3階、341-9876、334-5805 緑、緑区中山2-1-1ハーモニーみどり1階、931-2478、934-4355 南、南区浦舟町3-46浦舟複合福祉施設8階、260-2510、251-3264 49ページ 〇横浜市市民協働推進センター 地域における様々な課題の解決や新しい取組を創発するために、様々な主体の交流・連携が生まれる対話と創造の場として総合相談窓口など各事業を展開し、市内における「協働」の取組を推進します。 電話：671-4732　FAX： 223-2888 ○各区市民活動支援センター　 身近な地域における市民活動を支援するため、各区の市民活動支援センターがそれぞれ特色ある事業を実施しています。「市民協働推進センター」と連携を図りながら、地域に密着したきめ細かい支援を行います。　　　　　　　　 （令和３（2021）年３月現在） 区、住所、電話、FAXの順によみあげます。 青葉、青葉区市ケ尾町31-４青葉区役所１階、978-3327、972-6311 旭、旭区鶴ケ峰2-82-1ココロット鶴ヶ峰4階、382-1000、382-1005 泉、泉区和泉中央北５-１-１泉区役所１階、800-2393、800-2518 磯子、磯子区磯子3-5-1、磯子区総合庁舎７階、754-2390、759-4116 神奈川 神奈川区広台太田町３−８、神奈川区総合庁舎本館５階、411-7089、323-2502 金沢、金沢区泥亀２-９-１金沢区役所２階、788-7803、789-2147 港南、港南区上大岡西１-６-１ゆめおおおかオフィスタワー５階、841-9361、841-9362 港北、港北区大豆戸町26-1港北区役所４階、540-2246、540-2246 栄、栄区小菅ケ谷1-4-5（横浜銀行本郷台支店３階） 、894-9900、894-9903 瀬谷、瀬谷区二ツ橋町469せやまる・ふれあい館2階、369-7081、366-4670 都筑、都筑区茅ケ崎中央32-1都筑区役所1階、948-2237、943-1349 鶴見、鶴見区鶴見中央3-20-1鶴見区役所2階 510-1694、510-1716 戸塚、戸塚区川上町91-1モレラ東戸塚3階、825-6773、825-6774 中、中区日本大通35　中区役所別館、224-8138、224-8343 西、西区中央1-5-10　西区役所1階、620-6624、620-6624 保土ケ谷、保土ケ谷区星川１-2-1、334-6306、339-5120 緑、緑区中山4-36-20、938-0631、939-5401 南、南区浦舟町3-46浦舟複合福祉施設10階、232-9544、242-0897 裏表紙 黒くま「ふくまち」って何だろう 白くま「福祉のまちづくり」を縮めて「ふくまち」だよ！ 茶くま「なるほどー」 「横浜市福祉のまちづくり」に関するウェブサイトはこちらから https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/fuku-machi/ 発行年月日　令和３（2021）年３月 発行　横浜市　健康福祉局　地域福祉保健部　福祉保健課 電話　045-671-2387 ＦＡＸ　045-664-3622