表面 誰もが安心して自分らしく健やかに暮らすための更生支援の方向性 −横浜市再犯防止推進計画−　概要版 素案意見募集 全国的に刑法犯の検挙者数は減少傾向にありますが、検挙者に占める再犯者の割合（再犯者率）は48.7%（平成29年）と上昇しています。様々な生きづらさを抱えることなどにより、再び犯罪等を繰り返してしまう者もいます。 再犯防止等の取組は、主に刑事司法関係機関により実施されてきましたが、様々な生きづらさを抱える犯罪をした者等が地域社会で孤立せず立ち直っていくためには、刑事司法関係機関とともに地方自治体、民間協力者等等の関係者が一丸となった息の長い支援が必要となります。 このため、横浜市では、「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づく「地方再犯防止推進計画」として、「誰もが安心して自分らしく健やかに暮らすための更生支援の方向性　−横浜市再犯防止推進計画−」を策定します。 このたび、「素案」を取りまとめました。この素案について、皆様からの御意見を募集します。 １．目的 助けを必要としながらも孤立した状況にある犯罪をした者（※）等が、自分らしく健やかに暮らすための支援のあり方を明らかにするとともに、市内で活動している民間協力者等への支援や連携を促進し、更生や再犯防止につなげ、犯罪被害に遭う人の減少と、立ち直ろうとする者を受け入れる地域社会の実現を目的とします。 ※犯罪をした者等：犯罪をした者又は非行少年若しくは非行少年であった者のことをいい、入所受刑者、満期釈放者ばかりでなく、警察で微罪処分になった者や検察庁で起訴猶予処分になった者など犯罪の嫌疑がないという以外の理由により公訴の提起を受けなかった者も含みます。 ２.基本方針 市民に身近な行政機関として、助けを必要としながらも孤立した状況にある犯罪をした者等を含め、誰もが安心して自分らしく健やかに暮らせるよう、次のとおり基本方針を設定します。 （１）　関係者との緊密な連携協力 　　 （２）　切れ目のない支援 　　 （３）　犯罪被害者等の尊厳への配慮 （４）　普及・啓発 　 ３.横浜市における犯罪の発生状況等 横浜市における刑法犯の認知件数は平成16年の74,667件をピークに減少に転じ、平成29年には20,046件となっています。しかしながら、初犯者に比べて再犯者の検挙人員は減少幅が小さく、ここ数年、神奈川県で検挙される者の約半数（平成29年：48.5%）は再犯者です。 なお、平成29年に神奈川県内（横浜地方検察庁管内）で検挙・送検された者は44,975人で、刑務所等矯正施設に入所する者は844人（刑務所：639人・少年院：205人）となっており、多くは、矯正施設に入所することなく地域社会に戻ることとなっています。 刑事司法手続きにおける件数・人数推移（横浜地検庁管内） 平成25年　受理件数54,712人、不起訴（起訴猶予・嫌疑不十分・その他）39,474人、起訴9,597人、自由刑（懲役・禁固）の確定裁判を受けた者2,653人、（内訳）懲役2,426人、禁固227人、刑の全部執行猶予者総数1,661人（うち、保護観察付執行猶予者数205人）、全部実刑の裁判確定による刑務所入所者992人、少年院入所者220人 平成26年　受理件数50,377人、不起訴（起訴猶予・嫌疑不十分・その他）36,527人、起訴8,738人、自由刑（懲役・禁固）の確定裁判を受けた者2,483人、（内訳）懲役2,271人、禁固212人、刑の全部執行猶予者総数1,623人（うち、保護観察付執行猶予者数182人）、全部実刑の裁判確定による刑務所入所者860人、少年院入所者172人 平成27年　受理件数48,200人、不起訴（起訴猶予・嫌疑不十分・その他）34,585人、起訴9,385人、自由刑（懲役・禁固）の確定裁判を受けた者2,660人、（内訳）懲役2,455人、禁固205人、刑の全部執行猶予者総数1,786人（うち、保護観察付執行猶予者数177人）、全部実刑の裁判確定による刑務所入所者874人、少年院入所者189人 平成28年　受理件数45,966人、不起訴（起訴猶予・嫌疑不十分・その他）32,821人、起訴9,429人、自由刑（懲役・禁固）の確定裁判を受けた者2,625人、（内訳）懲役2,394人、禁固231人、刑の全部執行猶予者総数1,825人（うち、保護観察付執行猶予者数185人）、全部実刑の裁判確定による刑務所入所者720人、少年院入所者171人 平成29年　受理件数44,975人、不起訴（起訴猶予・嫌疑不十分・その他）32,603人、起訴9,180人、自由刑（懲役・禁固）の確定裁判を受けた者2,638人、（内訳）懲役2,386人、禁固252人、刑の全部執行猶予者総数1,881人（うち、保護観察付執行猶予者数192人）、全部実刑の裁判確定による刑務所入所者639人、少年院入所者205人 （資料：検察統計年報及び神奈川県再犯防止推進計画より） ４.施策の展開　施策及び取り組みの方向性 助けを必要としていながらも孤立した状況にある犯罪をした者等、支援を必要としている人が支援につながるよう、従来から実施しているものを含め必要な施策に取り組みます。 　１　福祉保健医療サービスの活用 　　　経済的困窮や高齢、障害等個々の困りごと（=生きづらさ）の状況と本人の希望を踏まえた福祉保健医療サービスを活用し、自分らしく健やかに暮らすための支援を行います。　　 　　　@生活保護、生活困窮者自立支援制度 　　　A高齢者支援 　　　B障害者支援 　　　C薬物依存症者等への支援 　２　住まいの充実 　　　住宅セーフティネットの根幹である市営住宅をはじめ公的賃貸住宅及び民間賃貸住宅を含めた重層的なセーフティネットを構築し、民間住宅市場において自力で住宅を確保することが難しい人（住宅確保要配慮者）が安心して暮らせる住まいを確保し、住み続けられる住環境を実現していきます。 　３　就労の場の確保 　　　就労定着のための支援を含め犯罪をした者等の雇用の促進を図るとともに、犯罪をした者等の雇用を通じて改善更生に協力する民間の事業主「協力雇用主」の登録促進を図ります。 　 　４　普及啓発 　　　更生保護ボランティア活動等に対する支援の充実を図るとともに、広報啓発活動を推進し、犯罪をした者等の地域での立ち直りに対する理解を促進します。 　　　@更生保護ボランティア活動に対する支援の充実 　　　A広報・啓発活動の推進 　５　非行の防止、修学支援 　　　児童生徒が安心して自分を表現できる環境や、仲間に認められる体験の中で自尊感情をはぐくむことができるよう、「居場所づくり」や「絆づくり」を進めます。 　　　地域の中で困難を抱える子ども・若者・家庭に寄り添い、見守ることにより、孤立を防ぎ、安心して暮らすことができる環境づくりを進めます。 　６　安全・安心のまちづくり（地域防犯） 　　　地域が絶えず犯罪に対して注意し続け、多様な取組を支援することで、犯罪に強く快適な地域をつくります。 　　　これにより、犯罪被害のリスクを軽減し、身近な犯罪を防ぐことにより、犯罪を起こしにくいまちづくりを進めます。 　　　 今後の流れ 市民意見募集　令和元年11月15日（金）まで 計画策定　　　令和２年３月 【素案冊子・素案（概要）は次の場所でも閲覧できます】 各区役所広報相談係窓口（18区） 市民情報センター（横浜市庁舎１階） 横浜市健康福祉局福祉保健課窓口　など 横浜市健康福祉局福祉保健ホームページ https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/chiikifukushi/saihan/kouseishien.html 【問合せ先】 横浜市健康福祉局福祉保健課 電話　　　　045-671-3929 ファックス　045-664-3622 メール　　　kf-saihan@city.yokohama.jp 誰もが安心して自分らしく健やかに暮らすための更生支援の方向性 ―横浜市再犯防止推進計画―　素案　意見募集 市民の皆様のご意見を募集します。 【実施期間】 令和元年10月16日（水）から令和元年11月15日（金）まで 【提出方法】 ・はがき　切手不要　（素案概要版添付のはがきを切り取ってお使いください。） 11月15日（金）消印有効 ・FAX　　 045−664-3622 ・メール　kf-saihan@city.yokohama.jp ※メール件名は「意見募集」としてください。 【注意事項】 ・いただいた御意見の概要と、それに対する本市の考え方をまとめ、後日ホームページ で公表いたします。個別回答はいたしませんので、御了承ください。 ・取得した個人情報は、「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従い、適正に管 理し、本案に対する意見募集に関する業務にのみ利用させていただきます。 ・電話での御意見は受け付けておりませんので、御遠慮ください。