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宿泊施設バリアフリー化促進事業費補助金 ※募集を締め切りました

東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に、横浜を訪れる高齢者、障害者等の安全で快適な宿泊環境を整えるために、横浜市内の既存の宿泊施設をバリアフリー化する取組について助成する制度です。

最終更新日 2019年7月19日

補助金額

補助対象経費の1/2(上限2,000万円)

※予算規模6,000万円

※国や他自治体等の補助制度と併用は可能です。その場合の補助金額は以下のとおりです。

(補助対象経費-他の補助金)×1/2(上限2,000万円)

補助対象施設

旅館業法第2条第2項に規定する市内の「ホテル・旅館(宿泊施設)」で、用途に要する面積が1,000㎡以上の既存施設。ただし、店舗型性風俗特殊営業を行っている施設及びこれに類するものは除きます。

補助対象者

補助対象施設において補助の対象となる事業を自らの負担で実施する者。
ただし、以下に該当する場合は、補助の対象となりません。

①政治的な目的のために結成された法人
②暴力団経営支配法人等(横浜市暴力団排除条例に規定する暴力団経営支配法人等。)
③事業税その他租税の未申告又は滞納があるもの
④営業に関して必要な許認可等を取得していないもの
⑤横浜市に対する賃料・使用料等の滞納があるもの
⑥民事再生法、会社再生法、破産法に基づく申立・手続中(再生計画等認可後は除く)など、事業の継続性について不確実な状況が存在しているもの
⑦会社法(平成17年法律第86号)第472条の規定により休眠会社として解散したものとみなされているもの
⑧その他、事業目的に照らして補助金を交付することが適切でないと市長が判断するもの

補助対象事業

①既存の車いす使用者用客室または一般客室を「指定施設整備基準」に対応させる整備。さらにその上で「横浜市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル[建築物編]増補版(平成30年12月)」に基づく「望ましい整備」に対応させるための整備。

②上記①の整備に加え、館内の共用部分にある便所を「指定施設整備基準」に対応させる整備。さらにその上で「横浜市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル[建築物編]増補版(平成30年12月)」に基づく「望ましい整備」に対応させるための整備。

③②の整備の効果をより高め、この補助金の目的を達成するために必要と認められる措置の実施。
例)トイレの横移動を可能にする措置、床置き式の手すりの設置など備品購入等

※補助対象事業の前提として、客室又は便所までの経路及び同経路上にある出入口が、「指定施設整備基準」を満たしていることが必要です。ただし、①~③と同等程度の有益性があると認めるときは、補助対象となる可能性があります。

横浜市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル[建築物編]

「指定施設整備基準」及び「望ましい整備」の詳細については、「横浜市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル[建築物編](平成25年10月)」及び「横浜市福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル[建築物編]増補版(平成30年12月)をご覧ください。
下記リンク先からダウンロードできます。


スケジュール 

4月22日(月曜日)募集開始・事前相談開始

6月21日(金曜日) → 7月19日(金曜日) ※締め切りました!

8月(予定)審査会

9月(予定)交付決定

9月頃~事業者による整備着手。報告・完了検査・補助金交付


バリアフリーアドバイザー派遣 ※6月21日追加

バリアフリー化を検討している事業者に対し、バリアフリーアドバイザーを派遣します。(無料)
アドバイザーが実際に宿泊施設を訪問し、アドバイスを受けることができます。
「バリアフリー化ってどのようにしたらよいかわからない」「具体的なアドバイスがほしい」という
方は、お気軽に御相談ください!

申請方法

下記の募集案内をよく読み、申請してください。

申請書等関係様式

こちらから申請書等をダウンロードしてください。

要綱

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このページへのお問合せ

市民局オリンピック・パラリンピック推進部オリンピック・パラリンピック推進課

電話:045-671-4597

電話:045-671-4597

ファクス:045-664-1588

メールアドレス:sh-olypara@city.yokohama.jp

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