参考資料。 １．用語解説。 英数字。 AI、（人工知能）。 「Artificial Intelligence」の略。人間の脳が行っている知的な作業を、コンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、理論的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラム等のこと。 AR、（拡張現実）。 「Augmented Reality」の略。現実世界にデジタル合成などによって作られたバーチャルの視覚情報を重ねて表示し、人間の現実認識を拡張する技術又はコンピュータによって拡張された現実環境を指す。 ｅスポーツ。 「エレクトロニック・スポーツ」の略。広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技としてとらえる際の名称。 ICT、（情報通信技術）。 「Information and Communication Technology」の略。情報処理及び情報通信に関連する諸分野における技術・産業・設備・サービス等の総称。 SDGs、（持続可能な開発目標）。 「Sustainable Development Goals」の略。平成27年９月に国連サミットで採択された令和12年までの世界共通の目標である。健康や教育、ジェンダー平等などをテーマとする17のゴールから構成され、「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指し、世界各国及び日本の全国各地で取組が推進されている。 SNS。 「Social Networking Service」の略。友人・知人等の社会的ネットワークをインターネット上で提供することを目的とする、コミュニティ型のサービスのこと。 VR、（仮想現実）。 「Virtual Reality」の略。ヘッドマウントディスプレイ内に360度のコンテンツを表示し、その映像内にいるかのような臨場感を与える技術を指す。 WELL–BEING。 個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念。 あ行。 アーバンスポーツ。 広い場所を必要としない、個人が気軽に始められるなどの理由により、都市住民が参加しやすい都市型スポーツのこと。スケートボード、スポーツクライミング、パルクール、インラインスケートなどを指す。 新しい生活様式。 日常生活の様々な場面で、感染症予防のために「人との間隔を空ける（ソーシャルディスタンスをとる）」「マスクを着用する」「こまめに手を洗う」などの対策を取り入れていく生活様式のこと。 インクルーシブスポーツ。 年齢や性別、障害の有無、国籍等に関わらず、誰もがお互いの個性や人格を尊重するとともに、人々の多様性を認め合い、様々な人がともに実施できるスポーツのこと。 ウィズコロナ。 新型コロナウイルス感染症が、短期的には撲滅困難であることを前提とした、新たな戦略や生活様式。 ウォーカブル。 「歩く」を意味する「walk」と「できる」の「able」を組み合わせた造語で、「歩きやすい」「歩きたくなる」「歩くのが楽しい」といった語感をもつ。 か行。 学校開放事業。 学校施設を、学校教育や部活動に支障のない範囲で、地域の身近なスポーツ・レクリエーション・文化活動などの場として、市民に開放する事業のこと。学校開放は、市民利用施設とは異なり、市民や登録団体が中心となって「文化・スポーツクラブ」を組織し、自主・自立的に運営している。 関内・関外地区。 関内・関外地区は「開港の地」であり、現在でも数多くの観光客や市民が訪れ、港町横浜を象徴するとともに、横浜経済の中心を担うエリアであり、市全体の発展を牽引する役割も担っている。 令和２年６月に市庁舎が移転し、旧市庁舎街区では事業予定者を決定し、開業を目指して調整が進められている。併せて、地区内外で様々な事業も展開され、当地区が注目される機会も多く、豊富なチャンスに恵まれている。 共生社会。 これまで、必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった女性、高齢者、障害者、外国人等が積極的に参加・貢献していくことができる社会のこと。誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様なあり方を相互に認め合える全員参加型の社会のこと。 健康寿命。 健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のこと。 健康横浜２１。 横浜市民の健康づくり計画で第1期計画（2001～2012年度）、第２期計画（2013～2023年度）からなる。 コンテンツホルダー。 一般的な意味は音楽、映像・映画、文学、絵画、ゲーム等のコンテンツの著作権を所有する主体を意味するが、ここではスポーツコンテンツの所有・活用に係る権利（著作権、肖像権、放映権など）を保有するスポーツチームや競技団体を指す。 さ行。 ジェンダー平等。 一人ひとりの人間が、性別に関わらず、平等に責任や権利、機会を分かちあい、あらゆる物事を一緒に決めることができること。 社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団、（ラポール）。 昭和62年（1987年）に設立され、乳幼児期から成人期・高齢期まで、障害のある方のライフステージに沿った療育サービスやリハビリテーションサービス等を提供している。 障害者スポーツ文化センター（横浜ラポール、ラポール上大岡）は、障害者がスポーツ、レクリエーション、文化活動を通じて、健康づくりや社会参加の促進を図るための横浜市の中核施設。 障がい者スポーツ指導員。 公益財団法人日本障がい者スポーツ協会が認定する、指導者資格のひとつで、初級、中級、上級があり、初級資格取得後は、経験を積み講習会を受講することで、中級・上級指導員にステップアップできる。 人生100年時代。 日本は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えており、ある海外の研究では、2007年に日本で生まれた子供の半数が107歳より長く生きると推計されている。100年という長い期間をより充実したものにするためには、幼児教育から小・中・高等学校教育、大学教育、更には社会人の学び直しに至るまで、生涯にわたる学習が重要である。人生100年時代に、高齢者から若者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくることが重要な課題となっている。人生100年時代を見据えた経済社会システムを創り上げるための政策のグランドデザインを検討する会議として、平成29年９月に「人生100年時代構想会議」が設置された。 スクリーンタイム。 平日１日あたりのテレビ、スマートフォン、ゲーム機等による映像の視聴時間のこと。 ステークホルダー。 組織やプロジェクトにおいて、その組織等が行うことの意思決定に関与しているか、活動に直接・間接的に利害（ステーク）を受ける全ての個人・グループのこと。 スポーツ基本計画。 日本のスポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、スポーツ庁が策定する計画のこと。スポーツ基本法の理念を具体化し、国、地方公共団体及びスポーツ団体等の関係者が一体となって施策を推進していくための重要な指針として位置付けられている。平成24（2012）年に第１期、平成29（2017）年に第２期が策定されており、令和４（2022）年に第３期が策定された。 スポーツ基本法。 日本のスポーツに関する基本理念を定め、国、地方公共団体の責務、スポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めた法律である。平成23（2011）年６月24日に、平成23年法律第78号として公布され、同年８月24日に施行された。 スポーツ情報サイト、「ハマスポ」。 公益財団法人横浜市スポーツ協会が管理運営をし、横浜市内を中心とした様々なスポーツに関する情報を発信するインターネットサイト。 スポーツツーリズム。 トップスポーツの観戦者やスポーツイベントの参加者と開催地周辺の観光とを融合させ、交流人口の拡大や地域経済への波及効果などを目指す取組のこと。 全国健康福祉祭、（愛称：ねんりんピック）。 60歳以上の高齢者を中心としたスポーツ・文化・芸術活動・福祉などの総合的な祭典。 た行。 ダイバーシティ＆インクルージョン。 年齢や性別、障害の有無、国籍などに関わらず、幅広い人材を迎え入れる「ダイバーシティ」、（多様性）とあらゆる人材が能力を最大限発揮できる「インクルージョン」、（包括・包含）の状態を示す。 多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ。 「成長戦略フォローアップ2019（令和元年6月21日閣議決定）」において、「全国のスタジアム・アリーナについて、多様な世代が集う交流拠点として、2017年から2025年までに20拠点を実現する」とされていることを踏まえ、「スポーツ庁・経済産業省が策定した要綱に基づき、選定された施設。 地域スポーツ団体。 総合型地域スポーツクラブ、各区のスポーツ協会、さわやかスポーツ普及委員、スポーツ少年団、スポーツチーム等、地域のスポーツ振興のために活動している団体を指す。 総合型地域スポーツクラブ。 誰もが身近な地域で気軽にスポーツに親しむことができるよう、「多種目」「多世代」「多志向」を理念とし、個々のニーズに応じて様々な種目を楽しむことができる、地域住民によって自主運営されているクラブ。スポーツの他にも文化・社会的な活動を組み入れたり、地域を盛り上げるイベント等を実施している。横浜市には令和４年３月末時点で、28の総合型地域スポーツクラブが設立されている。 区スポーツ協会。 区スポーツ協会は、主に区内のスポーツ活動の推進や区民の健康増進、区民相互の親睦を図ることを目的として、様々な競技団体等により組織された、地域の重要なスポーツ団体である。横浜市内の18区全てに区スポーツ協会があり、区役所や横浜市スポーツ協会等と連携しながら、様々な競技種目で、区民大会等を実施し、スポーツ教室や指導者講習会等も開催するなど、多くの区民がスポーツに親しむ機会を提供している。 さわやかスポーツ普及委員会。 体力や興味に応じてスポーツ活動を楽しめるよう、生涯スポーツ社会の実現に寄与することを目的に、各区で、いつでもどこでも気軽にできる、グラウンドゴルフやソフトバレーボールなどのニュースポーツ「ヨコハマさわやかスポーツ」を区大会やフェスティバル、地区活動等を通じて普及している。 地域療育センター。 ０歳から小学校期までの障害のある子どもの療育に関する相談・診療・指導等を行う施設。 トップスポーツ。 それぞれの競技種目において、競技力が極めて高い選手やその選手が所属するプロチームや企業チームなどを包含する概念を指す。 は行。 パブリックビューイング。 公園・広場や体育館、競技場などに大型スクリーンを設置し、大勢で別の会場で行われているスポーツの試合などを見ること。 武道ツーリズム。 スポーツ庁が推進する、スポーツの参加や観戦を目的として地域を訪れたり、地域資源とスポーツが融合した観光を楽しむ「スポーツツーリズム」の武道版。世界の関心が高い日本発祥の「武道」を生かすもの。 フレイル。 健康な状態と要介護状態の間にある「虚弱」に当たる言葉で、加齢に伴い筋力や認知機能などの心身の機能が低下し、将来、要介護状態に陥る危険性が高い状態のこと。 ホームアリーナ。 バスケットボール、アイススケートなど室内競技の選手、チームの本拠地である試合会場で、傾斜がある階段状の観客席がある施設。 ホストタウン。 日本の自治体と、令和３（2021）年に延期となった東京2020大会に参加する国・地域の住民等がスポーツ、文化、経済などの多様な分野で交流することを通じて、地域の活性化等を図り、東京2020大会を超えた末永い交流を実現することを目的とした取組。 や行。 ユニバーサルデザイン。 「ユニバーサル（全ての、普遍的な）」と「デザイン（計画、設計）」という２つを組み合わせた言葉で、あらかじめ、年齢や性別、障害の有無、国籍等に関わらず、全ての人々が利用しやすいように都市や生活環境をデザインする考え方のこと。 よこはまウォーキングポイント事業。 18歳以上の横浜市在住・在勤・在学者向けの健康推進のための事業で、歩いた歩数に応じてポイントが付与され、ポイントに応じて抽選で商品券等が当たる。平成30年4月からは歩数計アプリがスタート。事業所単位でも申込可能。 横浜市スポーツ医科学センター。 診察、医学的検査、リハビリテーション、体力測定などを通じ、市民の健康づくりや競技力の向上をサポートするための施設。令和３年度には、国際競技力向上に寄与することを目的とした、「ハイパフォーマンススポーツセンターネットワーク」の連携機関に指定された。（令和３年10月25日から令和５年３月31日） 横浜マラソンチャレンジ枠。 横浜マラソンへの参加機会の提供をきっかけにスポーツを習慣にしてもらえるよう、各区のマラソン大会や市内の各区スポーツセンターなどで実施するランニング関連事業と連携した参加枠。 ら行。 レガシー。 レガシー（legacy）とは本来、過去に築かれた、精神的・物理的遺産の意であるが、ここではオリンピック・パラリンピック競技大会等の開催により、開催都市や開催国が、長期にわたり継承・享受できる、大会の社会的・経済的・文化的恩恵のことを指す。 ２．第25期横浜市スポーツ推進審議会について。 （１）、設置目的。 横浜市スポーツ推進審議会は、スポーツ基本法第31条の規定により設置され、横浜市スポーツ推進審議会条例第２条に基づき、スポーツの推進に関する重要な事項について、調査審議するものです。 ア、スポーツ基本法第31条。 「都道府県及び市町村に、地方スポーツ推進計画、その他のスポーツ推進に関する重要な事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くことができる。」 イ、横浜市スポーツ推進審議会条例。 第１条、「スポーツ基本法第31条の規定に基づき、本市に横浜市スポーツ推進審議会を置く。」。 第２条、「スポーツの推進に関する重要な事項について、市長（学校における体育に関する事項にあっては、教育委員会）の諮問に応じ調査審議して答申し、又は意見を具申する。」。 ウ、設置年月日。 昭和37年４月１日。 （２）、委員構成。 15人以内。委員は、学識経験を有する者、スポーツ団体を代表する者及び関係行政機関の職員のうちから市長が任命します。なお「横浜市附属機関への女性の参画推進要綱」の目標である「女性委員の割合を40パーセント以上」を満たす委員構成としています。 （３）、任期。 令和２年８月４日から令和４年８月３日、（第１回審議会から２年間）。 （４）、事業内容。 スポーツ推進審議会を開催し、スポーツに関する重要事項について審議を行います。 （５）、審議会開催日程。 第１回、令和２年８月４日。主な議題、審議スケジュール。スポーツ施設の現状。諮問、「横浜市におけるスポーツ振興について」。 第２回、令和２年11月30日。主な議題、「体力アップよこはま2020プラン・子どもの体力向上プログラム」の改訂について。 第３回、令和３年３月10日。主な議題、意識調査結果からみるスポーツ振興について。 第４回、令和３年６月24日。主な議題、次期横浜市スポーツ推進計画に向けて。 第５回、令和３年12月２日。主な議題、第３期横浜市スポーツ推進計画（素案）について。 第６回、令和４年３月11日。主な議題、横浜文化体育館再整備事業、メインアリーナ名称について。第３期横浜市スポーツ推進計画（原案）について。 第７回、令和４年５月17日。主な議題、横浜市におけるスポーツ振興について（答申案）、「第３期横浜市スポーツ推進計画」。 （６）委員一覧 五十音順・敬称略。 任期：令和２年８月４日から令和４年８月３日まで。 ※、役職名は在任当時の役職。 氏名、役職名、備考の順に記載しています。 荒井　健。横浜市立小学校体育研究会会長（横浜市立篠原西小学校校長）。任期、令和３年６月24日から令和４年５月16日まで。 石黒　えみ。亜細亜大学経営学部准教授。 石渡　元。横浜市中学校体育連盟会長（横浜市立大正中学校校長）。任期、令和３年６月23日まで。 梅田　巌。横浜市立小学校体育研究会会長（横浜市立上矢部小学校校長）。任期、令和４年５月17日から。 小熊　祐子。慶應義塾大学スポーツ医学研究センター准教授。 小田　治男。一般社団法人横浜市医師会横浜スポーツ医会会長。 大日方　邦子。一般社団法人日本パラリンピアンズ協会会長。 小泉　純一。横浜市中学校体育連盟会長（横浜市立栗田谷中学校校長）。任期、令和３年６月24日から。 後藤　薫。横浜市スポーツ推進委員連絡協議会会長。任期、令和３年６月23日まで。 小宮　寛之。横浜市立小学校体育研究会会長（横浜市立宮谷小学校校長）。任期、令和３年６月23日まで。 佐々木　玲子。慶應義塾大学体育研究所教授。 萩　裕美子。東海大学大学院体育学研究科長、体育学部教授。 平井　孝幸。横浜市スポーツ推進委員連絡協議会会長。任期、令和３年６月24日から。 平野　裕一。法政大学スポーツ健康学部教授。 副会長。宮嶋　泰子。一般社団法人カルティベータ代表理事、スポーツ文化ジャーナリスト。 会長。山口　宏。公益財団法人横浜市スポーツ協会会長。 ヨーコ・ゼッターランド。公益財団法人日本スポーツ協会常務理事。 発行情報。 策定、令和４年６月。 発行、横浜市市民局スポーツ振興課。 住所、〒231-0005、横浜市中区本町６丁目50番地の10。 電話番号、045-671-3583。 ファックス、045-664-0669。