第１章、横浜市スポーツ推進計画について。

１．計画策定の目的。

スポーツの推進は、人々が感じる楽しさや喜びに根源を持つ身体活動を推進することであり、心身の健全育成や体力の向上、健康の維持・増進、精神的な充足感の獲得、人格の形成など、市民が幸せで豊かな生活を送る上で重要な政策です。
本市では、平成24年度に横浜市スポーツ推進計画を策定し、その後平成29年度に中間見直しを行い、体系的にスポーツ施策を推進してきました。この間、新型コロナウイルス感染症の拡大や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」という。）の開催などにより、スポーツを取り巻く環境は大きく変化しており、市民の生活や価値観に大きな影響を与えています。
一方、スポーツに関する国の政策動向を見ると、令和３年度に策定された第３期スポーツ基本計画＊をはじめ、スポーツ実施率の向上や女性活躍推進に関する政策、障害者スポーツや 学校体育・運動部活動に関する政策などが進められており、本市においてもこのような政策動向に応じた施策の体系化が必要となっています。
本市は、ワールドトライアスロンシリーズ横浜大会や横浜マラソンなどの定期的な大規模大会が開催されるとともに、ラグビーワールドカップ2019™や東京2020大会のような大規模な国際大会を開催できる横浜国際総合競技場や、横浜スタジアム、加えて、障害者スポーツ推進の中核拠点として、障害者の社会参加や障害者スポーツを通じた市民相互の交流に取り組む障害者スポーツ文化センター（横浜ラポール。ラポール上大岡）など、日本が誇る施設を有しています。また、市内で開催される大規模スポーツイベントを支えるために、人材を集約、養成して活躍の場をコーディネートする横浜市スポーツボランティアセンターや、横浜スポーツパートナーズに参画するトップスポーツ＊チームは貴重なスポーツの財産です。
このような背景を踏まえ、スポーツを取り巻く現状と課題を整理し、第３期横浜市スポーツ推進計画を策定しました。スポーツ都市横浜の実現を目指し、貴重なスポーツの財産を活用しつつ、課題解決に寄与するスポーツ施策を体系的に推進します。

２．スポーツ推進の意義。

（１）、スポーツの価値と可能性。
スポーツに親しむことは、心身の健全育成や体力の向上、健康の維持・増進、楽しみや喜び、爽快感や達成感等の精神的な充足感の獲得につながり、他者を尊重する意識や協調性、自律心や公平さを尊ぶ態度、実践的な思考力や判断力を育むといった人格の形成にも大きな影響を与えます。
また、スポーツに親しむ人が増えることで、健康寿命＊の延伸と医療・介護費の削減・抑制、 多様性を認め合う意識の醸成、地域コミュニティの活性化、市民活力の創出、地域経済の活性化等の効果が期待できます。
このように、スポーツは個人として楽しさや喜びを得られるだけではなく、地域の課題解決に資する役割も期待できます。

（２）、スポーツのとらえ方。
スポーツ（sport）は、ラテン語で「気晴らしをする」、「楽しむ」、「遊ぶ」を意味する「deportare（デポルターレ）」に由来する単語と言われています。この言葉が、古フランス語の「desport（デスポート）」を経て、現在の「sport」に至ったとされています。また、競技や種目の集合体を表現する際に用いられることが一般的な「sports」と異なり、「sport」は人類共通の文化としてのスポーツを意味する言葉としてとらえられています。
本計画では、市民がスポーツ（sport）をより身近なものとして楽しみ、人類共通の文化として親しむことができるように、スポーツの語源や「スポーツ基本法＊」で示されている定義を踏まえ、スポーツの概念を幅広くとらえます。具体的には、勝敗や記録を競うものだけではなく、身体を動かす遊びやレクリエーション、散歩やウォーキング、健康づくり・介護予防のためのトレーニングや体操なども含め、自発的に楽しむ身体活動全てをスポーツとしてとらえます。

３．計画の位置づけ。

本計画は、スポーツ基本法第10条第１項に規定する「地方スポーツ推進計画」であり、本市がスポーツを推進する上で目指すべき施策の方向性や取組を体系的に示したものです。
平成23年８月に施行された「スポーツ基本法」に基づき、国の「第３期スポーツ基本計画」の目指す方向性や内容の趣旨を参酌しながら、「第25期横浜市スポーツ推進審議会」の意見と、市民の皆様やスポーツ団体等からの意見を踏まえて策定しました。
また、「横浜市中期４か年計画」との整合や、本市の健康増進分野、障害福祉分野、教育分野などの関連計画と連携します。
なお、平成24年度に策定した横浜市スポーツ推進計画について、平成29年度におこなった中間見直し前を第１期計画、中間見直し計画を第２期計画とし、本計画を第３期計画とします。

４．計画期間及び進捗管理。

本計画は、国の第３期スポーツ基本計画が５年間の計画であることを踏まえ、10年先を見据えつつ、今後も予想される社会情勢やスポーツ政策動向の変化に的確に対応するため、令和４年度から令和８年度までの５年計画とします。本計画の目標の実現に向けて、体系化した施策及び取組が適切に実施できているかどうかを毎年度、各取組主体による実績と自己評価を確認し、進捗を管理します。

５．計画の実現に向けた連携・協働体制。

横浜市は、本計画で定めた目標を達成するため、市民の皆様をはじめ、スポーツ推進委員 や地域スポーツ団体＊、各種競技団体、公益財団法人横浜市スポーツ協会（以下「市スポーツ協会」という）、学校等の教育機関、民間企業、社団法人、財団法人、社会福祉法人、NPO法人、観光関連団体、保健医療関係団体、トップスポーツチーム、横浜市リハビリテーション事業団と連携・協働して計画の実現を目指します。