第３期横浜市スポーツ推進計画、概要版。 スポーツで育む地域と暮らし。 横浜市、令和４年６月。 「スポーツ都市横浜」の実現に向けて。 誰もがスポーツを楽しみ、喜びを感じながら、スポーツの価値を享受することができるように、環境や状況に応じてスポーツ施策を柔軟に見直し、改善しながら、「スポーツ都市横浜」の実現を目指します。 目標１、スポーツを通じた健康増進。 人生100年時代の基盤は一人ひとりの心身の健康であり、スポーツは体力の向上や身体的な健康だけではなく、心の健全育成や精神的な充足感の獲得にもつながる活動です。また、仲間づくりや地域コミュニティの活性化にも寄与すると期待されています。スポーツを通じて、身体的・精神的・社会的に満たされた状態である「ＷＥＬＬ‒ＢＥＩＮＧ」を市民が実現できるように取組を推進します。 目標２、スポーツを通じた共生社会の実現。 スポーツ施策においてもイベントや施設など全ての場でダイバーシティ＆インクルージョンの視点を持ち、年齢や性別、障害の有無、国籍などに関わらず、誰もがスポーツに親しめる取組を推進します。 障害者をはじめ、配慮が必要な人が積極的に参加・貢献していくことができる共生社会を実現するためには、多様な市民のニーズに応えることが不可欠です。特に障害者への取組を進めることで、それ以外の配慮が必要な人にとっても、スポーツに取り組みやすい環境の整備につなげます。 目標３、スポーツによる賑わいづくり。 世界的なスポーツイベントの開催などを契機に、スポーツを活用した地域・経済活性化への期待が高まっています。特に、人口減少・少子高齢化の進行する中、スポーツイベント等の開催により、交流人口を増やし、観光など市内の回遊性を高めることで地域産業を活性化します。 トップスポーツチームとの連携をはじめ、国際スポーツ大会や国内大規模スポーツ大会の開催を通じて得られたノウハウやレガシーなどの貴重な財産を活用し、スポーツによる賑わいづくりを推進します。 SDGs 17の目標と26の取組相関図。 スポーツ推進計画26の取組を通して、SDGsの達成に寄与していきます。 ※「Global action plan on physical activity 2018‐2030」を参考にした。 図はSDGsの目標、関連する取組の順で記載しています。 目標１。取組17、22。 目標２。取組９、22。 目標３。全取組。 目標４。取組４、５、10、11、13、18、22。 目標５。取組12、16、17、22。 目標６。取組６、19、22。 目標７。取組20。 目標８。取組19、20、23、26。 目標９。取組18、19、20、21、23、24、25。 目標10。取組１、５、11、12、13、16、17、22、25。 目標11。取組６、７、８、11、17、19、21、22、23、24、25、26。 目標12。取組６、19、22。 目標13。取組20、22。 目標14。取組22。 目標15。取組22。 目標16。取組13。 目標17。全取組。 次に、スポーツ都市横浜の図があります。 健康寿命の延伸と医療・介護費の削減・抑制。 多様性を認め合う意識の醸成。 地域コミュニティの活性化。 心身の健全育成。体力の向上。 地域経済の活性化。市民活力の創出。 指標と目標値。 次の表は、指標、令和３年度の現状値、令和８年度の目標値の順に記載しています。 成人の週１回以上のスポーツ実施率。現状値59.5％。目標値70％以上。 成人の１年に一度以上のスポーツ実施率。現状値78.8％。目標値100％に近づける。 スポーツが好きな人の割合。現状値66.3％。目標値75％以上。 多様な人と関わり、運動・スポーツを楽しみたいと思う子どもの割合。現状値なし。目標値70％以上。 子どもの授業以外での週３回以上のスポーツ実施率。現状値44.3％。目標値50％以上。 働く世代・子育て世代の週１回以上のスポーツ実施率。現状値50.8％。目標値60％以上。 障害者の週１回以上のスポーツ実施率。現状値45.0％。目標値65％以上。 障害者の１年に一度以上のスポーツ実施率。現状値58.5％。目標値80％以上。 スポーツボランティア参加率。現状値3.7％。目標値10％以上。 市内でのスポーツイベント直接観戦率（注１）。現状値　（参考）16.2％（注２）。　目標値30％以上。 横浜市はスポーツが盛んであると思う市民の割合。現状値なし。目標値70％以上。 注１、プロスポーツやトップアスリートが参加するスポーツに限らず、市内でスポーツイベントを直接観戦した人の割合。 注２、市外を含む会場でのトップスポーツ観戦率のため、参考としている。 スポーツ推進に向けた取組。 取組１、健康づくりに気軽に取り組む機会の充実。 地域スポーツ・レクリエーション団体やスポーツ推進委員と連携し、子どもから高齢者までが、初心者であっても楽しく、気軽に参加できるウォーキングイベントやさわやかスポーツの推進、スポーツ・レクリエーションフェスティバル等の活動を充実します。 「健康横浜２１」に基づき、生活習慣の改善や運動習慣の定着化など、市民の健康づくりを後押しする取組を進めます。特に、日常生活の中で楽しみながら健康づくりに取り組める「よこはまウォーキングポイント事業」などを活用し、企業等と連携した事業を充実するとともに、健康に関心がない人や関心があっても取り組めない人へのきっかけづくりや、健康行動の継続を支援します。 取組２、日頃の成果を発揮するスポーツイベントの充実。 市スポーツ協会等と連携し、横浜マラソン、市民大会・区民大会やビーチスポーツフェスタなど、日頃の練習の成果を発揮する機会となる市民参加型スポーツイベントを充実するとともに、初めて参加する人でも安全・安心に参加できる環境を整えます。 本市にゆかりのある方で、スポーツ大会等において優秀な成績を収めた方やスポーツ振興に尽力した方を表彰し、市民のスポーツ意欲向上につなげます。 取組３、働く世代と子育て世代の親と子が楽しむスポーツの充実。 働く世代のうち、特にスポーツ実施率の低い30～40代を対象に、企業で参加できるスポーツイベントを実施し、運動不足や生活習慣の改善につながる機会を提供します。イベント情報は、健康に関する企業向けメールマガジンも活用し発信します。 子育て世代の親と子を対象に、乳幼児が体を動かして遊ぶ機会や、親子ふれあい体操など、親子で一緒に参加できる各種運動プログラムを提供するとともに、保育所、幼稚園、地域子育て支援拠点等にスポーツ指導者等を派遣し、体を動かす楽しさを伝える事業を行います。さらに、子どもがいても親自身がスポーツを楽しめる環境を充実し、子育て世代の親と子それぞれを支援します。 取組４、児童生徒がスポーツを楽しむ機会・場の充実。 「横浜市スポーツ・レクリエーション人材養成講座」修了者などを学校や地域にスポーツ指導者として派遣し、スポーツ教室の事業等を行うことで、運動やスポーツに多様に関わる機会を確保します。 部活動指導員の配置は、部活動の充実と教員の負担軽減の双方の面で効果が期待されており、引き続き取組を進めます。また、国の「運動部活動の地域移行に関する検討会議」の提言を受け、本市における休日の運動部活動の地域移行に関する実践研究や本市の地域の特性等を踏まえ、学校と地域が連携・協働して、子どもたちにとって望ましいスポーツ環境の構築を進めます。 児童・生徒の安全・安心なスポーツ環境を維持するため、学校施設の計画的かつ効果的な保全や空調設備を整備します。 取組５、高齢者向けスポーツの充実。 スポーツ実施率の高い高齢者について、今後も継続してスポーツに取り組めるように、個々の健康状態、関心に応じて参加できる医療と連携した健康・体力づくり、フレイル予防、仲間づくりなどにつながるスポーツ教室などの通いの場等の充実と、参加しやすい仕組みづくりを行います。 毎年各県で開催される「全国健康福祉祭（愛称：ねんりんピック）」に参加し、交流の輪を広げ、活力ある長寿社会づくりに貢献します。なお、令和４年度には、神奈川県･横浜市･川崎市･相模原市が主催となり、初めて神奈川県内で開催します。 取組６、スポーツに取り組むための身近な場の確保と充実。 市民が身近な場でスポーツに取り組めるように、未利用地や米軍施設跡地などの活用、既存施設の統廃合や多目的化、民間企業との連携、市内大学施設の活用を進め、スポーツができる場の確保・充実を図ります。 健康増進や外出意欲の向上につながる魅力的な歩行空間の整備や自転車通行空間の整備を進めます。 取組７、学校体育施設を活用した地域スポーツの場の確保と支援。 学校体育施設（校庭・体育館等）を活用し、地域のスポーツ振興のため、総合型地域スポーツクラブや学校開放事業の運営主体である文化・スポーツクラブが子どもや地域住民を対象に実施するスポーツ教室等のプログラムを支援します。 スポーツを行う場を確保するため、モデル事業として学校施設に夜間照明を設置します。 取組８、横浜市スポーツ医科学センター等との連携・活用。 横浜市スポーツ医科学センターや市内のスポーツ・医科学系の大学等の知見を活用し、スポーツ医科学のエビデンスに基づいた市民の健康づくりを推進します。 スポーツ事故の防止やスポーツ障害の予防・早期発見に関する知識の普及啓発を行います。 トップスポーツチームに対しては、引き続き、医師や理学療法士の派遣、選手・スタッフへのメディカルサポートなどを実施します。 取組９、食育の推進。 健康な生活を送り、スポーツを活発に行うために、トップスポーツチームを含むスポーツ団体、教育委員会や食育関係団体と連携・協力しながら、子どもや保護者及び指導者等に食育の普及啓発を行います。 取組10、障害のある子どもがスポーツを楽しむ機会・場の充実。 地域療育センターや特別支援学校と連携し、障害のある子どもが乳幼児期から学齢期まで切れ目なくスポーツを楽しむ機会を提供します。また、国が示す「障害があることを理由として、参加を希望するにもかかわらず体育の授業を見学する児童生徒をゼロとする」ことを目指し、市立学校における取組を推進していきます。 トップアスリートやトップスポーツチームとの交流やイベント等を通じて、障害のある子どもが幼児期から運動に親しめる環境を整備します。 取組11、障害者スポーツの推進。 障害の特性や多様化する障害者スポーツのニーズ等に対応し、障害のある方が身近な場所でスポーツに取り組める環境を整えていくため、地域スポーツ、レクリエーション団体や市スポーツ協会、障害者スポーツ文化センター（横浜ラポール、ラポール上大岡）等が構築したネットワークや、東京2020大会のパートナー企業が有するノウハウなどをより一層活用していきます。 各区のスポーツセンターへの障がい者スポーツ指導員の配置や、障害者スポーツの用具の充実・貸出等を進めます。 横浜市障害者スポーツ大会（通称：ハマピック）等のイベント開催や定期的な障害者スポーツ教室の実施、障害者スポーツに関する情報発信の充実に取り組むなど、障害者スポーツを通じた障害への理解促進と障害者の社会参加を促進するとともに、地域や障害者とその家族同士の交流を深めます。 市スポーツ協会の加盟競技団体等と連携し、全国障害者スポーツ大会に出場する横浜市代表選手の強化等に取り組んでいきます。 取組12、インクルーシブスポーツ等の推進。 年齢や性別、障害の有無、国籍などに関わらず、誰もがともに楽しむことができるスポーツイベント・大会の開催やその支援を行うとともに、市スポーツ協会と社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団（ラポール）との連携協定に基づき、障害者団体、競技団体、地域団体が連携しながら、各区のスポーツセンター等、地域で誰もが楽しめるインクルーシブスポーツを推進します。 パラリンピアンによる学校訪問や普及啓発イベントの開催、障害者スポーツ体験会等を継続します。 取組13、地域スポーツ指導者の養成・活躍支援。 地域のスポーツ活動で活躍できる人材を養成する「横浜市スポーツ・レクリエーション人材養成講座」を実施し、スポーツ指導に関する基礎的な知識や技能を身につける機会とするとともに、体罰や暴力、その他不適切指導の根絶を目指します。また、同講座の修了者や現場で活躍している地域のスポーツ指導者に対しても、地域のニーズに応じた指導内容や方法などの研修を充実するとともに、ニーズに応じた指導者を紹介する人材活用システムの利用を促進します。 障がい者スポーツ指導員養成講習会を開催するとともに、市スポーツ協会や障がい者スポーツ指導者協議会（通称：バセル）等と連携し、インクルーシブスポーツの体験会などを実施します。 取組14、スポーツボランティアの育成・活躍支援。 横浜市スポーツボランティアセンターを通じて、市内の大規模スポーツイベント等のボランティアの募集・登録や研修等の人材育成、啓発イベント等を開催するとともに、トップスポーツチームと連携して継続的にボランティア活動ができる場や機会を創出します。また、イベントを支えるチームの一員であるスポーツボランティアに対し、日ごろの活動への感謝を伝える取組を進めます。 取組15、総合型地域スポーツクラブの育成・活動支援及び連携・協働の推進。 地域コミュニティの活性化に寄与する総合型地域スポーツクラブ、横浜市総合型地域スポーツクラブ連絡協議会の運営を支援するとともに、新たなクラブの育成に取り組みます。 広報や啓発イベント等を通じ、総合型地域スポーツクラブの認知度を向上させるとともに、総合型地域スポーツクラブと地域との連携強化を支援します。 取組16、スポーツ推進委員やスポーツ支援団体との連携・協働の推進。 年齢や性別、障害の有無、国籍等に関係なく、誰でも気軽に身近な場所でスポーツを楽しむことができる環境を整えるため、スポーツ施設の職員や、スポーツ推進委員、スポーツボランティア、競技団体、地域団体、企業等に障害者スポーツ等に関する研修などへの参加を促し、障害等について理解し、インクルーシブスポーツを推進できる人材を育成します。また、スポーツ関係団体における女性参画に努めます。 取組17、多様な主体が利用しやすいスポーツの場の充実。 子育て世代の親や、障害者、外国人など、多様な主体が有する特徴の制約を受けずに、利用しやすいスポーツの場を充実するため、託児サービスの活用やバリアフリー化、ユニバーサルデザインの推進、多言語・やさしい日本語への対応などについて検討します。また、多様な主体がスポーツ活動に参画し、地域とのつながりを築くことで、地域コミュニティの活性化を図ります。 取組18、トップスポーツチーム等と連携したスポーツの魅力発信。 横浜スポーツパートナーズに参画しているトップスポーツチームと連携・協働することで、市内の会場で直接トップスポーツの試合を観戦する機会を充実します。 子どもたちをはじめ、多くの市民がトップアスリートと交流する機会を創出し、トップレベルに至るまでの経験談を聞いたり、一流の技術を目にしたりすることで、スポーツの魅力をより深く感じ、スポーツへの興味・関心を高め、実施率向上につなげます。 取組19、大規模スポーツ施設を中核とした賑わいづくり。 「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」に選定された横浜文化体育館再整備事業においては、横浜スタジアムや旧市庁舎跡地の取組と連携し、大規模スポーツ施設を中核としたまちづくりを進めます。また、大規模スポーツイベントの誘致・開催やトップスポーツチームとの連携を通じ、市民が一流のプレーを観戦する機会や、夢や感動を共有する機会を創出するとともに、集客促進や地域経済活性化を目指します。 本牧市民プールを広く市民に親しまれる施設として再整備するほか、トップスポーツチームのホームアリーナを中心とした賑わいづくりなども推進します。 取組20、大規模スポーツイベントの誘致・開催支援。 国際大会や全国大会などの大規模スポーツイベントを誘致し、市民のスポーツ観戦やボランティア活動の機会を増やします。イベントの開催を通じ、市内外へ向けて「スポーツ都市横浜」のブランディング強化と、世界や全国に向けて横浜の魅力を発信し、経済の活性化などにもつなげます。また、主催者と連携し、安全・安心な大会運営と、より快適に観戦できるよう取り組みます。 取組21、大規模スポーツイベントのレガシーの活用。 横浜市のパートナー都市・姉妹都市や、ラグビーワールドカップ2019™でキャンプを受け入れた公認チーム、東京2020大会のホストタウン相手国とのつながりを活用し、スポーツを通じた国際交流を推進します。 世界三大スポーツイベントの開催実績を持つ横浜国際総合競技場等のスポーツ施設や活動したボランティア、大規模スポーツイベントの運営知識やパブリックビューイングなどのノウハウを生かし、まちが賑わうスポーツイベントを創出します。 横浜国際総合競技場や横浜スタジアムでは、これまで開催された国際的なスポーツイベントの展示の充実により、施設の魅力を向上します。 ラグビーワールドカップ2019™の開催を契機として、ラグビーの普及・振興等のために「ラグビーとの地域協創を推進する自治体連携協議会（通称：自治体ワンチーム、会長：横浜市長）」が設立されており、大規模スポーツイベントのレガシーのひとつとして活用していきます。 取組22、横浜マラソン、ワールドトライアスロンシリーズ横浜大会の実施。 横浜マラソンを含め、プレイベントや区局と連携した横浜マラソンチャレンジ枠等の関連イベントを継続的に実施し、市民の健康増進やスポーツ振興を図ります。さらに、大会参加者だけでなく、ボランティア、応援者など多くの来訪者や、オンラインマラソンに参加する人が増えることで、シティプロモーション効果や経済波及効果も期待できる「する」「みる」「ささえる」全ての人が楽しめる大会として実施します。 世界を転戦しながらポイントを獲得し、年間チャンピオンを決定するシリーズ戦で、オリンピックにつながる世界最高峰の大会である「ワールドトライアスロン、パラトライアスロンシリーズ横浜大会」を引き続き開催し、国際都市横浜、スポーツ都市横浜を国内外に発信します。 取組23、スポーツツーリズムの推進。 本市ならではのトップスポーツ環境や再整備された横浜武道館、観光資源などを組み合わせ、市内でスポーツと旅行・観光を楽しむ来訪者を増やし、地域・経済を活性化するスポーツツーリズムを推進します。 取組24、スポーツ情報等の充実。 市民が「する」「みる」「ささえる」といったスポーツ活動に参加しやすくなるよう、スポーツイベントの開催情報や、スポーツ指導者、スポーツ施設の利用に関する情報等を、本市のホームページや広報紙、市スポーツ協会のスポーツ情報サイト「ハマスポ」、ＳＮＳ等、多様なメディアを連動させ提供します。 取組25、新たなスポーツとの出会いの創出。 東京2020大会を契機として注目されたアーバンスポーツや、デジタル技術を活用したスポーツの取組を充実し、従来にはなかった新たなスポーツとの出会い、またそのスポーツに触れて、取り組む機会を創出します。 取組26、ウォーカブルなまちづくりによる賑わいの創出。 関内・関外地区について、居心地が良く歩きたくなる空間づくりを目指した社会実験の結果を踏まえた道路や公共空間の整備を進めます。また、多くの市民や本市に訪れた人が市内を楽しんで歩くことができるように、スポーツイベントと連携した取組を行います。 発行情報。 策定、令和４年６月。 発行、横浜市市民局スポーツ振興課。 住所、〒231-0005、横浜市中区本町６丁目50番地の10。 電話番号、045-671-3583。 ファックス、045-664-0669。 URL、https://www.city.yokohama.lg.jp/kanko-bunka/sports/shinko/shinko/keikaku/2022sportskeikaku.html 。以上になります。