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令和3年度「キャンパスタウン金沢」サポート事業補助金の募集について

最終更新日 2021年5月11日

令和3年度「キャンパスタウン金沢」サポート事業補助金について

金沢区では、関東学院大学及び横浜市立大学との連携を強化し、「キャンパスタウン金沢(大学の活力を生かしたまちづくり)」
に取り組んでいます。
キャンパスタウン金沢の取組の一つに、両大学の学生の皆さんの地域活動などを支援する「サポート事業補助金」があります。

これまで、多くの団体がサポート事業活動団体として、金沢区での地域活動に取り組んできました。
今年度も、学生の皆さんによる活動に補助金を交付します。
学生の皆さんが地域と連携し、『地域の課題解決や魅力づくり』に取り組む活動を支援します。
多くの方からのご応募をお待ちしています!

※ 金沢区民への「魅力づくりの寄与」「地域の活性化」「つながりづくり」活動が補助金の対象です。
    (地域活動以外の活動は助成の対象にはなりません)
     また、補助金の完了報告書提出時に領収書の添付が必須です。
     交通費は行先・金額・回数を記載した一覧を提出していただきます。
    

1申請要件(申請主体について)

(1)主たる活動者が、関東学院大学、横浜市立大学の教員又は学生で構成されている3名以上の団体。

ただし、調査研究については個人で応募することも可。

(2)団体代表者は、関東学院大学、横浜市立大学の教員又は学生であること。

2補助事業ついて

(1)対象事業と補助金額上限
   補助対象事業は、区内の自治会・町内会、商店街等、地域と連携して行う、次のいずれかの活動とする。


ア 区内在住、在学、在勤者を対象とした活動であり、区内の歴史遺産等を活用した、区の魅力づくりに寄与する調査研究及び実践活動。
※活動については、報告会等を開催し、その成果を地域へ還元すること。
※同一の団体・活動に対して交付する補助金は、3年を限度とする。ただし、活動期間が3年を超えても、活動から見出された
    新たな課題解決に対する申請については、2年間を限度に継続申請を可能とする。
※申請が3年を超える同一の団体であっても、活動内容・地域が異なる申請については、新規申請とみなし申請可能とする。


イ 区内在住、在勤、在勤者を対象とした活動であり、地域の活性化・つながりづくりに寄与する実践活動.


ウ 補助金額の上限は20万円とする。

※補助金額は、補助対象経費の3分の2以内が限度です。 (3分の1は自己資金をご用意ください。活動費の全額は補助できません)

(2) 補助対象経費
   謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、会場費等
  ※補助対象経費の詳細については、「キャンパスタウン金沢サポート事業補助金交付要綱」の別表をご確認ください。

《申請対象の除外》
・ 横浜市及び市の外郭団体から補助・助成等の資金援助を受けている活動
  ただし、関東学院及び横浜市立大学からの資金援助は除きます
・ 政治・宗教・営利目的及び特定参加者を対象にした活動
・ 資格・免許等の取得誘導及び特定流派や組織等の宣伝・勧誘活動                                  
・ 公益を害する活動
・ 区長が適当でないと認めた活動

 

3 応募について

(1) 提出書類
サポート補助金を申請する場合は、次の書類を提出してください。
ア サポート補助金交付申請書(第1号様式)
イ サポート補助金活動計画書(第2号様式)
ウ サポート補助金交付活動収支予算書(第3号様式)
エ 今年度の活動計画書(第4号様式)
オ 今年度の収支予算書(第5号様式)
カ 前年度の活動報告書(第6号様式)(今年度が初申請の場合不要)
キ 前年度の収支計算書(第7号様式)(今年度が初申請の場合不要)
ク 申請団体名簿
ケ 申請団体の規約、定款その他これらに類する書類

*「サポート補助金活動計画書(第2号様式)」の作成にあたっては、補助金交付の趣旨である
「金沢区内の地域の課題解決や魅力づくりに取り組む活動への支援」に繋がる内容の申請をお願いいたします。

(2)応募受付期限
 令和3年6月11日(金曜日)

(3)提出先
金沢区役所地域振興課(金沢区総合庁舎6階601番窓口)へEメール・ご持参又は郵送にて提出をお願いいたします。

4 補助金の交付決定等について

申請内容について審査会を開催の上、7月中旬までに補助金交付対象の活動及び交付額を決定し、補助金交付の可否を
申請者に連絡する予定です。

5 スケジュール(予定)

・募集締切 6月11日(金曜日)・・・期限までに申請書を提出してください。
・審査会 7月2日(金曜日)・・・申請内容について審査員に説明していただきます。
・補助金交付可否通知 7月中旬・・・交付の可否を通知後、補助金交付の手続を行います。
・最終報告会 2~3月・・・最終報告会のほか、他団体との意見交換会もあります。

※スケジュールの詳細については、申請団体及び補助金交付団体へご連絡する予定です。

6 補助金の取り消し等について

補助金の交付を受けた活動が、次のいずれかに該当する場合は、補助の全部又は一部を
取り消し、補助金の返還を求めることがあります。
(1) 虚偽、その他不正手続きによって補助金を受けたとき。
(2) 補助金を他の用途へ使用したとき。
(3) 補助金の交付決定内容又は条件に違反したとき。
(4) 横浜市補助金等の交付に関する規則24条に違反したとき。
(5) その他、要綱に違反したとき。

7 補助金交付活動の実績報告等について

補助金の交付を受けた活動団体は、活動完了後15日以内に、次の書類を提出してください。
なお、実績報告のほか、最終報告会などで活動状況をご報告いただく予定です。

【提出書類】
(1) サポート補助金交付活動完了報告書(第12号様式)及びサポート補助金交付活動内容報告書(第13号様式)
(2) サポート補助金交付活動収支計算書(第14号様式)及び領収書その他の当該収支計算に係る支出を証する書類又はその写し
※領収書等は、補助対象経費分だけではなく、補助活動に係る全ての領収書が必要です。
(3) 入札又は見積書を徴収した場合は、当該入札の結果が分かる書類又は当該見積書の写し

8 補助金交付活動の関係書類について

(1) 関係書類の閲覧について
  サポート補助金の交付を受けた活動は、横浜市市民協働条例に基づき、横浜市市民協働条例施行規則の規定
 に定める関係書類又はその写しを一般の閲覧に供しなければなりません。

(2) 関係書類の保存について
   補助金の交付を受けた活動は、その活動に関する関係書類を補助金の活動等の完了する年度の翌年度から5年間保存いたします。

【様式・要綱】

【問合せ先】

金沢区役所区地域振興課(金沢区総合庁舎6階601番窓口)
〒236-0021  金沢区泥亀2-9-1
電話:788-7809 FAX :788-1937 E-mail: kz-tiikiryoku@city.yokohama.jp
 

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このページへのお問合せ

金沢区総務部地域振興課

電話:045-788-7801

電話:045-788-7801

ファクス:045-788-1937

メールアドレス:kz-chishin@city.yokohama.jp

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