このページの先頭です

災害時要援護者支援事業

最終更新日 2019年3月9日

地域における災害時要援護者支援の推進について

災害時要援護者とは

いわゆる「災害時要援護者」とは、必要な情報を迅速かつ的確に把握できず、災害から自らを守るために、安全な場所に避難するなどの一連の行動をとるのに支援を要する方々をいい、一般的には高齢者、障害児・者、外国人、乳幼児、妊婦等があげられます。

災害時要援護者名簿作成の目的

これまでに発生した大地震等の自然災害では、犠牲になった方の多くが高齢者や障害者等の方となっています。発災直後は行政が直ちに被災した方々を救援に向かうのは極めて困難であり、被害を少なくするためには、災害時に自力での避難等が困難な要援護者を地域において事前に把握し、発災時に地域の方々が力を合わせて避難支援していただくことが重要です。
平常時から、災害時要援護者の名簿を整備することにより、大地震などの災害時の助け合いに役立てていただき、被害を最小限に食い止めていこうとするものです。

金沢区では、次の二つの方法があります。

情報共有方式(行政から地域に名簿を提供)

「横浜市震災対策条例」(25年2月)及び「横浜市震災対策条例施行規則」(26年3月)の改正を踏まえ、地域での災害時要援護者把握方法の一つとして、導入するものです。
行政が対象者に通知して、拒否の意思表示をしなかった人の個人情報を、協定を締結した自治会・町内会に提供します。

情報共有方式:実施の手引(PDF:776KB)

<様式等>

様式1:情報共有方式実施申込書(ワード:48KB)

様式2:「災害時要援護者支援事業」に係る研修受講報告書(ワード:51KB)

様式3:要援護者情報(名簿)受領書(ワード:45KB)

資料5:初回訪問時のお知らせ(例)(ワード:36KB)

資料6:避難支援カード(例)(ワード:57KB)

<協定書に付随する様式>

第1号様式:情報管理者届兼同変更届(ワード:45KB)

第2号様式:情報取扱者届兼同変更届(ワード:49KB)

第3号様式:個人情報の保管方法に関する届(ワード:40KB)

第4号様式:届出事項変更届(ワード:44KB)

※なお、災害時要援護者支援の具体的な取組については、
「災害時要援護者支援のための取組事例集」(PDF:6,240KB)
を参考にしてください。

手上げ方式(地域で名簿を作成)

取組を地域に周知し、要援護者の募集を行い、災害時に支援を必要とする方本人や家族から自主的に地域に申し出ていただきます。

手上げ方式:作成の手引き全体版(PDF:3,688KB)

<分割版>

  1. (1)災害時要援護者名簿作成の手引き(表紙~p8)(PDF:1,019KB)
  2. (2)災害時要援護者名簿作成に関するQ&A(p9~p12)(PDF:560KB)
  3. (3)災害時要援護者対策参考資料(p13~p16)(PDF:594KB)
  4. (3)災害時要援護者対策参考資料(p17~p19)(PDF:1,011KB)
  5. (3)災害時要援護者対策参考資料(p20~p21)(PDF:511KB)
  6. (3)災害時要援護者対策参考資料(p22~裏表紙)(PDF:622KB)

<様式等>

  1. 回覧用お知らせの例文(ワード:25KB)
  2. 災害時要援護者カード(エクセル:41KB)
  3. 災害時要援護者カード記入例(エクセル:66KB)

※この手引きは、金沢区内の各自治会・町内会で「災害時の要援護者名簿」作成を進める一助にしていただくために作成したものです。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

金沢区福祉保健センター高齢・障害支援課

電話:045-788-7773

電話:045-788-7773

ファクス:045-786-8872

メールアドレス:kz-koreisyogai@city.yokohama.jp

前のページに戻る

ページID:599-750-164

先頭に戻る