【神奈川区】会計年度任用職員（神奈川区高齢・障害支援課　要介護認定調査員）募集案内（令和７年６月１日採用）

要介護認定調査員

２名

１ 介護保険法に定める要介護認定を実施するための訪問調査
２ １に付随する書類作成、点検業務等
３ 所属長が必要と認める職務
４ その他、大規模災害発生時における災害対応業務（基本的に補助的な業務で、 勤務時間内のみ）

次の全てに該当すること
１ 横浜市やその他地方自治体等で要介護認定調査を行った経験があること、又は介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格程度の知識と経験を有していること（介護支援専門員資格の有無は問いません。）
２ ワード、エクセル等のソフトを使ったパソコン操作ができること
３ 電話応対ができること
４ 個人情報の保護に関する法律を遵守して業務を遂行できること
５ 地方公務員法第16条等に定める採用に関する欠格事由に該当しないこと
(1) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
(2) 横浜市職員として懲戒免職の処分を受け当該処分の日から２年を経過しない者
(3) 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第５章に規定する罪を犯し刑に処せられた者
(4) 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(5) 民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定により、従前の例によることとされる者

令和７年６月１日～令和８年３月31日
上記期間満了後に同一の職務内容の職が設定される場合で、かつ能力実証の結果が良好である場合は、公募によらず再度任用される可能性があります。（最大４回）

週４日勤務
（月曜日から金曜日までのうち所属長が指定した１日、土曜日・日曜日・国民の祝日、年末年始を除く）

月額 228,200円　※任用期間中に制度改正等により金額は変更になる可能性があります。
期末手当、勤勉手当、通勤費用（実務相当額）を別途支給

勤務条件等は横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例等の関連規定に基づきます。

１　会計年度任用職員申込書【第１号様式】
・所定の様式を使用して提出してください。
・様式はホームページからダウンロード、または、神奈川区高齢・障害支援課窓口でお渡しします。
２　会計年度任用職員申込書別紙（作文）【所定の様式を使用すること】
３　返信用封筒（１部）
・定形郵便サイズ（長形３号）の封筒に110円切手を貼付してください。
・宛先に自身の郵便番号・住所・氏名を記入してください。
４　実務経験年数を証明する書類
・国家資格等の証明書、介護支援専門員実務研修受講試験の受験票、実務経験年数 を証明する書類等
※Ａ４判サイズにコピーしてください。
※提出された書類はお返ししません。応募書類以外のものは提出しないでください。
※提出いただいた個人情報は、選考及び採用に関する事務以外の目的での使用は、一切いたしません。

〒221-0824 横浜市神奈川区広台太田町３－８
神奈川区役所 高齢・障害支援課 介護保険担当（別館３階301窓口）
※封筒の表に『応募書類在中』と朱書きしてください。
※郵送事故防止のため、必ず簡易書留郵便扱いで郵送してください。
※窓口へ持参する場合は、開庁時間内（平日８時45分から午後５時）に提出してください。

令和７年４月25日頃、結果通知を発送します。
　※書類に不足ある場合は、選考結果通知を発送しません。

日　　時　　令和７年４月30日（水曜日）
会　　場　　神奈川区役所内
選考方法　　面接
持ち物　　　一次選考結果通知
　※二次選考の詳細な時間・場所については、一次選考の合格者に通知します。

令和７年５月15日～令和７年５月30日（予定）のいずれか指定する日
※実施日が確定したら、速やかにお知らせします。
※受けられない場合は実費にて必要項目の検査を受けていただくことになりますので、
　あらかじめご了承ください。