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平成27年度実施の横浜市泉区民文化センター指定管理者の選定について

平成28年4月1日から、平成33年3月31日まで(5年間)横浜市泉区民文化センターを管理運営する指定管理者を公募します。【終了しました。】

最終更新日 2019年11月14日

更新履歴

修正履歴

【7月6日修正】

「2業務の基準」の一部文言に、一部修正がありますので、ご確認ください。(修正箇所:3箇所)
(1)「2業務の基準」10頁 1(4)ウ 利用料金の減免

  • (修正前) (ア)条例第29条の3第4項では・・・
  • (修正後) (ア)条例第15条及び規則第12条により、利用料金を減免することがあります。

(2)「2業務の基準」13頁 5(3) 優先利用

  • (修正前) 横浜市が施設を利用する場合及び横浜市との共催により関係団体が施設を利用する場合は、条例第21条第4項の規定に基づき、施設を優先利用することがあります。
  • (修正後) 横浜市・区が施設を利用する場合及び横浜市・区との共催により関係団体が施設を利用する場合は、施設を優先利用することがあります。

(3)「2業務の基準」15頁 1(4)ア 区に帰属する備品等

  • (修正前) (ウ)経年劣化等により業務実施の用に供することができなくなった場合、区との協議により、必要に応じて、1件につき100万円(消費税及び地方消費税を除く。)以上のものについては、区が自己の費用と責任において、また1件につき100万円(消費税及び地方消費税を除く。)未満のものについては・・・
  • (修正後) (ウ)経年劣化等により業務実施の用に供することができなくなった場合、区との協議により、必要に応じて、1件につき60万円(消費税及び地方消費税を除く。)以上のものについては、区が自己の費用と責任において、また1件につき60万円(消費税及び地方消費税を除く。)未満のものについては・・・

【6月19日修正】

「2業務の基準」の一部文言に、一部修正がありますので、ご確認ください。(修正箇所:2箇所)
(1)「2業務の基準」5頁 ■今後重視される役割~拠点化

  • (修正前) ・様々な区民の社会参加の機会の創出(社会的包括)
  • (修正後) ・様々な区民の社会参加の機会の創出(社会的包摂)

(2)「2業務の基準」5頁 ■今後重視される役割~拠点化

  • (修正前) *注2:社会的包括
  • (修正後) *注2:社会的包摂

【5月29日修正】

「1公募要項」及び「4提案課題・提出書類について」に、一部修正がありますので、ご確認ください。(修正箇所:2箇所)
(1)「1公募要項」8頁 (5)応募手続きア(ケ)

  • (修正前) 税務署発行の納税証明書「その3の3」(直近5か年の事業年度の法人税・消費税及び地方消費税の納税証明書になります。)
  • (修正後) 税務署発行の納税証明書「その3の3」(法人税・消費税及び地方消費税の納税証明書になります。)

(2)「4提案課題・提出書類について」<申請書類について>(様式指定なし)税務署発行の納税証明書「その3の3」(インデックス番号ケ)

  • (修正前) ※直近5か年の事業年度の法人税・消費税及び地方消費税の納税証明書になります。
  • (修正後) ※法人税・消費税及び地方消費税の納税証明書になります。

公募概要

施設概要

施設概要

施設概要

 
名称 横浜市泉区民文化センター
所在 横浜市泉区和泉町3511番地9
施設規模 鉄筋コンクリート造り5階建 3階及び4階部分(専有部分)その他共用部分有り
施設面積 3,160.00平方メートル(専有部分)、その他共用部分有り
施設内容

演劇ホール、楽屋、スクエア、ギャラリー、リハーサル室、会議室、創作室、情報コーナー、事務室等


指定管理者の業務

  1. 文化事業に関する業務
  2. 施設の運営に関する業務
  3. 施設の管理に関する業務
  4. その他、横浜市泉区民文化センター指定管理者業務の基準のとおり

指定期間

平成28年4月1日から平成33年3月31日まで(5年間)

応募資格

指定期間中、安全円滑に対象施設を管理運営できる法人その他の団体(複数の団体が共同する共同事業体を含む。)で、個人での申請はできません。

選定方法

公募型プロポーザル方式により提案審査を実施し、指定候補者及び次点候補者を選定します。

公募スケジュール

  1. 公募要項の配布期間      平成27年5月25日月曜日から7月24日金曜日まで
  2. 応募者説明会及び現地見学会  平成27年6月10日水曜日
  3. 公募要項等に関する質問受付  平成27年6月15日月曜日から6月19日金曜日まで
  4. 質問に対する回答       平成27年7月6日月曜日
  5. 応募書類の受付期間      平成27年7月23日木曜日から7月24日金曜日まで
  6. 面接審査           平成27年8月3日月曜日
  7. 選定結果の通知        平成27年8月下旬
  8. 指定管理者の指定       平成27年12月下旬
  9. 指定管理者との協定締結    平成28年1月から3月

公募資料の配布及び提出

【終了しました。】

配布期間

平成27年5月25日月曜日から平成27年7月24日金曜日まで

配布場所

〒245-0016 横浜市泉区和泉町4636-2
泉区役所地域振興課(区役所3階311番窓口)
(泉区役所開庁時間:土曜・休日・祝日を除く午前8時45分から午後5時)
*公募要項・様式等はダウンロードができます。

応募申請書類提出期間

平成27年7月23日木曜日~7月24日金曜日 午後5時必着(郵送不可)
(泉区役所開庁時間:土曜・休日・祝日を除く午前8時45分から午後5時)

提出先

〒245-0016 横浜市泉区和泉町4636-2
泉区役所地域振興課(区役所3階311番窓口)
*郵送、E-mail等による提出はお受けできません。

応募者説明会及び現地見学会

【終了しました。】
 応募方法、応募書類の記載方法等について説明会及び現地見学会を開催します。応募を予定される団体は、できる限りご参加ください。
 当日は、公募要項等の資料は配布しませんので、横浜市泉区役所ホームページから資料をダウンロードする等、各自でご持参ください。
 説明会終了後、現地見学会を行います。

  • 日時   平成27年6月10日水曜日午後2時から
  • 場所   泉区役所1階1A会議室(説明会終了後、泉区民文化センターへ移動します。)
  • 参加人数 各団体2名以内とします。なお、駐車スペースが限られておりますので、お車での来場はご遠慮ください。
  • 申込方法 参加を希望される団体は、6月8日 月曜日午後5時までに、E-Mailで「横浜市泉区民文化センター 指定管理者応募説明会及び現地見学会 参加申込書(様式ア)」を泉区地域振興課にお送りください。

指定管理者選定評価委員会について

指定管理者選定評価委員会委員名簿

選定評価委員名簿
委員氏名 備考
石田 麻子 昭和音楽大学オペラ研究所教授
富野 良視 公益財団法人神奈川芸術文化財団事務局次長
冨岡 美津江 東京地方税理士会戸塚支部所属税理士
日並 勇 泉区連合自治会町内会長会会長
下村 幸子 泉区文化振興委員会委員長

第1回泉区民文化センター指定管理者選定評価委員会

【終了しました。】

  1. 開催日時 平成27年5月14日木曜日 午前10時から午前11時45分
  2. 開催場所 泉区役所4階特別会議室
  3. 会議録  第1回泉区地区センター指定管理者選定委員会会議録概要(PDF:154KB)

第2回泉区民文化センター指定管理者選定評価委員会

【終了しました。】

  1. 開催日時 平成27年8月3日月曜日 午前9時30分から12時30分
  2. 開催場所 泉区役所4階消防署会議室
  3. 会議録  第2回泉区地区センター指定管理者選定委員会会議録概要(PDF:211KB)

第2回泉区民文化センター指定管理者選定評価委員会の傍聴について

【終了しました。】
 傍聴は事前予約制です。傍聴を希望される方は、「傍聴について」をお読みの上、平成27年7月24日金曜日午後5時までに、「傍聴申込書」をE-mailにてお申込みください。申込は先着順とし、5名になり次第締切ります。
傍聴について(ワード:18KB)
傍聴申込書(ワード:16KB)

選定結果

選定結果
順位等 団体名 評価点
1位(指定候補者) 神奈川共立・相鉄企業共同事業体 743点

横浜市泉区民文化センターの第3期指定管理者の指定について

 平成27年12月17日の横浜市会第4回定例会での議決により、神奈川共立・相鉄企業共同事業体が第3期指定管理者として指定されました。指定期間は平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間です。
 次期指定管理者の事業計画書等は次の通りです。

提案書類

 泉区民文化センターの第3期指定管理者公募で、応募団体(神奈川共立・相鉄企業共同事業体)から提出された指定管理料提案額は、平成27年度の指定管理料を上回る内容でした。指定管理者選定後、指定管理料提案額について協議を行った結果、再提案書の提出がありましたので、これを掲載します。

再提案書の内容
事業費の見直し 12,837.1万円→12,378.6万円(456.5万円の減)
うち指定管理料の見直し 10,774.6万円→10,294.6万円(480万円の減)
指定管理料の減額の内訳
  1. 人件費の減 51万円
  2. 事務費の減 71.6万円
  3. 自主事業費の減 50万円
  4. 管理費の減 85.9万円
  5. 事務経費の減 200万円
  6. 収入の増 21.5万円

(合計) 480万円

指定管理料の減額に伴い、生じる提案内容の変更点
  1. 運営組織人員の一部変更
  2. 自主事業提案内容の一部変更
  3. 要望・苦情への対応業務の提案内容の一部変更
  4. 小破修繕費予算に関する提案内容の変更

様式9・10・12(PDF:659KB)

  • (様式9)団体の状況
  • (様式10)団体の実績
  • (様式12)市の文化政策等に対する見解

様式13~16(PDF:785KB)

  • (様式13)応募理由
  • (様式14)応募にあたっての基本的方針
  • (様式15)運営組織の構造、開館時間の勤務シフト、休館日設定の考え方
  • (様式16)必要人材の配置と職能、主要人材の能力担保

様式17~20(PDF:781KB)

  • (様式17)鑑賞事業
  • (様式18)普及事業
  • (様式19)活動支援
  • (様式20)区や施設の特性を活かした事業

様式21~24(PDF:608KB)

  • (様式21)次世代育成事業
  • (様式22)連携機能
  • (様式23)調査研究
  • (様式24)広報・プロモーション活動、情報提供

様式25~27(PDF:378KB)

  • (様式25)アイデア・ノウハウの提案
  • (様式26)貸出業務への取組
  • (様式27)要望・苦情への対応

様式28~32(PDF:827KB)

  • (様式28)施設及び設備の維持保全及び管理
  • (様式29)小破修繕への取組
  • (様式30)事故防止体制・緊急時(防犯)の対応・感染症対策等衛生管理
  • (様式31)防災に対する取組
  • (様式32)本市の重要施策を踏まえた取組の状況

様式33~35(PDF:368KB)

  • (様式33)利用料金、支払方法・割引料金・減免等
  • (様式34)指定管理料のみに依存しない収入構造、経費削減等効率的運営の努力
  • (様式35)収支予算書

公募に関する質問・回答

公募要項・様式及び参考資料

公募要項・業務仕様書

評価基準項目

様式

参考資料

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このページへのお問合せ

泉区総務部地域振興課 区民利用施設担当(3階308番)

電話:045-800-2396

電話:045-800-2396

ファクス:045-800-2507

メールアドレス:iz-shiteikanri@city.yokohama.jp

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