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火災・風水害等の被害を受けた方は

最終更新日 2018年12月18日

火災・風水害等で被害を受けた方は、り災証明書を区役所の担当窓口に提出するなどにより、次のような救済・支援制度等を受けることができます。

り災証明書の申請手続き

泉消防署での手続きになります
担当窓口泉消防署警防課調査係(区役所2階)
問い合わせ先045-801-0119
対象火災や自然災害によって生じた被害(家屋の損壊や床上浸水等)を受けた場合
内容災害により受けた被害程度が記入された証明書を発行します。
手続き概要必要な枚数を随時発行できます。申請の際は事前にお問い合わせください。

区役所で手続きする救済・支援制度

泉区役所での手続き(詳しくは担当窓口にお問い合わせください)

横浜市災害見舞金・弔慰金

横浜市災害見舞金・弔慰金
担当窓口福祉保健課運営企画係(区役所3階)
問い合わせ先045-800-2401
対象・市内に居住する方で災害により居住する住居に被害を受けた方、死亡者のご遺族又は重傷者
・市内で事業を営む方で、災害により事業を営む部分に被害を受けた方
内容被災者又はその遺族に対し、見舞金及び弔慰金を支給します。
手続き概要り災証明書をお持ちください。現場確認が必要な場合がありますので、交付が翌日以降になることがあります。交付の際、ご印鑑をお持ちください。詳しくは窓口にお問い合わせください。

個人の市・県民税の減免

個人の市・県民税の減免
担当窓口税務課市民税担当(区役所3階)
問い合わせ先045-800-2351
対象・災害によって死亡し、又は生死不明となった方
・災害によって障害者となった方
・災害によって住宅又は家財が滅失し、又はき損した方
内容詳しくは担当窓口までお問い合わせください。
手続き概要り災証明書の写しを添付の上各窓口に申請してください。

市税の徴収猶予

市税の徴収猶予
担当窓口税務課納税担当(区役所3階)
問い合わせ先045-800-2371
対象災害により被害を受け、市税を一時に納税することができない方
内容詳しくは担当窓口までお問い合わせください。
手続き概要り災証明書の写しを添付の上各窓口に申請してください。

固定資産税・都市計画税の減免

固定資産税・都市計画税の減免
担当窓口税務課土地担当(区役所3階)
税務課家屋担当(区役所3階)
問い合わせ先045-800-2361(土地担当)
045-800-2365(家屋担当)
対象次のいずれかの固定資産を所有されている方
・災害又は天候不順のため収穫が著しく減じた田畑
・災害によって損害を受けた固定資産
内容詳しくは担当窓口までお問い合わせください。
手続き概要り災証明書の写しを添付の上各窓口に申請してください。

国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免等

国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免等
担当窓口保険年金課保険係(区役所2階)
問い合わせ先045-800-2428
対象火災・風水害等により家屋等の資産に一定の被害などを受けた場合
内容詳しくは担当窓口までお問い合わせください。
手続き概要り災証明書の写しを添付の上各窓口に申請してください。

国民年金保険料の免除・猶予等

国民年金保険料の免除・猶予等
担当窓口保険年金課国民年金係(区役所2階)
問い合わせ先045-800-2421
対象国民年金第1号被保険者で、本人・配偶者等が被災し被害金額が財産価格の概ね2分の1以上である損害を受けた方
内容詳しくは担当窓口までお問い合わせください。
手続き概要り災証明書の写しを添付の上各窓口に申請してください。

保育所保育料の減免

保育所保育料の減免
担当窓口こども家庭支援課子育て支援担当(区役所2階)
問い合わせ先045-800-2413
対象資産に著しい災害を受けたため、保育料の支払が困難な方
内容詳しくは担当窓口までお問い合わせください。
手続き概要り災証明書の写しを添付の上各窓口に申請してください。

区役所以外の救済・支援制度

このほかにも、被災された方々の一日も早い自力復旧と復興を支援するため、様々な支援制度が用意されています。
詳しくは、横浜市のホームページ(支援制度)でご覧ください。

このページへのお問合せ

泉区総務部区政推進課

電話:045-800-2337

電話:045-800-2337

ファクス:045-800-2506

メールアドレス:iz-kusei@city.yokohama.jp

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