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3 応急対策 ~災害発生時の具体的な対応~

最終更新日 2019年3月22日

泉区防災計画 震災対策編 概要版

1.泉区の災害対策本部の体制

市域で震度5強以上の地震や津波警報または大津波警報が発生した場合は、泉区役所に災害対策本部を設置し、全職員で災害対策を行います。

区災害対策本部組織図


2.消火・救助及び救急対策

発災時には、消防署・消防団・地域の防災組織が協力し応急活動を行います。

消防署

人命に対する被害を最も増幅する火災の鎮圧、家屋の倒壊等による人身災害に対する救助・救急活動を行います。

消防団

消防署と連携し、地域住民に初期消火の協力を呼びかけるなど、関係機関及び地域住民と一体となった活動を行います。

地域の防災組織

自宅の出火防止措置及び家族の安全確保を図るとともに、発災時には、周囲の人の協力を得ながら、消火器・消火用水バケツ・初期消火箱等を活用し、地域の初期消火活動や救出・救助活動を行います。

3.医療救護の体制

地域防災拠点等での診療及び保険活動を行うため、医療救護隊及び保健活動グループを編成します。

重症度等に応じた応急医療等の提供イメージ



※医療救護隊の構成医師(1~2名)、看護師及び准看護師(1~2名)、薬剤師(1人)、業務調整員(1人)

4.避難者対策

震災により住家を失い、又は破損等により居住することができなくなった被災者が避難してきたときは、地域防災拠点で被災者の受け入れを行います。

地域防災拠点(震災時避難場所)の開設・運営

・市内1か所以上で震度5強以上の地震(気象庁発表)が発生したとき、区本部、学校連絡調整者、地域防災拠点運営委員は速やかに地域防災拠点に参集し、施設の安全性を確認した後、地域防災拠点を開設します。
・地域防災拠点の運営は原則として避難した者全員が協力して行います。
・女性・要援護者などを考慮した避難場所の運営を行います。

任意の避難場所(指定された公的避難場所ではない集会所等に住民が自らの判断により避難した場合)の対応

・避難者は、地域防災拠点運営委員に避難している場所、避難者の住所、氏名、人数、その他必要事項を報告します。
・被災者は、自ら地域防災拠点に出向き、情報や物資を地域防災拠点から受け取ることを基本とします。

5.警備と交通対策

発災時、警察は警備対策として、避難誘導・交通規制・二次災害防止のための危険場所等の調査や無人化した商店街や避難場所等の定期的な巡回による社会秩序の維持を行います。
また、交通対策として、救急・救助、消火及び医療救護活動が迅速に行われるよう、一般車両の通行禁止・制限や緊急交通路の確保など必要な交通規制を速やかに実施し、緊急通行車両の円滑な通行の確保及び市民等の安全な避難路の確保に努めます。

6.緊急輸送対策

泉土木事務所地区隊及び横浜建設業防災作業隊は、震度5強以上の地震が発生した場合、緊急輸送路等にあらかじめ定められた路線、区間を巡回し、併せて和泉川、境川、阿久和川の障害物の有無を点検します。両隊は、市本部の道路啓開方針に基づき、警察、消防等と連携し、路上障害物の除去、応急的な対策などの道路啓開を行い、必要な通行帯を確保します。

7.行方不明者の捜索・遺体の取扱い

(1)区本部は捜索が必要とされる者の届出窓口を開設し、行方不明者の情報把握に努めるとともに、市、警察、自衛隊派遣部隊等の関係機関や地元消防団等と連携し、行方不明者の捜索を行います。
(2)多数の遺体の発生が想定される場合は、県警と協議の上、泉スポーツセンターに遺体安置所を開設します。

8.食料・水・生活必需品等の供給

震災により住宅等に被害を受け、食料と自炊手段を失った被災者に対して、速やかに食料の供給を実施します。

食料の確保と配分

1.市民の備蓄食料等の消費を最優先とします。
2.地域防災拠点備蓄庫に備蓄された物資を運営委員会の方針に従い利用します。
3.区本部は、地域防災拠点等の備蓄物資に不足が生じた場合、市本部に物資等の供給を要請します。

9.学校活動

横浜市立小学校・中学校・特別支援学校の学校長は、発災後、直ちに児童生徒の安全確認、被災状況の確認を行い、保護者が学校に引き取りに来るまで学校で預かる(留め置く)こととします。

このページへのお問合せ

泉区総務部総務課

電話:045-800-2311

電話:045-800-2311

ファクス:045-800-2505

メールアドレス:iz-somu@city.yokohama.jp

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