２　災害予防計画　～災害に対する日ごろの備え～

それぞれの避難場所の役割や応急給水場所などを確認しておきましょう。

自治会・町内会等が任意に選定している避難場所（公園や空き地など）で、地震発生後、様子を見たり、地域住民の安否を確認しあったりする場所です。
広域避難場所や地域防災拠点に避難する前の中継点となります。
自宅建物が火災や倒壊の危険がないときは、自宅へ戻り生活します。

地震による大火災が発生して延焼拡大した場合に火災の輻射熱や煙から生命、身体を守るために一時的に避難する場所です。

家屋の倒壊などにより居住することができなくなった場合に避難生活をおくる場所です。

災害用地下給水タンクは、配水池と合わせておおむね半径1キロメートル圏内で飲料水の確保ができるよう整備しており、地域防災拠点等の小・中学校を中心に、公園などに設置しています。
通常配水管の一部として水道水が流れている地下式の貯水槽で、水圧が下がると流入、流出の弁が閉まり、飲料水が貯留される構造になっています。
発災後おおむね3日間、地域の皆さんによって仮設の蛇口を取り付け、給水することができます。

地震に強い水道管に臨時の給水装置を取り付けて給水する施設です。発災後おおむね4日目以降に水道局職員が断水状況を踏まえて、仮設の蛇口を設置します。

・「自助」とは、自らが自分・家族を守るための備えや行動のことです。「自らの身は自ら守る」ことは、防災・減災の基本です。
・「共助」とは、近隣の皆さんで、互いの安全・安心のために協力しあう地域活動のことです。「皆のまちは皆で守る」ことは、地域の皆さんの安全を守るために最も効果的な方法です。
・「公助」とは市・区を始め、国・県・警察といった公的機関が、日頃から防災・減災に向けて行う取組や発災時に行う救助活動等の災害対応のことです。

1.日ごろから出火防止措置の推進に努めることとします。
2.消火器などの消火用具を準備します。
3.建物の耐震化や不燃化に努めることとします。
4.家具類の転倒防止、備品等の落下防止措置を講じます。
5.危険なブロック塀などの改善に努めることとします。
6.感震ブレーカー等を設置し、出火防止に努めることとします。
7.最低3日分の食料や水、トイレパック、携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品等の非常持出品を準備します。
8.家族で震災時の役割分担、避難場所の確認や連絡方法などを話し合います。
9.職場に待機できる準備や、徒歩帰宅経路の確認、地図やスニーカー等の徒歩帰宅できる装備を準備します。
10.防災知識を高めるとともに、防災訓練等に積極的に参加し、防災行動力を高めます。

区役所や防災関係機関は、防災資料の作成、防災講演会などで啓発を行うとともに、区連会、地域防災拠点運営委員会を通じて防災の情報を共有します。

泉区社会福祉協議会や泉区災害ボランティア連絡会との情報交換などを通じて、平常時から顔の見える関係づくりを推進します。

地域における災害時の応急活動や平常時の防災訓練の場でリーダーとなる人材を養成して地域防災力の向上を図ります。

児童生徒の防災に対する知識を深めるとともに、地震発生の仕組みや安全な行動の仕方など体系的・継続的な学校防災教育を推進します。

平常時から自治会町内会を中心に啓発や防災訓練を実施し、地域防災力の向上を図ります。

行政、防災関係機関、住民組織の代表者で構成し、住民の声を反映した防災対策を推進します。

地域・学校・行政からなる運営委員会を設置し、災害時の避難者の拠点施設としての運営を行います。

利用者の安全を確保するため、施設等の安全措置を講じるとともに、職員に対する防災教育を行い、迅速な応急活動体制を確立します。

事業所防災体制の充実強化に努め、地域の防災組織と相互に協力、連携できる体制を整備し、物資の備蓄や地域との連携体制を確立します。

地震発生時に児童生徒の安全を確保するため、学校防災計画を作成し、迅速な応急活動体制を確立します。

災害時における安否確認、避難支援等の取組を行うため、日頃から地域と要援護者との関係づくりを通じて、災害に備えた平時からの要援護者対策を推進します。

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