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【参考】磯子区地域運営補助金(令和3年度)
磯子区地域運営補助金とは、自治会町内会と地域の様々な団体が連携し、地域課題解決のために主体的・継続的に取り組む活動に対して、必要な経費を補助するものです。
最終更新日 2022年2月16日
令和3年度募集案内(令和3年度の募集は終了しました)
1 補助金の申請について
申請期間(令和3年度の募集は終了しました)
令和3年2月12日(金曜日)~3月11日(木曜日)
令和3年度募集案内(PDF:961KB)
申請方法
事前に御連絡のうえ、申請書類を区役所6階区政推進課(5番窓口)までご持参下さい。
申請書類
- 交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 団体概要書
- 規約・定款その他これらに関する書類
1~4は所定の様式があります。当窓口で配付のほか、当ページ「3各種様式」からもダウンロードできます。
申請スケジュール
申請期間 |
審査 |
審査後 |
令和4年3月下旬から4月初旬 |
---|---|---|---|
申請書類を提出される場合は、事前に御連絡下さい。事業内容について伺います。 |
区役所にて審査 | 交付決定、事業開始 | 事業実績報告書の提出 |
2 磯子区地域運営補助金概要
目的
磯子区内の自治会町内会と地域の様々な団体が連携・協働した、主体的・継続的な地域課題解決の取組を支援します。
対象団体
対象団体は、次の要件を全て満たす必要があります。
- 地域の課題解決をしようとする意思のある、自治会町内会を含む2つ以上の団体が連携している。
- 民主的な意思決定の場がある。
- 年度を超えて継続的な取組を行っている、又は行おうとしている。
対象事業
地域の課題解決に向けた継続的な事業を対象とします。ただし、次に該当するものは対象外です。
対象とならない事業
- 営利目的又は特定の個人や団体のみが利益を受ける事業
- 政治活動又は宗教活動を目的とした事業
- 同一の企画内容で他の補助を受けている事業
- 施設・備品等の整備、購入を目的とした事業
補助金額
補助対象経費と認められる額の9割を上限とします。(1割自己負担)
上限額:50万円(1年目) 40万円(2年目) 30万円(3年目)
※予算の限度内で先着順にて受付を行います。
補助期間
補助期間は最長3年です。ただし、年度ごとに申請いただく必要があります。
対象経費
消耗品費、印刷費、通信運搬費、交通費、材料費、報償費、保険料、使用料及び賃借料、備品費(※1)、食糧費(※2)、燃料費、委託料、その他必要と認められた経費
(※1)備品費は、購入価格の2分の1以内を補助対象経費とする。
(※2)食糧費は、補助対象経費と認められる額の10分の1以内とする。
3 各種様式
- 補助金申請に必要な書類(ワード:28KB)(交付申請書、事業計画書、収支予算書、団体概要書)
- 補助金の請求に必要な書類(ワード:26KB)(交付請求書) ※補助金交付決定後に使用
- 実績報告に必要な書類(ワード:27KB)(実績報告書、事業報告書、収支決算書)
- 交付決定後、事業計画を変更する際に必要な書類(ワード:21KB)(事業計画変更申請書)
4 その他
- 磯子区地域運営補助金要綱(PDF:433KB)
- 磯子区地域運営補助金を活用した活動事例
- この補助金は、令和3年度予算が横浜市会で議決されることを条件に交付します。
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このページへのお問合せ
磯子区総務部地域振興課 地域力推進担当
電話:045-750-2398
電話:045-750-2398
ファクス:045-750-2534
メールアドレス:is-chishin@city.yokohama.jp
ページID:893-177-154