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地域支えあい事業

最終更新日 2020年7月1日

支えあいイラスト

地域支えあい事業とはひとり暮らし高齢者や高齢者世帯など支援を要する方々を対象に“見守り・訪問”を行ったり、“食事会・サロン”を開催するなど、地域とのつながりづくりを通じてこれらの方々を支援する事業です。

1地域支えあい事業とはどのような事業でしょうか?

問1地域支えあい事業とはどのような事業ですか?

ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯など支援を要する方々を対象に“見守り・訪問”を行ったり、“食事会・サロン”を開催するなど、地域とのつながりづくりを通じてこれらの方々を支援する事業です。

問2地域支えあい事業を行う背景はなんですか?

無縁社会とまで呼ばれるようになった日本の社会。このまま何もせず、少子高齢化が進めば、孤立して、孤独になる人たちがますます増えてきます。
そこで、身近な地域で暮らす人たちが日常的な見守り・訪問をすることによる安否確認や、食事会・サロンを通じた交流の場づくりなどの活動が重要になると考えています。

問3見守り・訪問とは、具体的にどのようなことをするのですか?

民生委員・児童委員や自治会町内会の役員等の方が実際に高齢者のお宅を訪問したり、電話で様子をうかがったりします。
また、郵便物の受け取り、雨戸の開閉、電気の点灯・消灯などの日常生活の確認を通じて間接的に安否を確認することも含まれます。
そして、これからは、地域の一部の人だけでなく、身近な近所にお住まいの人たちが、郵便物の受け取りや雨戸の開閉などの日常生活に、さりげなく気配りすることを含めて行きたいと考えています。
このような意識を多くの区民の方々に持っていただきたいと考えています。

問4地域支えあい事業を行うと、どのような効果があるのですか?

対象者の方の安否確認といった直接的な効果のほかに、地域で活動する様々な団体と自治会町内会とのつながりが密になることや、“向こう三軒両隣”と言われる身近な地域で暮らす住民同士のつながりが密になることが期待できます。
隣近所の方々に見守られているという自覚は日々の生活に安心感を与えてくれるのではないでしょうか。

2地域支えあい事業はどのように進めるのですか?

問5地域支えあい事業は誰が行うものですか?

第2期磯子区地域福祉保健計画では、この事業に単位自治会町内会として取り組んでいただくことをめざしています。活動の担い手は、民生委員・児童委員、自治会町内会役員、保健活動推進員、友愛活動員等の方々です。
また、多くの区民の方々に“身近な地域にさりげなく気配りをする”という意識を持っていただきたいと考えています。

問6民生委員・児童委員、自治会町内会役員、保健活動推進員等が一緒に活動しないといけないのですか?

民生委員・児童委員さんだけで活動している地域もあれば、上記の関係者が一緒に活動している地域もあります。かつては、区役所が複数の訪問員で訪問チームを編成して活動することを要請してきましたが、現在はそれぞれの地域での活動方法を尊重しています。
しかし、今後、少子高齢化がますます進みますので、より多くの方に関心を持っていただき、活動に参加していただくことが望ましいと考えています。

問7対象者はひとり暮らし高齢者だけですか?

かつては、ひとり暮らし高齢者への訪問が強調されていましたが、今は“老老介護”という言葉に代表されるように、高齢者だけの世帯が増えており、高齢者世帯の抱える問題も複雑になっています。
そこで、ひとり暮らし高齢者に限らず、高齢者のみの世帯等も対象に含めてください。
【※食事会等について】食事会等の対象者は、地域の実情によって異なります。

問8訪問等を実施する回数は決まっているのですか?

かつては“月1回以上”という目安を区役所が示していた時期もありましたが、現在は訪問回数を定めていません。元気な高齢者の方などの場合は年1回だけお会いすることもあるでしょうし、体調等が心配な高齢者の方の場合は、月に数回訪問することもあると思います。
【※用語について】
かつては“定期訪問”と呼ぶなど、“定期的な訪問活動”というイメージが強かったのですが、今後は“見守り・訪問”に統一してまいります。

問9“多くの方に参加していただきたい”と言うことは分かりますが、個人情報保護の問題をどのように考えているのですか?

個人情報の取り扱いに対して過敏になっている現状ですので、簡単に答えを出せません。
しかし、“向こう三軒両隣”と言われるご近所さん同士でのお付き合いの中ならば、個人情報保護の問題をクリアすることができるのではないでしょうか。もちろん、個人のプライベートな情報を安易に他人に話してはいけないことに変わりはありません。
答えを簡単に出すことはできないし、答えが一つではない課題ですので、地域の状況に応じて区役所も一緒になって考えていきたいと思います。

問10私は民生委員ですが、“民生委員としての訪問”と“地域支えあい事業としての訪問”は違うのですか?

民生委員・児童委員さんにとっては、地域支えあい事業の訪問も、民生委員業務の一部として考えてください。(民生委員活動記録に記録してください。)

問11磯子区内にひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦はどのくらいいるのですか?

住民基本台帳データでは、平成22年3月31日現在で、高齢者(65歳以上)37,141人、ひとり暮らし高齢者は10,390人、高齢者夫婦世帯は7,247人となっています。
ただし、住民基本台帳データ上はひとり暮らし高齢者でも、実際には世帯分離(※)をしたうえで、親子で同居している場合も多くありますので、実際の数はなかなか分からないのが実情です。

【※世帯分離とは】世帯分離とは、既存世帯の世帯員が住所を異動せずに新たな世帯を設けることをいいます。世帯分離をすると同じ住所に世帯が複数あり、それぞれに世帯主がいる状態になります。

問12訪問対象者はどのように把握するのですか?区役所から名簿の提供等がされるのですか?

もともと行政ではひとり暮らし高齢者を正確に把握できないことや(問11参照)、行政機関が保有する個人情報は当初の目的以外に使用できないことなどから、現段階では区役所から名簿を提供することはありません。
それぞれの地域で関係者が把握している情報に基づいて訪問対象者を把握されるようお願いいたします。

問13全ての対象者を訪問しなければならないのですか?

対象者を正確に把握することは難しいですし、対象者は毎年増え続けますので、できる範囲での活動をお願いいたします。
見守り・訪問活動と並行して、第2期磯子区地域福祉保健計画でお示ししたように「身近な地域で、さりげない気配りや見守りのあるまちづくり」を地道に呼びかけ、高齢者福祉問題への啓発を進めていくことで、区民の方々が少しずつ力を出してくださるようになれば、多くの方々による見守りを実現できると期待しています。

問14訪問したら区役所に報告をするのですか?

(1)『地域支えあい事業訪問連絡票』
訪問した人は『地域支えあい事業訪問連絡票(高齢者等連絡票から名称変更)』を区役所へ提出してください。ただし、この連絡票は、初めて訪問する時や対象者に何らかの変化があった時だけ提出してください。
(2)『地域支えあい事業実施報告書』
毎年2月頃に民生委員・児童委員さん(※)から『地域支えあい事業実施報告書』を提出していただき、各地区の推進組織(問17,18参照)でとりまとめたのち、対象世帯数と訪問員数を区役所へ報告していただきます。
※民生委員・児童委員からの報告とする理由は、民生委員・児童委員が受け持ち担当区域を持っているからです。

問15初対面となる訪問対象者に対して、何か身分を証明できる物はありますか?

希望する方には『地域支えあい事業訪問員証』を交付しますので、地区でとりまとめていただいた上で、担当課に申請してください。
希望制とした主な理由は、次のとおりです。
(1)自治会町内会の活動を通じて既に顔見知りの関係になっている場合には、訪問員証は必要ないと考えました。
(2)民生委員・児童委員さんは「民生委員・児童委員証」を持っているので、新たに別の証を所持する必要はないと考えました。

3地域支えあい事業の区役所での位置付けその他について

問16地域支えあい事業の磯子区での位置づけはどのようになっているのですか?

磯子区役所では、地域支えあい事業を第2期磯子区地域福祉保健計画「愛称:スイッチON磯子II」の共通テーマに設定しています。
共通テーマとは、磯子区の全ての地区で取り組んでいただくテーマのことです。

問17地域支えあい事業への補助金はどのようになっているのですか?

補助金は各地区に交付します(※)。ただし、具体的な活動は、ひとつひとつの自治会町内会といった身近な範囲で行っていただきたいと考えています。
【※補助金の交付先】補助金の交付先は、第2期磯子区地域福祉保健計画の各地区推進組織になります。

問18地域支えあい事業を進める組織や体制はどのようになっているのですか?

(1)地域においては…
第2期磯子区地域福祉保健計画の各地区の推進組織に、地域支えあい事業の全体的な計画や予算を決める役割を持っていただきます。
(2)区役所においては…
福祉保健課運営企画係が中心になり、高齢・障害支援課等と連携しながら進めてまいります。

問19ところで、地域支えあい事業はいつから行われているのですか?

平成7年に磯子区の根岸・滝頭地区でモデル実施し、平成8年から磯子区全体で実施しています。なお、横浜市全体でも平成8年から開始しました。

問20現在、磯子区以外ではどのように行われているのですか?

平成8年から平成16年までは、横浜市全体で足並みを揃えて取り組んでいこうとしていましたが、地域の状況は様々なので、現在は各区が独自に取り組んでいます。

地域支えあい事業は、地域における全ての福祉保健活動の基礎になるものだと考えております。地域の相互扶助活動、つまり自治会町内会活動としても、この事業に取り組んでいきましょう。
また、地域支えあい事業は、大きな広がりを持つ事業であり、災害時の要援護者支援にもつながります。隣近所で互いの様子を気にかけ合う地域であれば、子育てもしやすく、障害のある方にも暮らしやすい、ぬくもりのある町になるだろうと考えています。このような地域を磯子区内に広げて行きたいと思います。
地域支えあい事業を進めることは、今後ますます進む少子高齢社会へ向けた大きな挑戦です。地域の皆様の取組を区役所も応援してまいりますので、できることから少しずつ取り組んでいきましょう。

  1. 磯子区地域支えあい事業訪問員証申請書 【自治会町内会 → 地区推進組織】(ワード:18KB)
  2. 磯子区地域支えあい事業訪問員証申請書 【地区推進組織 → 区役所】(ワード:18KB)
  3. 磯子区地域支えあい事業(見守り・訪問活動)実施報告書 【民生委員 → 地区推進組織】(ワード:17KB)
  4. 磯子区地域支えあい事業(見守り・訪問活動)実施報告書(集計表) 【地区推進組織 → 区役所】(ワード:17KB)

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磯子区福祉保健センター福祉保健課

電話:045-750-2442

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ファクス:045-750-2547

メールアドレス:is-fukuho@city.yokohama.jp

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