感震ブレーカー設置促進

横浜市の最新の地震被害想定（H24.10）では、火災による死者数が1,548人となり、前回の被害想定（H17．３）から大幅に増加しています。大震災における火災の原因の６割以上（原因不明分除く）が電気に関係するものとされています。本市においても強い地震が発生した時には、電熱器具等からの出火、また電気復旧時においては、断線した電気コード等からの出火が予想されます。大地震の際の電気火災を防ぐには、地震の揺れを感知して自動的に電気の供給を遮断し電気出火を防ぐ「感震ブレーカー」の設置が有効です。

感震ブレーカーの設置にあたっては、①購入・設置経費の一部を補助する「自治会・町内会向け補助(補助金制度)」と、②高齢者のみの世帯など一定の要件を満たす場合に器具の購入から取付けまでワンストップで行う「個人向け助成(購入助成・取付代行)」があります。