85ページ 第6章　資料編 1　計画の位置づけ (1)市計画・区計画・地区別計画の関係 平成12年の社会福祉法改正により、第107条に地域福祉の推進に関する事項を定める「市町村地域福祉計画」が位置づけられました。 横浜市では、福祉と保健を一体に捉えて「地域福祉保健計画」とし、市計画と区計画を策定しています。 区計画は、区の特性に応じた「区全域計画」と、地区ごとの状況に応じた「地区別計画」で構成されています。 市計画 基本理念と方向性を提示し、区全域計画の推進を支援する計画です。 （愛称：よこはま笑顔プラン） 区計画（保土ケ谷ほっとなまちづくり） 区全域計画 区全体の方針や取組の方向性を示し、地区別の活動を支えたり、地区をまたぐ課題に取り組んだりします。 地区別計画 地区社協のエリアごとに策定・推進する、生活に身近な計画です。地区の状況に応じ、地域のつながり・支えあいを生かして住民主体で取り組みます。 (2)区地域福祉活動計画との一体的策定・推進について 保土ケ谷区社会福祉協議会では、平成9年以降、「保土ケ谷区地域福祉活動計画」を5年ごとに策定してきました。この計画は、区内の福祉関係団体や地域住民と区社会福祉協議会が、共に地域の問題を自分たちの問題として捉え、その解決に向けた取組を計画的・効果的に進めるために策定してきたものです。 平成23年の「第2期保土ケ谷区地域福祉保健計画」からは、行政と区社会福祉協議会が共通の理念や目標をもって、役割分担を行いながら連携して地域福祉の推進を目指そうという目的のもと、2つの計画を一体化して策定することとなりました。第3期計画においても、引き続き一体的な策定・推進を行います。 (3)計画期間 保土ケ谷ほっとなまちづくりは、5年間ごとに見直しながら進めていきます。 第1期計画 平成18〜22年度 第2期計画 23〜27年度 第3期計画 28〜32年度 第4期計画 33〜37年度 ・ ・ ・ 86ページ コラム 区社会福祉協議会（区社協）とは・・・ 「誰もが安心して自分らしく暮らせる地域社会をみんなでつくりだす」を活動理念として福祉のまちづくりに取り組む、民間の社会福祉法人です。 連合自治会町内会、民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会、障害者団体など当事者団体、ボランティア・市民活動団体、社会福祉施設・関係団体、区役所など多様な会員で構成された協議体です。 ＜主な取組＞ @福祉啓発・福祉教育 ・福祉情報の発信、PR ・福祉教育の実施 など A団体活動などの支援 ・地区社協支援 ・福祉活動団体支援 など B相談・個別支援事業 ・ボランティアセンター ・あんしんセンター ・移動情報センター ・送迎サービス など Cつながり・支えあいの仕組みづくり ・個別ニーズに基づく新たな資源開発 D福祉活動に必要な財源の確保 ・賛助会費、共同募金、善意銀行など 「ほっとなまちづくり」の推進に、区役所との共同事務局として、また地区支援チームの一員として取り組んでいます。 コラム 地域ケアプラザとは・・・ 地域の福祉保健の総合相談窓口として住民の皆さんに寄り添い、また活動をサポートする、福祉保健の拠点です。皆さんが、住み慣れたまちで安心して暮らしていける地域をつくることを目的に、区内7か所*に設置されています。 *今井・岩崎・上菅田・川島・常盤台・仏向・星川地域ケアプラザ ＜3つの機能＞ ◆地域活動・交流 ・福祉保健活動の活性化に向けた、活動の場や機会の提供、活動情報のPRなど ・ボランティア活動の担い手の育成とコーディネート ・各種講座や事業の開催 ◆地域包括支援センター ・福祉保健に関する相談支援の総合窓口 ・地域住民、事業者、医療機関などとのネットワークづくり ・介護予防・認知症予防などの事業の開催、地域の活動の支援 ◆居宅介護支援 　・介護認定の申請・更新手続きの代行、ケアプランの作成 ※その他、デイサービスを行っている施設もあります。 87ページ コラム 災害に強いまちづくりと“保土ケ谷ほっとなまちづくり” 「20万区民の自助・共助による減災運動」とは？ 保土ケ谷区では、平成25年度から、家庭と地域における自助・共助の取組の実践による防災力向上を目指して、地域・関係機関・区役所が、２０万人の区民の皆様と一緒になって運動を進めています。 自助・共助の力 阪神・淡路大震災の際、救助された人のうち、倒壊した家屋などからの自力での脱出や、近隣の方などにより救助された人の割合は90％を超えており、自助・共助が大きな力を発揮したという報告がされています。 また、保土ケ谷区民の皆さんも、災害時には地域の助けあいに期待していることが分かりました。 阪神 ・ 淡路大震災で人命救助した人の内訳 自力で,34.9％ 家族に,31,9% 友人・隣人に28.1% 通行人に,2.6% 救助隊に,1.7% その他,0.9% 出典：（社）日本火災学会：兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書 災害時、 隣近所に期待すること （複数回答） 消火、救出活動などの助け合い79.5％ 食料などの持ち寄り49.9％ 要援護者支援の活動46.4％ 特に期待していない8.6％ 無回答3.4％ その他2.2％ 出典：平成26年度保土ケ谷区防災・地域福祉保健アンケート 災害時に備えての「支えあい」 災害時のような厳しい環境下で、地域の助けあいの力を発揮するには、日頃からの関係ができていることが大切です。「ほっとなまちづくり」は、様々な取組を通じて、地域のつながりづくりを進めていますが、このことは、災害時の安心にも役立つものです。 誰だって助けてもらう側になるかも 日頃からの要援護者との関係づくり 地域には、要介護の高齢者や障害者など、自力で避難することが困難な“災害時要援護者”の方も暮らしています。災害時に地域ぐるみで要援護者の安否確認や避難支援を行うため、平常時から、要援護者を把握*し、関係づくりをしておくことが重要です。区役所でも、地域の支えあいの取組を支援していきます。 *自治会町内会などが災害時要援護者を把握する方法の1つとして、平成25年度から「情報共有方式」が加わりました。この方式を希望する自治会町内会などと区役所が協定を締結し、対象者に名簿提供の意向確認を行った上で、削除を希望しなかった方の名簿を提供する方式です。また、日頃から要援護者の見守りを行っている民生委員・児童委員と自治会町内会が連携を強化することも重要です。 災害時要援護者を把握する取組を行っていますか はい95(49.0%) いいえ66(34.0%) 無回答33(17.0%) 出典：平成26年度災害時要援護者把握に関する自治会町内会アンケート 88ページ 2　第3期計画策定経過 これまでの計画 計画期間 計画概要 第1期計画（平成18年〜22年度） 地域の様々な人や団体、関係機関が連携して地域の生活課題を解決する「仕組みづくり」を目指し、地区別計画と課題分野別計画（高齢者生活支援、健康づくり・介護予防、障害者生活支援、子育て支援、人材発掘・育成、情報発信・伝達）を策定。 第2期計画（平成23〜27年度） 地域に根付いた取組の活性化を目指し、地区別計画と3つの共通課題（見守り・支えあい、いきいき健康な生活、担い手づくり）と対象者別（高齢者生活支援、障害者生活支援、子育て支援）からなる区全体計画を策定。 第3期計画策定の流れ 保土ケ谷ほっとなまちづくり推進会議（以下、推進会議）において、区全域計画を検討しました。また、見守り・支えあい」「いきいき健康」「担い手づくり・情報」の3テーマについては部会を設置し、更に詳細な検討を行いました。 また地区別計画は、幅広い地域住民の意見を計画に反映させるため、懇談会の開催やアンケートなどの工夫が各地区において行われました。 90ページ 3　保土ケ谷ほっとなまちづくり推進会議・部会出席者 保土ケ谷ほっとなまちづくり推進会議 ＜開催日＞ 26年度：5/30、11/4、2/27 27年度：7/22、11/4、2/8 氏名 団体・役職 菅井　忠彦 保土ケ谷区長 山ｱ　滋 保土ケ谷区社会福祉協議会　会長 保土ケ谷区連合町内会長連絡会　会長 小林　由美子 保土ケ谷区民会議　代表 江渕　武雄 保土ケ谷区民生委員児童委員協議会　会長 柏　かよ子 保土ケ谷区民生委員児童委員協議会主任児童委員連絡会　代表 白石　勝己 保土ケ谷区青少年指導員協議会　会長 堀越　晴雅 保土ケ谷区スポーツ推進委員連絡協議会　上星川地区会長 （26年度） 木村　保雄 保土ケ谷区スポーツ推進委員連絡協議会　会長 （27年度） 伊藤　勇衛 保土ケ谷区保健活動推進員会　会長 竹内　靜 保土ケ谷区食生活等改善推進員会　会長 北村　美代子 保土ケ谷保護司会　会長 薩澤　志萬子 保土ケ谷区環境事業推進委員連絡協議会　会長 保土ケ谷区更生保護女性会　会長 （26年度） 青木　八重子 保土ケ谷区更生保護女性会　会長 （27年度） 片山　重勝 保土ケ谷区環境事業推進委員連絡協議会　会長 （27年度） 鈴木　方規 保土ケ谷防犯協会　会長 保土ケ谷区地域防災拠点管理運営委員会連絡協議会　会長 保土ケ谷区災害ボランティアネットワーク会議　代表 和田　叔也 保土ケ谷区老人クラブ連合会　会長 橘　みさお 保土ケ谷区女性団体連絡協議会　会長 大久保　節子 保土ケ谷区子ども会育成連絡協議会　会長 今井　明美 保土ケ谷区PTA連絡協議会　会長 （26年度） 神長　房恵 保土ケ谷区PTA連絡協議会　会長 （27年度） 菱田　広 保土ケ谷区ボランティア連絡会　会長 （26年度） 進藤　義政 保土ケ谷区社会福祉協議会　ボランティア・市民活動分科会　会長 （27年度） 関塚　龍補 保土ケ谷区心身障害者・児団体協議会　会長 篠崎　薫 保土ケ谷区地域自立支援協議会代表 社会福祉法人光風会　地域支援室長 （26年度） 島田　直樹 保土ケ谷区地域自立支援協議会代表 NPO法人きてん　総務部長 （27年度） 吉村　良子 保土ケ谷区地域子育て支援拠点こっころ　施設長 （26年度第1回） 諏訪　ひとみ 保土ケ谷区地域子育て支援拠点こっころ　施設長 （26年度第2回以降） 縣　利一 保土ケ谷区小学校長会　区会長　（上菅田小学校） （27年度） 中島　良一　 保土ケ谷区中学校長会　代表理事　（岩崎中学校） （27年度） ※単年度のみ御出席いただいた委員には、括弧内にその年度を表示しています。 90ページ ●見守り・支えあい部会 26年度：7/4、9/12、1/15 27年度：5/22、10/8 氏名 団体・役職 南出　俊男 千丸台地区社会福祉協議会　会長 片山　重勝 保土ケ谷東部地区社会福祉協議会　会長 保土ケ谷東部地区連合自治会　会長 塩田　清 中央東部地区連合町内会　会長 井上　力 保土ケ谷区民生委員児童委員協議会　副会長 滝沢　惠美子 保土ケ谷区民生委員児童委員協議会　事業企画部会長 和田　叔也 保土ケ谷区老人クラブ連合会　会長 藤野　哲 保土ケ谷区地域自立支援協議会　ほどがや地域活動ホームゆめ　副施設長 佐々木　安恵 保土ケ谷区災害ボランティアネットワーク　副代表 深井　幸司 保土ケ谷区介護支援専門員連絡会　会長 佐藤　雅子 西村　陽子 子育て支援者　トレーナー 大羽　更明 たちばな会　会長 安藤　浩幸 保土ケ谷区福祉保健センター担当部長 ●いきいき健康部会 26年度：7/30、9/26、2/4 27年度：6/3、9/28 氏名 団体・役職 畑尻　明 岩間地区社会福祉協議会　会長 岩間地区連合町内会　会長 嘉山　晴久 笹山地区社会福祉協議会　会長 有澤　文紀 常盤台地区連合町内会　会長 安藤　悠子 和田地区民生委員児童委員協議会　会長 松野　忍 保土ケ谷区老人クラブ連合会　副会長 尾本　亜紀子 保土ケ谷区保健活動推進員会　副会長 桜井　左右美 保土ケ谷区食生活等改善推進員会　副会長 福島　昭夫 保土ケ谷区スポーツ推進委員連絡協議会　川島原地区会長 （26年度） 宮澤　義郎 保土ケ谷区スポーツ推進委員連絡協議会　和田地区会長 （27年度） 岩泉　美子 天王町シングルメイト（きらり☆シニア塾）　代表 安藤　浩幸 保土ケ谷区福祉保健センター担当部長 ●担い手づくり・情報部会 26年度：7/31、9/29、1/23 27年度：6/1、10/5 氏名 団体・役職 金子　久夫 上新地区社会福祉協議会　会長 上新地区連合自治会　会長 加藤　肇一 西谷連合町会　会長 西谷地区社会福祉協議会　会長 相田　惠美子 保土ケ谷区民生委員児童委員協議会　副会長 喜多　ヨシエ 星川地区民生委員児童委員協議会　会長 永野　美也子 ハートの会ボランティアグループ　副代表 進藤　義政 特定非営利活動法人ＮＰＯさくら　理事長 岩堀　祐一 ほどがや市民活動センターアワーズ　センター長 中村　好美 学校・地域コーディネーター 第２期横浜市地域福祉保健計画策定・推進委員会委員 安藤　浩幸 保土ケ谷区福祉保健センター担当部長 ※単年度のみ御出席いただいた委員には、括弧内にその年度を表示しています。 92ページ 本書の使い方 家庭や団体での話し合いにご活用ください それぞれのご家庭・団体において取組を確認したり、発展させたりするための話し合いにご活用ください。 「自分や家族でできる取組(自助)」のところを見てみると、自分や家庭でやっておいたほうがいいことを改めて考えるきっかけになったよ。 団体の取組を考えるとき、「地域の中での取組(共助)」のところを見ながらみんなで話すと、忘れていた大事な視点に立ち戻ることができるわ。 目標の確認・共有にご活用ください 様々な活動者や団体が連携して、地域ぐるみで取組を進めるにあたって、地域の皆さんで立てた目標・目指す姿を確認・共有することが大切です。振り返りを行うときや、活動者が変わったとき、地域の活動を知らない方に説明するときなどにご活用ください。 裏表紙 第3期保土ケ谷ほっとなまちづくり（地域福祉保健計画） 平成28年3月 お問合せ 保土ケ谷区役所 福祉保健課 事業企画担当 〒240-0001 保土ケ谷区川辺町2−9 TEL:045-334-6343 FAX:045-333-6309 Eメール:ho-fukuho@city.yokohama.jp ほっとなまちづくり　検索 社会福祉法人 横浜市保土ケ谷区社会福祉協議会 〒240-0001 保土ケ谷区川辺町5-11 かるがも3階 TEL:045-341-9876 FAX:045-334-5805 Eメール:h@shakyohodogaya.jp