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横浜市資産活用基本方針

最終更新日 2022年11月30日

改定について市民意見募集を行いましたので、実施結果を公表します。

改定案(原案)策定にあたり、素案について市民意見募集を実施しました。貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
実施結果及びご意見に対する本市の考え方をまとめましたので公表します。
いただいたご意見は改定案(原案)策定の参考とするほか、今後の施策検討の参考とさせていただきます。

市民意見募集の結果

意見募集期間

令和4年9月27日(火曜日)から令和4年10月26日(水曜日)まで

改定素案及び関連資料

御意見の提出方法

※電子メール・FAXにて御提出いただく場合は、件名に「横浜市資産活用基本方針の改定について」への御意見であること、本文に住所(区・町・村まで)・年齢(例:30歳代)を明記したうえでお送りください。
※電話または口頭での御提出はできませんので、御了承ください。

改定素案の配架場所

意見募集期間中、以下の場所で配架します。

  • 各区役所広報相談係
  • 市民情報センター(横浜市庁舎3階)
  • 横浜市立図書館

注意事項

  • 御意見を正確に把握する必要があるため、上記御意見の提出方法により、御提出ください。
  • 頂いた御意見は、原案策定の参考にさせていただきます。個人情報を除き、本市の考え方と合わせて後日公表させていただきます。個別の回答は行っておりませんので、あらかじめ御了承ください。
  • 御意見の提出に伴い頂いた住所・年齢・メールアドレス等の個人情報は、「横浜市個人情報の保護に関する条例」の規定に従って適正に管理し、本案に対する意見募集に関する業務にのみ利用させていただきます。

(仮称)横浜市公共施設等総合管理計画(素案)について

令和4年6月に策定した「横浜市の持続的発展に向けた財政ビジョン」を踏まえ、公共施設(公共建築物及びインフラ施設)の計画的かつ効果的な保全や更新等を推進し、公共施設の適正化を図るため、既定の横浜市公共施設管理基本方針を改定し、(仮称)横浜市公共施設等総合管理計画として策定することとしました。9月27日(火曜日)から市民意見募集を行い、素案に対する皆さまのご意見をお伺いし、12月頃に原案策定を予定しています。
(仮称)横浜市公共施設等総合管理計画(素案)

横浜市資産活用基本方針について

概要

保有土地等の活用・縮減に関する計画や方針を整理統合するとともに、新たな資産経営の視点からの取組を強化し、資産の有効活用を総合的に推進するための基本的な考え方・方向性を示すものとして、平成22年3月に「横浜市資産活用基本方針」を策定しました。

なお、策定から4年が経過する中で、本市を取り巻く状況の変化などを踏まえ、平成27年3月に一部改訂を行いました。

参考資料

用途廃止施設の活用・処分運用ガイドラインについて

概要

「横浜市資産活用基本方針」で定めた用途廃止施設の活用・処分に関する基本原則を具体化し、用途廃止決定時から活用・処分に至るまでの具体的な流れと、各区局統括本部の役割を定めるものとして、平成23年4月に「用途廃止施設の活用・処分運用ガイドライン」を策定しました。

なお、策定から9年が経過する中で、本市を取り巻く状況の変化などを踏まえ、令和2年12月に一部改定を行いました。

参考資料

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このページへのお問合せ

財政局管財部資産経営課

電話:045-671-2271

電話:045-671-2271

ファクス:045-662-5369

メールアドレス:za-shisan@city.yokohama.jp

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