一般競争入札

売却予定地を公表しました。（現時点での予定であり、物件によっては売却を中止する場合があります。）

・最低売却価格は、10月上旬にこのページで公表します。
・物件によっては売却を中止する場合があります。その際は、このページでお知らせします。

入札は申込から入札までを郵送によって行います。　
受付方法、受付期間、入札方法、開札日等は10月上旬にこのページで公表します。

　各物件について、「希望金額」を入札により御提示いただきます。審査の結果、横浜市が設定した「最低売却価格」以上で、かつ最高額を提示された方を「落札者」とし、売買契約の相手方とします。

　個人又は法人。ただし、以下の者を除きます。

• 地方自治法第238条の3（外部サイト）
• 地方自治法施行令第167条の4（外部サイト）
• 横浜市暴力団排除条例第2条、第7条
• 神奈川県暴力団排除条例第23条第1項、第2項（外部サイト）　
• 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第８条第２項第１号（外部サイト）

　上記のいずれかに該当・違反している事実がある者、団体

必要書類を期限までに（必着）書留又は簡易書留にて郵送してください。（持参可）

〒231-0005　横浜市中区本町６丁目50番地の10　
横浜市役所内郵便局留
（受取人）横浜市財政局取得処分課

(1)一般競争入札参加申込書（「募集要領」に添付）
(2)添付書類（発行後3か月以内のもの）
　個人の場合：住民票（個人番号（マイナンバー）の記載のないもの）、身分証明書、登記されていないことの証明書（外部サイト）（各1通）
　法人の場合：資格証明書（1通）

　必ず「一般競争入札売払募集要領」を読み、現地を確認のうえで、お申し込みください。
　共有名義での申込みも可能です。（ただし、共有者全員の添付書類が必要です）
　申込者は、落札者となった場合に契約の名義人となります。法人の場合は、担当者の名刺を同封してください。
　書類への押印は、全て同一の印鑑を使用してください（シャチハタ不可）。なお、落札となった場合には売買契約に関する書類（契約書等）についても同一の印鑑を使用していただきますので、法人の場合は、代表者名（肩書）の入ったものでお願いします。

　参加申込者に対して、入札書等を横浜市から簡易書留にて郵送します。

　入札金額の100分の5以上（円未満切上げ）に相当する金額を納付してください。（なお、入札保証金は、落札者を除き、返還いたします。）　
　入札保証金の領収書をコピーして入札書等と共に郵送してください。

　入札は、本市指定の入札書を使用し、入札期限までに（必着）書留又は簡易書留にて郵送してください。（持参可）

　開札の立会い（会場への来場）は任意です。
　横浜市の「最低売却価格」以上で、かつ最高額を提示された方を「落札者」とします。

　詳細につきましては、後日このページで公表する「一般競争入札売払募集要領」を御確認ください。