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横浜市中期4か年計画2018~2021(保有資産の適正管理・戦略的活用:指標1 資産の利活用の推進)の進捗状況

最終更新日 2022年9月12日

【財政運営3】保有資産の適正管理・戦略的活用(管財部該当箇所抜粋)

目標

本市で保有する土地・建物について、適正な管理のもと、用途廃止施設の適切な後利用に取り組むとともに、利活用が可能と考える資産については、公共公益的な利用をはじめ、財源確保に向けた売却等が積極的に進められています。

現状と課題

保有資産の現状把握を継続し、利活用が可能と考える資産については、公共公益的な利用をはじめ、民間事業者のノウハウを活用しながら、まちづくりや地域課題の解決につながる売却等を積極的に進めることが引き続き必要です。また、これまで整備してきた固定資産台帳等の資産情報の公表をより進めていくことが求められています。

利活用が可能と考える資産の面積内訳(平成29年度末)
用途廃止3.6ha
旧土地開発公社関連土地7.4ha
事業未定土地2.0ha
13.0ha

取組の方向

資産の利活用においては、まちづくりの観点や個々の資産の特性、地域の意向等を踏まえ、関係区局が連携しながら取組を進めるとともに、固定資産台帳等から得られる資産情報をわかりやすく公表していきます。また、公有財産分野における全庁的な人材育成を推進します。

指標

指標
指標直近の現状値目標値所管
資産の利活用の推進(事業提案型公募※等による利活用)

利活用が可能と考える資産の面積
13.0ha(平成29年度)

利活用が決定した資産の面積
10.0ha以上

財政局等

※周辺地域等の意向や当該資産の望ましい利用用途等も想定したうえで民間事業者から資産活用の提案を受ける公募手法

指標(振り返り)
項目平成29年度末平成30年度中平成30年度末令和元年度中令和元年度末令和2年度中令和2年度末令和3年度中令和3年度末

利活用が決定した
資産の面積の合計

①策定時の利活用が可能と考える資産の面積(ha)13.013.07.57.55.95.95.75.75.2

②調査等により抽出した資産の面積(ha)

4.33.88.05.12.9

2.6

0.20.2
③利活用が決定した資産の面積(ha)6.04.51.11.7

13.5

合計(①+②+③)13.017.317.315.515.58.89.45.97.1

進捗状況は、グラフ(PDF:134KB)でも確認いただくことができます。
※面積は小数第2位以下を切り捨てとしているため、合計と一致しない場合があります。

主な取組

主な取組

資産の利活用の推進(所管:財政局、各所管局、区)

用途廃止施設等の適切な後利用に取り組むほか、利活用が可能と考える資産については、特に地域の窓口である区役所との連携に留意しながら、公共公益的な利用や財源確保に向けた売却・貸付け等に取り組みます。また、地域課題の解決につながることを目指した公募売却等については、効果検証の取組を継続します。さらに、固定資産台帳等の資産情報について、利活用のためのツールとなるよう、公表していきます。
策定時平成28年度:固定資産台帳の整備
平成29年度:公共公益的な利用や売却・貸付け等の活用が可能と考える資産の面積13.0ha
平成30年度事業提案型公募売却等により、6.0haの資産の利活用を決定
土地情報を所在区別の検索可能な形式で体系的に公表(平成30年12月)
令和元年度

事業提案型公募売却等により、4.5haの資産の利活用を決定
土地情報に行政地図情報等へのリンクを貼るなど内容を充実(令和元年9月)

令和2年度

市有地公募売却等により、1.1haの資産の利活用を決定
新型コロナウイルス感染症対策として、公募売却で初めて郵送方式の入札を実施(令和2年12月)
用途廃止施設の活用・処分運用ガイドラインの改訂(令和2年12月)
区ごとの保有土地の概要をグラフ化して公表(令和3年3月)

令和3年度

事業提案型公募貸付等により、1.7haの資産の利活用を決定
横浜信用金庫と「横浜市保有資産の利活用を通じた地域活性化及び双方の事業推進」に関する包括連携協定を締結(令和4年1月)
市有地公募売却情報の不動産情報サイトへの掲載開始(令和3年10月)


実績を踏まえた今後の取組の方向性

■これまでの実績
利活用が可能と考える資産については、公共公益的な利用や財源確保に向けた売却・貸付け等の取組を進め、利活用が決定した資産の面積は4か年累計で13.5haとなり、目標値を上回る成果を挙げました。令和2年度には「用途廃止施設の活用・処分運用ガイドライン」を改定し、廃校施設等の利活用の検討を進めています。
また、市WEBサイト(財政局市有地ポータルサイト)において、土地の所在地や面積などの土地情報を所在区別の一覧とし、検索可能な形式で体系的に公表するなど内容の充実化を図りました。

■今後の取組の方向性
保有する土地については、これまでの取組により、市場性が高い土地の利活用は進みましたが、廃校等の用途廃止施設がある土地、事業の変更・中止や社会経済状況の変化等で未利用・暫定利用となった土地が郊外部を中心に残されています。これら未利用等土地の価値の最大化に向けて、全庁的な方針の下、資産所管局が適正化の計画を策定した上で、区役所や関係局との連携を緊密に図りながら、資産情報の更なるオープン化や多様な公民連携の取組により、地域課題解決の可能性や財源への寄与等、様々な可能性を持つ重要な資源として、戦略的に利活用に取り組みます。

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このページへのお問合せ

財政局管財部資産経営課

電話:045-671-2271

電話:045-671-2271

ファクス:045-662-5369

メールアドレス:za-shisan@city.yokohama.jp

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