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土地開発公社について

最終更新日 2020年10月1日

横浜市土地開発公社について(平成26年3月解散)

横浜市土地開発公社(以下「公社」という。)は、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、横浜市によって設立され、これまで、本市の取得依頼に基づき、事業に必要な土地を本市に代わって先行して取得し、街づくりに貢献してきました。
一方、街づくりの進展に伴い、「公社に依頼し新たに土地を取得する必要性が薄れたこと」や「厳しい財政状況の中で、事業化の進捗が遅れ、土地の取得にかかる借入金の金利負担が増加していること」などから、これまでに取得した土地の買取りを急ぐ必要があります。
このため、財政健全化の一環として、将来の財政負担を軽減する観点から、横浜市中期4か年計画において、第三セクター等改革推進債(通称「三セク債」)を活用し、平成25年度に公社を解散することとしました。
市会(平成25年第一回定例会)において、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公社の解散に関する議案が承認され、平成25年度中に三セク債の発行・国の認可を経て、平成26年3月31日に土地開発公社は解散しました。
その後、清算法人へ移行し、清算手続(債権・債務の公告・確定等)を実施した後、平成26年6月30日をもって清算を結了し、残余財産(本市が出資した基本財産3,000万円を含む)は出資者である本市へ帰属しました。
平成26年7月10日に清算結了の届出を国へ提出し、全ての清算手続が完了しています。

事業報告書・決算報告書

基本計画

解散に向けた経緯(市会配付資料)

解散に関する市会議案等

解散に伴い発行した第三セクター等改革推進債の状況(令和元年度末現在)

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