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鶴見区下野谷町四丁目土地(旧鶴見工業高等学校跡地、東側)

最終更新日 2020年12月25日

旧鶴見工業高等学校跡地(西側)の課題解決型公募による売却(平成29年5月31日応募受付終了)において、1件の応募があり、横浜市保有資産公募売却等事業予定者選定委員会(以下「委員会」という。)の審査を経て、事業予定者を決定しました。

【参考】 平成29年2月の東側土地:事業予定者決定及び西側土地:再公募開始時のお知らせ

旧鶴見工業高等学校跡地(東側・西側)の課題解決型公募による売却(平成28年11月25日応募受付終了)において、東側土地で1件の応募があり、横浜市保有資産公募売却等事業予定者選定委員会(以下「委員会」という。)の審査を経て、事業予定者を決定しました。
西側土地については応募がありませんでしたので、平成29年2月24日から再公募を開始します。

西側土地の再公募について

1 公募土地の概要

公募土地の概要
所在鶴見区下野谷町三丁目88番1
地目学校用地
地積(実測)4,061.15平方メートル
用途地域等準工業地域(建ぺい率60%/容積率200%)
一部、近隣商業地域(建ぺい率80%/容積率300%)
公募売却価格1,009,601,890円(単価:248,600円/平方メートル)
※ 価格時点:平成29年2月1日

<公募土地の位置図・案内図(PDF:579KB)

<旧鶴見工業高等学校跡地全体の利活用計画(PDF:138KB)

2 主な事業提案の内容

主な事業提案の内容
募集用途周辺環境と調和し、生活利便性向上に寄与する商業施設を含む建築物
附帯設置を
要する施設
・ 地域交流施設
・ 地域防災及び地球温暖化対策に供する施設

※ 事業提案の内容は、当初公募と同様です。

3 応募について

スケジュール
募集要項の配付期間平成29年2月24日(金曜日)~平成29年5月31日(水曜日)
応募受付期間平成29年5月18日(木曜日)~平成29年5月31日(水曜日)
審査期間平成29年6月~平成29年7月
事業予定者の決定平成29年8月
契約・所有権移転・土地引渡し平成29年9月

※ 応募状況により、応募受付期間を延長し、その後の日程を繰り下げることがあります。また、そのほかの都合により日程等が
変更される場合があります。

<募集要項の配付場所>
横浜市中区港町1丁目1番地 横浜市役所本庁舎4階 財政局資産経営課 【部屋番号:410】 TEL 045-671-2273

【参考】 平成28年8月公募開始時のお知らせ

横浜市では、保有資産の有効な利活用の一環として旧鶴見工業高等学校跡地の一部(以下「公募土地」という。)について、地域の課題解決につながるよう課題解決型公募による売却を実施します。課題解決型公募とは、公募の前に民間事業者の皆様との対話を取り入れ、適切に市場を把握しながら、地域の課題解決につながる提案を促す公募手法です。公募土地に関しては、鶴見小野駅周辺のまちづくりとして、福祉施設等の充実、防災性の向上及びにぎわいの向上といった地域課題を掲げ、平成27年10月に事業者対話を実施し、この結果を踏まえ、公募条件を整理しました。

なお、公募土地は2区画(東側土地・西側土地)あり、別個の公募として扱います。

1 公募土地の概要

公募土地の概要
項目東側土地西側土地
所在鶴見区下野谷町四丁目145番1鶴見区下野谷町三丁目88番1
地目宅地学校用地
地積(実測)3,365.01平方メートル4,061.15平方メートル
用途地域等準工業地域(建ぺい率60%/容積率200%) 一部、近隣商業地域(建ぺい率80%/容積率300%)
公募売却価格688,144,545円(単価:204,500円/平方メートル)1,001,479,590円(単価:246,600円/平方メートル)

<公募土地の位置図・案内図(PDF:412KB)

<旧鶴見工業高等学校跡地全体の利活用計画(PDF:139KB)

2 事業提案の概要

事業提案の概要
項目東側土地西側土地
募集用途周辺環境と調和し、少子高齢化に対応した医療・福祉施設
を主たる用途とする建築物
周辺環境と調和し、生活利便性向上に寄与する商業施設
を含む建築物
附帯設置を
要する施設
地域防災及び地球温暖化対策に供する施設・ 地域交流施設
・ 地域防災及び地球温暖化対策に供する施設
共通の条件交通対策、保育対策及び市内事業者の活用

3 応募について

スケジュール
募集要項の配付期間平成28年8月18日(木曜日)~平成28年11月25日(金曜日)
応募受付期間平成28年11月21日(月曜日)~平成28年11月25日(金曜日)
審査期間平成28年12月~平成29年2月
事業予定者の決定平成29年2月
契約・所有権移転・土地引渡し平成29年3月31日(金曜日)まで

※ 日程は都合により変更される場合があります。

<募集要項の配付場所>
横浜市中区港町1丁目1番地 横浜市役所本庁舎4階 財政局資産経営課 【部屋番号:410】 TEL 045-671-2273

対話実施結果

<実施期間>
平成27年10月19日(月曜日)~10月26日(月曜日)

<参加状況>
7事業者
(内訳)不動産関係事業:1事業者、建設関係事業:2事業者、医療関係事業:1事業者、小売関係事業:1事業者、金融関係事業:1事業者
地域団体:1事業者

<実施結果>

  • 東側土地の公募条件(素案)で示した「少子高齢化に対応した医療・福祉施設」の設置については、両用途とも複数の事業者から提案が寄せられ、条件として成立可能であることが確認できました。
  • 西側土地の公募条件(素案)で示した「商業施設」は、幅広い業種の提案があり、条件として成立可能であることが確認でき、地域との調和性が重要であることも認識しました。また、「地域交流施設」については、各事業者から設置可能との認識が示され、条件として成立可能であることが確認できました。
  • 今後、本市としては、対話結果をもとに公募条件を具体化していきます。
  • 事業者には、価格固定プロポーザル方式の公募の場合、公募条件を満たすだけでなく課題解決に資する独自のアピールポイントが評価につながることを伝え、さらなる提案の検討を促しました。

<公募の方向性>

  • 東側土地は、公募条件(素案)を基本とし、西側土地の公募条件との整合性を図ります。
  • 西側土地は、地域と調和し生活利便性向上に寄与する商業・サービス業や地域交流施設の設置を条件とする方向で整理します。
  • 2敷地一体での公募は、課題があることも分かりましたので、公募の進め方について詳細に検討を行っていきます。

<今後のスケジュール>
公募条件の具体化を進め、平成28年度に事業者公募を実施する予定です。

対話の実施(事前申込制) ~終了しました~

<日時・場所>
平成27年10月19日(月曜日)~10月27日(火曜日)で30分~1時間程度
横浜市役所本庁舎又は周辺の会議室(関内駅近辺)

<対象者>
事業の実施主体となる意向を有する法人又は法人のグループ(これらに準ずる団体を含む)

<主な対話内容>
土地売却方式として、次の内容等について対話を行います。

  • 地域課題の解決や施設整備等に関する事項
  • 2敷地(東側土地 + 西側土地)一体公募について
  • その他公募の参考となる事項について

※公募予定土地は、2か所(東側土地、西側土地)ありますが、いずれか一方の土地についての対話でも結構です。

<申込方法>
「エントリーシート」に必要事項を記入し、Eメールへ添付の上、期間内に下記申込先へ御提出ください。
なお、件名は【対話参加申込】としてください。

<申込先>
横浜市財政局資産経営課
E-mail : za-hoyutochi@city.yokohama.jp

<申込期間>
平成27年9月18日(金曜日)~10月15日(木曜日)午後5時まで

説明会の開催(事前申込制) ~終了しました~

対象地の概要、後利用の全体計画及び対話の実施方法について、事前の説明会を開催します。
参加を希望される方は、期日までに上記申込先へEメールにて御連絡ください。
なお、件名は【説明会参加申込】としてください。あわせて参加人数も御連絡ください。

<日時・場所>
平成27年9月18日(金曜日)午前10時00分~午前11時30分
横浜市役所本庁舎5階 関係機関執務室

<申込期日>
平成27年9月15日(火曜日)午後5時まで

※説明会に参加されない場合でも、対話にはお申し込みいただけます。

当日の説明資料(PDF:1,386KB)

【参考】

(1) 対象地の概要

公募土地の概要
所在及び交通【東側土地】 鶴見区下野谷町四丁目145番1ほか4筆
【西側土地】 鶴見区下野谷町三丁目88番1、89番
いずれもJR鶴見線鶴見小野駅から徒歩1分
公募予定土地面積【東側土地】 約3,300平方メートル (東側全体8,184.33平方メートルの一部)
【西側土地】 約4,000平方メートル (西側全体14,811.03平方メートルの一部)
都市計画による制限用途地域 : 準工業地域 (一部近隣商業地域)
建ぺい率/容積率 : 60%/200% (近隣商業地域は80%/300%)
高度地区 : 第5種高度地区 (近隣商業地域は第6種高度地区)
防火指定 : 準防火地域
既存施設解体中(平成27年度内に解体終了予定)

(2) 地域課題について
鶴見小野駅周辺のまちづくりとして、福祉施設等の充実、防災性の向上及びにぎわいの向上を図っていくことが必要である。
(3) 公募条件(素案)
【東側土地】 準工業地域に建築できる建築物で、周辺環境と調和したものとし、一部に少子高齢化に対応した医療・福祉施設の導入を条件とします。
【西側土地】 準工業地域に建築できる建築物で、周辺環境と調和したものとし、一部に商業施設及び地域交流施設の導入を条件
とします。
(4) 事業方式
土地売却方式(東側土地、西側土地とも)

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このページへのお問合せ

財政局管財部資産経営課

電話:045-671-2273

電話:045-671-2273

ファクス:045-662-5369

メールアドレス:za-shisan@city.yokohama.jp

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