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西区浅間町五丁目土地

最終更新日 2020年12月25日

西区浅間町五丁目に所在する市有地の課題解決型公募手法による公募売却について、8件の応募があり、横浜市保有資産公募売却等事業予定者選定委員会(以下「委員会」という。)の審査を経て、事業予定者を決定しました。
今後、公募条件に基づき、市内事業者を活用しながら提案内容が事業化されることで、地域課題の解決に加え、市内経済の活性化にもつながっていくことが期待できます。

横浜市(以下「本市」という。)では、保有資産の有効な利活用の一環として、西区浅間町五丁目に所在する市有地(以下「公募土地」という。)について、課題解決型公募による公募売却を実施します。
課題解決型公募とは、公募にあたって、民間事業者の皆さまのノウハウや活力を効果的に活用するため、公募実施前に民間事業者の皆さまとの対話(以下「事業者対話」という。)を取り入れ、適切に市場を把握しながら、地域課題の解決等を図る手法です。
公募土地に関しては、高齢化社会や地域コミュニティへの対応といった地域課題を踏まえ、平成24年9月に事業者対話を実施しており、本公募では、この結果を踏まえ、高齢者向け住宅や本市に賃貸するコミュニティハウスの整備等の公募条件を整理しました。
また、公募条件には、「横浜市中小企業振興基本条例(平成22年3月横浜市条例第9号)」の趣旨を踏まえ、事業化にあたっての市内事業者の活用も取り入れていますので、本公募が、地域課題の解決に加え、市内経済の活性化にもつながっていくことが期待されます。

1 公募土地の表示

公募土地の概要
所在地公簿地目公簿及び実測地積用途地域(建ぺい率・容積率)
横浜市西区浅間町五丁目375番1宅地1,345.67平方メートル商業地域(80%・400%)

2 事業提案の内容(概要)

(1)募集用途
高齢者向け住宅を含む施設
(延床面積の1/2以上を分譲又は賃貸による高齢者向け住宅に供するものとし、テナントや共同住宅等を組み合わせたものも可)
※ 高齢者向け住宅は、建築基準法上の建築用途で「住宅」に該当する施設とします。
(2)附帯設置を要する施設
ア 交流スペース
事業者が設置する地域利用が可能なものとして200平方メートル程度
イ コミュニティハウス
事業者が内装込みで整備のうえ本市に賃貸するものとして300平方メートル程度(図書室機能中心)
※ 本市負担は1,000円/平方メートル・月の賃料(光熱水費、消費税及び地方消費税のみ別途)
ウ 地域防災及び地球温暖化対策に供する施設
応募者の提案によるもの
(3)市内事業者の活用
設計、施工又は管理運営業務のいずれかにおいて、市内事業者(横浜市内に主たる事務所又は事業所を有するものをいう。)を活用

3 公募売却価格

総額 363,600,034円 (単価 270,200円/平方メートル)

4 募集要項の配布場所

横浜市中区港町1丁目1番地 横浜市役所本庁舎4階 財政局資産経営課【部屋番号:410】
Tel 045-671-2269

5 スケジュール

スケジュール
公募要項の配布開始平成25年10月10日(木曜日)
応募受付期間平成25年12月9日(月曜日)~平成25年12月20日(金曜日)
審査期間平成26年1月~2月
事業予定者の決定平成26年3月(契約・土地引渡し:平成26年3月31日(月曜日)まで)

※ 日程は都合により変更される場合があります。

位置図(PDF:382KB)

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このページへのお問合せ

財政局管財部資産経営課

電話:045-671-2273

電話:045-671-2273

ファクス:045-662-5369

メールアドレス:za-shisan@city.yokohama.jp

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