52街区

　令和２年11月から開発事業者公募を実施していた、みなとみらい21中央地区52街区の事業予定者を決定しました。
　今後、提案内容に基づき土地活用が行われることで、みなとみらい21中央地区のさらなるにぎわいの創出や企業等誘致の促進による街の活性化が期待されます。
●記者発表資料（令和３年６月25日発表）（PDF：573KB）

　その後、令和３年７月に土地売買予約契約を締結しました。
●土地売買予約契約の締結について（PDF：97KB）

　みなとみらい２１中央地区52街区における開発事業者公募の開始について
　みなとみらい２１中央地区52街区は、財務省所有地（以下「国有地」という。）と横浜市所有地（以下「市有地」という。）とで構成されていますが、今般、国有地の二段階一般競争入札の公示を財務省関東財務局が行います。
　国有地の二段階一般競争入札では、市有地も含めた52街区全体の土地利用に関する企画提案を審査したうえで、国有地の落札者を決定します。この落札者を市有地の事業予定者とします。
　 52街区全体として公募を行うことにより、周辺街区と一体的な開発となることが期待されますので、公募を迅速に進め、にぎわいの創出や企業等誘致につながるよう取り組んでいきます。
●記者発表資料（令和２年11月６日発表）（PDF：350KB）
　52街区（国有地）の二段階一般競争入札の結果について
●入札結果（PDF：3,892KB）

　みなとみらい２１中央地区52街区の横浜市土地開発公社所有地（※）と国有地の合同公募について
　企画提案が１件ありましたが、企画提案者から参加辞退の申出がありました。
●合同公募開始時の記者発表資料（平成24年12月11日）（PDF：249KB）
（※）52街区の横浜市土地開発公社所有地は、平成26年度に市有地となりました。