公的資金補償金免除繰上償還について

公的資金補償金免除繰上償還とは、地方公共団体が過去に借り入れた高金利（５％以上）の公的資金(旧資金運用部資金・旧簡易生命保険資金・旧公営企業金融公庫資金)を、補償金＊を支払わずに繰上償還できる国の制度で、19年度に21年度までの臨時特例措置として設けられたものです。21年度までの３年間で全国総額５兆円規模の繰上償還が実施され、本市は３年間で約2,019億円の繰上償還を実施しました。
この制度が、22年度から24年度までの３ヵ年延長され、３年間で全国総額1.1兆円規模の繰上償還が可能となり、本市においても実施することになりました。
本来、地方公共団体が公的資金を任意で繰上償還する際には、繰上償還に伴って生じる貸し手の利息収入の損失に応じて補償金を支払う必要がありますが、この特例措置によって、補償金を支払わずに繰上償還を行うことが可能となりました。

本市においては、５会計が対象となり、22年度から24年度までの３年間で約1,228億円が繰上償還の対象となりましたが、旧簡易生命保険資金に係る自治体からの申請額が、３年間で予定していた全国総額を上回ったために、繰上償還対象額が減額されました。
その結果、22年度から24年度までの３年間で約1,201億円の低金利借換・繰上償還を実施することができました。

過去に高金利で借り入れた公的資金を、低金利借換を行うことなどにより繰上償還することで、23年度以降11年間で、約257億円＊の利子負担が軽減できることになりました。

19年度から21年度までの公的資金補償金免除繰上償還については、６会計が対象となり、19年度から21年度までに約2,019億円の低金利借換・繰上償還を実施しました。この結果、14年間（20年度～33年度）で借換前と比べ約442億円の利子負担を軽減できることになりました。

公的資金補償金免除繰上償還は、普通会計においては財政健全化計画、公営企業会計においては公営企業経営健全化計画が、国に承認された場合に実施することができます。
本市では、22年度～24年度実施分については５会計（普通会計、水道事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計、高速鉄道事業会計）について健全化計画を策定し、国の承認を受けました。この健全化計画は、19年度に策定し国の承認を受けた健全化計画の計画期間を延長することにより策定したものです。

財政健全化計画・公営企業経営健全化計画（22～24年度実施分）

財政健全化計画・公営企業経営健全化計画（19～21年度実施分）