一般公共建築物　保全・更新計画

　現在、横浜市では、市民利用施設等の公共建築物を多数所有しており、その保全・更新に係る今後の財政需要の平準化などが課題となっています。
　このような課題に対応するため、平成27年３月「横浜市公共施設管理基本方針」（以下「公共施設管理基本方針」という）を策定し、この方針に沿って、施設の安全確保や長寿命化、効率的な更新、建築物の多目的利用や複合化といった再編整備等に取り組んでいます。
　「保全・更新計画」は、公共施設管理基本方針の取組の柱の一つとして策定が位置づけられたもので、施設の重要度や施設が損傷した際の周囲への影響、長寿命化への取組の効率性などの観点から保全・更新等の取組を計画的に定める必要がある施設について、点検・診断、保全・更新などに関する具体的な実施方針を整理したものです。
　今回策定した「一般公共建築物　保全・更新計画」は、厳しい財政状況の中でも、将来にわたり安全で強靭な都市づくりを推進するとともに、社会状況や市民ニーズ等の変化に対応しながら、必要なサービスや施設機能を持続的に提供するため、効果的・効率的な保全・更新を推進することを目的としています。

一般公共建築物　保全・更新計画（PDF：1,847KB）